〈累計調達額約2.4億円〉健康診断ではわからない“健康度”と“疾患リスク”を予測・改善。次世代デジタルヘルスケア技術を開発する「アクシオンリサーチ」
プロジェクト概要
弊社は各個人の健康状態を可視化し、疾患リスクを予測可能な「AXiR Engine®︎（アクシアエンジン）」を開発・提供しています。また、各個人の健康状態に応じて科学的に最適化された「健康改善増進プログラム」を提案し、行動変容・生活習慣の改善支援を行うプラットフォーム「P-HARP®︎（ピーハープ）」も開発・提供しています。
日本は国民医療費が年々増加しており、国の財政圧迫が懸念されています。少子高齢化によって現役世代が減少することから、医療費の適正化は喫緊の課題だと考えています。弊社システムは国民ひとりひとりの健康増進に貢献し、社会問題の解決にも資することが可能だと考えています。そのためにも各自の健康レベルや生活習慣に対する「健康アドバイス」や「行動変容」が重要になると考えています。
「AXiR Engine®︎（アクシアエンジン）」には、特許申請中の「ハイブリッド型AIエンジン」を使用しています。これは、AIの弱点と言われる“学習データにない新事実”にも対応可能なエンジンです。癌や糖尿病、その他生活習慣病に至るリスクを予測できるほか、追加データを入力することで早期の癌や認知症、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクも推定予測できます。予測の対象となる疾患は、解析対象データが明確であれば容易に追加拡張することが可能です。
「AXiR Engine®︎」や「P-HARP®︎」のシステム開発にあたっては、国立研究法人や各大学の研究所との共同研究を行なってきたほかに、現在、大手データ通信系企業とのPoC（概念実証）の議論を開始しています。また、国との取り組みを見据えたプロジェクトや 大手総合住宅メーカーやデジタルヘルスケア新規事業を検討する複数企業とのプロジェクトも予定しています。
大手企業とのPoC実施結果では、健康改善増進に関心が強く行動変容を積極的に実行した被験者（参加者）は、改善傾向にあり、また、健康悪化傾向に歯止めを掛けることに成功しました（弊社調査結果より）。但し、個人差もありますので、100％ではありませんが、健康習慣の改善や健康阻害要因の低減を目指していくことで、6ヶ月後の血液検査で改善を示すことも可能だと考えています。さらに、1年間継続してもらえれば、健康改善やQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を実感していただけると考えています。老化・認知症リスクも同様に低減可能だと考えています（注意：当サービスは診断を行うものではありません。各自の健康を考える上での疾患リスクに関する情報を提供するものになります。）。
病気になる前に身体の状態を把握し、適切な対応ができれば、QOLは大きく向上すると考えています。また、人生100年時代の現代において、多くの方がいつまでも健康でいられる社会の実現に貢献したいと考えています。
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直近の進捗
大手データ通信系企業とのPoCの内容を調整中。今後は、健康状態のレポート作成の自動化を目指す
弊社が提供する「健康改善増進プログラム」について、大手事業会社とのPoCが完了しています。弊社サービスにおけるエビデンスとして有効と考えていますが、NDA（守秘義務契約）の関係があり詳細な結果は公開できません。また、大手データ通信系企業とのPoCの実行の議論が進行しています。
現在、PoC結果を公開できるようにし、社会にインパクトを与えたいと考えています。実際、弊社サービスが各個人の健康増進に有効であるというエビデンスが着実に蓄積されてきており、これをさまざまな病気のリスク低減へと広げていくことを計画しています。
また、健康ビジネス系企業とは個人の健康やQOL向上と癌・感染症等疾患リスク低減、老化速度の抑制・軽度認知症リスクの低減等を見据えたプロジェクトを段階的に拡大して行く予定です。その他、デジタルヘルスケア事業を推進する事業会社・大手総合住宅メーカーとのPoCの取り組みやエコシステム（ライセンス含む）も交渉・検討段階に入っています。
今後の導入先拡大を見据えて、まずは大手企業や健康改善への意識が高い人などに試験的に導入していただくことからスタートさせていきたいと考えています。実際に、健康へ向けた行動変容を実践していただければ、健康QOLの向上の実感が可能だと思いますが、これを確実に実感していただけるように「健康改善増進プログラム」を開始する計画です。
「健康改善増進プログラム」については、手軽に行動に移していただけるよう、動画コンテンツの試作を完了しました。今後は、コンテンツをテーマごとに分類し、自分に必要な運動や生活習慣の改善を5分程度で学べる様テーマ毎に細分化し、ブラッシュアップする予定です。
