弊社は、食品の保形性向上原料「MIXREAM MIX(ミクスリーム ミックス)」を製造、販売する研究開発型のベンチャーです(2022年春に「KANAZAWA MIX」から「MIXREAM MIX」に原材料名を変更しました)。
この原料には、主に2つの機能があります。一つ目はアイスクリームや生クリームなどクリーム類の離水を抑制して溶けにくくする機能です。二つ目は、気泡の弾力性を向上させて崩れにくくする機能です。つまり、この原料により溶けにくいアイスクリームが作れるのです。
この特性により、アイスクリームや氷菓子の形状や食感に多様性を与え、商品により付加価値を加えることができると考えています。例えば、テーマパークの人気キャラクターを3D再現するアイスクリームも製造できるようになります。
「MIXREAM MIX」は、金沢大学の名誉教授の太田氏と共同で研究開発を行い、イチゴから抽出されるポリフェノールを核とした原料です。
元々、イチゴポリフェノールは、抗酸化機能や抗肥満機能などをもつダイエット素材として研究されていた原料のひとつでした(出典:バイオセラピー開発研究センター)。
弊社は、同原料をスイーツに加えてみたところ、食品の保形性が向上することを発見しました。
同原料を活用した製品は、様々なテストを経て現在、アサヒビール株式会社が国内で運営するレストランなどで提供されています。
その他にも、溶けにくいアイスクリームは、喉に付着しづらく飲み込みやすいことから、嚥下障害のあるご高齢の方にも安心して召し上がっていただけると、介護向け食品としての活用も期待されています。
このように、様々な用途や場面でこの「MIXREAM MIX」を普及させ、老若男女、誰もが楽しめる次世代のスイーツを創造したいと考えています。
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2021年度の売上高は、製品開発に注力したため売上計画を抑えていたこともあり、計画に対し約106%の売上高となりました。
一方、計画値を上げた2022年度は、新型コロナウイルスの第5波、6波の影響もあり、計画値の約32%と、計画値を下回る結果となりました。この主な原因は、コロナ禍による飲食店からの注文の減少です。
第5波、6波の時期においては、飲食店の営業が大きく制限されていました。それにより当初想定していた量の注文が入らず、計画を達成することができませんでした。
しかし、飲食店の営業が再開されてきてからは、各店舗の顧客を呼び戻す活動が活発になり、注文が増えつつあります。
特に、弊社の主力商品である飲食店向けのドリンク用ボールアイス「シーズニングシャーベット(2022年4月から弊社オリジナル商品として新発売)」は順調に出荷量を増やしています。
エリア別では北海道コカ・コーラボトリング株式会社が道内を中心に「シーズニングシャーベット」の営業を実施しており、2022年7月だけでも、10社程度に採用していただきました。
そして、約1年遅れにはなりますが、2023年の春からは、関東エリアのコンビニでも同商品の販売を予定しており、順調に進めば来年度以降は年間約10万個以上流通させられる見通しです。
また、前回のFUNDINNOでの第1回目の調達資金により、新たな製造機械を導入し、「シーズニングシャーベット」の製造の効率化も実現しました。これにより、今後の注文の増加や新製品の開発にも十分対応できると考えています。
弊社は新たに、常温での流通も可能な溶けにくい氷製品「&(アンド)アイス」シリーズの開発に成功しました。同商品は、外食チェーン様からのリクエストにより開発した製品です。
冷凍製品の課題は、保存にかかるコストが多い点です。アイスクリームの保管には冷凍庫が必須のため、スペースの限られるチェーン店では大量のストックが難しい課題があります。そこで、常温でも流通できる製品を開発したことにより、流通及び保存コストを下げることを可能にしました。
これにより、移動時と保管時の冷凍コストの削減が実現します。普段は常温で保管し、使う前日に冷凍庫に入れることで、翌日には溶けにくいドリンク用アイスボールとして利用できます。
また、型や原料を応用することで、様々な形状やカラー、フレイバーを製造できるので、冷凍したアイスボールをカクテルに入れることで、ドリンクの見た目がよくなり、氷が溶けることで少しずつ味が変わるという付加価値を創れると期待しています。
2022年9月下旬から順次、代理店による営業販売が開始されています。1個あたりの単価も従来の製品と比べて安くできたので、商品に付加価値を加えて客単価を上げたいと考える外食チェーンへなどへの広がりを期待しています。
これまでは主に飲食店に食材を卸売する代理店との取引が主でしたが、プロダクトの増加や、輸送コストの低下などの成果もあり、この先はドラッグストアやスーパーマーケットなど、常温で製品を取り扱う販売代理店との取引も開始する予定です。
このように商品が認知されつつあるのは、プロダクトの魅力に共感いただき販売に協力してくださる代理店の協力の賜物でもあります。
