成約
株式型
医療・バイオ
エンジェル税制タイプB適用

次世代バイオテクノロジーの礎!”ヤマトノミワザ”として開発する1細胞ハンドリングシステム「TOPick(トピック)」

次世代バイオテクノロジーの礎!”ヤマトノミワザ”として開発する1細胞ハンドリングシステム「TOPick(トピック)」
次世代バイオテクノロジーの礎!”ヤマトノミワザ”として開発する1細胞ハンドリングシステム「TOPick(トピック)」
募集終了
ヨダカ技研株式会社
投資家 125人
投資家 125人
調達金額 23,600,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 99,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約474億ドル(約6.5兆円)/ 年[2019年世界ライフサイエンスツール市場規模(出典:Report Ocean)] / 同社HP:https://www.yodaka.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、1つの細胞を迅速かつ正確に操作するポンプ技術をもとに、1細胞ハンドリングシステム「TOPick(トピック)」を開発し、販売を行っています。


近年のライフサイエンス研究では、1細胞の詳細な情報を調べるニーズが急速に高まり、世界的にも巨大な1細胞プロジェクトが次々に立ち上がっています。

しかし、日本はバイオ分野における分析装置では競争力が弱く、高額な海外製品を購入しているのが現状です(出典:NEDO技術戦略研究センター「TSC Foresight(2018年)」)。また、そのような装置を使用しても、現状の細胞解析技術では、特徴的で重要な役割を担っている細胞を他の細胞と混ぜてすりつぶしてしまう手法が主流で、データを平均化しているためその特徴を見いだすことを困難にしています。


弊社代表は、独自のポンプ技術をもとに1細胞ハンドリングシステム「TOPick(トピック)」を開発しました。「TOPick」は、他社に比べて約1/1000の液量となる最小100ピコリットル(1ピコリットルは1兆分の1リットル)を正確に吸引することが可能で、目的の細胞をリアルタイム観察しながら採取し、専用容器に1個ずつ吐出できる超微小液量操作が可能です(弊社調べ)。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(無音声)。(上記動画はFUNDINNOで作成したものではありません。)

1細胞を拾いたいというニーズは非常に多くありますが、1個拾って解析をしたいアカデミアのニーズと1個拾って培養したい企業のニーズとに分かれます。


このように1細胞ハンドリング技術が下支えとなり発展するものとして、感染症や急性疾患、各個人の免疫抗体の保有量などを迅速に判定する確定診断システムがあり、あるいは、石油代替燃料や医薬品を生産する有用微生物を探索する研究などにも応用される可能性があります。 弊社ではこの他にも、独自の電気浸透流ポンプ(イオンの流れを利用したポンプ)を用いたモバイル投薬デバイスによる、副作用の少ない治療の開発も行っています。この事業は、代表の役員兼務先であるアットドウス株式会社(横浜市旭区に本社を置き、第一種医療機器製造販売業等を行う企業)と共に推進しております。

この要素技術(製品の開発に必要な基本技術のこと)は、さまざまなことに応用出来ると期待しています。そして、日本ならではの技術という独自の造語を用いた「ヤマトノミワザ(大和御技)」システムとして、新たな日本の産業の核となる「次世代バイオテクノロジー」の礎となる企業を目指します。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社のコア技術

超微小液量操作「TOPickポンプ」を核とする1細胞ハンドリング技術

弊社の超微小液量ポンプ技術を用いて、顕微鏡観察下で一つ一つの細胞を高精度かつ迅速に分析容器へ直接移動させることが可能です。この時の液量は競合他社に比べて1/1000以下です(弊社調べ)。例えるならば、プールにバレーボールを投げ込み、弊社はバケツでそのバレーボールを直接拾うところを、他社はバレーボールと一緒にプールの水を全部回収するようなものです。


加えて、他社製品は拾った細胞と一緒に吐き出す液量が多いため、吐出する瞬間を観察する機能がないものが多いですが(弊社調べ)、「TOPick」ではリアルタイムでの観察が可能なため1細胞を正確に示せます。


このような1細胞を拾う発想は元々、顕微鏡や体外受精用マニピュレーター(人が操作する医療用装置)の技術が根底にあり、歴史的に日本の独自性が高いため他国に真似されにくいと考えています。


