事業売却4回経験の起業家が次に挑むのは”食用コオロギ”。 独自のスマート養殖システムで持続可能なタンパク質を産むFoodTechベンチャー〈CricketFarm〉
プロジェクト概要
弊社は、2021年8月に長野県・岡谷市にて創業したFoodTechベンチャーです。
「持続可能な地球へ」をミッションに、現在は食用コオロギ（フタホシコオロギ）を活用した次世代タンパク質の生産を手掛けています。
コオロギを食すということに対し、一瞬嫌悪感を持たれるかもしれません。しかし、弊社の事業では「昆虫食」ではなく、食用コオロギを完全にパウダー化し、次世代の栄養素（素材）として普及させていくことを目指しています。
弊社がコオロギ養殖に着手した理由は、世界的な人口増加による食糧不足問題に対し先見的に解決策を見出したいと考えたからです。
弊社代表である連続起業家の坪井大輔は、ブロックチェーンの可能性に早期から気づき、2009年にIT企業を創業し、これまで4度の事業売却を実現して大きな成功を収めてきました。そんな坪井が次に解決すべき社会課題として着目したのが、動物性タンパク質の新たな選択肢となる食用コオロギのビジネスでした。
食用コオロギは、牛や豚などの他の畜産に比べて環境に負荷をかけずに飼育ができ、SDGsの観点からも理にかなっています。
また、食用コオロギは豊富なタンパク質や様々な栄養素を蓄えていることから、今までとは異なる次世代栄養素“タンパク質2.0”としての可能性を秘めていると考えています。
そのため、世界的な課題である「世界の飢餓」や「タンパク質危機」の問題を、この“タンパク質2.0”で解決させる一つの手段と考えています。
現在弊社では、食用コオロギをパウダー化したものを主原料とした素材や、様々なオリジナル商品及び地元企業とのコラボ商品を販売しています。
また、2022年8月から稼働を開始した長野県茅野市の新工場では、一般消費者向けの工場見学や商品の直売所を設け、コオロギと親しめる環境も構築しました。
さらにこの新工場では、これまで独自に培ってきたセンシング技術やロボットの活用など最新鋭のテクノロジーを導入した、スマートファクトリーとして操業しています。
データ化・見える化などを徹底して、業務の効率化及び省力化・省人化を図り、コストを抑えることで、国産コオロギパウダーの低価格化を実現しました。
さらに今後は、パウダーの流通拡大に向け、スマート養殖生産システムを世界中の企業へ提供することで、サプライチェーンの強化を図る計画です。
私たちが農業新時代の糸口を切り開くことができれば、世界のあらゆる場所で栄養価のあるコオロギの生産が可能になり、それが世界の「タンパク質危機」の解決はもとより「飢餓をゼロに」の実現にも近づけると考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
将来的な世界の人口増加、食糧危機によるタンパク質の供給不足への懸念
日本は少子高齢化による人口減少が危惧されていますが、世界的に見ると地球の人口は増加傾向にあります（出典：世界人口白書2021）。特に新興国では、経済発展による人口の増加や、今まで小麦や米などを主食としてエネルギーを摂取していた人たちが、副食として肉や魚などを消費する傾向が出てきたことから、地球規模でのタンパク質の供給不足が懸念されています。
実際に、2050年には世界の食料需要量が2010年の約1.7倍になるとも予想されており、タンパク質の供給不足問題は待ったなしで迫ってきているのです（出典：農林水産省）。
そのため、各国の食品業界やスタートアップ企業では、その対抗策として次世代タンパク質の開発を急いでいます。そうした中、昨今注目されているのが昆虫の活用です。
昨今では、ミドリムシや蜂の幼虫、コオロギなど、さまざまな生物の活用が注目されています。その理由として、昆虫の活用は高タンパク、低脂質といった栄養面はもちろん、SDGsの観点から理にかなっている点にあります。
昆虫の飼育は、設備投資も少なく、畜産物に比べて餌の量も少ないので低コストです。そして環境負荷が少ないという利点もあります。
しかし、食に対する国民意識の高い日本において昆虫の活用が一般的になるには、いわゆる「昆虫食」に対する消費者の心理的抵抗を減らすことと、流通価格を安定化させる必要があると考えています。
例えば、昆虫を粉末状にして他の素材と混ぜて風味を変えるなど、いわゆる加工食品化は進んできていますが、大量生産に向けた養殖方法や加工技術などのノウハウが蓄積されていないことで、国内産の価格が高くなっています。
このままでは、せっかくの次世代タンパク質も国内産は海外産よりも品質が高いのに価格面では勝てず、普及は困難になってしまいます。
タンパク質の供給不足が迫り来る中、日本の消費者が普段の食生活に、次世代タンパク質を自然に受け入れてもらうためには、これらの問題を解決しなければならないと考えています。
この先、SDGsの目標でもある「飢餓をゼロに」を考えるのならば、より良い品質のものを、低価格で安定的に市場に投入することが何より大事なのです。
