公立高校サッカー部が3,000万円超獲得！スポンサーを引き寄せるメディア運営術でアマチュアスポーツ界の収益構造改革「グリーンカードモデル」
プロジェクト概要
弊社は、アマチュアスポーツ界の発展を掲げ創業しました。近年、アマチュアスポーツ界は少子高齢化や子どものスポーツ離れなどで苦しい運営環境にあると考えており、そうした中で弊社は、広報及び営業代行を担い、部費以外の収入源を確保する事業を展開しています。
2015年の創業からアマチュアスポーツの広告価値やプロスポーツ同様の収益モデル確立の可能性を、主に小学校～大学、社会人等のサッカーチームを対象として検証してきました。特に、家族や身近な人が参加するスポーツイベントは熱狂しやすく、事業拡大に手応えを感じています。
当事業は、保護者ファーストの視点でチームのオフィシャルサイトを作成することからスタートします。チームの練習や試合情報を更新する情報ポータルサイトやライブ配信メディアをそれぞれ融合させることで、選手の保護者がファンとなり、各メディアに大量アクセスすることが実証されました。さらに地域企業やチーム関係事業者とスポンサー契約を結べることも同様に実証されています。
弊社はこうしたノウハウをすでに「グリーンカードモデル」として仕組み化しており、全国レベルのサッカー強豪校を含む約50チームと契約済みです。その中の九州の公立高校においては、年間3,000万円を超える活動費獲得に貢献しています。また、チーム単位から大会単位、地域を統括するサッカー協会にまで関係性を派生させており、全国のアマチュアチーム・大会に収益と集客を提供できる基盤を構築しています。
また、今年8月よりサッカーの現日本代表キャプテンの吉田麻也選手が弊社株主として法人名義で参画しました。同氏との連携により日本サッカー界、特に子供たちの育成環境をより良くする取り組みを強化していきたいと考えています。
学校や協会、連盟などとの関係構築には時間を要するため他企業の参入は容易ではないと考えており、弊社はこの強みを武器に事業を展開していきます。将来的には、バスケや野球などのサッカー以外のスポーツにまで「グリーンカードモデル」を展開し、アマチュアスポーツ界の活性化を目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するビジネスか
アマチュアスポーツ界における広報問題と資金難
日本のアマチュアスポーツ界は少子高齢化や子どものスポーツ離れなどで苦しい運営環境にあると考えてます。部費以外の収入源を確保していかないことには活動環境は良くならず、遠征などにも制約がかかります。これでは生徒の技術向上にも繋がらず、部の存続すら危なくなるのではと懸念しています。
プロスポーツのようにスポンサーを集めることができれば別ですが、チームの広告価値を高めるための広報や営業ノウハウが不可欠です。しかし、日本のアマチュアスポーツでは指導者が指導兼チーム運営のすべてを担うことが多く、負担が大きく資金調達ノウハウまで持ち合わせていないケースが大半であると考えています。
一方で海外に目を向けると、状況は全く異なります。米国の大学スポーツ市場はMLB（メジャーリーグベースボール）と肩を並べるほど巨大です（出典：EY経済研究所）。
そのため、優秀な指導者が集まりやすく、子供たちの育成環境も充実していると言えると思います。収益構造においても日本と異なり、スポンサー費やグッズ販売、放映権など部費以外の収益が大半を占めています（詳しくはこちら）。こうした背景には、アマチュアであっても指導者とは別にマネジメントチームが入っているケースが多いことや、保護者やOB会、地元企業がチームを支えるといった文化が根付いていることにあると考えています。
このように、日本のアマチュアスポーツ界は米国から学ぶべきことも多く、チームに資金が流れる仕組みづくりが急務だと考えています。
（上記掲載の「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
どのように解決するか
広告価値を高めてスポンサーを獲得。アマチュアスポーツに資金が流れる仕組みを構築
弊社は、日本のアマチュアスポーツ界の発展には「情報の流通性の課題」と「現場の資金不足」を解決することが必要だと考えています。そのために、弊社がチームに代わって広報や営業を担い、チームの資金難を改善する仕組みを全国につくっていきたいと考えています。
具体的にはWebメディアと動画配信をフル活用して「広告価値の向上とスポンサー獲得」までをパッケージ化した「グリーンカードモデル」を展開しています。「グリーンカードモデル」は、チームのオフィシャルサイトを作成することからスタートし、選手や試合の速報等を記事にして更新することで、選手の保護者をはじめOBや地元の方などファンの獲得を目指します。
