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【ボディケア体験者の約99%が満足と回答】従業員の健康増進が生産性向上の鍵!カラダとココロのケアで持続可能な健康経営をサポートする「Carefor」

【ボディケア体験者の約99%が満足と回答】従業員の健康増進が生産性向上の鍵!カラダとココロのケアで持続可能な健康経営をサポートする「Carefor」
募集終了
株式会社EightLab
投資家 29人
投資家 29人
応募金額 7,992,000円
目標募集額 7,492,500円
上限応募額 29,970,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】2025年の市場規模予測 約7.4兆円/年(出典:経済産業省『経済産業省におけるヘルスケア産業政策について(ヘルスケア産業構成分野のうち「測/癒/運動/食」の市場規模予測を合計)』)| 同社HP:https://www.carefor.health/

プロジェクト概要

弊社は、より良い働き方を提案し、働く人の健康サポートを行うため、2020年より健康プラットフォーム事業「Carefor(ケアフォー)」の運営を行っています。「Carefor」は、国家資格を持つ医療系セラピスト(はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士 など)と企業をマッチングする、法人(企業・健康保険組合)向けのサービスです。

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これまでに、トライアルを含めたボディケア実施企業数は延べ200社以上、施術人数は延べ30,000人に達しており、2022年10月末時点で、大企業、中小企業、健康保険組合など34拠点で導入いただいています。

「Carefor」で施術を受けた方、1,215人(50社)を対象に弊社で調査を行ったところ、身体の変化については「かなり良くなった」が約81.9%、「少し良くなった」が約17.9%、満足したかどうかについては「とても満足」が約82.9%、「満足」が約17%と、99%以上の方からポジティブな感想を得ることができました

出典:株式会社Eight Lab実施アンケート(2021年7月~2021年12月)

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「Carefor」を通じて企業にセラピストを派遣し、就業時間内の短時間でボディケアの施術とセルフケアのアドバイスを行うことで、従業員の身体不調を改善に導き、健康への意識変容に繋げることを目指しています。

「Carefor」に所属するセラピストは、全員が3年以上の養成学校を経て国家資格(はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士 など)を取得しています。優秀なセラピストの育成・確保などを目的に、医療・福祉・スポーツ関連の専門学校と2021年から提携を行い、実際に卒業生から「Carefor」のセラピストとして活動する人材が誕生しています。

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また、全国45施設の医療機関ネットワークを持つ医療法人社団 平成医会と2021年より業務提携を行い、2023年度中にメンタルヘルス相談サービスを開始する予定です。さらに、2023年度中に従業員の心身の状態をオンラインでチェックできる健康チェックサービスも開始し、「Carefor」プラットフォーム上にサービスの追加を行う予定です。

弊社は、「Carefor」で提供するサービスを通じて、「従業員が仕事中に抱える心身の不調」「健康保険組合が抱える医療費増大の問題」「セラピストの労働環境の問題」の解決に取り組み、健康維持のための予防習慣意識を高めることで、年齢に関係なく健康であることが当たり前の世の中を目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

従業員が日常的に抱える心身の不調とそれに伴う経済的損失

近年、従業員の健康維持は重要な経営課題のひとつとなっています。企業の健康関連総コストのうち、8割近くが従業員の心身の不調による経済的損失であると推計されています

出典:東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット『健康経営評価指標の策定・活用事業成果報告書(2016年)』

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出典:東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット『健康経営評価指標の策定・活用事業成果報告書(2016年)』図表3-27 健康関連総コスト(3組織 3,429件):WHO-HPQ+アブセンティーイズム(アンケート)をもとに画像を作成

また、前期高齢者※1加入率の低い健康保険組合は、前期高齢者納付金※2を負担することになっていますが、健康保険組合によっては実際に納付する前期高齢者納付金の数倍を負担しているケースもあり、健康保険組合の財政を圧迫する要因となっています。

1 前期高齢者:前期高齢者医療制度の対象である65〜74歳の人

2 前期高齢者納付金:65歳~74歳の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、被用者保険(健康保険組合等)、国民健康保険の間で医療費負担を調整する仕組み