現在は、個別対応の「健康改善増進プログラム」の提案に関して、レポート作成作業の一部を手動で行っていますが、今後は資金調達の状況を見ながら自動化を進めていきたいと考えています。完全自動化を目指すと同時にひとりひとりの生活スタイルや関心度・テーマに沿ってAIと人の心理的な問題にも介入可能な様に展開したいと考えています。
解決したい課題
増大しつづける国民医療費、介護費。欧米諸国と比べ健康意識にも課題
日本では、国民医療費が年々増加しています。厚生労働省によると2019年の国民医療費は約44兆3,895億円で前年度よりも約2.3％増加し、過去最高を更新しました。医療費は、社会保障制度という大枠で見たとき、税金も一定割合で投入されており、医療費増大は国の財政圧迫につながってしまいます。また、医療費だけではなく、介護費についても同様に増加の一途を辿っています。
少子高齢化によって労働力人口が減少している日本社会にとって、今後も安定した社会保障制度を続けていくには、増え続ける医療費や介護費の抑制は喫緊の課題だと考えています。人生100年時代とも言われている現代においては、国民ひとりひとりが自分自身の健康状態や疾患リスクを把握し、生活習慣や運動習慣を改善するなどして、健康への意識を高めて暮らしていく必要があると言えます。
また、日本は欧米諸国に比べて、各個人の健康への意識が高くないがゆえに、病気になる人が多いと考えています。例えば、癌の死亡者数は日本では患者10万人あたり312人ですが、アメリカでは147人です。今後、この差が拡大していくことで、日本の医療費などはさらに増加し、社会保障制度が破綻するリスクにも繋がりかねないと考えています。
また、65歳以上の認知症患者は日本では2012年に約15％の割合であったところ、アメリカではかつての約11.6％という割合から約8.6％にまで減少させることに成功しています。
このように大きな差がみられる背景には、アメリカのほうが健康維持・管理への意識が高く、日頃から食事や運動など健康増進を目的とした行動をとっていることなどが考えられます。今日の生活習慣・運動習慣・睡眠習慣・食習慣・ストレスが、数ヶ月後～1年後の自分の健康状態を決定すると言われています。これは、PoCを行なってきて、自信を持って言えることだと考えています。
可能な限り自身が病気になるリスクの負担を減らして、自己防衛を可能とするサービスが、自分や家族・仲間の未来を守ることに直結すると考えています。
どの様に解決に導くのか
身体の健康状態や疾患リスクを「色の濃淡」で可視化する「AXiR Engine®︎（アクシアエンジン）」
弊社は、健康で長生きできる方が増える社会を目指して、「AXiR Engine®」と「P-HARP®」を開発しました。
「AXiR Engine®」は、ユーザーの健康診断データや、体温・脈拍といったバイタル・データ、BMIなどの体組成データ、健康状態に関する質問票の結果から、独自AIで健康状態を分析します。さらに、ユーザーの現在の健康状態を赤や緑、青の色の濃淡で可視化した「ヒートマップ」を作成します。ヒートマップを使えば体の部位ごとの疾患リスクを把握することが可能です。
現在の健康診断は、疾患初期段階を早期に検知することが大きな目的になっています。
また、基準値もそういう目的に合致するように設定されています。基準値内の人の多くは、疾患リスクは低いと言われれば一安心ですが、これが免疫力を含めて健康余力を確保しているのかという視点では、ほとんど分からないというのが実情だと思います。
つまり、“健康”と言われて安心しますが、疾患リスクはゼロではありません。また、問題が無い場合でも疾患リスクが隠れている場合もあります。勿論、診断は病院に行くべきですが、問題の無い人が病院に押し掛けるのも混乱を増加させるだけです。
これを可視化するのが、疾患リスクヒートマップです。ビッグデータと現在の生活習慣・運動習慣・食習慣・睡眠・ストレスを見れば、自分の問題点が可視化できます。
これにより、従来はひとくくりに「未病（発病には至らないものの軽い症状のある状態）」としていた状態を、さらに細かい粒度で表現することができます。「限りなく発病に近い未病」を発見できることで、身体の健康度をより客観的に認識し、生活習慣の改善など行動へのモチベーションを高めることにつながると考えています。ひいては、未病の段階でその状態を改善し、発病せずに健康を維持できる人が増えると考えています。
（注意：当サービスは診断を行うものではありません。各自の健康を考える上での疾患リスクに関する情報を提供するものになります。）
各個人の健康改善増進プログラムを科学的に提案するプラットフォーム「P-HARP®︎（ピーハープ）」
