弊社は、オンラインマーケティングの様々な手法をひとつに集約したオンライン集客支援サービス「集客クラウド」を提供しています。「集客クラウド」は、飲食店や美容院、学習塾、アミューズメント施設やスポーツジムなど、様々な業種・業態にご利用いただけます。
それらの店舗経営にオンラインマーケティングは欠かせないものですが、MEO(マップエンジン最適化)対策やSEO(検索エンジン最適化)対策、SNS運用、顧客管理などさまざまな手法が存在しており、業務に追われる店舗がそれら手法を効果的に活用するのは簡単ではありません。
一方で、オンラインマーケティングを専門業者に依頼する場合、SEO対策のみやMEO対策のみと、ひとつの手法に特化している業者が多く、マーケティングツールの全てをカバーするには複数の業者に依頼することになり、その分費用がかさんでしまいます。そのような状態では、いつまでも店舗は集客に悩まされ、本業の店舗経営に集中できません。
弊社の「集客クラウド」は、1つのサービスでMEO対策、SEO対策、クチコミ訴求などのオンラインマーケティングを、全てオールインワンで運用できるようにしました。また、日々の業務で忙しい店舗では運用の時間がとれないことも考慮し、店舗紹介文の作成や定期投稿などの運用代行にも対応しています。
費用は月額14,800円(税別)と、予算の限られる小規模店舗でも導入いただきやすい設定です。2022年4月の正式版リリースから、わずか半年で約300店に導入いただき集客効果を実感いただいています。
今後は店舗ビジネスに強いパイプをもつ企業を中心に販売代理店を増やし、導入店舗を開拓していく考えです。さらに、機能としてはマーケティングだけでなく採用ページやアプリ化なども想定しており、お店の経営に欠かせないサービスを提供していきたいと考えています。
将来的には、新たに店舗ビジネスを始める全ての方が、ひとまず「集客クラウド」に登録しておけば集客は安心で、本業の店舗経営に集中できることが当たり前になるような世界観の構築を目指しています。
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昨今では、店舗経営にはオンラインマーケティングは欠かせない要素のひとつです。しかし、オンラインマーケティングにはメールマーケティングやSNS運用、SEO対策、MEO対策など、さまざまな手法が存在しています。店主とアルバイト数名で運営しているような小規模店舗では、日々の作業に追われながらそれらの手法一つひとつの本質を理解して活用するのは簡単ではありません。
また、中でもSEOやMEOはGoogleがアルゴリズムを詳細に公表はしておらず、かつ頻繁にアップデートされているため、対策には専門人材が時間をかけて分析しつづける必要があります。そのため、マーケティングに詳しくない人がゼロから挑戦するには、時間とコストが見合わないのです。
SEOやMEO対策を行う専門業者は多く存在していますが、専門業者に外注しても思うような効果が現れないというケースも少なくありません。オンラインマーケティングは複数の手法を組み合わせることで大きな効果を発揮するもので、一つの対策だけ行っても集客には結びつきにくいと弊社は考えています。
一方で、SEO対策はA社、MEO対策はB社、ホームページ作成はC社と複数の専門業者に依頼すると外注費もかさみ、経営を圧迫します。これではいつまでも店舗は思うような集客ができず、経営を安定化させられません。
そこで弊社は、こうした集客に悩みを抱える全国の店舗が本業に集中できるよう、「AI×専門家」の力で集客できる店舗DXのコンシェルジュのようなサービスを作りたいと考えました。
弊社は、オンラインマーケティングに必要な様々な機能をひとつに集約したオンライン集客支援サービス「集客クラウド」を開発しました。
機能は、SEO対策、MEO対策(Googleビジネスプロフィールの最適化および運用)、クチコミマーケティング、好みのテンプレートを選ぶだけでSEO対策が施されたホームページの生成、SNSマーケティング(各種SNSの最適な運用施策の提案)などに加え、顧客管理やインサイトデータのレポート機能などを搭載しています。
中でもMEO対策に関しては、弊社では毎日4,000件以上のデータを収集しており、数十万件以上のデータベースをもとにして機械学習を使った分析を行うことによって、常に最適な対策を提案できます。そのほかにも、顧客管理やデータレポート、情報自動同期、複数店舗一括操作など豊富な機能を実装しており、サービスひとつでほぼすべてのオンラインマーケティングの手法に対応し、かつ効率的に運用することが可能です。