加えて、弊社が運営している月間最大約1,200万PVの実績を誇るオウンドメディア（自社メディア）「ジュニアサッカーNEWS」や登録者約4.62万人の試合動画配信チャンネルとも連携することでチームサイトへのアクセスを後押しし、広告価値を高めていきます。保護者にとって我が子の活動はいち早く、詳しく知りたいものです。そうした保護者視点での情報配信ノウハウを強みにアクセス数を伸ばしていく計画です。
そして、次のステップではチームと協力関係を有する地元企業や事業を営む保護者、OBなどスポンサー候補となるリストを作成してもらい、弊社がプランニング（ユニフォームやトレーニングウェアの広告枠、バナー広告枠等）や契約書作成など含めて営業代行を実施していきます。また、全国大会出場などで活動費をさらに必要とした際は、クラウドファンディングを代行するサービスも提供しています。
このように、チームの広告価値を高め、部費以外の収益を生み出す仕組みをチーム自身で内製化できるよう指導者や選手たちに勉強会も実施しており、将来的には全てのアマチュアチームに広報や営業機能が備わった世界を目指しています。
どのように実現するか
公立高校サッカー部に年間3,000万円超のスポンサー収入をもたらした実績
「グリーンカードモデル」は、これまで全国のサッカー強豪校を含む約50チームの資金確保に貢献しています。その中でも九州の公立高校においては、チームオフィシャルサイトが月間約140万PV、さらに年間約3,000万円を超えるスポンサー費を獲得するなど「グリーンカードモデル」の全国展開に手ごたえを感じています。
こうした成功事例を基盤に、今後、約26,596ある国内のサッカーチームを軸にアマチュアスポーツにおける広報問題と資金難を解決していきたいと考えています。
学校や協会との地道な関係構築による競争優位性
「グリーンカードモデル」は、チームだけでなくターゲットを大会や各都道府県のサッカー協会にまで拡大しており、弊社の収益源は様々です。すでに九州の協会を中心に連携が取れており、弊社の対外的な信用度向上に寄与していると考えています。学校や協会などとの関係構築には時間を要するため他企業の参入は容易ではなく、弊社はこの強みを武器に事業を展開していく計画です。
また、今後は協会サイト内に各都道府県の登録サッカーチーム情報を掲載し、スポンサーとのマッチング機会増を目指していきます。弊社がチームページ内に決済機能を実装することで、OB会や保護者などチームを応援したい個人・法人はWeb上から気軽にスポンサーになることが可能になると考えています。
月間最大約1,200万PVのオウンドメディア運営で培ったアクセスを増やすノウハウ
スポンサー獲得に必要な集客には月間最大で約1,200万PVを達成した弊社オウンドメディア「ジュニアサッカーNEWS」が窓口として機能しています。
弊社は、「ジュニアサッカーNEWS」の運営を通じて保護者がアクセスしやすい時間帯や試合予定や試合後の速報といったニーズが高い情報についてノウハウを蓄積しており、チームのオフィシャルサイト運営にも役立てています。これらはいずれも、「地域一番のファンや保護者を大切にしているチーム」という「保護者ファースト」のブランディングが効いており、結果として営業をかけずとも新規顧客が獲得できていると考えています。
また、弊社は全国に約60名ものライターを組織化しており、即時性ある情報を提供する体制を構築しています。
テレビ局との協業、さらにAIカメラ導入で動画メディアも広告価値向上を後押し
Webメディアと合わせてチームオフィシャルサイトへの集客を後押しするのが動画配信チャンネルです。上述したサッカー協会との連携によって各大会の撮影許可を得ており、昨年は年間1,000試合を配信することができました。さらに、RKB毎日放送株式会社との協業によって福岡県U-18サッカーリーグ1部の試合を配信するなど注目度の高いコンテンツを提供することでチャンネル登録者数も約4.62万人にまで増加しています。
また、「グリーンカードモデル」を全国に展開していく上で撮影にかかる人件費や交通・宿泊費が弊社コストの多くを占めていましたが、今後はサッカー協会とともにAIカメラの導入を進めており、コスト削減を目指していきます。
多くの競技人口を誇るアマチュアスポーツ市場のポテンシャル
日本のアマチュアスポーツ市場はプロスポーツに引けをとらない可能性を秘めていると考えています。なんといっても選手の数がプロスポーツに比べ圧倒的に多く、我が子や身近な選手の活躍ほど熱狂できるものはないのではないでしょうか。
さらに、スポーツ庁と経済産業省はアマチュアカテゴリーが2025年に約3,000億円の市場規模となると試算しており、アマチュアスポーツに関してビジネスの手法を活用することにより収益を拡大させ、スポーツ環境の充実につなげることの重要性を示しています（出典：スポーツ庁・経済産業省平成28年6月「スポーツ未来開拓会議中間報告」）。こうした追い風を活かし、プロスポーツでなくとも人を集められる弊社のノウハウを、様々な競技に惜しみなく提供していきたいと考えています。
今後の成長ストーリー
