革新的生体センシング技術で“耳”から心身の健康モニタリング！脈波センサー搭載イヤホン型ヒアラブルデバイスを開発する「イアフレド」
プロジェクト概要
弊社は、イヤホン型ウェアラブル端末「ヒアラブルデバイス」の企画開発によってデジタルヘルスケア（医療やヘルスケアにデジタル技術を活用すること）を推進するベンチャー企業です。完全ワイヤレスイヤホンの技術に早くから着目し、生体センサーを搭載する技術に強みを持っていると自負しています。
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弊社代表は国内外の大手テクノロジー企業で約30年にわたって精密デバイスの研究開発に携わってきました。そこで得たノウハウを活かして、イヤホン型ウェアラブル端末による生体情報常時管理システムを構築することで健康長寿社会の実現に貢献したいと考えています。
主に音楽を聴くことを目的としてきたイヤホンは、独自のIoT技術で本格的なヘルスケア機器に様変わりします。弊社は、音楽もしくは補聴器を使用するような感覚で、生活リズムを変えずに精度の高い生体データを取得し、自然に健康チェックができる環境を整備したいと考えています。
弊社はまず、第一弾製品としてAIノイズキャンセリング技術を搭載した「er-CO・CCO・LO（以下、エルコッコロ）E1」を2021年4月リリースしました。「エルコッコロ E1」は、音楽はもちろん、騒音の中でも快適な通話を可能にすることでビジネスシーンや建設現場、工場等でのコミュニケーションに最適であると自負しています。同時に、スマホ経由で装着者の耳内温度をはじめとしたバイタルデータをクラウド保存し、監督者がモニタリングすることで建設業界の安全対策に貢献したいと考えています。
そして、2023年には新たに脈波センサーを搭載した次世代機器「エルコッコロ E2」をローンチする予定です。
E2は、E1の機能に加えて脈拍数、呼吸数、血管年齢などのより多様な生体データの取得を目指していきます。これにより高精度で信頼性の高い生体データが集まりますので、遠隔診療や介護現場、見守りニーズにまで活用シーンを拡げていきたいと考えています。
将来的には、病院内での使用が許される医療機器認定の取得にまで踏み込み、健康長寿社会の形成に不可欠なデバイスとして存在感を示していきたいと考えています。
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何を解決するビジネスか
超高齢社会に突入した日本。健康長寿の実現に求められる予防医療システムの未整備
日本は少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の割合が人口の約21%を超えた「超高齢社会」を迎えており、健康寿命の重要性が益々強まっています。
国も国家戦略として対策に乗り出しており、令和2年3月27日の閣議において、健康・医療戦略として「健康長寿社会に関する新産業の創出」を掲げ、ウェアラブル端末などのIoT機器を健康増進に活かすべく安全性や機能等の評価手法の策定を行うことを決定しています。
さらに、総人口における65歳以上の割合である高齢化率が約29.1%と世界一で、65歳以上の人口の約5分の1が一人暮らし（出典：総務省統計局「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」）という日本の現状を考えると、オンライン診療などによる高齢者の医療・健康管理が急務だと考えます。
しかし、現状はオンライン診療も十分に普及しているとはいえず、実施されているケースでも体温や体調の自己申告により問診が行われているに過ぎないことが多いようです。重大疾患の予兆を察知するとなると、その役割を担える仕組みではないと弊社は考えています。
また、高齢化に伴って企業の従業員に対する健康意識も高まりを見せており、一部の企業ではストレスチェックを取り入れるなど健康経営に注力し始めています。
健康長寿の実現には、日常的なバイタルデータの取得と蓄積、そしてそれらを医療従事者と共有することが重要になると考えています。リアルタイムで自宅や外出時にバイタル情報の取得ができれば、幅広い産業での活用が可能になります。
どのように解決するか
イヤホン型ウェアラブル端末「ヒアラブルデバイス」による生体情報常時管理システム
弊社は、脈波センサーを搭載した完全ワイヤレスイヤホン「エルコッコロ E2」の開発を通じて、クラウド連携した生体情報常時管理システムの構築を目指していきます。