弊社にて、企業で働く14,423人にアンケートを実施したところ、約82%の社員が心身の不調を気にしていることがわかりました。このような小さな不調のうちに、早期発見・早期予防・早期解決することが、医療費の増大を抑制する重要なポイントだと考えます。

価格競争が進むボディケア業界で、セラピストが強いられる厳しい労働条件

厚生労働省の調査によると、医療系セラピスト(はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師)の就業人数および治療院は増加傾向にある一方で、これらの治療に関わる療養費は減少傾向にあります。

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柔道整復療養費
出典:厚生労働省『柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)』より、柔道整復の数値を抜粋

就業柔道整復師数/整骨院・接骨院数
出典:厚生労働省『令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況|表5 就業あん摩マッサージ指圧師等数の年次推移/表6 あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移』より、柔道整復師/柔道整復の施術所の数値を抜粋(柔道整復師数、整骨院・接骨院数の調査は隔年実施)

長年ボディケア業界に従事してきた弊社代表の経験からも、業者間での価格競争が進み、雇用されるセラピストの雇用形態や賃金に影響が出ていることを実感しています。完全歩合制の業務委託契約や非正規雇用といった労働条件が、低賃金や長時間拘束といった問題を引き起こしていると感じています。

セラピストが働く場所や時間を自ら選択し、能力に応じて適正な評価を受けられる労働環境が必要であり、このような環境がさらなるスキルアップやキャリアアップに繋がる好循環を生み出すと考えます。

どの様に解決するか

働く人のカラダとココロをケアして、持続的な健康経営に貢献

弊社は、法人(企業・健康保険組合)向けに、国家資格を持つ医療系セラピストと企業をマッチングする健康プラットフォーム「Carefor」を提供し、働く人の健康サポートを行っています。「Carefor」を通じて国家資格を持つ医療系セラピストを企業に派遣し、就業時間中に従業員へ短時間のボディケアを行います。今後、従業員の健康チェック、メンタルヘルス相談を「Carefor」のサービスに追加する予定です。

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「Carefor」に所属するセラピストは全員が国家資格(はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士 など)を持っており、事前に実施するマナー研修および技術研修合格者のみを企業に派遣しています。

業務の合間に気兼ねなく利用でき、限られた時間内にできるだけ多くの従業員が受けられるよう、施術は1回あたり15分単位の設定にしています。従業員は企業専用ページから時間指定で予約をするため、待ち時間がなく、確実に施術を受けることが可能です。今後は、メンタルヘルス相談、健康チェック(いずれも2023年後半開始予定)も同一プラットフォームから利用できるようにする予定です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

導入企業の利用者からは、多くのポジティブな感想をいただき、継続的なボディケアによる心身の健康状態の改善および健康意識の変容に関する調査では、自覚症状の改善と健康への意識変容が確認できました。

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出典:弊社調査『ボディケアを通じた心身の健康状態の改善および健康意識の変容の観測(2021年)』

従業員はボディケアを受けることで、自身の健康に関心を持つようになり、健康習慣を継続することで心身の不調が緩和され、生産性の向上のほか、福利厚生の充実による従業員のエンゲージメント向上も期待でき、導入企業から好評をいただいています。

セラピストには専用アプリで案件紹介、新たなキャリア形成の機会を提供

セラピストに対しては、専用アプリ上で案件紹介を行っています。セラピストはアプリから案件の受注、スケジュール管理などができ、受注した件数や企業からの評価に応じて時給が上がるシステムになっています。セラピストのモチベーション向上と、優秀な人材の獲得を目的に、スタート時給は弊社調査による業界平均単価よりも高い水準に設定しています。

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また、「Carefor」を通じて施術を行った利用者に、セラピスト自身が経営または勤務する治療院の紹介を許可しているため、新規顧客の獲得に繋がった事例も確認しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

セラピストの労働環境を改善し、スキルアップやサービス向上に集中できる循環を生み出すことによって、社会全体の健康状態の向上を目指します。

ビジネス化の方法

サブスク・スポット選べる2プラン。健康への関心を高め、意識変容を促す

サービス展開済のボディケアサービスはサブスクリプション型の月額契約とスポット契約、2種類の料金プランを提供しています。メンタルヘルス相談、健康チェックともに2023年度からのマネタイズを計画しています。