また、サービスのUI/UXにもこだわって操作方法を簡素化しているため、こうしたシステムに不慣れな方やオンラインマーケティングに馴染みのない小規模店舗の方でも、簡単に操作ができます。それでもサービスを使いこなせない、または運用する時間がない場合は、弊社で運用代行も対応しています。
弊社はシステム利用から運用代行までを含め、オールインワンで月額14,800円(税別)でサービスを提供しています。仮に専門業者に依頼する場合、MEO対策だけで月額25,000〜35,000円ほど、HP作成で100,000〜300,000円が相場としてかかるため(弊社調べによる)、弊社サービスは導入しやすい価格帯だと自負しています。導入店舗の中には、わずか3ヶ月間でGoogleビジネスプロフィール(GBP)の閲覧数が約211%増、ホームページのアクセス数が約266%増を記録した事例もあります。
「月額14,800円(税抜)でマーケティングや採用などのIT・DX事業担当者が雇える」というイメージで集客は弊社にお任せいただくことで、困ったことがあれば、とりあえず集客クラウドに相談していただき、店舗は本業に集中していただけるサービスであると考えています。
2022年4月に正式版をリリースしてから、「集客クラウド」の導入店舗数はわずか半年で約300店まで増え、月10〜100店舗ほどのペースで増加しています。そのうちの半数は小規模店舗で、残りの半数は中古買取販売大手株式会社エコリングや、カフェやレストランを展開するカフェ・カンパニー株式会社など、小規模店舗からチェーン店まで確かな集客効果を実感いただいています。
他社の集客サービスは、大手チェーン店向けにサービスを展開しているところが多いと考えていますが、弊社は今後小規模店舗への開拓も積極的に進める方針で、そういった点でも差別化を図っていく計画です。
「集客クラウド」は、飲食店をはじめ、美容室や学習塾、アパレル、アミューズメント、福祉施設など様々な店舗ビジネスに対応できます。これらのジャンルをすべて合わせると、国内に対象となる店舗は約300万店あります(出典:経済センサス)。弊社はまず、5年以内に6,000店以上の導入を目指しています。これが実現できれば月商は8,000万円を超える見込みです。
また、具体的な集客戦略として、直販や代理店、アライアンスパートナーを含めた様々な方法を活用しています。アウトバウンド・インバウンドを併用した営業、さらに営業代行やフリーランス人材を活用した代理店戦略を進めています。さらに、銀行や地方銀行、フードデリバリー運営会社や予約システム運営会社など、アライアンスパートナーとの連携も含めて、導入店舗を開拓していく考えです。
弊社が短期間でも高い集客効果を実現できている理由は、様々なオンラインマーケティングの手法をひとつのサービスに集約し、かつ最適な施策を提案できる弊社独自のシステムがあるからだと自負しています。
また、ただサービスを提供するのみではなく、弊社ではカスタマーサポートにも注力し、サービスの使い方や運用方法など、疑問があれば気軽に相談できる体制も整えてきました。さらに、必要に応じて弊社が運用代行まで請け負うこともできます。そうすることで、日々作業に追われる店舗でも最適な施策を実践し、集客効果を実感いただけていると自負しています。
さらに、弊社にはこれまで延べ1,000店舗以上の店舗運営をサポートしてきた熟練のメンバーが所属しており、店舗におけるオペレーションやノウハウなどの知見があることも強みであると考えています。
今回の資金調達の主目的は、システム開発費用と販路拡大費用です。システム開発については、まずホームページの機能を強化します。具体的には、店舗の採用ページ機能やECサイト制作機能、CRM(顧客関係管理)機能などを追加し、店舗ビジネスに必要なWeb機能の全てに対応できるようにする予定です。
そのほかにも、バックオフィス支援機能など必要な機能を段階的に追加しつつ、現状はウェブアプリで運用しているものをアプリ化していきます。
また、販路拡大については、必要に応じて営業人員やカスタマーサポートを増員し、販売代理店加盟の促進や、導入店舗のサポート体制を充実させたい考えです。そうすることで、今後の弊社の成長速度に耐えられる社内体制を整えていきます。