「MIXREAM MIX」を飲食店や食品販売店に紹介していただける代理店として、大日本印刷株式会社や、伊藤忠商事株式会社のほか、新たに北海道コカ・コーラボトリング株式会社や、業務用食材卸で有名な企業とも新たにお取り引きを開始させていただきました。
弊社の製品が市場に登場するきっかけになったのも、これらの代理店の協力によるものになります。提携しているパートナー企業が、様々な企業に営業を行ってくださることで、新しい販売先の開拓や、人気キャラクターとのコラボレーションを実現できており、弊社の成長にも繋がっていくと考えています。
さらに今後は、取り扱い店舗の増加に伴い、製造ラインの効率化も大切になってきます。弊社はファブレス体制をとっていますので、委託先の工場へ新しい機械を順々投入することで製造力アップを行っていく計画です。
また、テーマパークの仕入れを担当する大手製菓メーカーとも継続的にお取り引きを続けています。大手テーマパークへの「シーズニングシャーベット」導入プロジェクトはまだ実施できていませんが、同メーカーとの協議の末、関西地方にある大手テーマパークにて、2023年春から人気キャラクターのアイスボールの販売に向けて調整を行っています。
このように、代理店を増やすことで全国販売するための糸口としたいと考えています。
これまでのアイスクリームは、カップや棒アイスのような形が一般的でした。一方で、弊社の原料を加えたアイスクリームは、金型と食品用の塗料、それと専用のフードプリンターを活用することで、アイスクリームを立体で、かつ様々なカラーにすることが可能になります。
自由なデザインで成形できれば、日本各地でご当地アイスなどが創れ、地方創生にも貢献できると考えています。
通常のアイスクリームの材料に、「MIXREAM MIX」を約5%加えるだけで、アイスクリームは常温(約25度)の室内に1時間以上放置しても溶けないことが実験で分かっています(弊社での検証によるもの)。
原料は、自然由来の原料から作られているので、どの世代の方でも安心して召し上がっていただけます。そのため、お店やテーマパークなどの他、病院や介護施設などの様々な場所で販売が期待できます。
弊社は、この保形性向上原料「MIXREAM MIX」を添加したアイスクリームを日本中に展開することで、溶けにくい立体アイスクリームの国内トップメーカーを目指します。
食品を溶けにくく、崩れにくくする機能は、キャラクターアイスクリームのようにユニークな形状のものを製造する以外にも、様々なメリットがあります。
例えば、溶けにくいアイスクリームであれば、子どもや高齢者のように食べるのに時間を要する方でも、手を汚さずに食すことができます。そのため、嚥下機能の弱った高齢者の方にも安心して召し上がっていただける食品として、国内のある病院では「MIXREAM MIX」を活用した介護用食品として「脳活アイス」を販売しています。
脳活アイスには、「α-GPC」と呼ばれる脳神経を活性化するとされるサプリも配合されており、成長ホルモンの分泌を促す効果も期待されています(出典:National Library of Meducine)。
テーマパークやイベント、観光地向けに立体のアイスクリームを製造販売することで認知度拡大と売上を確保することができたあとは、素材の研究開発も進めていくことを計画しています。
従来、アイスクリームの形状維持の原料として主に使われている「ローカストビーンガム(氷床コントロール成分)」は、現在、原価が高騰傾向にあります。このまま高騰が続くと、アイスクリームの製造に大きな影響を及ぼす可能性があると考えています(弊社での検証によるもの)。
一方、弊社が活用する「イチゴポリフェノール」は、国内で生産(一部輸入品も含む)及び加工を行なっており原価変動の影響を受けていません。将来的には「イチゴポリフェノール」が国内におけるアイスクリームの製造に欠かせない代替成分として活用される可能性があると考えています。
そのため今後も、研究室や大学などと共同で「イチゴポリフェノール」の可能性について継続的に研究していきます。
日本アイスクリーム協会の発表によると、2021年のアイスクリームの販売実績は約5,258億円にのぼり、近年上昇傾向にあります。夏の気温上昇や、食の多様化など様々な要因がアイスクリームの需要を増加していると考えます。
弊社は、提携する株式会社ジェーケー・コーポレーションなどの製菓工場に、原料とアイスの製造に必要な独自開発の充填機を貸し出す形でアイスクリームの製造を委託し、生産コストを抑えています。
また、商品バリエーションを増やし、かつ数量限定にしてプレミア商品とするなどの戦略をとることで、上昇傾向のアイスクリーム市場において多くの商品販売を目指します。
アイスクリームは、一般に広く普及している市場だけに、「すぐに真似されるのでは?」と考える方もいるかと思います。その点、弊社代表の豊田は、イチゴ由来の抽出物が発泡性食材(クリーム類)の保形性を向上させる技術において、特許を取得しています(特許第5603088号)。
