何を解決するためのビジネスか

超高齢化社会に伴い、介護の需要は高いにも関わらず供給量・質ともに足りていない

日本の総人口のうち、65歳以上の高齢者の割合は約29.1％（出典：総務省統計局 2021年）で、約3人に1人が高齢者と言われるほどの超高齢社会です。

それに伴い、全国の介護保険サービス（在宅・居住施設含め）利用者数は、2020年度で約583万人、2000年度から比較して20年間で約3.1倍も増加しています。一方、介護保険サービス供給量は2020年度で約509万人分と需要に対して不足している状況です（出典：厚生労働省）。

これには、介護業界が抱える複雑な構造が関係していると考えます。例えば、介護保険サービスの提供で得られる介護報酬は法律で定められており、ほかの業界のように事業者ごとの特徴に応じた価格設定が現在はできません。

そのため、サービスの質に関わらず事業所が得られる報酬額が同じであり、業界全体として社員教育や福利厚生に重きを置く事業者が少ない傾向にあると考えます。

教育が不十分では、サービスの質も低下し、顧客の満足度も低下します。また、福利厚生が不十分ではスタッフが将来に不安を抱えやすくなるでしょう。

その結果を示すものとして、介護業界では離職率が勤続3年以内で6割を超えています（出典：厚生労働省）。

離職率が高いと採用コストがかかり、コストがかさめば社員教育や福利厚生に予算を回せなくなり、就業中のスタッフの離職者が増えると負の連鎖に陥ってしまいます。

また、利用者に目を向けると、介護サービスの仕組みは種類も多く申し込みを行うにも手続きが煩雑で、自分に最も適したサービスが何なのかといったことは、利用者が自らで調べたり、選ぶことはなかなか難しい環境にあると感じています。

そのため、多くの利用者は不満を抱えていながらも、近所で提供しているサービスを渋々受け入れてしまいがちです。これでは、利用者はいつまでも本当に必要なサービスを受けられませんし、事業者としても危機感をもって改善しにくいと考えています。

すでに現実となりつつあると感じていますが、このままでは介護保険サービスは崩壊し、ひとり暮らしの高齢者は誰にも看取られず、ご家族がいる高齢者はその家族に多大な負担を強いることとなり、日本社会そのものが介護によって衰退してしまうのではと危惧しています。

どの様に解決に導くのか

先進国アメリカの仕組みをアレンジした介護サービスで、高齢者が安心して過ごせる環境を創出する

そこで弊社は、生活をしていくうえで介護が必要になった際にその時々で本当に必要とするサービスをすぐに受けられるよう、介護保険の相談から訪問介護の実施や老人ホームへの入所など、介護サービス全般をワンストップで提供しています。

弊社が今特に注力して運営しているナーシングホーム「しらゆりケア」は、アメリカの介護サービスを起源としたもので、通常の老人ホーム（居住型老人福祉施設）に加えて、看護師が24時間滞在し、主治医の指示のもと医療行為を提供する新しい形の老人ホームのことです。新たな”終の住処”として多くの方にご利用いただいています。

2022年11月現在、三重県内で2棟のナーシングホームを運営しており、全44床の居室が稼働しています。

こうしたナーシングホームは、近年では全国にも増えてきましたが、弊社のように医療機関コードをちゃんと取得し、看護師が24時間体制で勤務している施設は少ないと考えています。

さらに、施設に看護師がいるだけでは急変時の医療行為はできませんが、弊社のナーシングホームでは常に主治医と24時間体制で連携しており、訪問看護指示を貰うことで急変時にもすぐに対応しています。

常時10以上の医療機関の往診医と連携しており、必要であれば医師もすぐに駆けつけられる体制を取っています。

また、平成29年より、株式会社の訪問看護ステーション事業者としては初めて三重県内の県立病院と医療機関連携を結んでおり、緊急時も安心だと考えています。

このように、医療行為を実施できる環境を整えた民間のナーシングホームは全国的にも珍しいと考えています。そのため、弊社のナーシングホームであれば、医療依存度の高い高齢者でも安心してお過ごしいただけると自負しています。