どの様に解決に導くのか
スマート養殖を通じてコオロギパウダーの安定生産システムを確立し、低価格を実現
弊社は、食用コオロギを主原料とする次世代タンパク質（タンパク質2.0）を低コストで量産することで、世界的に危惧されるタンパク質の供給不足問題を解決したいと考えています。
先進技術を活用したスマート養殖システムを実装し、養殖したコオロギをそのままパウダー化することで、栄養素（素材）として低価格で販売可能となります。
スマート養殖システムで不要な経費を削り、商品を安定的に供給し続けることで、市場での流通金額を安定化できると考えています。
そのために、弊社が採用した原料はフタホシコオロギです。石垣島などで生息し、1年中産卵する養殖に適したコオロギです。
弊社では遺伝子編集などをせず、純粋な国産コオロギを、土と再生紙と餌と水しか使わない、限りなく自然に近い環境で飼育しています。
また、某地元大学との共同研究により、高い栄養素を残しつつ食べやすい風味を出す研究を行っています。
自社でコオロギを分析した結果、タンパク質は71.5gとその含有量は70%以上にのぼり、脂質についても13.4gと低い数値を記録しました。また、亜鉛や鉄、カルシウムにマグネシウム、ビタミンB1・B2に加えて、豊富なアミノ酸が含まれることも確認されました（自社で100gあたりの栄養素を調査した結果による）。
現在、長野県の岡谷市と茅野市（2022年8月新設）に2つの工場を持ち、2箇所で合わせて約1,600㎡の施設で、最大年間約2,100万匹、約6.3tのパウダーを生産していく計画です。
弊社は既に長野県茅野市から認定農業者として認定も受けており、畜産農業の一種に分類され地域農業として活動しています。
弊社で製造しているコオロギパウダーは現在、1kgあたり約5,000円で販売しています(金額はすべて税別で表記しています)。
この価格は、国内の国産競合商品よりも安価で、将来的に海外へ輸出しても競争力を発揮できる価格帯になっていると自負しています。
低価格実現の源泉は、独自のスマート養殖システムです。弊社はコストを持続的に抑制するために業務をすべてマニュアル化し、人の勘や経験に依存することなく、データに基づきセンサーやロボットが適切な処理を行える仕組みを実装しています。
スマホから飼育管理ができる専用アプリ、室内温度や湿度の管理を目的としたセンシング技術を複数導入しており、今年新設した第二工場（茅野市）にはコオロギ養殖専用ロボットも今月から導入する計画です。
これらにより、職人を不要とし、少ない人員や未経験者でも安定して高い生産力を目指すことが可能となります。
さらに、ITによりクラウドで管理されているため、コストを抑えたノウハウのパッケージ化が容易で習得しやすいというメリットもあります。
弊社は、スマート養殖システムをアセットにして国内のみならずアフリカなどの貧しい国にも提供し、自国で安価で栄養価のあるコオロギ養殖が行えるようアシストしていく計画です。
どの様にビジネスを実現するか
次世代タンパク質の需要が徐々に高まり、約5年で約8倍もの市場成長を見込む
世界的な人口増加に伴い、将来的に動物性タンパク質の供給不足が懸念されることから、昆虫食がサステナブル食材として世界的に注目されており、その市場規模は増加傾向にあります。
Barclays（英国を本拠とする金融機関グループ）の調査機関が発表したデータによると、2019年度の昆虫食の世界市場規模が約150億円だったのに対し、2025年の予測では約1,000億円にまで成長し、その先の2030年には約8,000 億円にまで到達すると試算されています。
このように、世界的に成長が期待される市場では競合他社の参入も懸念されるので、弊社の独自のスマート養殖技術とそれによる高品質低価格の実現による先行者優位を保ち、安定生産の持続と流通規模の拡大に努めていきます。
プロダクトの販売と、生産パートナー向けの飼育アセットの提供の2つの収益モデル
弊社は、主に2つの収益モデルを用意しています。1つは、パウダーを活用した商品展開です。コオロギパウダーを食材として飲食店や食品メーカーなどに流通させています。
価格は競合よりも安価な1kgあたり約5,000円に設定しており、今年春から食品メーカーなどに提供を開始し、新商品の企画・開発などに活用されています。
その他にも、パウダーを活用したオリジナル食品やペットフードなどの販売も実施しています。
もう1つは、生産パートナー制度の導入によるマネタイズです。弊社のスマート養殖システムを一式パッケージにして国内企業へ業種横断的に提供していきます。
農業経験のない企業でも、土地さえあれば弊社のスマート養殖システム、養殖技術を飼育アセットとして提供できるようにします。
当制度では、自社工場での実務研修（2週間）、養殖場視察と設計へのアドバイス、さらには、繁殖の第1世代となる成虫コオロギ100匹および特製の餌3か月分も提供する計画です。
すでに、医療機器の開発などを手掛ける企業など、複数の異業種企業からお問合せをいただいています。
地域企業との共同開発によるプレミア商品の流通により認知度を向上させる