今後、消費者ニーズの変化や技術の発展とともに、新たなサービスが登場することが想定されます。そんな中、弊社としてはサービスをただ提供するだけの事業者で終わるつもりはありません。これからも業界の動向には敏感にアンテナを張り、「集客クラウド」にない機能やサービスが必要となれば、積極的に改良を行なっていきます。
また、サービス導入店舗にもさまざまな提案を積極的に行い、その店舗の提携企業にまで橋渡しするような、店舗とサービスをつなげる集客プラットフォーム的な存在になりたいと考えています。
将来的には、店舗ビジネスであれウェブビジネスであれ、何か新たなビジネスに挑戦しようとしているすべての方が、ひとまず「集客クラウド」に登録すれば集客面は安心できるような世界観の構築を目指していきます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
1年間の開発期間を経て、2022年4月にサービスリリースに至りました。コロナ渦による依然市況の苦しい状況もある中で、リリース半年で利用店舗数300店舗を超えることができました。
また、サービス改善のためのユーザーインタビューを繰り返し行った結果、公開前に想定していた完全なSaaS型サービスではなく、一定量の「人」による運用サポートを取り入れたコンシェルジュ型のプランを基本としています。
月間の利用店舗数を1,000店舗を超える計画です。ユーザーへの提供価値を更に高めるため、インフルエンサーマーケティング機能や、Co-Larning機能の拡充を図ります。
インフルエンサーマーケティング機能では、サービス上から登録インフルエンサーへのPR打診ができる機能を予定しています。また、Co-Larning機能では、サービス利用ユーザー限定で、他店舗での店舗集客成功事例や、各種専門家による集客や店舗運営に役立つナレッジを動画コンテンツで発信する予定です。
店舗ビジネスにおけるバックオフィス業務は多岐に渡ります。特に弊社では、補助金、助成金関連の申請サポート機能から対応していくことを予定しています。
業種や所在地ごとに様々な補助金、助成金がありますが、情報公開がわかりにくい、気づかない、申請が難しい等の理由で活用できていない店舗が多くあります。
各種情報をシステムにとりまとめ、店舗ごとに適用できる補助金を自動的に提案し、申請のサポートまでを支援できる機能を拡充させる予定です。
提携代理店数が全国で500契約を超える計画です。営業代理店はもちろん、昨今ではフリーランスの営業マンや、副業で営業商材を扱っている方も昨今大変増えております。
そういった個人の方も含め弊社では数多くの外部パートナーとのアライアンスを結び拡販を図ります。
また、店舗様によりサービスを身近に、使いやすく感じて頂くためWEBアプリからスマホアプリへの転換を行う計画です。これによってプッシュ通知などを利用し、利便性とユーザーとの結びつきをより強化します。
利用店舗数5,000店舗を超え、年商10億円を間近に見据えた状況で、ここからの企業成長を達成するため、人員体制を強化していきます。
営業、カスタマーサクセス、開発を重点的に強化しつつ、各業務領域においての最適化を図ります。
弊社が一番大切にしていることであるお客様とのコミュニケーション、結びつき、満足度を高めるということを継続して提供していった上で、利用店舗数、ユーザー数を一定数獲得できた段階となる計画です。
今後は大手企業との業務提携を積極的に他社優良サービスと連携によるアップセルや、クロスセル戦略を強めていきたいと考えています。
国内の店舗ビジネス市場全体が盛り上がっていくことを目的として積極的にチャレンジしていきます。また、海外展開にも目を向けて行く計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
代表の今井は、ITエンジニアのマッチングサービスの開発運営から同サービスのM&AでのEXITを経験し、WEBサービスの立ち上げ・グロースを得意分野としています。
また、CTOの尾﨑を筆頭にスマートフォンアプリ開発から機械学習モデル構築まで、数々のプロジェクトを経験してきた優秀な開発チームが揃いました。
営業メンバーには、飲食店運営経験者やアパレル企業広報出身者、フリーランスとして全国400店舗に対し大手飲食メディアの運用代行を行っていたメンバー等、業界に明るい仲間が集結しています。
2008年、株式会社USEN入社。
2015年、株式会社ITプロパートナーズ(現株式会社Hajimari)に入社、創業期のサービスグロースに従事。