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価格はすべて税別です

前述の通り、定期的なボディケアによって、自覚症状の改善や健康への意識変容を促すことが、弊社が行なった調査から明らかになりました。従業員のオフィス出社がコロナ禍前の状況に戻りつつある状況も相まって、中止していた定額プランの利用再開が決まっている企業もあります。

弊社が想定しているターゲット市場は、ヘルスケア産業のうち、検査・検診サービス市場、リラクゼーション関連市場、運動関連市場、サプリメント・健康食品市場であり、2025年には約7.4兆円に成長すると推計されています。将来的には、これらの市場を網羅するサービスを「Carefor」のプラットフォーム上に展開し、事業を拡大する計画です。

出典:経済産業省 九州経済産業局『経済産業省におけるヘルスケア産業政策について』

ターゲットは従業員1,000名以上の大企業・健康保険組合。体験会で高い成約率を実現

現在、株式会社ユーザベース、ICheck株式会社、税理士法人エム・エム・アイ、株式会社クルーバー、ユームテクノロジージャパン株式会社などに「Carefor」を利用いただいており、アクティブ導入企業は34拠点、トライアルを含めた総利用者数は延べ30,000人に達しています。

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今後は、従業員1,000名以上の大企業および健康保険組合、業種では保険業やインフラ関連を主な顧客ターゲットに定め、契約を獲得していく方針です。新規顧客獲得にあたっては、導入企業からの紹介と直接の問い合わせに加え、営業代理店協力のもと新規の販路開拓を進めています。

契約獲得戦略として、商談後に体験会を行っており、導入企業からの紹介および問い合わせからの体験会決定率は約60%、体験会後の契約決定率は約80%と、高い成約率を実現しています。「Carefor」利用者の多くが整骨院や鍼灸院などへの通院経験がなく、ボディケアを体験していただいた後のアンケートでは、ポジティブな感想が多く寄せられます。企業の担当者に対し、アンケート結果をフィードバックすることで、成約率の向上に繋げています。

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体験会決定率、契約決定率は2020年1月~2022年6月の実績であり、将来を保証するものではありません

所属セラピスト全員が国家資格取得者。企業に確かな人材を派遣する研修制度

「Carefor」に所属するセラピストは全員が3年以上の養成学校を経て国家資格(はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士 など)を取得しています。健康知識や運動療法などの知識も備えており、慢性・急性の両症状に対して対応可能です。また、スポーツトレーナーとして日本代表選手の帯同を行う者も所属しています。

セラピストが「Carefor」の仕事を受けるためには、全員が弊社との面談を経た上で、弊社が実施するマナー研修と技術研修に合格することを必須条件としています。マナー研修は、老舗ホテルでマナー教育を13年間担当していた方を講師に招き、オンラインでの座学研修を行います。技術研修では、対面でサービス理解と15分間の短時間でも効果的なケアや健康アドバイスを行うための実践的な方法を学んだ上で、コワーキングスペースに入居する企業の方に施術を体験していただき、研修修了となります。

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セラピストの評価体制に関しては、これまで基準が曖昧だった、技術力・接客力・対応力・取り組み姿勢などを数値化した「セラピストスコア」を構築し、報酬や時給単価に反映するほか、苦手分野の改善・参考指標として活用しています。企業は「セラピストスコア」に基づいて、優れた人材の選定が可能になります。

セラピストの獲得にあたっては、弊社代表が運営するセラピストコミュニティやSNSなどでの情報発信のほか、全国14校の専門学校と提携し、講義を通してキャリアアップ思考や向上心を育成するとともに、弊社の事業を多くの学生に把握してもらい、キャリアの選択肢として認知拡大に取り組んでいます。