弊社のパウダーの認知を上げる施策として、地元長野県の各種企業とのコラボレーション企画を推進しています。すでに、長野県の、創業130年以上の老舗味噌メーカーと開発した「コオロギ味噌」など、数多くのコラボ商品を手掛けており、順次販売を開始していきます。
このように、地元長野県の老舗メーカーとコラボすることで知名度をあげ、弊社のパウダーを全国に発信する計画です。そこから新しいコラボ商品の開発など、新たな事業者との接点も見つかると見込んでいます。
また、消費者の方々に直接コオロギの魅力・可能性を知ってもらうために、2022年8月から、新設した茅野工場にて、工場見学を実施しています。
現在は土日祝日に一般営業し、毎週多くの方が見学に訪れています。また、平日にはSDGsをテーマとした修学旅行や体験学習、団体旅行の見学も増えています。これらの活動によりコオロギが将来を担うサステナブル食品であることを知ってもらいたいと考えています。こちらの売店でも多くの製品を販売しています。
このように、対事業者（toB）、対消費者（toC）向けにそれぞれの施策でコオロギの魅力を伝えることで、サステナブル食品としての可能性を認知してもらいつつ、新たな顧客の獲得に努めています。
今後のビジネスの進め方
独自のコオロギオイルの化粧品成分の国際名称を世界初登録。抽出方法で特許も出願し化粧品素材として展開する
弊社は、産学連携を通じてコオロギパウダーのR&D（研究開発）も継続的に進めていきます。すでに、長野県内の大学と自社コオロギの味や臭いの改良や、成分成果と効能調査をそれぞれ行っており、今後も継続してブランド強化、新商品開発につなげていきます。
また弊社では、フタホシコオロギを活用した独自のオイル精製方法を確立し、特許を出願しています。同オイルを活用した世界でも数少ない化粧品素材としてINCI（化粧品成分の国際的名称）へも国際登録しており、本年度内の美容領域参入を視野に入れています。
弊社は、フタホシコオロギの知見を学術的なフィルターを通して深め、美容系企業と革新的な商品を開発していきます。
「飢餓をゼロに」へ向け、生産者パートナー制度のアフリカモデルを構築
弊社は、創業1年で二つの工場設立に成功しています。さらにこの先、第三、第四工場の稼働も計画しており、スーパーフードとして期待されるコオロギパウダーの大量生産への取り組みを加速する計画です。
将来的な世界のタンパク質不足は深刻な問題です。弊社はこの課題を解決に導くと同時にビジネスチャンスとも捉えています。
今後は弊社の技術をアフリカなどの途上国への進出も計画しています。
アフリカは年間を通して高温な地域が多くソーラーパネル効果が期待できます。また、一部の国はIT先進国でもあります。弊社のスマート養殖システムを容易にセットできる環境といえます。
弊社は日本代表として、国内の生産者パートナー制度をアフリカにも適用し、自国で栄養価のあるコオロギ養殖が行えるようアシストしたいと考えています。
マイルストーン：将来のExitは、IPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
ロボットを活用したスマート養殖による大量生産体制を構築しました。日本国内産で低価格と高品質を実現したネイチャーピュアな食用コオロギの生産の実現を目指します。日本昆虫食の元祖「長野県」の昆虫食文化をコオロギパウダーでアップデートします。
特許申請済みである独自加工により、フタホシコオロギ油を使用した美容商品を発売する計画です。コオロギの加工時に約6％しか摂れないコオロギ油は、タンパク質やアミノ酸などを多く含み、髪の毛や肌への効果が期待できることから、ヘアオイル、美容オイルとして展開する計画です。
既存工場の稼働率及び生産率を100％にすることを目指します。また、人気商品の開発や大手メーカーとの契約、SDGs学習向け工場見学など、日本有数のSDGs実践企業としてプロモーションを強化する計画です。
高品質、低価格な日本製コオロギタンパク質の世界展開をスタートする計画です。先ずは富裕層向けに、且つ昆虫由来成分を摂取することにストレスの少ない中国を中心としたアジアへ展開する計画です。富裕層向けではアジアシェア1位の獲得を目指し、第三工場立ち上げを行う計画です。
大学や医薬系企業と連携をし、昆虫由来ペプチドや脱皮の皮に含まれるキチン・キトサンなどを活用した新たな医薬、医療分野への研究と商品化に向けた取組みを始める計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2028年に62万個以上のコオロギを原料として配合した栄養食品の販売を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
いくつもの先進的な新規事業を構築した実績を持つ少数精鋭のプロ集団