製品の最大の特徴は、独自のセンサー搭載技術を活用して「ヒアラブル×バイタルセンシング」を具現化している点です。生活リズムを変えずにバイタルデータを取得し、趣味や仕事をしている間に自然に健康チェックができる環境を作ることができます。そのため、高齢者の医療・介護・見守りや、法人の健康経営、働き方改革などに貢献できると考えています。
「エルコッコロ E2」は、E1モデルの次世代機器で、高付加価値イヤホン機能（ノイズキャンセル、集音、アシスタント）に加えて脈波センサーによるより幅広いバイタルデータ計測機能を搭載します。今回の新製品は、弊社独自のバイタルセンシング技術により、新たに脈拍や呼吸数など医療活用が期待されるデータの取得が可能になると考えています。
上記センサーで取得した生体情報をBluetooth接続でクラウドに送信することで、装着者本人はもちろん遠隔にいる医師や介護施設の監督者などがイヤホン装着者の体調をモニタリングし、異常値を超えた装着者には音声やスマホによる警告を出すことが可能です。
中長期的には、医学に裏付けされた高精度で信頼性の高いバイタルデータの蓄積を目指し、病院内での使用が許される医療機器としての展開を想定しています。そのために、協業関係にある医科大学や理工系大学などとの連携によってエビデンスの確保やバイタルデータの解析に努めていきます。
どのように実現するか
特許を取得した脈波センサー実装技術で高精度な生体データを蓄積
弊社の強みはセンサー技術の独創性であり、その象徴となるのが今回「エルコッコロ E2」に内蔵した脈波センサーの実装技術であると考えています。当技術において、弊社はすでに特許を保有しています。
具体的には、頸動脈の微小変動をイヤホン内蔵センサーが脈波として検出することで、不整脈、脈拍数、呼吸、ストレス疲労などの分析が行えるようになると考えています。脈波センサーのイヤホンへの実装が実現することで、心臓血管系疾患の早期発見の期待も高まり、医療領域への本格参入の契機になると考えています。
国内外の大手メーカーや医科・理工系大学との連携により研究開発体制を構築
「エルコッコロ E2」のサプライチェーンに関しては、E1型と同様のラインを形成しており、在庫不足などのリスクが少なく安定供給が見込めます。また、適正在庫を維持するため数千個単位でのプランで製造を進めていきたいと考えています。
「エルコッコロ」の協業企業はいずれも社会的信頼度が高く、中でも製品に搭載されている国内大手メーカーが製造するバイタルセンサーや台湾企業のAI通話ノイズキャンセリングICは、「エルコッコロ」の品質はもちろん高精度ヘルス機器としての信頼度向上に寄与すると考えています。
また、医療分野への活用に向けた蓄積データの分析や医学的なエビデンスの取得においても医科大学や理工系大学と協力関係を構築できています。
販売代理店が有する既存流通ルートを通じた作業現場への展開
販売に関しては、既にE1型製品において販路を開拓しています。半導体商社（以下、同社）を販売代理店に建設現場や工場を中心に導入しており、端末販売及びシステム利用料による収益モデルを構築しています。また、E1についてはテレワークでの活用などtoC向けにも同社サイトや大手ECサイトを介して販売しています。
E2製品についてもまずは同社の販売網を活用するとともに、介護・医療系の展示会に参加するなどして開拓していく計画です。さらに多様な業界のリーディングカンパニーから協業の要請をいただいており、法人企業の健康経営用途や事業会社の新規事業用途としての導入も見込めると考えています。
今後の成長ストーリー
熱中症アラートシステムの実用化に向けた大手メーカーとPoCを推進し電力会社やゼネコンに展開
弊社のヒアラブルデバイスは様々なパートナー企業と連携することで活用シーンを拡げていきたいと考えています。すでに電力会社やゼネコンなどのインフラ系企業の作業員見守りニーズへの導入に向けて大手メーカーと共にアラートシステムの開発を進めています。
作業員の耳内温度や位置情報、活動量などモニタリングし、基準値を超えた際に作業員とその監督者に対してプッシュ通知や音声によるアラートを出すシステムによって、現場の安全に貢献できると考えています。
従業員ストレスチェック用途による幅広い業界への導入
中長期的には、脈波センサーを実装した「エルコッコロ E2」の高度な体調管理を求められる業界への導入を目指していきます。
なかでも次世代機器E2よりストレスレベルの把握が可能になると考えており、物流や工場、介護、長距離運転を余儀なくされる運送業界など多様なBtoB企業や、スポーツなどのBtoC領域にも広く展開を目指していきたいと考えています。
病気早期発見AIと医療機器認証を目指す