今後の成長ストーリー

中小企業の「パワハラ相談」と「健康経営」ニーズに応える新たなビジネス展開

現在「Carefor」上で利用できるサービスはボディケアのみですが、2023年度にメンタルヘルス相談サービスおよび健康チェックサービスを開始する予定です。

メンタルヘルス相談においては、全国45施設(メンタルヘルスクリニック33施設、高ストレス者面接可能施設12施設)の医療機関ネットワークを持つ医療法人社団 平成医会と、2021年より業務提携を結んでおり、サービス開始後は、当医療法人の精神科専門医・保健師・精神保健福祉士などが「メンタル相談」および「パワハラ相談」に対応する予定です。料金は1社あたり月額15,000円(税別/上限100名、100名以上は別途見積もり)を予定しており、産業医の設置と比較して安価な料金設定だと考えています。

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2020年に施行された「労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」は先行して大企業に適用されていましたが、2022年4月からは中小企業にも適用範囲が拡大されました。この法律により、中小企業においても職場でのパワハラ防止措置が義務化され、相談窓口の設置が義務付けられました。「Carefor」のメンタルヘルス相談サービスにパワハラ相談窓口の機能を備え、社内担当者の負荷軽減および専門医による相談窓口設置を低コストで実現し、今後需要の増加が予想される中小企業のパワハラ相談体制の構築に貢献したいと考えています。

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出典:エン・ジャパン株式会社『「パワハラ対策」実態調査2022 ―人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケート―』

健康チェックサービスに関しては、企業ごとに質問項目をカスタマイズしたうえで、従業員にWEB上で回答してもらい、従業員の心身の状態がオンラインでチェックできる機能の提供を予定しています。

定期的な健康チェックの実施で、心身の状態の変化をモニタリングし、不調をキャッチした場合には、迅速な対処を可能にすることで、従業員の健康維持をサポートし、健康経営の実現に貢献したいと考えています。具体的な料金設定は未定ですが、従業員1名ごとに100円(税別)程度の月額料金を設定する予定です。

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上記画像は開発中の画面であり、今後変更の可能性があります

心身全体の健康状態を見える化し「Carefor」で一元管理

現在提供中のボディケアサービス、今後提供開始を予定しているメンタルヘルス相談サービス、健康チェックサービスに加え、利用者の全身状態をデータ化し、「Carefor」で一元管理が行えるよう、下記のサービス展開を検討しています。

●健康データ管理

健康チェックやボディケア、メンタルヘルス相談など、各サービスの利用履歴や対応した施策内容をデータベース化し、問題が見つかった場合にはアラートを出すなど、「Carefor」を個人の健康管理ツールとしてアップデートする予定です。

●簡易血液検査

簡易キットを自宅などに送付し、利用者自身で採血をするセルフチェック形式の血液検査によって、血液の状態から病気を把握し、予防に繋げるサービスを予定しています。

●広告/サンプリング/EC

「Carefor」に蓄積された健康データをもとに、症状や健康習慣などで対象者を選定し、ターゲティング広告配信や商品モニターの募集、サプリメントなどの商品販売を展開したいと考えています。

データを活用した健康プラットフォームの拡充により、「早期発見」「早期予防」「早期解決」を実現し、日本の医療費増大に歯止めをかけるとともに、弊社のミッション「健康を当たり前に」の達成を目指します。

マイルストーン:将来的なEXITはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:大手健康保険組合へ新規導入開始・269拠点に導入達成

従業員数47,000人以上が加入する大手健康保険組合と2022年中に契約を締結し、2023年4月から本格導入開始予定です。大手福利厚生サービス提供会社と連携をとり、269拠点利用を目指します。強みであるボディケアサービス以外に、医療法人社団 平成医会とのメンタル・パワハラ相談および従業員の状態を把握する健康チェックサービスを展開して、1拠点あたりの収益単価の押上げを図ります。

2024年:販路拡大のため健康サービス会社との連携・550拠点に導入達成

同じ健康に対する志を持つ会社との連携を強化し、一緒にサービスを広げてくれる健康サービス・検診コーディネート会社と提携を目指します。

2025年:健康チェックのデータを生かした健康管理システムを開発・1,226拠点に導入達成

蓄積した健康データを基に、行動変容データをまとめる健康管理システムの開発を計画しています。ユーザーの健康意識、健康状態を基に健康保険組合、企業に対して月額利用単価の押上げを図ります。