実際にご入居いただいている方からも、万が一の時の安心や、家族に負担をかけることも減ったと喜びの声をいただいております。

また、スタッフによる見守りだけでなく、テクノロジーで高齢者を見守るためのセンサーも全室に設置しています。

各個室に人感センサーやバイタルセンサーなども導入することで、高齢者のプライバシーを守りながら、異常があればすぐにスタッフが駆けつける仕組みを構築しています。そして、弊社の介護事業において他の事業者との優位性となる部分が、スタッフの働きやすさにこだわった点であると考えています。

弊社では、スタッフが働きやすい環境を構築するための設備投資も大切にしています。広々とした休憩スペースに、全社員が利用できる無料ランチビュッフェ、それに定員40名の研修室に託児ルームや酸素ルームを設置したりと従来の介護事業所には珍しいと思われるスタッフ向けの社内設備を整えています。

その他にも、スタッフのサービスクオリティを統一するためのサービスマニュアルを掲載した動画サイトや、情報交換用の社員用ポータルサイトも活用しています。

さらに、4段階に分けたキャリアアップに関するロードマップを独自制作して、介護士のキャリアアップを支援する仕組みを構築しています。

給与面に関しても、独自の計算システムで労働分配率を綿密に算出し、感情論に流されない売上管理を実施することで、病院勤務の看護師の平均年収以上の給与を実現していると自負します（自社調査によるもの）。

また、年齢や性別、専門職員が偏らないよう、介護士だけでなく、看護師や理学療法士などあらゆる専門職員をバランスよく採用しています。

こうした取り組みの結果、弊社ではスタッフの入社後3年以内の離職率が約7％という業界でも低水準を記録しています。

そのため、昨年には四日市市から「男女がいきいきと働きつづけられる企業」、本年は三重県より「おもてなし経営企業選」の表彰をいただきました。

今後も、利用者はもちろん、スタッフもいきいきと活躍できる環境を目指すことで介護業界の新たなモデルケースとなり、介護から日本社会の発展に貢献したいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

介護の需要を網羅したトータルサービスの実現で収益を最大化する

世間では介護業界はマネタイズが難しいと認識されているように感じますが、それは大半の事業者が訪問のみ、ホームのみ、と得意分野に特化しているがために、それ以外の利用者を受け入れることができず、集客に苦慮しているためだと考えます。

その点、弊社は訪問介護・看護からナーシングホームへと流れるワンストップサービスに加えて、リハビリテーション施設なども運営しており、介護を網羅するトータルサービスを実現するとともに、収益の最大化を実現してきました。

特に介護サービスをワンストップで実現するナーシングホームは収益基盤の柱になるので、早期に施設を増やして入居待ちの方々をご案内できるようにし、事業を拡大していきたいと考えています。

2020年度、国内介護業界の市場規模は介護給付・予防給付の介護保険給付費用で累計約10兆7千億円と言われています（出典：東洋経済新報社）。超高齢社会の日本においては今後も、業界全体での増額が見込まれています。

一般的な老人ホームなどとは異なり、一般の高齢者のみならず、医療依存度の高い後期高齢者も受け入れることができるなど、地域からの多くのニーズを受け入れられる点が弊社の強みであると自負しています。

介護需要の増加が見込まれるこの先の日本においても、高齢者一人ひとりに適したサービスを提供し続けていきたいと思います。

手厚い社員教育と福利厚生で働きやすい環境を構築。離職率7％を実現

介護業界では社員教育、福利厚生への投資は後回しにされがちで、そのために優秀な社員が育ちにくく、業界全体で入社後3年以内の離職率が約6割と定着しづらい環境にあります（出典：厚生労働省）。

一方で、弊社は社内にIT委員会を設置し、専用の動画マニュアルサイトを制作して教育コンテンツを充実させたり、社内でスタッフ同士が情報を共有できるポータルサイトを全社員で活用することで、スタッフ同士の連携がスムーズになりました。