2017年、株式会社Brightside創業、エンジニアマッチングサービスを開始。2019年に事業売却。
2021年、集客クラウド株式会社創業。
2015年、株式会社VAZ創業メンバー、取締役CTOとして従事。
2021年、集客クラウド株式会社創業。
集客クラウド創業のきっかけは、2020年、知り合いの飲食事業を行っている企業から、MEO対策についての相談を受けたことでした。
当時私はスマートフォンアプリやAI技術を用いたWEBサービスの受託開発事業を行っており、IT技術には詳しいものの店舗集客の専門家ではありませんでした。
そこから弊社技術チームと一緒に、Googleビジネスプロフィールのアルゴリズムを統計的なデータ解析手法を用いて独自に一から分析し、得られたナレッジをもとにマーケティング運用を行わせていただきました。
結果としては、オンラインからの来店予約数が運用前から比べると約2倍、アクセス数は約3.5倍となり非常に満足いただける結果を出すことができました。
それを機に、同様に集客にお悩みの店舗様に対して、店舗マーケティングに関するご提案をしていく中で、私は今まで知らなかった多くの課題を知りました。その一つが、店舗集客や店舗DXを販売・提供する業者のサービスクオリティの低さです。
まず、店舗の多くは2つのことで悩まれていましたが、それは集客と採用です。一昔前までは大手媒体に掲載をすれば、顧客や求職者を獲得できていましたが、今はもう違うと考えています。必要なマーケティングチャネルは現状多岐に渡り複雑化を増しています。
Google検索やGoogleMap、YouTubeやInstagram等の各種SNSを運用したり、必要に応じて広告運用をする必要があります。
限られた予算やリソースの中で最適な手段を取捨選択し実行していくことは、店舗様にとって簡単なことではありません。皆さん本来、ITやマーケティングが専門分野の方々ではないからです。
需要は高いが知識も少なく時間もない店舗様は、専門業者に依頼しますが、お話を聞いた限り全体の半数ほどが、効果の出ない施策を行われていたり、何をしているか不明、契約後連絡が取れなくなる等の不利益を被り、不要な高い費用を支払っていました。
このような現状を知り、私たちが「実の伴うプロダクトを、ITの力でできる限りの自動化によりリーズナブルな料金で提供する」ことで課題を解決したい、と思いサービス開発を進め創業に至りました。
株式会社TEORYでは、全国の店舗型ビジネス事業者様に向けて各種マーケティングサービスを開発・提供しております。
特に、年間新規で4000社からお申込みいただいているホームページCMSのお客様は、共通してWEBからの集客を課題としており、集客クラウドをCMSパッケージ商品のオプションの1つとして加えることで、お客様の集客課題を解決出来ると確信しております。
集客クラウドの洗練され非常にシンプルな管理画面は、効果を出すための学習や基礎リテラシーを必要とせず、多忙なビジネスオーナーにも積極的自発的なツール活用を期待できる点が出資とパッケージ採用の決定の決め手となりとなりました。
集客クラウドとは、パッケージの販売を通して共に発展・拡大していくベストパートナーになれるよう、共に努力してまいります。
弊社はBtoB領域における情報通信・環境分野の商品・サービスディストリビューター企業であり、様々な店舗様及び法人様の売上向上・コスト削減における課題解決に向けたソリューション提供を関西を中心に西日本及び東北にて14,000社に展開しております。
現在、多くの店舗様は、ITテクノロジーの飛躍的な進化により新規ユーザーの自店への導線の確保が複雑化しており、その変化のスピードの速さに対応が間に合わず大変苦戦しております。
その課題の多くは集客・採用であり、旧態依然の集客媒体や求人媒体への掲載だけでの訴求では、集客力や求人力の低下は如実に結果に現れており、そこに大都市と地方の情報格差及び運営者の年齢によるITリテラシー格差が生じ、今後更に二極化が進むと危惧しています。
弊社はあくまで店舗様に代表されるBtoB領域におけるディストリビューター企業として様々なお客様の課題を解決すべく商品・サービス選定を行っており、その過程においては1社独占で取引をすることは稀です。その選定ポイントになるのは代表者に「利他的な想い」があること。
私自身、業界に長くいることにより、様々な開発企業様ともお付き合いさせて頂く中で、自社の利益のみを追求している開発企業様は、サービスや商品の品質よりはローコストを重視し開発・製造するため、劣悪なサービス・商品となり、結果的に支持者を得られないという現実を星の数ほど見て参りました。