2026年:会社・自宅の近くの整骨院・整体院に伺う店舗利用サービスの開始・2,241拠点に導入達成

会社外でも利用できるサービスの開始を計画しています。日本全国にある整骨院・整体院との連携を進める考えです。

2027年:3,159拠点に導入達成

収集した健康管理システムの結果データを基に、AIによる予想機能を追加する計画です。業種ごとの傾向等を把握できるようにして、具体的な健康施策を健康保険組合や企業に対して提案を行い、従業員の健康寿命、生産性の向上を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年までに累計契約拠点数約4,800拠点を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
拠点

実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

各分野に特化したメンバーが集結

セラピストの開拓はセラピスト業界歴が長い高山が、導入企業の開拓は、企業間取引の経験豊富な早川が対応しています。また、開発・デザイン・ビジネス構築・セラピスト育成など、それぞれの分野に特化したメンバーが揃っています。このメンバーで日本の健康を支えるビジネスモデルの構築を目指します。

チーム

代表取締役 共同創業者
高山 耕輔

医療系国家資格の柔道整復師免許を持ち、長年整骨院で勤務し店舗展開やマネジメントを担当。整体院・パーソナルトレーニングジム・出張マッサージ事業を立ち上げ後、2019年に株式会社Eight Lab創業。

代表取締役 共同創業者
早川 隆之

JASDAQ上場(現在は東証グロース上場)のIT企業、株式会社デジタルアドベンチャー(現:株式会社ストリームメディアコーポレーション)在籍期間中に事業部長を務める。企業で働く従業員の心身の不調の課題を解決するため、2019年に株式会社Eight Lab創業。

CDO
門田 進一郎

大学院修了後、日本電信電話株式会社(NTT)に入社。2015年に、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社(現:アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(AWS Japan))へ転職し、その後、2022年に株式会社Eight Labへ参画。AWS在職中の経験を基にIoTなどのクラウドを活用した新しいビジネス創造や価値づくりを得意とする。

エンジニア
知念 卓

沖縄県内ポータルサイト運営会社に入社後、経営企画担当としてポータルサイト運営のほか物販サイト運営、就職支援教室運営に関わる。多くのスタートアップ企業のシステム開発を行う。2020年、株式会社Eight Labに参画。

デザイナー
山口 賢太

ソフトウェア開発会社にデザイナーとして入社。ウェディングをはじめとして、様々なアプリ・ウェブサービスのUI設計のチーフデザイナーを担当。2020年、株式会社Eight Labに参画。

鍼灸師
安川 むつみ

株式会社カーブスジャパンにて店長を経験後、鍼灸師免許(はり師・きゅう師)を取得して鍼灸整骨院で約10年勤務。外部の鍼灸整骨院へのセミナー講師を多数行う。2019年、株式会社Eight Labに参画し、医療系セラピストへの教育を担当。

柔道整復師
柏葉 彬

柔道整復師として整形外科にて約8年勤務。2019年、株式会社Eight Labに参画し、医療系セラピストへの教育を担当。

創業のきっかけ

職場で気軽に、身体の不調を改善できる環境を作りたい!

16

21歳で柔道整復師の資格を取得して、33歳まで整骨院や整体院を運営してきました。その期間、たくさんの方の身体を診てきました。

会話の中で『仕事中が一番きつい』『職場で施術が受けられたら』と大勢の方が口にされていました。また、仕事の都合で通いたくても通えない人が沢山いました。

それらの経験から、店舗で来院を待つのではなく、不調がある人の元へ、特に職場へ出向くことに需要があるのではと思い立ち、会社経営者や幹部の方々にヒアリングすると、福利厚生としての需要があることがわかり、職場で気軽に身体の不調を改善できる場所を作ろうと思い、創業に至りました。(代表取締役 共同創業者 高山 耕輔)