介護・看護は中途採用が大半の業界で、先任スタッフがゼロから教えなくても、このように自習できる環境を提供することでも十分な教育機会を得ることが可能になると考えています。

利用者様の容態如何ではスタッフの休憩が前後してしまうこともあるので、11：30～14：00までスタッフラウンジにて管理栄養士が考えた献立のランチビュッフェを、夜勤者には夜食を無料で提供しています。

ランチビュッフェを始めて2年ですが、全社員の健康診断の結果もよくなってきています。2022年からは地元金融機関とも提携し、企業型確定拠出年金も導入し、スタッフが長く働ける、そのような環境を整えました。

また、女性割合の高い職場であることから事務所に託児ルームを設置したり、夜勤などで体調を崩さないよう酸素ルームを設置したりと福利厚生にも力を入れてきました。その結果、弊社は介護スタッフの入社後3年以内の離職率が約7％と低水準を実現しています。

今後も、こうした社員教育や福利厚生に積極的に投資し、優秀なスタッフが育ちやすい、そして長く働きたくなる職場を目指していきます。

店舗・人材・利用者を安定的に確保できる流れを確立して事業を拡大

これまで三重県四日市市を中心に、車で25分圏内に7拠点を運営してきました。しかし、まだ地域の需要を満たせているとは言えないため、まずは県北勢部からドミナント戦略で拠点を拡大させる予定です。

具体的には、協業関係にある大手ハウスメーカーと連携しながら、主に土地の相続者に対して営業を行ない拠点の確保を進めています。

また、スタッフの採用に関しては、これまでは多くの広告費をかけてきましたが、職場環境を整えてきたことで、今では広告費を多く費やさなくても、スタッフからの紹介や、弊社の公式SNSからの発信のみでも十分な応募数を確保できています。そして、広告費分を環境整備に投資して、誰もが働きたくなる魅力的な職場を目指します。

入居者の呼び込みについては、医療依存度の高い方も受け入れられる環境を整えてきたことで、今では県立総合医療センターとも連携し、終末期医療の受け皿として地域の医療機関、事業所からも認知いただいています。

そのため、現在はご紹介いただいても入居待ちの状況です。いち早く拠点を増やし、入居者の受け入れ体制を整えたいと考えています。このように店舗・人材・利用者を確保できる流れは確立できているので、今後は精力的に規模の拡大を目指していきます。

今後のビジネスの進め方

介護サービスの品質向上のため、在宅療養の新たな資格を設立する

この度の調達資金の主な使途として、社員教育の充実に充てたいと考えています。これまでは教育コンテンツによるインプットが主でしたが、今後はアウトプットする機会として評価制度を確立させる計画です。

教育段階に応じて業務範囲を拡大でき、給与にも反映させることで、スタッフ一人ひとりのさらなるスキルアップと、モチベーションアップを期待するものです。

また、教育コンテンツに関しては、一般社団法人日本終末期ケア協会と共同で在宅療養に関する新たな資格設立を進めています。

現在、介護業界では事業者ごとにスタッフのスキルの差が大きく、利用者が本当に求めているサービスが提供されていないケースが多々見受けられると感じています。そこで、新たな資格をひとつの基準とし、介護保険業界全体でサービスの質向上を目指したいと考えています。

ナーシングホームを必要エリアに毎年に開所。フランチャイズ方式で全国に展開する

現在、弊社では2棟のナーシングホームを運営し、来年9月ごろには新しく1棟が開所する計画です。その後は、十分なスタッフ数の確保、そして教育を前提に、半年に1棟ペースでの開所を目指します。