また、寒天やゼラチンなどでも同じように食品の保形性を高めることはできますが、これらではアイスクリームの食感が大きく変わってしまいます。
一方、天然由来素材で作られた「MIXREAM MIX」であれば、クリーム類に加えても食感や見た目もほとんど変わりません。さらに、1製品あたりの製造コストが他の素材とほとんど同等なのも特徴です。
弊社は、独自の知財によって競合優位性を保つことができ、長期的に安定したビジネス戦略を構築できると考えています。
食品の保形性を向上させる「MIXREAM MIX」は、アイスクリームのみならず、ケーキやその他のデザートにも応用が利くと期待されています。
生クリームの生成時にイチゴポリフェノールを加えることで、クリームの生成が効率化され、さらに生クリームが溶けにくくなります(弊社での検証によるもの)。今後は、ケーキメーカーなどにもこの原料を販売し、事業の多角化を進めていく計画です。
国内での販路を広げながら、アジア諸国に向けた海外展開も計画しています。
常温で流通する氷製品「&アイス」シリーズの流通を開始したことで、日本からアジア諸国に食材を輸出流通する国際代理店とも取引が始まり、インドネシアなどのアジア諸国への販売の計画を進めています。
輸出中は常温で移動させ、現地で凍らせることで輸送コストを低く抑え、暑い地域でのクールダウン商品として活躍することを期待しています。
その他にも、世界的アイスクリームメーカーとの共同商品開発のプロジェクトも少しずつですが進んでおり、日本から海外に向けた新しいアイスクリームの在り方を提案していきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2023年度にコンビニ向け商品と大手テーマパーク商品のテスト販売が順調に進めば本販売を開始する計画です。
コンビニ向けに「&アイス」シリーズを2022年12月から2023年2月まで沖縄限定スポット販売を行い、2023年4月からは関東圏限定スポット販売、夏季期間に沖縄で本販売を計画しています。
大手テーマパークでは、「シーズニングシャーベット」を2023年1月から8月までテスト使用を計画、以降は本採用していただく予定になっています。また、サッカーチームでのテスト販売も計画しています。
また、提携先商社によるタイへの輸出を開始する計画です。現地ではビールなどを氷で割る文化があるため「&アイス」シリーズを輸出する計画です。
コンビニチェーンでスポット販売していた「&アイス」シリーズの定番商品化を計画しています。
大手テーマパークの商品は、園内全店舗での販売に拡大し、月間20万個の販売を計画しています。野球球団、水族館、観光地等でPBキャラクターアイスの拡販も計画しています。
商品開発を合意した、某大手アイスメーカーとのテスト販売開始を計画しています。米国・南米(ブラジル)のスーパーにおける販売網を持つアイスメーカーのため、米国・南米(ブラジル)の地域限定販売からスタートする計画です。
また、学校給食・病院給食において健康訴求アイスの提供を計画しています。
某コンビニチェーンで定番化された商品を、他コンビニチェーンでも展開を開始する計画です。前年度、テスト販売を行った海外での商品販売を本格的に展開する計画です。
弊社から海外の某アイスメーカーへは、原料となる「MIXREAM MIX」を輸出販売し、米国・南米(ブラジル)以外においても一般小売商品の販売を行っていく計画です。
病院・給食向け商品は、まずは既存取引先商社へ新商品として案内を行う計画です。学校給食は市町村ごとの入札になり、採用された場合、1市町村あたり年間20万食を見込んでいます。
2021年より開発を進めている360度様々な立体のアイスクリームのテスト販売を開始する計画です。
現在は、半面立体のアイスクリームの製造しか行えませんが、合わせ型での製造を確立し、よりデザイン性の高いアイスクリームのテスト販売を行う計画です。この技術は、アイスクリームのみならず、チョコレートやゼリーなどにも使えるため、アイスクリーム以外のデザインスイーツ事業を立ち上げ、より季節を問わない収益体制を整える計画です。
2027年度には、「&アイス」の年間販売数量900万個を突破させる計画です。また、「シーズニングシャーベット」の販売数量も300万個突破を計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
代表の豊田は、天然物由来の機能性食品原料の事業に携わり、原料の調達から商品化までを手掛けるプロフェッショナルです。
また、取締役の佐藤は金融機関出身で、金融面で豊田のサポートを行っています。
研究開発は大学など外部研究機関に委託し、製造も外部に委託することでファブレスなメーカー体制をとっています。
2000年、桃山学院大学 経済学部卒業
2000年、株式会社グローバルネットドットコム入社(IT)
2003年、株式会社bud入社(不動産)
2006年、株式会社バイオセラピー開発研究センター創業(食品) 代表取締役に就任