代表の坪井大輔は、シリアルアントレプレナー（連続起業家）で知られ、今まで累計4度の事業売却を成功させた、日本でも有数の起業家としての実績を持っています。また、その活動を支えているのが、代表が経営するもう一つのIT企業（株式会社INDETAIL）で長年多くの事業創造を共にした、スーパーエンジニア、マーケター、バックオフィス系の人材達です。そのメンバーが株式会社CricketFarmを支えることで最低限の人材で運営を実現したスマート工場が稼働しています。
弊社が日本の昆虫食文化をアップデートし、世界を代表するSDGs企業へと成長してまいります！
チーム
1977年生まれ、2009年に株式会社INDETAILを設立。同社のソフトウエア開発事業を分社化し、上場企業に約13億円で売却。その他にも3回の事業売却に成功、累計4回で総額約14億円のEXIT経験を持つシリアルアントレプレナー（連続起業家）でMBAホルダー
4冊の書籍を出版、その中でも『WHY ブロックチェーン』がAmazonのベストセラーにも選ばれる
現在は、北海道科学大学の客員教授も務める
2021年、株式会社CricketFarm（クリケットファーム）を設立
創業のきっかけ
日本の間違ったDXへの解釈、SDGsへの取組み、地域活性化策を目の当たりにし、本当のDXとSDGs、それらを実現可能とする地域戦略を体現することが次の使命
DX戦略の講演で訪問したのが長野県でした。その時、海の無い地域の歴史に昆虫を摂取する文化があり、今もお土産として需要があることを知り、興味を持ちました。
昆虫食はバラエティ番組の罰ゲームでしか見たことが無かった私が、長野県の居酒屋で「ゲテモノ３種盛り」というメニューに出会い、昆虫食が何故文化となったのかに着目するきっかけとなりました。
そこで、海がなく山が多いことから大規模畜産ができないことで、動物性タンパク質源として摂取され、またシルク（蚕）で世界一になった地域があることが分かり、飢餓人口の削減、衰退する地域の活性化、及びDXによる近代化の実現が可能であることが確信となり、長野県へ移住をしてコオロギ養殖のスマート化と独自ノウハウによる低価格化への取り組みを開始しました。
メンターからの評価
宇野牧場は、有機飼料（牧草）・有機畜産物（牛から搾ったミルク）・有機加工食品（牛乳・ヨーグルトなどの乳製品）の3つの有機JAS認証を取得していて、有機の牧草100%で生乳生産をしている日本唯一の自然派牧場です。
輸入飼料の高騰を受け、牧場経営の厳しさが増す中、放牧による自然の餌を与える私たちは、環境にも健康にも良く、飼料高騰のリスクを持たない、こだわりの牛乳を作っています。
坪井さんとは、スマート牧場の開発を共同で行ったことがきっかけでお付き合いをしています。
今後、食物高騰など食糧危機が騒がれている中、コオロギ養殖は可能性の高い事業であり、IT活用によるコスト削減は、他社との差別化としてかなりの強みになると思っています。
同じ農業者として期待しています。
プロスキージャンパー/北京オリンピック日本代表、現在は世界ランク31位の中村です。
プロスポーツ選手として、健康はもちろん体重管理や筋肉量など、様々なことに気を配りながら生活をしています。
スポーツ選手にとって栄養管理は勝つために大変重要です。連続起業家である坪井さんが着目しているコオロギの栄養素は可能性が無限大にあると感じています。
世界の選手と接することが多い中、昆虫による動物性タンパク質摂取は世界で広がり始めています。私も日本から世界を目指していますので、株式会社CricketFarmの世界展開を楽しみにしています。
GI38勝（中央、地方、海外）、JRAで馬と真剣に向き合い、競馬会のレジェンドと呼ばれるようにまでなりました。
JRAは2021年2月に引退をし、現在は馬のセカンドキャリアに力を入れています。
坪井さんとは、馬のセカンドキャリアの方法を検討する際に出会っています。人間と動物との関係性、動物達の幸せな余生などを日々考えており、株式会社CricketFarmの自然養殖へのこだわりや、コオロギへの向き合い方、自然と人間の共存の考え方などがとても一致しています。
今後は、自然環境を意識した取組みが日本国内に広がるよう、株式会社CricketFarmを応援しています。
長野県立大学 健康発達学部 食健康学科で主に未利用資源を中心に食品のおいしさに関する研究をしています。
長野県で研究をしていることもあり、昆虫食やジビエに大変興味を持っている中で、株式会社CricketFarmの新聞記事を拝見しご連絡差し上げたのがきっかけです。
今後は、株式会社CricketFarmのコオロギの味や匂いを研究することで、昆虫が食糧危機の解決につながるよう、共同研究を通じて微力ながらお力添えさせていただきます。
メディア掲載について
弊社および弊社代表が関連しているメディアについてご紹介いたします。
● FOODS CHANNEL
● DIGITALIST
● JIJI.COM
● YOUTUBE
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
株主優待について