「AXiR Engine®」によって可視化された疾患リスクと健康阻害要因を基に、運動・食事・睡眠など個々に合った科学的な健康改善増進プログラムを生成・提案するためのプラットフォームが「P-HARP®」です。
「健康改善増進プログラム」は、ただ提供するだけではユーザーの継続的な行動変容につながりません。脳科学の理論も用いながら、個々の性格に合わせて納得感や楽しみ、幸福感を得られるような形で行動実行に移せるよう支援していきたいと考えています。
健康データの測定から「健康改善増進プログラム」の提案、生活習慣や運動習慣の変容、健康状態の確認までを1サイクルとして、これらを循環的に行うことができれば、結果としてユーザーの癌や認知症、その他、疾患リスクを下げることに貢献できると考えています。
「P-HARP®」では、デジタルヘルスケア事業を推進する企業・組織にAPIを提供し、彼らのサービスを通じて健康データの分析結果や「健康改善増進プログラム」をユーザーに提供します。APIではなく標準パッケージも別途用意します。また、ユーザーのバイタル・データをウェアラブルデバイス等でも取得可能にする予定です。
現在、「P-HARP®」および「AXiR Engine®」は、基本サービスとして生活習慣病の代表と言われている糖尿病、高血圧症、高脂血症等のリスク予測に対応しています。癌化や感染症重症化リスク、老化による認知症リスクについては、オプションとして提案可能な形に準備中です。
（注意：直接、疾患に対する治療や処方箋等の情報提示はできません。生活習慣や健康習慣・健康阻害要因と疾患リスクに関係する情報や健康アドバイスを提供します。）
どの様にビジネスを実現するか
市場ポテンシャルは数千万人規模。APIライセンスによるBtoBtoCモデルを主軸として展開予定
弊社サービスは、基本的にAPIのライセンスをヘルスケア関連企業に提供するBtoBtoCのビジネスモデルを想定しています。ターゲットとなるのは、生命保険会社や健康保険協会・組合、自治体、製薬会社、デジタルヘルスケア事業会社などで、「P-HARP®」のAPIを介して疾患リスクの予測と「健康改善増進プログラム」の提案サービスを提供します。現在、テスト運用を行っていますが、すでに大手データ通信会社や大手住宅総合メーカーと今後の連携について交渉・検討段階に入っています。
そして、個人にサービスを提供する際に、ユーザーに対して月額料金を設定し、顧客企業より利用人数に応じた総額をお支払いいただきます。
国内でも、欧米のように健康に対して自らアクションを起こす意識が高まれば、市場のポテンシャルは高いと弊社は考えています。現状では、弊社のリソースに限りがあるため、本格的なサービス開始時は健康意識の高い方や導入先企業の方などを優先に数百～数千名規模を対象とする予定です。しかし、いずれは生活習慣病予備軍の方や慢性腎不全の方、軽度認知症の方なども対象となり、弊社サービスのユーザー層も拡大していくと考えています。
今後は、サービスを継続利用し、健康状態を改善した人や健康を維持し続けている人に対して何らかのインセンティブを設けることも検討中です。
弱点を補完するハイブリッド構成のAIを搭載し、特許申請中。一部データからビッグデータを生成する技術も保有
「AXiR Engine®」では、パターン認識に基づく「AIエンジン」と、既存の医学的知見に基づく「推論エンジン」を組み合わせたハイブリッド構成のAIを搭載しています。これにより、個別性の高い人体の状況に対して、「AIエンジン」が苦手とする学習データにない新事実への対応を推論エンジンで補完し、双方の弱点を克服しながら健康状態の判別と「健康改善増進プログラム」の提案が可能です。
弊社独自のAIは、約10万件のデータを十分に学習しています。学習データの内容は、国立研究機関を中心に事業会社・大学が協力して取得した約4,000名分のデータを、弊社の開発した「RG-III™」というツールで約10万件のビッグデータに増幅させたものです。
「RG-III™」は、弊社サービスの技術の根幹とも言えるべき技術で、競合優位性につながると自負しています。なお、ハイブリッド構成のAIシステムやユーザーデータのパターン化と可視化、データの増幅技術など、弊社サービス内で使用している諸々の技術は特許申請済みです。
健康改善に向けた一連の流れをサービスでカバー。「健康改善増進プログラム」には最新の研究や情報も反映
既存サービスでは、健康状態の可視化、疾患リスクの予測、個人に合わせた「健康改善増進プログラム」の提供を単体で実施しているものがほとんどです。これらを一気通貫でカバーしている点は、弊社ならではの強みだと考えています。
特に、ユーザーの「健康位置」の特定や疾患リスクの時間経過による変化の追跡、将来の疾患リスク予測、個別最適化された「健康改善増進プログラム」の提案、行動変容への誘導と習慣化促進は、今後の日本社会に必要とされるサービスだと自負しています。