また、今後は直営モデルだけでなく、他事業者とパートナーシップ提携によるナーシングホームのフランチャイズ展開も想定しています。

弊社では介護サービス全般のコンサルタントサービスも実施しており、顧客から運営に関する問い合わせも既にいただいています。

まずは三重県から拡大し、将来的には全国に弊社の24時間看護ナーシングホームがある社会を創りたいと考えています。

そうして、病気や障がいの程度の差、生活環境の差などに左右されることがなく、誰もが等しく自ら選択した場所で最後のひとときを過ごせる社会を実現したいと考えています。

マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

バラエティー豊かな経歴の持ち主がそれぞれの特技によるアイデアを具現化していきます

代表の浜中は、製造業時代の品質保証のスキルを活かし数値化・見える化を図り、誰が見ても分かるマネジメントを確立しました。またチームのスタッフは、国家資格である看護師・介護士の資格を持ったプロでありながら「元一流ゴルフプレイヤー」や「元日本ランキング4位のキックボクシング選手」の他、「寿司屋で修行していた調理師」など経歴のバラエティーも豊かです。常に利用者目線でそれらの経歴を生かしたアイデアから新サービスを生み出すことができるメンバーです。奇抜で面白いアイデアを数値化・見える化マネジメントで具現化していくことができる、そんなチームです。

代表取締役CEO

浜中 俊哉

明治大学商学部商学科卒業

大学卒業後、金融業にて営業に従事

その後製造業にて営業、品質保証を経て取締役に就任

東南アジアへの海外展開等を主導した

2014年株式会社PlanBを設立、代表取締役に就任

自分が利用者の立場であったことから、困りごとを解決すべく既成概念にとらわれない経営で会社を成長させてきた

大手自動車メーカーとの取引で培った品質保証の厳しい数値管理を現業に活かしている

専務執行役員

遠藤 真由美

大学卒業後、病院、老健（介護老人保健施設）、高齢者施設の看護師を経験

2015年より、株式会社PlanBを支える

訪問看護ステーション「しらゆりケア」の管理者を兼務

利用者からの信頼も厚く、猫からも好かれるが猫アレルギーである

常務執行役員

平瀬 剛

専門学校卒業後、薬局、通所介護施設、有料老人ホーム等で勤務

2018年に株式会社PlanBに入社。持ち前のリーダーシップを武器に2022年より現職

統括施設長も兼務する。女性が多い職場でしっかりと聞く力を持つ

常務執行役員

福村 友紘

2004年、看護師免許取得後、総合病院に16年勤務及び特養の施設長2年経験

総合病院勤務中に寿司を握りたくなり寿司屋でもアルバイト

そのまま調理師免許まで取得してしまったツワモノ

2020年に株式会社PlanBに入社

ゴルフの腕前もプロ顔負け。最高飛距離は320Yを記録

常務執行役員

黒木 泰輔

看護学校卒業後、病院、特養などで勤務

DMAT（災害派遣医療チーム）の資格も持ち、ドクターヘリにも搭乗経験あり

2020年に株式会社PlanB入社

元キックボクシングの選手でもあり、日本4位のランカーでもある

マッチョな体に優しいハートを兼ね備えた看護師である

一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長

斉藤 正行

介護の産業化と生産性の向上を2大テーマに掲げ、法人・サービス種別の垣根を超えた介護事業者による大同団結を目指した事業者団体として、2018年に一般社団法人全国介護事業者連盟を立ち上げ、理事長を努めています。

2022年11月現在、全国で約16,000事業所が所属する日本で最大規模の介護事業者の団体となりました。 

浜中氏は2022年9月、全国介護事業者連盟三重県支部の副支部長に就任し、私とともに活動を行っております。

「持続可能な介護保険制度の実現支援に向け、医療との連携を図り、介護現場視点による制度・政策への提言・情報発信を行う」という我々の活動目的の元、浜中氏率いる株式会社PlanBは介護現場のICT化、特に介護職の処遇改善・ステータス向上のための先進的な取り組みをされています。