本来商品やサービス開発は、提供する側の開発企業の利益を追求するものではなく、提供される側のお客様の利益の追求が根本の開発に必要不可欠な概念であると思っており、多くのMEOサービス開発会社との提携を検討しましたが、その概念を持ち合わせていたのは集客クラウドのみでした。
そして、前述の通り、現状弊社は14000社のお客様を抱え(言い換えれば14000社の課題を抱え)、更に新規開拓は今後も継続するため、その全てのお客様の集客領域の課題解決に対して集客クラウドを提供しております。
弊社はユーザーファーストを基本概念に置いて活動しているため、お客様の支持率を非常に大切にしていることから、その部分の共感なくして、出資やパートナーシップには取り組みません。
MEOサービスの実質的なチャーンレートは業界平均では非常に高く、開発する企業だけではなく、店舗様に提供するパートナー企業の販売方法が劣悪なケースが近年問題に発展している中、現時点での当社が集客クラウドを提供している店舗様の解約率は驚異の0%という事実が我々の最も大事にしている「利他的な想い」へのシナジーを結果という事実から見て実現してくれているサービスであると確信できた部分が大きいです。
是非、今後のホームページ自動生成サービス、求人連携サービス、SNS連携サービスなど、店舗様が抱える問題をワンストップで解決できるサービスとしての地位を確立し、独立系No1企業及びマーケットリーダーになれるように当社も微力ながら更なる提供企業の拡大に努めます。
弊社は、日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗(2022年2月現在)のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ています。
また、2021年1月、新たな食のエコシステムの構築を目指す株式会社グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモと業務提携契約を締結、2021年6月、未来の社会をデザインしていく「イートテック」パートナーとして株式会社リバネスと業務提携契約を締結しました。
さらに2021年8月、「食」を通じた心と身体の健康的な生活に貢献するため、ロート製薬株式会社と資本業務提携を発表いたしました。
集客クラウドさんのサービスにつきましては、WIRED CAFEをはじめ、弊社の7つのブランド20店舗以上で現在利用しています。
Googleビジネスプロフィール活用について社内で課題があった中で、集客クラウドをご紹介いただき、導入に至りました。
目的としていたMEO対策はもちろんのこと、現場担当者を交えた運用セミナーなどを集客クラウドさんの方で定期的に開催していただくことで、担当者の理解が深まり、Googleビジネスプロフィールを積極的に活用している店舗が増えてきています。
集客クラウドさんとの取り組みの中でも我々としても様々な発見があることはもちろんのこと、アクションが数値として現れ、タイムリーに成果が感じ取ることができております。
普段、商品やサービスについて、お客様と直にコミュニケーションが取れご意見を頂けることが飲食店の強みでありますが、このシステムはそこでは拾えない隠れたお客様の「心」を感じることができるツールだと実感しています。
この取り組みがさらに広がって、業界全体が盛り上がることに期待・応援しております。
弊社は、リユース業を行っており、お客様にお持ちいただいた商品を可能な限りお買取りすることでリユースの輪を広げ、事業を通じてお客様とともに社会問題の解決に貢献することを目指しております。
Googleビジネスプロフィールの運用、MEO対策や投稿の代行を行って頂くことで業務が省力化できています。
また、インサイトデータなどから得られる数値を基に、現状の集客課題を一緒に探り、対策を立て実施して行ける、フォローアップ体制が魅力的に感じています。
各業務の対応スピードも早いですが、何よりもありがたいのは、ただ代行や作業をするのではなく、弊社の意向を汲み取った上で問題点を共に探り解決していこうという姿勢です。単なる取引先ではなくパートナーとして非常に安心して業務をお任せできています。