また、先端に取り付けるマイクロガラスニードルの製造も自社で行うことによってさまざまな形状の特注への対応が可能で、顧客より高い評価を得ております。


加えて、1細胞の搬送に使用する技術についても、一から自社にて開発を行っております。新興企業では装置開発から製造までを外注先に委託している場合もよく見られます(弊社調べ)が、弊社は装置設計・電気設計・部品製作・プログラム開発など各要素の開発から行っております。
このことは、
①継続的な開発、迅速な改良が可能となる
②装置トラブルの際にどこが故障しているかがすぐに分かるため、余計な部分の修理を必要とせず顧客にとっては安心
③原価を抑えられ利益率が上がる
といった、さまざまなメリットにつながります。

また、1細胞ハンドリングと相性の良いマイクロデバイスの共同開発を公的研究機関や大学などの各機関と行い、製品化につなげております。


病状迅速確定診断のための要素技術

弊社は創業当初より、迅速に病気を診断するための要素技術開発を進めてきました。

現在、発熱時の迅速な病気の確定診断は、インフルエンザと溶連菌のキット、あるいは新型コロナウイルスのキットを用いるくらいですが、検出感度が低いためインフルエンザの時は発熱してから半日以上経ってからクリニックに来るように言われています。コロナウイルスにおいては、ワクチンを打っても免疫機能が数ヶ月で低下するなど、免疫機能は個人差だけではなく時間でも変化が大きいことが推測されています。しかしながら、このような発熱時にはしかや風疹など病気のキットを1つずつ検査していくことは、患者の負担が大きく現実的ではありません。


そこで弊社は、数十種類の抗体検査を一度に短時間で分析することが可能な、卓上サイズの装置とキットの開発を進めています。このようなキットは、救急患者の急性疾患の判定やアレルギー判定、あるいは自分が現在どのような免疫を獲得しているかなども分かるようになります。


このようなキットの実現化は大変難しいところではありましたが、大学や弊社の保有する特殊な技術に加え、社会環境の変化などが組み合わされることで、安価な装置開発と実用化が現実味を帯びてきました。

要素技術開発は複数の助成事業を経て大きく進展し、今後は大手診断企業と提携するなど生産や拡販を進める計画です。病院や救急車内での使用から始め、将来的には集団生活を行っている学校や幼稚園、企業などで、さまざまな病気の確定診断が可能となる世界を目指します。

超小型軽量「電気浸透流ポンプ」を核とするモバイル投薬システム

現在、アットドウス株式会社を通じて大学などと共同で、モバイル投薬・点滴デバイスの研究開発を行っています。薬といえば、通常は口から飲むことが一般的です。全身にわたる症状(感染症など)に関しては効果的ですが、患部が局所(がんや臓器の疾患など)の場合、そこに届くまでに相当量の薬が患部以外に反応していると考えられます。

このような薬剤、特に抗がん剤による副作用を抑えるために、患部に直接少量の薬液を注入するモバイル投薬装置を開発できれば、患者さんの負担を軽減できると考えております。このコア技術となる電気浸透流ポンプを弊社で開発・製造しており、省電力、軽量、安価、無脈動、無振動、耐熱性などの特徴があります。


実際にマウスへの投与では効果が出ており、共同研究先の大学から学会発表などで発信を開始しています。将来的には、直接患部に投薬することで特定の感染症・局所的な麻酔・すい臓がん・乳がん・胎児への母体内治療などへと適用させていく計画です。


ビジネス化の方法

国内の大学や公的研究機関などのニーズに合わせた販売方法

大学や公的研究機関などの共同研究先を中心に1細胞ハンドリングシステムをそれぞれのニーズに合わせてカスタマイズし導入をしてきました。2022年9月時点では、大型の装置(約2,000万円〜)を8台、標準装置の改良版(約350万円〜)を12台納品しています。

装置のラインナップは下記のようになります。


共同開発から派生した新たな技術を継続的に製品化し、更なる高機能化と安定化(使い勝手の良い製品)を目指し、長年のノウハウを盛り込んで民間企業向けに開発した「TOPickⅣ」を中心に販売展開していきます。収益軸は、1細胞ハンドリングシステムの装置販売、マイクロガラスニードルやドロップレットチップなどの消耗品販売、そのほか電気浸透流ポンプ・マイクロデバイスなどの販売です。さらに、それらのメンテナンス・サポート費用も収益源となります。