バイタルデータの蓄積が進んだあとは、大学研究機関などと産学連携を行い医療機器開発への足がかりを作っていきます。すでに医科大学と病院患者様を対象としたリサーチを検討しており、「エルコッコロ E2」をヘルス機器から医療機器へと昇華するための質の高い医学的エビデンスの作成に努めていきます。
また、理工系大学とは、取得したバイタルデータをもとに独自のアルゴリズムを共同で開発することを進めており、協業を通じて心臓血管系疾患の早期発見への糸口を見出していきたいと考えています。将来的に、病気早期発見AIと医療機器認証の両輪で、弊社は新たな市場創造を目指していきます。
マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
E2モデル及びOEMモデルの開発及び量産化を成功させることを目指します。既にデモ機では動作確認済みなので、開発及び量産化はスムーズに進むと考えています。既にE1モデルのスマートフォンのアプリをE2に進化させることで、一貫性のあるUI/UXの提供を目指します。代理店を通じたBtoB販売及び大手企業との連携を計画しています。
E2モデルの生産体制強化、アプリケーションの充実、Sler（System Integratorを縮めてSIer〈エスアイヤー〉と呼ばれ、システム開発・運用事業者のこと）との連携によって国内販売を軌道に乗せることを目指します。研究では、医科大学、理工系大学との共同研究を本格化させることを計画しています。
E2モデルの海外販路の展開（米国、中国、台湾）を計画しています。大阪万博への出展を目指します。
E3モデルの開発、量産化及び医療機器申請を計画しています。大学と研究を進めてきた早期診断につながるAIの社会実装の実現を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年には年間イヤホン販売台数約8.5万台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
デバイス技術、グローバルな経営及び営業に強いメンバーが集結
弊社代表の田坂は長年、日韓の大手企業でオーディオビデオの研究開発及び事業企画に携わってきた業界のプロフェッショナルです。海外勤務の経験を活かしたグローバルなネットワークと共に、田坂を支えるべく経営及び営業の分野でグローバルに成功を収めた経験豊かなメンバーが参画しています。また、著名な公認会計士による経営指導も受けております。
チーム
1983年松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）に入社 。精密デバイスエンジニアとしてR-DAT、DCC、MD等のデジタルオーディオ機器の軽薄短小化や記録型DVDフォーマットの高密度記録の研究開発に従事
2005年韓国サムスン電子に移籍後、Visual Display事業企画戦略グループ首席研究員として、映像コンテンツの高画質化を推進する中で、ブルーレイディスクアソシエーション（BDA）に4K UHD BDの規格化を提案
自ら米大手映画会社やソニー他の大手電機メーカー各社との対外交渉をまとめ上げ、大容量Discの規格化を実現。現在の4K映像コンテンツやHDRフォーマットの先駆けとなった
2016年末にイアフレド株式会社を創業。完全ワイヤレスイヤホンの技術に着目し、IoT生体センサー技術等を蓄積。2019年イノベーションリーダーズサミット（ILS）BEST100に選出された
1993年 大手商社入社
2016年 株式会社笹原商事設立
2017年 株式会社笹原商事 東京営業所設立
2021年 株式会社ASPiAと社名を変更
2021年 ドバイEXPOへECOSAS油濾過機・濾過フィルター商品出展
2022年 ECOSASが『第28回外食産業貢献賞』受賞
2022年 サウジアラビア『ハラールEXPO2022』にCERAS出展
1983年 慶應義塾大学経済学部卒業
1983年 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社） 入社
2013年 パナソニックアビオニクス株式会社 社長
2015年 パナソニック株式会社 AVCネットワークス 社長
2016年 パナソニック株式会社 代表取締役専務
2017年 創援株式会社設立 代表取締役
2018年 一橋ビジネススクール 客員教授
創業のきっかけ
長年培った技術によって、人々の健康管理及び法人の健康経営が自然に広がる「健康長寿社会」を実現したい
国内外のグローバル企業で長年培ったオーディオビデオの研究開発及び事業企画の経験を活かし、帰国後、国内発で自分のビジネスをゼロからやってみたいという強い想いから起業しました。
