光合成“させない”ミドリムシ（ユーグレナ）培養技術！バイオディーゼル燃料高効率製造プラントで環境問題に挑む「Revo Energy」
プロジェクト概要
弊社は、ミドリムシ（ユーグレナ）由来の次世代バイオディーゼル燃料の製造によって環境問題の解決を目指すベンチャー企業です。
日本だけでなく世界各国がCO2削減に向けた取り組みを活発化している中、自動車メーカーはEV化や水素自動車の普及に注力しています。しかし、運送トラックやバス、建設重機などの大型車両はEVバッテリーの重さや水素ステーションのインフラ整備など、技術面・コスト面のハードルは高く実用化には時間を要すると考えています。
こうした中、弊社はミドリムシを使ったバイオディーゼル燃料の普及によるCO2削減を目指します。具体的には、有機従属培養による高効率なミドリムシ培養とそれを持続するための稲の水耕栽培技術を開発しています。
これら技術を実用化すべく、「バイオディーゼル燃料製造システム（以下、BDF製造システム）」を小型プラント内に搭載させ、運送業界をはじめとした車両保有企業の敷地内に建設することで燃料の自給自足モデルを構築していきたいと考えています。
現在、技術的なノウハウは既に確立できており、これからテストプラントによる最終検証を実施していきます。培養効率の向上や安全性を検証したのち2023年末頃から受注を開始する計画です。
将来的には、IoT技術を活用したプラントの遠隔管理やフルオートメーション化を実現し、運送業界に限らず、バス会社や漁船等へと横展開することでバイオディーゼル燃料の普及を牽引していきたいと考えています。
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弊社のコア技術
光合成の数十倍を目指す！バイオディーゼル燃料の製造効率を高めるミドリムシの有機従属培養
世界的にCO2削減の動きが活発になる中で、軽油の代替燃料としてバイオディーゼル燃料が注目を集めています。こうした中、弊社はミドリムシに着目し、研究を重ねてきました。ミドリムシはバイオディーゼル燃料の原料となるワックスエステル（油脂）を体内に蓄えており、地球上のあらゆる場所に存在することから原料に適しているとされています。
ミドリムシの培養方法は、一般的に光合成が知られていますが、バイオディーゼル燃料の実用化に至るまでは「培養効率の向上」が課題だと考えています。環境にやさしいだけでは普及は難しく、中小の運送事業者が導入できるだけの価格帯を実現することが必要です。
そこで、弊社は有機従属培養方法を採用します。有機従属培養最大の特徴は光合成を行わないことです。具体的には、密室・暗闇下でストレスをかけながら餌となる糖を与えることで、ワックスエステルを多く蓄えたミドリムシを大量培養するものです。
これにより、バイオディーゼル燃料の安定供給を実現し、リッター当たりの金額を抑えることが可能になると考えています。
ミドリムシの餌の原料「米」を省スペースで大量確保。稲の背丈を敢えて低くする多段階栽培技術
有機従属培養を確立・継続するにはミドリムシの餌を安定確保しなければなりません。そこで弊社は、餌の原料となるお米を短期間かつ低コストで育てる独自の無農薬水耕栽培技術を開発しました。
当技術最大の特徴は稲の背丈が低いことです。背丈を約20センチ以内にコントロールすることで、多段階に積み上げることができますので、省スペースでも大量に育てることが可能になります。
さらに、独自に波長の研究を重ねたLED照明を24時間照射することで、約2ヶ月という短期間での収穫を可能にしました。この品種は弊社取締役の奥眞一が代表取締役を兼務する株式会社あゆち（以下、同社）が保有し、本事業において共同研究及びプラントでの独占使用契約を締結しています。また、同社にて農林水産省への品種登録申請や水耕栽培技術においても特許を申請済みです。
ビジネス化の方法
コア技術を小型プラントに搭載して販売。バイオディーゼル燃料の”自給自足”を促す
弊社は、光合成を行わずにミドリムシを育てる有機従属培養技術とLEDによる稲の水耕栽培技術を組み合わせた「BDF製造システム」を確立し、そのノウハウを搭載した小型プラントを運送業界各社に販売していく計画です。
プラント内に発芽した稲の棚を多段階に積み上げ、独自のLED環境下で育成、短期間で収穫していきます。次に収穫したお米から糖を精製し、餌として培養タンク内のミドリムシに密室、暗闇環境で提供します。そして、培養したミドリムシからワックスエステルを採取し、化学処理を通じてバイオディーゼル燃料を製造する仕組みです。