ユーザーに提案する「健康改善増進プログラム」には、医療従事者や研究者による最新の研究成果や最新の情報を採用しています。特に、世界中で新型コロナウイルス感染症に関する研究が進んだことにより、感染症の重症化予防・疾患予防の観点から「免疫システム」 の重要性が明らかになりました。弊社サービスの「健康改善増進プログラム」は、コロナ禍で蓄積された最新の研究成果も反映しながら、ユーザーの免疫力を向上させることが可能なプログラムを作成しています。
今後のビジネスの進め方
個人向けのテストマーケティングを実施予定。いずれは海外展開も
今後は、生活者への認知度拡大と訴求力向上を目的として、個人を対象とした数百～数千人規模のテストマーケティングを実施する予定です。テストマーケティングの中で疾患リスクの可視化と「健康改善増進プログラム」によるQOL向上の実績データを蓄積し、ユーザーの声を集めることで、弊社サービスの導入先企業や活用先の拡大を目指していきたいと考えています。FUNDINNOへの挑戦を選んだ目的も、弊社サービスの認知度拡大および、データ蓄積を投資家の皆様と実現できればと考えているからです。
また、製薬会社や研究機関・健康テーマ／健康サービスを推進する企業との将来的な共同研究も想定しています。
そしていずれは、日本よりも健康に対する意識の高い欧米などを中心に海外展開も行っていきたいと考えています。特にアメリカでは、健康保険組合、健康経営支援サービス、製薬企業の3つの市場に参入できればと考えています。
海外展開を視野に入れた事業計画のブラッシュアップと資金調達の準備を行うために、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）・茨城県主催のスタートアップ・アクセラレーションに参加し、米国人メンターによるアドバイスを受けているところです。また、Blockbuster TOKYO 2020の「創薬・医療系ベンチャーに特化した育成支援プログラム」にも採択され、無事に卒業しています。「AXiR Engine®」や「P-HARP®」を海外でも広げていくことで、国内での販路拡大に弾みがつくことも期待しています。
マイルストーン：将来のExitはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
健康度（免疫系と体内循環）、疾患リスク（生活習慣病、肝臓疾患、腎臓疾患、心疾患、脳血管疾患など）と癌化リスク（ステージゼロ or ステージI）、新型コロナウイルス感染症重症化リスク、老化・認知症リスクを個別に予測推定して、各個人に最適な「健康改善増進プログラム」を提案する仕組みの構築を目指します。
また、健康改善増進を個別に体験・実感していただき、利用者の声を広げてサービス拡大を推進していくことを目指します。個人差はありますが、多くの人が年齢が原因だと思って諦めていた「健康改善や回復」の実感が得られる様に可視化技術により貢献したいと考えています。
さらに、テストマーケティングやBtoB/BtoBtoCからのフィードバックを分析して、健康阻害要因と個別対応の健康アドバイスとその結果比較、フロー改良や疾患マトリックスのフェーズに合わせた提案精緻化を進めることを目指します。
そのために、ユーザー間での健康レシピや体験談や声を、似たグループ間で健康改善と現状維持、疾患リスク増加・減少などと関連付けて、その要因分析と対策をシェアしていくことを計画しています。
海外展開に向けたリサーチやテストサービスを開始するために、米国・欧州・アジア・中東の代表都市にアライアンス可能なエージェントの拠点やローカル・オフィスを設置する準備を進めることを計画しています。
資金調達と事業展開は、原則、事業展開を想定する地域や都市を中心に資金調達して、効果が期待可能でサービスを必要とするグループや市民に対してこれを推進することを目指します。これにより市場ニーズと資金・成長へのリソースがセグメントされて、その評価も容易になると考えています。また、生活習慣・食習慣や個人の価値観は、グローバルな世界でもそれぞれ事情と合致すると考えています。
地域・都市・生活習慣を個別に分類して、実際の「健康改善増進プログラム」をそれぞれ行動変容に直結させることで、健康情報ネットワークが世界規模で拡大していくと考えています。地域や国によっては、ベジタリアンやヴィーガン（植物性食品のみを食べる完全菜食主義者）、ペスカタリアン（野菜の他に乳製品、卵、魚のみを食べる人）と全く違った食習慣、ラマダン（日没から日の出までの間に、一日分の食事を摂ること）などの習慣のある地域もあります。
日本は、比較的寛大な食習慣・食文化を持っていますが、その健康アドバイスを全てに展開可能な訳ではありません。バリエーションを準備して、ユーザーを意識した調査や展開が必須です。そのために、顧客満足度と評価をKPIとすることを計画しています。