26年にわたり培ってきた代表の人脈や営業経験を活用し、民間企業へも販売へ

総務省によると、日本国内全体の研究費市場は約19.2兆円あり、そのうちライフサイエンス研究分野の研究費が約3.1兆円と最も多く、主に製薬企業がこれをけん引しています。これに加えて、環境・エネルギー分野の約2.5兆円、材料・ナノテク分野の約1.2兆円市場が弊社のターゲット顧客となります。

現在、1細胞研究は世界的に見てもライフサイエンス研究で最も投資額が大きい分野となっており、市場規模は約720〜1,080億円であると見込んでいます(弊社調べ)。


ライフサイエンス研究分野の市場は全体の約16%であり、研究者数としては12〜15万人程度と予想しています。大学や公的研究機関での販売実績を積み重ねていく一方で、今後は民間企業にも販売を増やしていく計画です。ターゲットとなる民間企業としては、製薬・食品・総合化学メーカーを想定しています。


弊社代表は、当業界で最初の10年間は営業・マーケティングを行い、その後の16年間は技術開発業務を主として活動してきました。

そうした中で、開発した製品の販促活動時に国内の各地域で販売シェアを持つディーラー(販売店担当者)との人脈を培ってきました。各研究所への営業活動はディーラーと共同して行っていきます。さらに、弊社は大手上場企業や各大学、研究機関との直接取引実績も多数あるため、そのような顧客には、弊社の担当者が直接かつ積極的に販促活動やサポートを行います。

国、自治体、財団などから高く評価された開発力を活かしながら、研究・製品開発を加速する

弊社は、創業時から大学や公的研究機関と共同して、国や自治体、財団などの助成金を積極的に活用し、開発を加速してきました。現在は、弊社単独で3件、共同では1件の特許を取得しています。また、弊社単独で1件、共同では4件の特許を出願中です。


知的財産権については、その技術と現在の保有事業とのシナジーや、市場規模など必要に応じてきちんと目利きをしながら導入していくことが重要と捉えております。

また、複数の大学や公的研究機関との共同研究も進行中で、そこから派生する技術を製品化する際に、その技術を裏付けるデータや論文があることでカタログや取扱説明書の作成にかかるコストや手間を大幅に削減することができます。弊社はそのような視点も重要視して共同研究を進めて参ります。


今後の成長ストーリー

強力な人材を採用し、販売の拡大に対応していく

大学や公的研究機関向けに製品を販売し、その顧客との共同研究により新たな製品を生み出すというサイクルを活性化させることで、性能の向上を見込んでいます。まずは、弊社及び顧客と共同で助成金を獲得し、機能のブラッシュアップを引き続き進めます。

また、同時に弊社独自の「技術企画営業」と「サービス企画営業」といった人材を育てる計画です。「技術企画営業」担当の業務は開発、マーケティング、営業を担い、これにより本当に市場に受け入れられる装置開発の目利き力を磨きながら、その意見を開発に取り入れていきたいと考えています。

「サービス企画営業」は、既に完成した装置を用いた新しいアプリケーション(応用)開発に注力し、これにより装置の応用範囲を広げていきたいと考えています。このような独自の技術営業体系を構築し、2028年9月期には年間売上高約67億円を目指します。


“ヤマトノミワザ”を海外へ展開し、さまざまな応用研究へ活用

1細胞の事業と電気浸透流ポンプの事業について、2023年度中には海外展開の基盤づくりを行い、2024年度より本格的な販売活動を行うことを計画しています。既に海外に進出している同業の日本企業に依頼することで、迅速な海外展開につなげることができると考えています。

また、日本でも導入を進めていく中で、大学などに埋もれている優れた技術を探し出していきたいと考えています。それらの技術を迅速に試作化・製品化して自社の技術を発展させると同時に、国内の科学技術の活性化につなげていくことを計画しています。

1細胞研究は、社会問題の根本的な解決につながると考えます。例えば、がん・アルツハイマー・糖尿病などのメカニズム解明、あるいは有用微生物を発見し、新しい創薬・食品の開発からエネルギー問題解決まで、さまざまな分野での貢献が期待できます。弊社の1細胞ハンドリングを基盤とし、国内の企業や大学の研究者等が先端分野で世界をリードする未来を目指し、日本の競争力向上に貢献していく考えです。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:資金調達・共同研究プロジェクト申請・製品ラインナップの拡充