また、この製造プロセスには、CO2排出実質ゼロと併せて電源供給も自給自足で行えるよう工夫を施していきます。昼間は太陽光、夜は太陽光発電で蓄えた再生エネルギーをプラント各所に電源を供給していきます。
導入費及び保守点検費でマネタイズ。さらに導入ハードルを下げるリースプランも準備
収益化に関しては、在庫を持たない受注生産モデルで小型プラント導入の初期費用として3.3億円（税込）を支払っていただく想定です。加えて点検やメンテナンスなどの保守サポート費による定額収入も見込んでいます。初期導入費を抑えたい顧客に対してはリース方式での提供も準備を進めています。さらに、環境配慮の観点から補助金の対象になる可能性も高いと考えています。
2023年にかけてテストプラントを通じた「BDF製造システム」の生産能力に関する検証を実施していきますが、プラント導入にあたっての企業メリットとして、例えば、1日2,000リットル軽油を消費する企業には、4年で償却、10年間で約6億3,300万円の燃料費削減を提案していく計画です。また、顧客となる企業は自社でバイオディーゼル燃料を“自給自足”することになりますので、高い課税の軽油を使用している、とりわけ中小の運送会社にはインパクトのある要素だと考えています。
プロトタイプのプラント設営に向けて必要資材等の調達完了。培養効率最大化に向けた最終検証を実施
弊社は「BDF製造システム」におけるミドリムシの培養とその餌となる稲の栽培技術を確立し、これからはテストプラントによる最終検証の段階にきています。テストプラントの設営に必要な機材・部品等は商社を通じて調達しており、2023年春頃の完成を予定しています。
テストプラントで重要視するのが、ミドリムシの培養効率を最大化するために必要な培養タンク内の餌（糖）濃度の検証です。さらに、培養タンク内の適正温度や水質、二酸化炭素濃度等を測定・分析するほか安全性の検証などを行い、2023年終わり頃より太陽光発電設備を備えた正式版の受注をスタートさせ、2024年から1基目の売上計上を計画しています。
初期ターゲットはトラック11台以上保有する中堅運送会社。代理店やウェブマーケティングによる開拓
弊社は2023年後半を目処に、完成版プラントの販売を開始していきたいと考えています。メインターゲットは軽油を使用している各種運送事業者になります。具体的には、トラック11台以上保有する企業約27,425社を想定しています。
すでに全国に拠点を有する大手運送会社や引越事業者などにアプローチしており、いずれも好意的な反応でプラントの完成に期待を寄せていただいています。顧客にとっては、燃料コストの削減だけでなくクリーンエネルギーの活用による社会的評価の向上等のメリットが得られることもあり、1社の購入が決まることで運送会社間のネットワークを通じての認知拡大とともに受注が見込めると考えています。
今後の成長ストーリー
バス会社や重機を保有する建設会社、さらに燃料コストに苦しむ漁船にまで横展開
弊社はまずは運送会社での導入実績を積み上げ、ターゲットの拡大に注力していく計画です。公営バス会社や観光バス等を保有する民間企業、さらに建設重機を保有している大手ゼネコン、将来的には漁業組合にまで拡げていきたいと考えています。
また、将来的にはプラントの大型化によるバイオディーゼル燃料の販売やガソリンスタンドや大型貨物船へのプラント販売も検討しています。
プラントの全自動化とIoTによる遠隔管理の推進
弊社が販売を行うプラントの形状は稲の多段階栽培を最大化するよう設計していきます。サイズは顧客企業が必要とする燃料量に応じて柔軟にカスタマイズし、機密性、断熱性にもこだわっていきます。
さらに、プラント各所にIoTセンサーやカメラを設置することで温度、湿度、酸素濃度、二酸化炭素濃度、糖度、電圧などを管理センターで遠隔操作できるようにしていきたいと考えています。また、各プラントは水耕栽培室やミドリムシ培養、乾燥室などを含め、全自動化を計画しています。
マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
お米から有機物（糖）を生成し、ミドリムシ培養に対する最適な糖濃度を検証、ミドリムシ培養効率の最適な培養環境構築を計画しています。お米のでんぷん質から糖を精製、ミドリムシからバイオディーゼル燃料（BDF）の製造が可能な事は多くの研究機関が成功している中、培養効率が最大の課題とされているが、効率を上げることは弊社の培養方法で可能だと考えています。