健康を必要とする人達の大きな世界的ネットワークを拡大しながら、健康増進に貢献可能なサプライヤー側のネットワークを融合させていくことを計画しています。健康サービスを展開する事業会社には、大きな貢献をしている企業も世界的には数多く存在します。私達は、エコシステムを意識しながら「日本から世界へ・世界から日本へ」と世界中の健康的で明るく安全・安心な社会へ向けたネットワーク展開を目指します。
そのために、専門的なアドバイス、特に、栄養学・睡眠・ストレス解消・食事の質・運動などの個別の悩みや健康阻害要因を特定して、健康増進を加速していくためのグローバル・ネットワークを構築していくことを目指します。地域や国を超えた世界的健康ネットワーク構築を目指します。
健康的な人が増えて、疾患リスクが低減し、老化・認知症も少ない社会が実現すると、元気に社会貢献したいと考える人達が増えると考えています。
その際に私達は、経済的理由や健康への最適なパスが分からない、近い将来の疾患リスクも考える余裕の無い人達に、「マルチAIエージェント」を個人の性格や好みや事情等に合わせて提供したいと考えています。これは、音声やVR映像でそのユーザー独自の対応を健康コンシェルジュが対応していくといったものです。
ユーザーには、小さな頃から「マルチAIエージェント」が自分を見守ってくれて、精神的に苦しい時に一緒にいて、不必要な混乱やフラストレーションや精神的な苦痛を軽減する役割を持っている母親的・父親的・親友的・専門家的・研究者的なマルチAIエージェントとのシステムを構築したいと考えています。
また、ユーザー数が膨大に増える場合に、並列処理対応では難しい問題がいくつもある事をいくつかのベンチマークで確認しています。この違った性質のデータ、しかも、エルゴード性（ひとつのデータから全体のデータを推測できること）の無い複数のデータ群の相関を取りながら学習して、私達の大切な命を予防的に守ってくれるシステムは新しい形のテクノロジーと高度なイノベーションを必要とします。若い研究者や挑戦者を世界から広く募集して、この問題の解決を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年までにサブスクリプション契約ユーザー数59万人以上の獲得を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
デジタルヘルスケア事業をグローバルに展開可能なプロフェッショナルチームを結成
デジタルヘルスケア事業では、異なったライフスタイル、免疫特性、健康状態、労働就業形態・研究活動、ストレス、睡眠・疲労等についての研究や知見のある、M.D.（Doctor of Medicine: 医学士）やPh.D.（Doctor of Philosophy: 医学博士）、人工知能やデータ解析・予測推定の専門家と経験者が非常に重要になります。
また、イノベーションを起こすという意味で、常識を持ちながらもその常識を疑い、その先にある新しい手段や方法を考え出し、その利用を通して社会や多くの個人に価値を認識して貰うというプロセスが必要になります。
そういう意味で、常識を疑い破壊してイノベーションを進めるための研究者やエンジニアが集った集団といえると考えています。
チーム
（アイピーフレックス株式会社 創業者、アトナープ株式会社 創業者） 高速データ処理・並列処理・解析分析技術、チップスケール質量分析器と非侵襲血液分析の製品化・事業化を進めるスタートアップ経験がある
主に、ヘルスケア・医療機器分野での日本の大手医療機器メーカーやグローバルキャリアとの資本参加や補完的な事業提携を推進してきた
過去には、アプリケーション特化型の高性能DSPコアであるPU/VUの特許取得と事業化、更に、動的再構成技術を使ったDAP/DNAと呼ばれる高性能並列処理プロセッサーの特許権利化とこれをベースにした事業化に取り組みに貢献する
2016年 アクシオンリサーチ株式会社 創業
（元日本電気株式会社 半導体事業部、元NEC Electronics America Inc., 元ミカサ商事株式会社 代表取締役専務） アトナープ株式会社の社外取締役を4年間勤めて、リアルタイム超微量分析技術とそのアプリケーション展開の戦略立案を行った
特に、人材や資金の不足するベンチャー企業が、戦略的に大手メーカーと提携して開発を進めながら、製品化及びそのビジネス展開を実現する手法についてのアドバイスやリードを行った
2021年 アクシオンリサーチ株式会社 取締役 就任
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程に在学中であり、理化学研究所の研修生としてヘルスケア領域への機械学習手法の適用をテーマとしてAI応用技術の研究に従事している