アマチュアチームに広報・営業などマネジメントを内製化
今後は、口コミ効果による顧客増とともに利益率の向上にも尽力していきます。まずは、現在弊社が代行している広報及び営業実務などをアマチュアチーム内で内製化できるよう選手や指導者向けに勉強会を積極的に開催していきます。
試合の撮影はチーム指導者の方々が代行できる場合も多く、また、チーム情報の定期的な更新もテンプレート化して業務委託のライターチームに委託していることから、様々な業務をWebのみで完結することが可能になると考えています。
チームHPの作成からスタートしたアマチュアスポーツ支援ですが、将来的にはスポンサー候補企業に広告価値の高いチームを紹介する立場で効率的に事業運営を行っていく考えです。同時に、こうした体制を全国に確立することで、選手の育成環境の充実だけでなく引退したアスリートのセカンドキャリアなどスポーツに携わってきた人たちの新たな雇用創出にもつなげていきたいと考えています。
バスケットボール、野球など、そのほかアマチュアスポーツ競技へとターゲットを拡大
現在の主要な顧客層であるサッカーチームに関しては、高校のサッカーチームで検証を更に進め、小学校・中学校・大学・社会人サッカーチームへと「グリーンカードモデル」を拡大し、最終的には女子サッカーや幼稚園、地域に根付いた小規模なチームにまで広げていきたいと考えています。
また、中長期的には他の競技へも同一モデルで展開していこうと考えています。すでにハンディキャップスポーツ競技の各チームとも商談が進んでおり、世界大会を目指しているもののスポンサー探しに苦しんでいるチームスポーツは、すべてが対象となります。
マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
※各期間におけるスポンサー事業売上は総額で計上していますが、将来的な会計基準の適用状況によっては、純額表示となり、発行者の売上の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、仮に純額表示した場合の売上高は以下の通りとなっています。
2021年12月期：96,125千円
2022年12月期：104,706千円
2023年12月期：174,822千円
2024年12月期：248,507千円
2025年12月期：332,439千円
2026年12月期：445,283千円
2027年12月期：590,603千円
2028年12月期：784,587千円
2029年12月期：1,037,472千円
チーム・大会・協会に向けた収益化モデル構築の為の様々な実証実験を全国で展開し、年間5,000万円規模の収益化に成功しています。
AIカメラレンタル・販売をスタートする計画です。既存クライアントに導入を進めビジネスプラン構築の為の実証実験を全国に展開しライブ配信事業の拡大に繋げていきたいと考えています。「グリーンカードモデル」導入チーム数80、大会数70を目指します。
AIカメラの年間レンタル・販売台数50台以上、年間試合配信数800試合以上を目指し、ライブ配信事業の更なる拡大に繋げていきます。「グリーンカードモデル」導入チーム数100、大会数100を目指します。
AIカメラの年間レンタル・販売台数100台以上、年間試合配信数1,100試合以上を目指します。「グリーンカードモデル」導入チーム数150、大会数150を目指します。
AIカメラの年間レンタル・販売台数200台以上、年間試合配信数1,600試合以上を目指します。「グリーンカードモデル」導入チーム数250、導入大会数200を目指します。
AIカメラの年間レンタル・販売台数300台以上、年間試合配信数2,300試合以上を目指します。「グリーンカードモデル」導入チーム数350、導入大会数250を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年には契約先スポンサーの年間獲得数約790社を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
アマチュアスポーツ界を変えたいという思いが強いメンバーが集結
私たちは新規参入が難しいと言われているアマチュアスポーツ界において、メディア、動画、営業、チーム運営を軸としたスポーツビジネスのプロフェッショナルとして地道に実績を重ねることで信頼を得てまいりました。今後もスピード感を持って業界の発展への貢献を目指します。
チーム
2004年～2009年まで福岡でWEB制作会社を共同経営。福岡の約150社の企業のホームページの制作や運営を請け負う
2009年会社を売却し、2010年より九州大学に学術研究員として就職
2010年～2014年まで九州大学LSI研究所にて学術研究員として活動。福岡県糸島市との共同プロジェクトである社会保障カード事業（予算3億円）や地域ICTプロジェクトで全体のプロジェクト管理に携わる
2015年1月 アマチュアスポーツ事業に本格的に取り組むことを決め株式会社グリーンカードを創業、現在に至る