これからも介護職のスキル向上システムを構築し、独自性を活かした存続・発展を期待しています。

株式会社誠文社 代表取締役

西村 信博

浜中社長とは中小企業家同友会でのご縁で、彼がどのような思いで会社を立ち上げ、どのような会社を目指すのかを間近で見てきました。

「製造業からの転身で介護の世界に革命を」アナログな優しさの中に製造業で得たノウハウで見えない所を数値管理、デジタル管理。安心安全は製造業の基本ですが、今の株式会社PlanBに活かされています。

こんな方法があるんだ！と思わせるまさに次世代の介護に通じるものが感じられます。またCS(顧客満足度)だけでなく、ES(従業員満足度)に対する取り組みは素晴らしく現場で働くスタッフが改革改善を目指す姿が非常に素晴らしい。これからも革命を起こし続ける株式会社PlanBを応援しています。

株式会社Eプレゼンス 代表取締役

川北 睦子

「親族の介護がとても大変で、この課題をなくしたいと思ったんです」と、熱く語る浜中さんにお会いしたのは、四日市商工会議所の創業塾でした。

全くの未経験分野での起業、それも訪問看護＆介護事業に挑むために、クリニックを回っているとお伺いしました。同時期に起業した身として、その想いの強さと行動力に感動し、当時立上げを予定していたWebマガジンで取材をさせていただきました（記事はこちら）。

その後、快進撃を続ける浜中さんの特にすごいと思う点は3点。①介護業界の常識を変える採用戦略、②データ分析による経営戦略、③地域や人への貢献への想いです。

その3つがあるからこそ、たくさんの応援を受け、高齢化が進む社会の時代の変化や、世の中のニーズに合わせて、今ある課題を解決してくビジネスを展開されていくのだろうと楽しみでなりません。

（「こちら」から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介いたします。

● 【中部経済新聞】三重のおもてなし経営 PlanB 浜中 俊哉社長 職場環境の改善重視 提案と実行を繰り返す
● 【yahoo!ニュース】四日市市に住宅型老人ホーム プランビー 来年９月開業へ 看護師が24時間常駐
● 【高齢者住宅新聞】低価格でもナース24時間常駐 看取り特化の2棟目も計画
● 【ドリームゲート】多くが３年で倒産する介護ビジネスにおいて起業を成功させる方法
● 【弊社代表著書】訪問看護事業 成功の条件

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

どのようなご病気や障がいをもっていても安心安全な生活を送れる世の中にしたい

年老いて、誰しもがいずれは通る道、それが医療・介護の世界です。まだまだ先のこと、自分の身に降りかかってこなければ知ることがない、そんな世界ではないでしょうか。

介護職の仕事のイメージも皆様にとって決していいものではないというのが普通だと思います。

しかしながら自分の身に降りかかってから初めて知ったり、サービスを探したりすることによって、準備不足によるアンマッチが起きたり、本来受けられるサービスが受けられなかったり、場合によっては命を落とすことだってあり得ます。

私はまさにその「身に降りかかってきた」からこそ本気で考えることができました。「どのようなご病気や障がいをお持ちの方でも安心安全な生活を送れる」そんなサービスを提供したいと強く思ったのです。それはまさに私たちが現在展開している24時間看護師常駐のナーシングホームなのです。

ビジネスの側面から考えた場合、持続的な成長を成し遂げるために、①PRでの知名度UP、②働くスタッフのスキルUP、③労働環境待遇UP、④新規投資スキルUP。この4つが不可欠であると考えています。今後成長スピードを上げていく中でそのカギは「人」です。今回はスタッフのスキルUPに力を入れ、FCやパートナーシップ契約、中古物件のリノベーションによる拡大などを展開していくための仕組みづくりを進めることで計画を達成して参ります。

Jカーブを描いて成長するようなビジネスではありませんが、ニーズにしっかりとお応えすることで確実に成長するビジネスであると考えています。

是非この機会に、皆さまの将来のことを少しだけ考えていただくきっかけとしていただければ嬉しく思います。そして、弊社のことを知っていただき、可能性を感じていただけましたら是非とも応援をよろしくお願い申し上げます。