メンターからの評価

医療法人社団 平成医会
COO 執行役員
深山 典久

株式会社Eight Lab様が提供するサービスは、企業で働く従業員の健康を守り、生産性を上げる素晴らしい役割を果たしています。

医療法人社団 平成医会では、社員を大切にする会社を守り、会社を大切にする社員を守る、と言うポリシーがありますので、心から共感できました。

働き方改革という言葉を耳にしますが、従業員満足度を上げて、企業の生産性を上げる取り組みこそ、健全な社会活動に繋がります。

今後は、社員に寄り添い、会社に寄り添い、更に幅広いサービスを展開していくことを期待しています。

合同会社ウェルビーイング経営
医師・医学博士・代表社員
大西 良佳

弊社は合同会社ウェルビーイング経営という働く人を元気にする会社です。私自身が医師という立場から、「心×身体×仕事」という3つの軸を整え、健康に働く人、ウェルビーイングな社会の実現をミッションにしております。

その中で、株式会社Eight Lab代表の早川さんと高山さんと出逢い、「働く人たちを元気にしたい!日本の医療費削減を!」という同じミッションを持つご縁から、メンターとして医師、産業医、公認心理師などの専門家の立場からシステム構築に関わらせて頂いております。

勤務中のボディケアという満足度の高いサービスを切り口に、健康に関するアドバイスやメンタルケアなどのサービスも付加し、さらに健康情報を蓄積・分析・活用するという包括的なシステムも構築し、ミッションに向かい邁進していく行動力とアンテナの感度、熱い想いに感銘を受けます。日本のヘルスケア界をリードしてゆくであろう「Carefor」の今後の成長と飛躍がとても楽しみでなりません。全力でサポートさせて頂きます!

東京メディカル・スポーツ専門学校
教務部 学科長
印南 秀

セラピストの“働き方創造”をテーマに産学連携をして授業を行なっています。現在、株式会社Eight Labはセラピストを企業に派遣するプラットフォーム事業を展開しており、セラピストの働き方・Wワークでの収入増などに大きく貢献できているように感じています。“治療院に勤める”“開業する”だけでなく、“フリーランス”で活躍するセラピストも増えてきている中、時代にマッチした事業展開を今後も期待しています。

株式会社HILUCO
理学療法士/アスレティックトレーナー/博士(人間健康科学)
田代 雄斗

私は理学療法士/アスレティックトレーナーという資格を持っていて、色々な方の体のコンディショニングに関わる仕事をしていますが、現在「Carefor」のサービス開発にアドバイザーとして関わらせていただいています。

近年健康経営と言われるような、企業で働く方の健康サポートの重要性が話題にあがることが増えていますが、「Carefor」のような企業にセラピストが訪問してケアをおこなうのは先進的な取り組みだと感じています。また、セラピスト自身の働き方としても病院や施設などに勤める、もしくは開業するだけでなく複数の仕事を組み合わせて行うのも一般的になりつつあるので、「Carefor」のようなサービスを活用して多様な働き方ができるのも意義があることだと感じています。

今後はよりこのようなサービスが普及することによって、企業で働く人の健康、セラピストの働き方の改善、そして企業としての生産性も高まっていくことを期待します。

ピースフル鍼灸院
院長
皆藤 嘉宏

高山社長とは2年程前にSNSを通して知り合いました。何度かお会いする中で知った「健康を当たり前に」という志や医療費増大や過労死などの社会的課題を解決したいという想いは、当院の高齢者への「訪問施術×予防医学」の取り組みと共通するものを感じ、企業内での整体に協力させて頂いています。

セラピストとしては、施術所とは違ったキャリア構築ができることも一つの魅力です。今後はセラピストの知識を活かした健康グッズやサプリメントなどのEC物販などを展開していかれることにも期待しています。

Leasing Executive
荒川 裕太郎

少しの時間であっても、マッサージを受けるだけで仕事の捗り方は大きく変わります。疲労回復やこりの解消はもちろんですが、何よりリフレッシュし「さぁ、やるぞ!」という気持ちになります。

この気持ちが少しずつ作用して会社全体が盛り上がっていく、そんな想像も難くありません。

従業員の満足度が上がり、会社全体が盛り上がり、社会に大きな影響を与えていく。そんな大きいスケールの未来が、15分のマッサージから始まると思うと面白いと思う反面、あり得るんじゃないかと私は本気で感じています。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