2015年、株式会社グリーンカード創業メンバー。初期メンバーとして営業業務から経理業務、WEB制作など全業務を担い、統括責任者として全事業部の立ち上げに従事
株式会社グリーンカードの全てのサービスブランディングとWEBデザインを担当
創業のきっかけ
自分自身で必要と感じたものを形にしたのがスタートでした
弊社サービスは、今では全国から情報を求めて月間で平均100万人以上が訪れ、活用されるサイトに成長しましたが、それはたった一人のサッカー少年の保護者によって生まれたものです。
創業者である私自身が子どもにサッカーを習わせていた時期に、子どもたちが参加する大会の組み合わせや結果、対戦チーム情報などをいくら探しても見つからず、不便を感じ自分自身の為にも必要性を感じ、7年前に創業しました。
サイトを運営する中で、弊社にはたくさんの指導者から相談が舞い込んできて、アマチュアサッカーチームの窮状や運営の苦労話をたくさん聞きました。
少子化の影響や子ども達のスポーツ離れ、指導者の厳しい労働環境や現場の資金不足など、たくさんの問題点が浮かび上がりました。
私の子どもたちがまだ小さかったときに見たスポーツチームの姿。月謝だけでやっていけなくて、ほかで仕事をしながら、手当のつく残業を断ってグラウンドで子どもたちの指導にいそしむコーチたちの姿。
どうしてこうなっているんだ。なぜ、指導者は指導だけをしていられないんだ。なんで誰かが身を削らないとスポーツが成り立たないんだ。そんなおかしいことがあるか。アマチュアスポーツチームの仕組みを変えなければいけない。
これが強い動機となりサービスを作る決意を致しました。
「薄給で当たり前」「好きなことをしているから給料は二の次」という指導者の意識と、「月謝をもらっているんだから運営できて当然」という世の中の意識を変えなければならないと思い、子ども達の活動環境や指導者の労働環境を向上させるためにはチームにスポンサーをつけるしかない、プロチームのようにアマチュアでも産業化を取り入れていくべきだと考えました。
アメリカではすでにアマチュアスポーツの産業化は進んでおり、日本でも必ずそういった時代になると信じてスタートさせました。
株主・メンターからの評価
創業間もない2015年に、羽生社長からお話を伺いました。当時は地方の小さな会社でしたが、「アマチュアスポーツ界を改革する」というビジョンに共感し、また、大言壮語ではなく実現できる確かな道筋を確信し、それ以来のお付き合いをさせていただいています。
類似企業がないゆえの苦労を乗り越え、地道に実績を積み重ね、各方面の信頼を獲得し、他の企業では立ち入ることのできない、望んでも手の届かない事業の基盤を作り上げたと思います。
コロナ禍で無観客試合となったときには、いち早くライブ配信を取り入れ、大勢の人びとが無料で視聴できる環境を用意しましたが、それは一朝一夕でできることではなく、もしグリーンカードという企業が無ければ、誰も視聴が叶わない寂しい世界だったでしょう。
唯一無二の企業に成長したグリーンカードによって、アマチュアスポーツ界の抱える問題がつぎつぎと解消され、劇的な変化を遂げることを楽しみにしています。
「アマチュアスポーツを活性化させたいんです。」
選手、親御さん、チーム運営者など多方面の利害関係者の視点に立ちながら、そう熱く語る羽生さんとの出会いは、同社の創業初年度の2015年7月の暑い暑い夏のことでした。
私は、熱い思いとともに事業のビジョンを語る羽生さんの経営者としての魅力、アプローチ可能な市場規模の大きさに惹かれ、個人で投資を決めました（現在は法人に移管しています）。
「テストサイトでのデータ分析の結果とデータ収集の仕組みができつつあるので一大メディアに育てられる。そこに集まった人でチームを活性化する仕組みもできる。さらには、この仕組みは他のアマチュアスポーツにも展開できる。」
ジュニアサッカーNEWSは、羽生さんのその言葉通りに2015年8月には30万PV、11月には80万PVと急成長を続けていきました。
その後、コロナ禍を含めさまざまな苦難がありましたが、類まれなリーダーシップと行動力により即断即決で事態を乗り越えながら気がつけば1,000万PVを超えるまでに成長していました。
この過程で、次々に他の新しいビジネスの種を蒔きながら人を巻き込んでいく羽生さんを見てきました。大きな困難を乗り越え、時に失敗をしてもその失敗を糧にして次は勝てる形に持っていくその姿勢、行動力、胆力には感嘆するばかりです。
どのビジネスも費用が先行する形にはなりますが、多くの関係者の利害を調整して小さく始めデータ分析して勝ち筋の見える形にして大きく事業展開しており今後にも期待しています。
あえて一つ難点を言うとしたら、この羽生さんの人・経営者としての魅力は会った人にしか伝わらないということでしょうか。
ぜひ今回の資金調達を成功させ、日本のアマチュアスポーツ界の活性化をさらに前に進めていくことを願っています。
株主構成
弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。
● SocialEntrepreneur2投資事業有限責任組合（PE&HR株式会社）
● SocialEntrepreneur3投資事業有限責任組合（PE&HR株式会社）
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● テレビ東京「FOOTxBRAIN」
● NHK「おはよう九州・沖縄」
● NHK「クローズアップ現代」
● RKB毎日放送ラジオ「ホークス＆スポーツ特別版」
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
アマチュアスポーツの改革に全力で取り組みます
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちはアマチュアスポーツの国内における評価向上に取り組んでいる会社です。その為に、現場の課題である「情報の流通性」と「資金不足」をITを通じて解決していくことを目指します。
活動を支える指導者や大会主催者を全面的にサポートし、サッカーを頑張る選手たちにもっとスポットライトをあてて選手一人一人の評価を高め、当然、参加チームや大会自体の価値も大きく向上させる、それが私たちの提供する全てのサービスです。
月間平均約100万人の保護者が利用するメディア「ジュニアサッカーNEWS」で培った「保護者目線」「ファン目線」を活かし、選手・保護者の満足を第一に掲げています。
また、チームのホームページ制作や大会・リーグ戦の公式特設サイト制作を通して、多くの運営者様・指導者様からご意見ご要望をお聞きしてきました。日々の指導に加え、大会やリーグ戦運営にご尽力されている監督・コーチ・先生方の皆様が作り上げる大会やリーグ戦を最高の形でユーザーの皆様に観ていただきたいと思います。
そして、大会やリーグ戦の評価が高まり、出場する選手たちが誇らしい気持ちで戦えるように、運営者・指導者の皆様に寄り添い、ニーズを満たせるサービスに取り組んで参ります。
選手、指導者、そしてスカウトの皆様にも弊社が提供する様々なサービスをご活用いただき、一人でも多くの選手の活躍の場が広がることを願っています。
ご投資いただいた資金で現在の活動を加速させ、スポーツが本来持っているポテンシャルを最大化させるために、アマチュアスポーツの情報発信とライブ配信が当たり前になる世界の構築を目指して参ります。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社グリーンカード
福岡県福岡市中央区天神2-11-1福岡PARCO新館5F資本金： 104,150,000円（2022年10月19日現在） 発行済株式総数： 847株（2022年10月19日現在） 発行可能株式総数： 5,120株 設立日： 2015年1月20日 決算日： 12月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 羽生博樹
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社グリーンカードによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：092‐791‐2272
メールアドレス：info@green-card.co.jp
企業のリスク等
株式会社グリーンカード第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社グリーンカード第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年8月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年8月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年1月20日であり、税務署に提出された決算期（2021年12月31日）は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,012万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年3月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年3月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の羽生博樹氏の働きに依存している面があり、同氏にそれぞれ不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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