2011年、株式会社テラサイエンス創業(金沢市)代表取締役に就任
2015年、株式会社バイオセラピー開発研究センター及び株式会社テラサイエンスが合併
2019年、株式会社エフイーエスの代表取締役に就任。同年、FULLLIFE株式会社に改名
1997年、一橋大学商学部を卒業
1997年、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2004年、バッグメーカー(京都市) に入社。経営企画室長に就任
2005年、不動産賃貸会社(京都市)を設立。取締役COOに就任
2012年、不動産会社(京都市)を設立。代表取締役に就任
2013年、独立・ベンチャー支援などを行うRHEA groupを設立
2019年、FULLLIFE株式会社に参画。取締役に就任
2021年、FULLLIFE株式会社に入社
経理・総務を含む管理業務全般を担当する。経理・総務事務経歴は4年
2019年、FULLLIFE株式会社に入社
食品業界には2018年より従事し、弊社ではレシピ開発、営業用試作品製造などを担当する
2021年、FULLLIFE株式会社に入社
主に製品開発を担当する
国立大学金沢大学で機能性食品原料として研究開発されたイチゴ由来のポリフェノール「イチゴポリフェノール」。
東日本大震災で被災された東北地方のイチゴ農家の方から、イチゴの栽培を通じて被災地域の復興を目指したいと研究に関与していた私に問い合わせがあり、天然物由来化粧品原料として商品化が開始されました。震災直後は、被災地域で従来の食用イチゴの栽培が行える環境ではなく、規格外イチゴしか栽培が難しかったため、規格外イチゴからイチゴポリフェノールを抽出し、化粧品用途で商品化しました。
その事業を展開する中で、とあるパティシエの方からヘルシーなイチゴポリフェノールを活用したスイーツの開発を行いたいということで、サンプル依頼をいただきました。
サンプル評価において、「生クリームがホイップしすぎる。本当に天然物100%ですか?」というお問い合わせがあり、自身でもそのお問い合わせについて検証したところ、偶然イチゴポリフェノールがクリームの保形性を向上させるという機能を発見するに至りました。
生クリームの保形性を向上させるのであれば、アイスクリームではどうなるのか検証したところ、同じくアイスクリームが溶けにくくなることを発見しました。
この性質を活用し、デザイン性の高いアイスクリームの開発、ご高齢の方や小さなお子様にゆっくりアイスクリームを楽しんでいただけることを実現しようと、溶けにくいアイスクリームを事業の軸としたFULLLIFE株式会社を創業することに致しました。原料となるイチゴポリフェノールは規格外品のイチゴからの抽出で製造するため、食品のロス減少を事業を通じて実現したいと考えております。
FULLLIFE株式会社は、食品の保形性の向上により、食品ロスを防いで世界に貢献できる技術を保持されております。世界に販売拠点を持っている当社としても大いに魅力を感じております。
また、溶けにくいアイスクリームをはじめとする独創的な技術とおいしさを融合させた食品を提供されることにより、屋外及び自宅でも楽しんでいただけるという、食の楽しみを広げておられるところにも共感をしております。
他社にはない独創的な技術が、多くの大手食品メーカーと比べても、差別化できる大きな訴求ポイントであると確信しております。
食品ロスの軽減及び、食の楽しみを考えた場合、環境に対する大きな責務を背負いつつも、味や形状、食感のバラエティを増やしていただくことにより、新しい魅力的な製品開発及び、商品化に大いに期待しております。
今後、世界にこの技術が浸透していく事を当社としてもサポートしていきたいと思っております。
FULLLIFE株式会社の取り組まれている事業内容は我々OEMメーカーの業界でも中々見ることの無い、独自性、先見性に溢れた商品ばかりです。
弊社も微力ながらお力添えさせていただいている中で日々新しい発見、商品開発へと寄与させていただいております事、大変嬉しく感じております。
以前までの取り組みをスタートアップとし、今後は事業を大きく認知、広げていく期間と捉えております。
今後もFULLLIFE株式会社のイメージされる、他に類を見ない商品を世に送り出せる事を楽しみに尽力させていただきたく思います。
弊社は、FUNDINNOによる第1回目募集における株主より出資を受けています。
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の基準日:毎年10月末日)。
詳しくはこちらからご確認ください。
※弊社では、2022年10月末を基準日とした株主優待から、下記のとおり内容の変更をいたします。
2023年1月末まで
【40株~119株所有されている方】
「&アイス(ハート型)」を 3個、「&アイス(星形) 」を3個、ご提供いたします。
【120~199株所有されている方】
「&アイス(ハート型)」を 5個。「&アイス(星形)」を 5個。