学部・修士課程では6年間情報学（コンピュータサイエンス）を専攻した
2021年 アクシオンリサーチ株式会社 取締役就任
弊社では、AIによる疾患リスクの予測推定エンジン（AXiR Engine®）と健康改善増進プラットフォーム（P-HARP®）のコア開発を担当している
株式会社アイヴィスに設立時に入社
取締役 経営管理本部長(2018年3月末退任)、現在は経営管理部にて継続雇用
モデリングや認知認識技術を核に、画像処理やエンジニアリング系ソフト開発。その後、社会基盤系やビジネス系のソフト開発に進出、先端ITサービス企業として成長躍進する
主要顧客は、トヨタ自動車株式会社、株式会社NTTデータ、パナソニック株式会社、BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス株式会社）、株式会社IHI、富士通株式会社、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
2021年 弊社監査役就任
理化学研究所の中でライフサイエンス領域で疲労科学や分子イメージング、特に、未病領域から疾患へとシフトするメカニズム解析と解明に大きな貢献をしている
特に、疲労が慢性化して疾患へと進んで行く問題に抗疲労物質の発見や健康体へとシフトさせる方法についても広く取り組んでいる
同位体元素によるいくつかのマーカー物質を利用したPET-CT, MRI技術は、生体内部でのトレースを可能として医療分野への貢献も注目されている。健康増進を各自の健康位置から考えるヒントやアイデアを提供している
理化学研究所で光量子制御技術による宇宙～生体内部の観測・測定技術を利用して高精度で行う為に、光学系デバイス材料から設計開発をしている
データ解析も人工知能技術を使って、体内で行われる様々な酵素反応や触媒反応を手掛かりとして、健康阻害要因や逆に健康増進・QOLを向上させるアイデアを追及している
個人の健康度がどう維持されるかを考える上で重要なアドバイスや示唆をする役割を担っている
創業のきっかけ
病気や生活不安を解消して笑顔の多い人達の社会を実現する
私達の社会では、病気になって治療・手術・入院するリスクはゼロではありませんが、実感として自分がそういう状況に直面する事を考える人は極めて少ないと考えています。
例えば、免疫や基礎代謝、自律神経バランス、血液検査、バイタルには、一定の知識があるもののその危険領域に直面しない限り、自分は該当しないし当面大丈夫だと考えるでしょう。病気判定される数値も数％の人が該当するだけであり、多くは、生活習慣に注意し、体重に注意、バランスの良い食事や適度な睡眠、運動を普通にすれば問題無いはずと考えているのではないのでしょうか。
しかし、これは大きな間違いです。
理化学研究所の渡辺恭良先生を中心にした健康を科学するという取組みで、一般の病気ではない人達のビッグデータ解析を進めるために、JST（Japan Science and Technology Agency:国立研究開発法人科学技術振興機構）支援のリサーチ・コンプレックスと呼ばれる大きな5年間プロジェクトがあります。我々もこれに参加して、疾患リスクや健康度、健康阻害要因と、なぜ人は徐々に年齢と共に疾患リスクを高める結果になるのか？という課題に直面しました。
その結果、私たちは、健康体・未病者の健康状態や疾患リスクの可視化と同時に、その変化状態のトレースやトラッキングする技術の開発を通して、「健康改善増進プログラム」と合わせて、各個人の状況に応じて行動変容を起こしていけば、QOLを改善して健康に近づくという結論に至りました。
これは、周囲の人たちの健康状態や疾患リスクの可視化技術だけでは十分では無く、サービス化するのであれば、「健康改善増進プログラム」を通してより健康体へと変えて行くサービスを進めた方が社会的意味や価値が大きいとのアドバイスを受けた結果でもあります。
株主・メンター・アドバイザーからの評価
私は、40年近く、ネットワーク、コンピュータサイエンスの研究開発を行ってきました。
まさに、今年はB5G（Beyond5G：5Gの次の世代の移動通信システム）ネットワークが導入され、多くの研究はBeyond5Gへ向かってスタートをします。この5G、Beyond5Gでは、多くのデバイス（IoT）がネットワークにつながり、想像を絶する量のデータが、それも位置と時間をもった、ダイナミックビッグデータとして、ネットワークに流れ込みます。
ネットワークでは、それらのデータを、お互いに関連付けます。例えば、私というリンクで紐付けると、私の行動が何十年に渡り記録されます。また、例えばこのゴルフクラブをこの店で買ったというイベントで紐付けると、過去の購入履歴や住んでいる場所、ゴルフ歴、さらに収入といった、いろいろな相関が出てきます。これが、次世代のダイナミックビッグデータによるデータサイエンスです。