プロジェクトにかける思い

職場で気軽に健康になれる環境を作りたい!!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

医療技術は年々発展していますが、国民の医療費は上がり続けています。日本は健康保険が充実しているため、身体が悪くならないと医療機関にかからない人が多いように感じます。悪くなってからでは改善までに時間も医療費もかかるので、身体が悪くない段階で、自分の身体の現状を知り、不調が出ないように予防していくことが重要だと考えています。FUNDINNOを通して「Carefor」を沢山の方に知っていただくことで、認知を広げ、国民の健康意識が向上するような事業にしていきたいと思います。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社EightLab
    東京都千代田区麹町6-6-2番町麹町ビルディング5F
    資本金: 5,000,000円(2022年10月27日現在)
    発行済株式総数: 1,000,000株(2022年10月27日現在)
    発行可能株式総数: 300,000,000株
    設立日: 2019年12月25日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 早川隆之
    代表取締役 高山耕輔
    代表取締役 早川隆之
    代表取締役 高山耕輔
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     111,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    270円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額749万円を以下の目的に充てる予定です。
      人件費584万円
      当社への手数料164万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,247万円(目標募集額749万円と上限応募額2,997万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費1,228万円
      開発費524万円
      当社への手数料494万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア)目標募集額749万円を達成し、超過応募額が1,574万円以下の場合
      人件費1,228万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ)目標募集額749万円を達成し、超過応募額が1,574万円超2,247万円未満の場合
      人件費1,228万円
      開発費524万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2023年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    99,900円コース (370株)
    199,800円コース (740株)
    299,700円コース (1,110株)
    399,600円コース (1,480株)
    499,500円コース (1,850株)
    999,000円コース (3,700株)
    1,998,000円コース (7,400株)
    2,997,000円コース (11,100株)
    3,996,000円コース (14,800株)
    4,995,000円コース (18,500株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 499,500円コース (1,850株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 4,995,000円コース (18,500株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2022年11月17日〜2022年11月24日
    ※当初申込期間の2022年11月17日~2022年11月22日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    7,492,500円(上限応募額 29,970,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は23,976,000円といたします。
  10. 払込期日
    2022年12月19日
    ※当初払込期日の2022年12月15日を上記に変更しました。
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 135 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 135 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を得なければなりません。なお、発行者は2022年12月15日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施予定です。変更後は「当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。」となります。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、より良い働き方を提案し、働く人の健康サポートを行うため、2020年より健康プラットフォーム事業「Carefor(ケアフォー)」の運営を行っています。「Carefor」は、国家資格を持つ医療系セラピストである鍼灸師、理学療法士、柔道整復師、あん摩マッサージ師などと企業や健康保険組合とのマッチングを提供する企業向けのサービスです。「Carefor」を通じて企業にセラピストを派遣し、就業時間内の短時間でボディケアの施術とセルフケアのアドバイスを行うことで、従業員の身体不調を改善に導き、健康への意識変容に繋げることを目指しています。また、年内にはメンタルヘルス相談サービスを開始する予定であり、2023年前半には従業員の心身の状態をオンラインでチェックできる健康チェックサービスも開始し、「Carefor」プラットフォーム上にサービスの追加を行う予定です。発行者は、「Carefor」で提供するサービスを通じて、「従業員が仕事中に抱える心身の不調」「健康保険組合が抱える医療費増大の問題」「セラピストの労働環境の問題」の解決に取り組み、健康維持のための予防習慣意識を高めることで、年齢に関係なく健康であることが当たり前の世の中を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Eight Labによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5530-5868
    メールアドレス:info@eightlab.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社Eight Lab株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Eight Lab株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年11月30日)及び直近試算表(2022年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年11月30日)及び直近試算表(2022年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年12月25日であり、税務署に提出された決算期(2021年11月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,492,500円、上限応募額を29,970,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である早川隆之氏及び高山耕輔氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 7,992,000円
目標募集額 7,492,500円
上限応募額 29,970,000円