「シーズニングシャーベットアイス液(レモン)」 1kgを1袋。
「シーズニングシャーベットアイス液用骨型シート」を 2枚、ご提供いたします。
【200株以上所有されている方】
「&アイス(ハート形)」を 6個。「&アイス(星形)」を 6個。
「シーズニングシャーベットアイス液(レモン) 」1kを2袋。
「シーズニングシャーベットアイス液用骨型シート」 を4枚。
「パンダ型棒アイス(マンゴー) 」を3個。「パンダ型棒アイス(バニラ)」を 3個、ご提供いたします。
株主優待を希望される方は、お申込み期限内に「otoiawase@full-life.org 」宛にメールで株主優待をご利用になる旨をご連絡ください。確認でき次第、順次お届けさせていただきます。
株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。
優待基準日を基準に、お一人様1年に1回限りのサービスになります。
また、前回お申込みいただいた株主様へは、今回もお送りさせていただきます。予めご了承下さい。
(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
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弊社の溶けにくいアイスクリームは、溶けづらく、付着しづらいという性質から、嚥下障害の方にも安心して召し上がっていただけるというデータがとれております。従来の嚥下食は、一般食と味や食感の点で同等のものの提供が難しい場合が多いですが、弊社の溶けにくいアイスクリームでは一般のアイスクリームと同等の味・食感のまま、安心・安全に召し上がっていただけるものになります。
例えば、お孫様がご購入されたアイスクリームのお土産を、嚥下食しか食べることが難しいようなご高齢の方でも一緒に召し上がり、おいしさと想い出を共有できるようなことが実現できます。
発展途上国においては冷凍物流や、食品の保管環境も日本国内よりも充実してないため、冷凍庫内で一度溶けたアイスクリームの形が崩れたまま固まり直し、流通しているケースがあります。食品の保形性を改善することで食品のロスを減らすソリューションとして確立し、世界中にクオリティーの高い、おいしい食品をお届けするための一助となればと考えております。
溶けにくくなることで今までデリバリーできなかったスイーツがデリバリーできるようになったりするなど可能性は大きく広がり、日本の食技術は素晴らしいということを世界中に広げていきたいと考えております。
また、原料となるイチゴポリフェノールは規格外品のイチゴからの抽出で製造するため、食品ロス減少の観点から、SDGsの第2目標「飢餓をゼロに」に貢献できる事業でもあると考えております。
イチゴポリフェノールは食材のロスを減らし、流通時の保存性向上による食品ロスを減らす食材であると同時に、すべての方においしく召し上がっていただける商品を開発できる食材という大きな可能性を秘めたものですので、ぜひこの事業のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
資本金: | 30,249,550円(2022年8月24日現在) |
発行済株式総数: | 124,912株(2022年8月24日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2012年9月12日 |
決算日: | 8月31日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
FULLLIFE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はFULLLIFE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前々期決算期末(2021年8月31日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2022年6月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前々期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2022年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2012年9月12日であり、税務署に提出された決算期(2021年8月31日)は第8期であり、第9期は税務申告準備中、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,700万円、上限応募額を6,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である豊田剛史氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。