弊社の商品を株主の方限定で割引にてご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております（※優待の基準日：毎年11月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください。
【優待内容】
【2株未満】
弊社直営オンラインショップで販売する商品を10％OFFでご購入いただけます。
【2株～3株】
弊社直営オンラインショップで販売する商品を15％OFFでご購入いただけます。
【4株以上】
弊社直営オンラインショップで販売する商品を20％OFFでご購入いただけます。
【お申し込み方法】
商品ご注文時に「株主優待を利用する」とコメント欄などで必ずお知らせ下さい。ご注文時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。
【ご注意】
当優待は、株主の方ご本人以外はご利用いただけません。また、当優待は優待基準日を基準に一年に一度ご利用いただけます。予めご了承下さい。
（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
日本から世界へ飢餓撲滅のメッセージを発信し続けたい！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
日本は戦前まで農耕民族として鎖国しても食べていける食料自給率を誇っていました。
貧しいながらに食べていける食糧資源を持ち、自給自足で生活をしていた時代は終わり、敗戦と復興、高度経済成長と共に豊かな国家へと成長しています。
人件費と地代は高騰し、地産地消よりも輸入に頼り、カロリーベースでの国内自給率は約38％まで低下、先進国では最低水準にいます（出典：WHOデータベース）。
裕福になり、安く海外から仕入れることが当たり前になった島国日本において、世界の飢餓問題や環境問題を意識することは決して多くありません。しかし、世界の国々は陸続きであり、難民の受け入れなど、貧しい国々を意識する機会が日本に比べ圧倒的に多いことで、世界的課題を自分事に捉え行動する傾向にあります。
一方、日本は島国であり、いつでも目の前には米がある恵まれた環境です。
世界と逆にある日本人は、世界的問題を自分事と捉えることができていません。
昆虫食をバラエティ番組で罰ゲームとしている日本、世界では約20億人が重要なタンパク源として昆虫を食べ、飢えをしのいでいるのが現状です（出典：WHOデータベース）。
今後、グローバルサプライチェーンの崩壊、世界人口の増加、日本の貧困化が進む中、もっと世界に目をむけ、日本人も世界の一員として、世界課題の解決へ積極的に取り組む必要がある時代へと変化していることを一人でも多くの人に気づいてもらいたいと思い、このスーパーフードの普及に取組んでいます。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社CricketFarm
長野県岡谷市川岸上一丁目１３番１９号資本金： 8,500,000円（2022年9月21日現在） 発行済株式総数： 1,700株（2022年9月21日現在） 発行可能株式総数： 3,000株 設立日： 2021年8月11日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 坪井大輔
-
発行者における株主管理に関する事項
株式会社CricketFarmによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：0266-75-2113
メールアドレス：info@cricketfarm.co.jp
企業のリスク等
株式会社CricketFarm株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社CricketFarm株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2022年3月31日）において債務超過ではありませんが、直近試算表（2022年7月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2022年3月31日）及び直近試算表（2022年7月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年8月11日であり、税務署に提出された決算期（2022年3月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を3,200万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年2月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年2月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である坪井大輔氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
Xでシェア