たとえば、ある病気になるのは、突然なる訳ではありません。前兆もありますし、実はお酒やタバコ、食べ物、生活習慣といった、リスクの存在もわかっていると思います。医学も、病気になってから治すから、病院に来なくても済む予防医学が中心になると言われ、これは、2030年に向けての最重要なチャレンジだと信じています。
コンピュータサイエンスと医学だけではなく、制度や法律を含め、少子高齢の超成熟社会の日本では、これこそ最重要な長い時間をかけて行うべき取り組みであり、このアクシオンリサーチは行っていると確信しています。
私は、東和薬品(株)の次世代事業推進部という部署に所属しており、ヘルスケア分野での新規事業創出や有望なスタートアップ企業と連携することを主業務としております。
その中でもアクシオンリサーチ社の『疾病リスク予測』に関する事業につきましては、当社にとりましても非常に興味深い分野のサービスでもありますので、病気の方だけでなく病気になる前の未病の方や健康な方の健康維持の領域も含めた「健康寿命の延伸への貢献」を見据えた新たな健康サービスとして、人々の健康に貢献することを大いに期待しています。
私は、これまで光量子技術をベースに、世界的に問題となっている環境問題やエネルギー資源問題、高齢化や健康問題へと広く取り組んで来ました。
特に、レーザー技術を利用した測定は、有毒ガス等の光学的遠隔検知システム、高エネルギー宇宙線観測に必要な大気情報を取得する大気モニター用リモートセンシングシステム、太陽光を直接エネルギー源としたレーザーシステム等の開発等へ貢献しています。
さらに、バイオ、医療への応用としての光を利用した新しい生体センシングシステムの開発に取り組んでいて、ビッグデータ解析の為の測定技術開発や分析技術を使ってアクシオンリサーチ社の技術や事業に大きく貢献して行きたいと考えています。
私は、これまでヘルスケア・病態ケア・創薬に関わる多くの大型国家プロジェクトを牽引してきました。
「健康寿命の延伸」には、『個別健康の最大化』を目標にして、未病状態で疾患発症を食い止め、また、疾患超早期での介入により重症化を防ぐことが重要です。さらに、医療機関での急性期治療後にシームレスに日常生活の中で再発させない行動変容を促す施策が肝要です。
アクシオンリサーチ社の取り組みは、日常的な新規簡易計測と健康脆弱化に関する分子神経メカニズムを見据えた新規健康計測とを組み合わせて新しいアルゴリズムを導き、AIを駆使した統合的データ解析を行うことで、将来予測によるリスク抽出・管理を行います。
多数の健常者に安価で有効な健康計測データを総合的に見る導入口を作り、既存医療検査との融合データベースから被験者の絞り込みを行い、より早期発見ができる確かな技術であり確定診断につなぐことのできる融合イメージングと並行して進める社会システムを構築することに大いに共感を持っています。
さらに、「個別健康の最大化ソリューション」を多くの企業との連携で開発しつつあり、個人個人がリスク群から回復し健康増進できる個別メニューを開発し、実際に多くのソリューションに対して最適化できた組み合わせを科学的・個別的エビデンスに基づいて実施できる体制にまで仕上げることを「アクシオンリサーチ社の夢」、「人類の夢」の一つとして実現されることを応援します。
株主構成
弊社は、VC、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています（下記、一部抜粋）。
● Assertive Investment 有限責任事業組合
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
●Himss & Health 2.0 Japan 2019 ファイナリスト
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
新株予約権者優待について
「健康改善増進プログラム」を体験しよう！
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社が提供しているサービスをご理解いただける新株予約権者優待を行っております（※優待の基準日：毎年1月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください（「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）。
【1〜10個保有】
「健康改善増進プログラム」3ヶ月無料チケット ＋ 10%ディスカウントチケット
【11～20個保有】
「健康改善増進プログラム」3ヶ月無料チケット ＋ 20%ディスカウントチケット
【21～30個保有】
「健康改善増進プログラム」 3ヶ月無料チケット ＋ 30%ディスカウントチケット
【31～40個保有】