資金調達を行い、営業人員の確保、装置の製作を進めます。補助金による設備の拡充を行い、今まで開発を進めてきた各装置の本格的な拡販を目指します。

また、大学や公的研究機関へ、共同研究プロジェクトの申請を行っていきます。また製品のラインナップを増やし営業人員、サポート体制の拡充を行う計画です。

2024年:海外進出・事業会社との提携

製品を海外(米国、ヨーロッパ、中国)に拡販するための体制づくりを計画します。また、国内ではアプリケーションごとに大手企業と提携し、新事業の立ち上げや共同出資で新たなベンチャーの立ち上げを目指します。

2025年:事業の拡大(人員増加・サポート充実)・製品ラインナップの増加

利益が安定したところで、改めて製品ラインナップの増加を目指します。

2026年:事業買収を含めた人員増加・製品ラインナップの増加

更なる成長加速を目指して、同業会社の事業買収も視野に置き更なる関連製品の拡充と人員増加を計画しております。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年には年間合計1細胞関連機器販売台数 560台を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

ものづくりを得意とした経営者軍団で構成

個人事業主や有限会社の経営者で構成するものづくりに強いメンバーにより、「世の中にない物を作る」をモットーに年間数十件の開発を長年続けてきたチームを構成しています。このチームで、今後も大学や公的研究機関の技術を迅速に作り出し、世に出したいと考えています。

また、このようにして製作された装置を他の研究機関で評価してもらい、ブラッシュアップをしていくシステムを、今後は若手に引き継げるよう社内教育プログラムの構築も計画しております。

チーム

代表取締役
平藤 衛

日本大学農獣医学部(現生物資源科学部)別府研究室 卒業
アルテア技研株式会社所属(19年)
営業時代は国内でのトップセールス表彰をいくつものメーカーから受賞。

2015年ヨダカ技研株式会社設立
経営・営業・マーケティング・技術開発・機械設計・機械加工・電気組配・2D/3D CAD・イラストなど幅広く手掛ける。

創業のきっかけ

1細胞関連開発の下積み期間とその後の世界的な市場拡大の到来


私は、前職中に国内でも先駆けて2006年に「TOPick」の前身である「PicoPipetシステム」をリリースし、約120システムを販売した経験を持ちます。その後、所属していた会社の方針によりこの事業は他社に売却されることになりましたが、その後自宅で開発した新たなポンプ技術を搭載した装置を基に2015年に会社を設立し、共同研究や助成事業などで装置開発を進めてきました。

ちょうど会社設立と同時期に多数のプロジェクトが立ち上がり、そこで1細胞技術研究が取り上げられ、それらに採択された研究者の方々に弊社の技術が受け入れられました。その後、日本に遅れて米国やEUで巨大な1細胞プロジェクトが立ち上がり、これらは現在も継続しています。このような背景のもと、日本発の技術を急いで世界に広げるべく今回の株式投資型クラウドファンディングを行うことになりました。

メディア掲載実績・受賞歴

弊社は、以下の受賞歴やメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

ライフサイエンス研究分野におけるリーディングカンパニーを目指します

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

超微小液量操作は生物体を構成する化合物のほとんどが液体であることから、高感度化、省力化において非常に重要です。その中でも細胞を1個ずつ顕微鏡下で拾い上げる技術は従来行われてきたバイオ研究から飛躍的に精度の高い結果をもたらす技術となりえると考えています。

この技術は「次世代バイオ技術」としてさまざまな新産業を創造し、特に医療や診断分野の「基礎研究」で正しく本質的な理解を生み出すことにつなげられると信じ、この分野のリーディングカンパニーを目指します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年10月24日を効力発生日として、株主総会において1株を9,000株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を決議しています。効力発生後の発行済株式総数は900,000株、発行可能株式総数は9,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ヨダカ技研株式会社
    神奈川県川崎市幸区新川崎7番7号
    資本金: 5,000,000円(2022年9月16日現在)
    発行済株式総数: 100株(2022年9月16日現在)
    発行可能株式総数: 1,000株
    設立日: 2015年5月19日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 平藤衛
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ヨダカ技研株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:044-201-9013
    メールアドレス:info@yodaka.co.jp

企業のリスク等

ヨダカ技研株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はヨダカ技研株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2021年9月30日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前々期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2022年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年5月19日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第7期であり、第8期は税務申告準備中、現在は第9期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を9,900万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年2月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役平藤衛氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 23,600,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 99,000,000円