私自身、両親を早く亡くした経験から日常の健康管理や早期発見の大切さを身に染みて感じており、取り組んできたイヤホン型ウェアラブル端末を市場に投入することで、世界中の人々の健康管理や法人の健康経営がより自然に広がる「健康長寿社会」の実現に貢献したいと考えています。
メンターからの評価
当グループは、30年来の経営コンサルティングの実績を有しておりますが、イアフレド株式会社とは本年6月より顧問契約を締結し、経営支援を行っています。
同社は設立6年の新しい会社ですが、田坂社長の技術力、大学の研究者などとのネットワーク力を生かして開発されたイヤホン型ウェアラブル端末は、通信機能を持ち、遮音性に優れ、労務管理・健康管理など現場社員の働き方改革にも役立つものと考えます。
一方で、医療現場における活用も期待され、大学などとも連携して引き続き体温や脈拍の計測などを通じて健康状態の常時把握を可能とする研究開発も進めています。
これらの機能を備えることで、予防医療、遠隔医療などへの活用が可能で、医療費改革を含む社会的課題に貢献する将来性のある製品であると高く評価しております。
今回皆さんの御理解、御支援を得て、本事業が発展することを期待しております。
株主構成
弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
イヤホン型ウェアラブル端末による生体情報常時管理システムで健康長寿社会を実現したい
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私たちは、人々が元気で生き生きとした生活を送るために、最も重要な健康をサポートできる会社を目指しております。
そのために、まず特許技術を活かしたイヤホン型ウェアラブル端末E2を市場に投入します。更にE2センサーから得られたデータを活用したUI/UXアプリケーションを進化させて参ります。
その先は、医科大学や理工系大学との協業により、日常の健康管理にとどまらず、疾病の早期発見が可能なAIを構築し展開させたいと考えております。
投資家の皆様の期待に応えるべく勇気を持って力強く事業を成長させて参ります。私たちの壮大な挑戦にご支援を頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
イアフレド株式会社
兵庫県宝塚市すみれガ丘二丁目3番1－503号資本金： 8,000,000円（2022年9月5日現在） 発行済株式総数： 115,000株（2022年9月5日現在） 発行可能株式総数： 6,000,000株 設立日： 2016年11月7日 決算日： 10月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 田坂修一
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発行者における株主管理に関する事項
イアフレド株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号： 06-7878-5151
メールアドレス：info@earfredo.co.jp
企業のリスク等
イアフレド株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はイアフレド株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末（2021年10月31日）及び直近試算表（2022年9月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末（2021年10月31日）及び直近試算表（2022年9月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月7日であり、税務署に提出された決算期（2021年10月31日）は第5期であり、第6期は税務申告準備中、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年3月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年3月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役田坂修一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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