「健康改善増進プログラム」3ヶ月無料チケット ＋ 40%ディスカウントチケット
【41個以上保有】
「健康改善増進プログラム」3ヶ月無料チケット ＋ 50%ディスカウントチケット
＜ご注意＞
※「健康改善増進プログラム」の無料体験後にサブスクリプションへの登録を希望されない場合は、1年間当プログラムへの参加ができません（1年後に再度参加ができます）。
※「健康改善増進プログラム」の月額費は300円（税込）または、500円（税込）を予定しています。
※「健康改善増進プログラム」のプレミアムコースまたはスペシャルコースは、ご家族3～6人の状況や目的に応じて、金額が変わります。
※「健康改善増進プログラム」の開始タイミングは変更になる場合があります。
※チケットの配布方法はIRにて告知いたします。
※本優待はサブスクリプション登録後最大3年間のみ有効です。
※新株予約権者様ご本人様のみご利用が可能です。
プロジェクトにかける思い
デジタルヘルスケア分野で今後必要となるイノベーションを加速させる
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私たちは、可能な限り科学的視点での「健康改善増進プログラム」を提供したと考えています。例えば、昨今、様々なダイエットが流行っていますが、科学的な観点から開発されたダイエット方法は少ないと考えています。また、栄養バランスの点でも、食事回数を減らして、必要とされるミネラルやビタミンを十分補充するのは大変です。他にも多くの人が運動を実践していると思いますが、有酸素運動や無酸素運動の配分等、検索すれば色々なアドバイスが得られる環境にありますが、自分に何が最適か？といったことの最適解を得るには時間が必要です。
これらの課題に対して、各個人の生活習慣や好き嫌いと健康を阻害する健康阻害要因を分析して「健康改善増進プログラム」を提供していきたいと考えています。
また、「健康改善増進プログラム」を通して、高齢化しても老化速度を抑制して、認知症リスク・他の疾患リスクを低減し「健康」という財産を守りたいと考えています。
そのために、ぜひ、投資家の皆様にも弊社サービスを利用していただきたいと考えています。そのデータは非常に有益かつ未来につながります。
また、今回のプロジェクトにもぜひご支援していただければと考えています。何卒、よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
アクシオンリサーチ株式会社
茨城県つくば市千現二丁目1番地6資本金： 164,120,000円（2022年10月12日現在） 発行済株式総数： 19,728株（2022年10月12日現在） 発行可能株式総数： 50,000株 設立日： 2016年12月5日 決算日： 12月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 佐藤友美
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
三井住友信託銀行株式会社による株主名簿の管理及びアクシオンリサ―チ株式会社による新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：029-886-7251
メールアドレス：info@axion-research.com
企業のリスク等
アクシオンリサーチ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はアクシオンリサーチ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年9月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年9月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年12月5日であり、税務署に提出された決算期（2021年12月31日）は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を657万円、上限応募額を2,628万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年3月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年3月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の佐藤友美氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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