事業者にとって、Googleビジネスプロフィールや他の地図ツールを通じて、自社の情報を発信できること、クチコミを通じてお客様のご意見を頂戴できることは非常に価値のあるものなっております。弊社は集客クラウドを導入したことでそれらの業務にかける時間を劇的に短縮することができ、次の施策にかける時間を増やすことができました。
数ある同様のツールの中でも、機能が決まり切っているものとは異なり非常に柔軟性が高く、ケースによってはカスタムもできるのは非常に魅力的です。今後も同様の姿勢で他ツールとの差別化を図り、多くの事業者の役に立っていただけることを祈っております。
弊社は、事業会社より出資を受けています。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。
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私自身がこの2年間で全国数百店舗の店舗オーナーや担当者様と会話してきた中で一番衝撃的だったことが、思っていた以上のITリテラシーのギャップでした。
GoogleやInstagram等のプラットフォームや集客手法は新しいものがどんどん出現し、便利で安くなっていきますが、誰しもがすぐに理解し使いこなし、自分のビジネスに役立てられているわけではありません。
プラットフォームの数も情報の量も多すぎて複雑なため、専門のIT・マーケティング部門を設けることのできる大手企業以外は、単独で効果的に運用することは難しいのが実状です。
日本における「店舗」は約300万店舗程度ですが、そのうち大手チェーン企業が運営する店舗数は全体の1割にも満たないといわれています。
残り9割以上は、個人経営店や中小企業の運営する店舗が大多数を占めています。
この圧倒的多数の中小・個人店舗が、国内の飲食、小売、サービス業種全体売上の大きい割合を占めています。
DXが進む昨今ですが、前述のとおり、中小・個人店舗で本質的にITを最大限利用し、最適なコストパフォーマンスで利益を伸ばせている店舗は多くありません。
実際、ここ何年間もこれら業種の経済成長は伸びていません。
集客クラウドは、ただサービスを押し付けるのではなく、ユーザーに寄り添い一緒に並走し成長していく「架け橋」のようなサービスとして価値提供していくことで、今後の日本の店舗ビジネス市場を盛り上げて行きたいという思いから立ち上げました。
オンライン集客に関して店舗様が向き合うのは集客クラウドだけ。弊社がGoogle対策、SNS対策、集客メディア、採用に関しても最適な手段を提案し一括で管理・運用までサポートすることで、安心して料理や商品、施術等の専門分野のクオリティ向上に集中していただける未来を実現したいと思っております。
誰もが日々の生活で必ず利用する「店舗」の課題に対して本質的に向き合い進化を促したい。
そのために、更なる機能の拡張とサービス認知の向上を加速させて行きたく今回のクラウドファンディングを決断いたしました。
これからのアフターコロナ「店舗」ビジネス業界の復興に皆様のお力添えを頂けましたら幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
資本金: | 9,500,000円(2022年9月30日現在) |
発行済株式総数: | 108株(2022年9月30日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000株 |
設立日: | 2021年1月18日 |
決算日: | 7月31日 |
集客クラウド株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
集客クラウド株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は集客クラウド株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2022年7月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2022年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年1月18日であり、税務署に提出された決算期(2022年7月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である今井宣聡氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。