2023年度の最適な培養環境データを元に製品化し、軽油を使用している業界（運送運輸業、建設業）をターゲットとして販売を行う計画です。業界が行う展示会等にも出展し、認知度アップと自社営業体制の強化、更に代理店を開拓し営業強化を目指します。また、リース会社と提携し導入障壁を低くする計画です。
更なるプラントの小型化を目指し研究、軽油の需要が多い業界への導入を更に強化する計画です。また、IoTにて各プラントを遠隔管理し警備会社との提携にて24時間モニタリングの体制構築を目指します。さらに2025年大阪・関西万博共創チャレンジ企業としてプロモーション強化を計画しています。
財務経理、営業、マーケティング、管理メンテナンス、研究所等の運営体制を強化し、人員の拡大を計画しています。サブスクリプションモデルを構築し、短期レンタルにて建設現場等短期間利用にも対応できる体制を整備する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年には年間プラント販売数約19基を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
創業者各自がそれぞれの得意とするノウハウや人脈を活かせるチーム構成
事業計画の立案、独自の水耕栽培による丈の低い稲の栽培やミドリムシ従属培養等の研究、行政機関との交渉調整、マーケティング、財務計画等、メンバーそれぞれが得意とするスキルを最大限発揮し、事業成功に向け邁進できるチームを構成しています。
チーム
日本電信電話株式会社（NTT）を退社後、マーケティングのノウハウを活かし独立。百貨店等の催事、イベントの企画運営を行う
株式会社テレビ東京番組ASAYANデザイナーズオーディション版権ビジネスに従事
2011年 DZUII TECHNOLOGY JSC（ベトナム）会長に就任、ゲームアプリの設計に従事
環境問題解決を志し、約2年の準備期間を経て、2022年株式会社Revo Energyを創業し代表取締役に就任
稲水耕栽培担当
1980年 有限会社共栄住建（建売住宅業）（ミサワホーム特約店）
1993年 株式会社シティーハウス（2×4パネル大東建託株式会社指定工場）設立
1998年 株式会社エーシー・トライ（株式会社イチケン指定工事業者）設立
2011年 水素燃料開発株式会社（水素・高純度酸化マグネシウム製造）設立
2017年 N&F株式会社設立。大阪府立大学故村瀬治比古教授と超矮性稲農薬不使用栽培研究に着手、コンテナ内での世界一丈の低い稲の無農薬水耕栽培に成功
2022年 株式会社Revo Energy参画
行政、その他調整・交渉担当
一般社団法人 全国日本調理技能士会連合会 常務理事
一般社団法人 大阪府日本調理技能士会 会長
農林水産省 食料産業局 日本食普及親善大使
厚生労働省国庫補助事業 ハラール有識者会議 委員長
公益社団法人 日本調理師会 理事
四條司家儀式庖丁道 師範
平成24年度 大阪府優秀技能者表彰 （なにわの名工）
令和元年 卓越技能者表彰（現代の名工）
令和元年 厚生労働大臣表彰（調理師関係功労者）
令和3年秋 黄綬褒章
2022年 株式会社Revo Energy参画
プロモーション担当
大学卒業後、幼少から関心を持っていたテレビ番組制作業に就く。アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサーを経験し独立
1996年 株式会社ディヴォーション設立 代表取締役就任。大阪、東京でテレビ・ラジオ番組の制作、企業のセールスプロモーション、PR業務、またイベントの制作など、クリエイティブ全般の業務を行う
2022年 株式会社Revo Energy参画
財務関連を中心に弊社へのアドバイスを担当
フレスコ・パートナーズ株式会社 代表取締役
前 UBS証券株式会社 財務戦略部マネージングディレクター
事業戦略立案にかかるサポートを担当
株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役
前 フーリーハン・ローキー株式会社 在日副代表
前 UBS証券株式会社 M&Aアドバイザリーチーム エグゼクティブディレクター
創業のきっかけ
お米とミドリムシでバイオディーゼル燃料を製造し、環境問題（脱炭素）に貢献したい
ミドリムシ（ユーグレナ）でバイオディーゼル燃料の製造は可能ですが、市場に流通していない事に疑問を抱き、大学等の研究者とコンタクトを取り、約2年の準備期間を経て設立しました。
解決策を模索する中、光合成ではなく従属培養を行うと培養効率が良いとの結論に達しました。しかし、最大の課題は、エサとなる有機物が必要だった事です。
そこで、糖（グルコース）を安定して確保出来れば従属培養でバイオディーゼル燃料製造が可能になり、環境問題に貢献できると確信を得ました。一般的な稲に対して約15～20センチ程度と極めて丈の低い稲の栽培を長年研究し成功している奥眞一（取締役）の参画により、実現可能なビジネスモデルとなりました。
お米とミドリムシで流通できるバイオディーゼル燃料（BDF）の生産を決意し、取締役各自の得意分野を生かすことで将来性のある、環境に優しい企業に成長できると一致団結し、創業する運びとなりました。
メンターからの評価
この事業テーマには、人類の挑戦が幾つも含まれています。脱・化石燃料、また小規模型プラントならではの「エネルギーの地産地消」。とりわけ日本では、エネルギー自給率の向上。
けっして平らな道のりではなく、困難の連続であろうと思いますが、「行く価値がある道」だと確信します。
このような、世界を救い得る、未来をつくり得る「良い企業」が照らされる社会を、私も共につくっていきたいと思っています。
メディア掲載・受賞歴
弊社が関連しているメディアについてご紹介いたします。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
プラントを全国に1基でも多く設置し、軽油ゼロ、カーボンニュートラル、燃料費ゼロを目指す
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
自給自足のバイオディーセル燃料小型プラントを製造販売し、脱炭素、カーボンニュートラルに貢献したいと考えています。
燃料費が高騰する中で、導入企業様の燃料費ゼロを目指します。弊社開発のオフグリッド自給自足バイオディーゼル燃料製造プラントを全国の運送業者様の敷地内、建設現場の敷地内に設置することで地球温暖化問題の解決の一助となれる事を目指します。
応援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2022年11月26日を効力発生日として、1:15の株式分割に伴う発行済株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は285,000株となります。 なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Revo Energy
大阪府大阪市北区東天満一丁目１２番１３号IAG天満ビル７階資本金： 1,900,000円（2022年11月7日現在） 発行済株式総数： 19,000株（2022年11月7日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2022年5月30日 決算日： 4月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 中谷敏也
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社Revo Energyによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：070-1749-1180
メールアドレス：contact@revo-e.jp
企業のリスク等
株式会社Revo Energy株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Revo Energy株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は直近試算表（2022年10月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の直近試算表（2022年10月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年5月30日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,550万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年4月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年4月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である中谷敏也氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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