世界有数のユニコーン輩出都市で起業・エグジットしたCEOが牽引！海外メーカー等約40社の技術を繋ぎ、サービスロボット実装を進める「RobotBank」
プロジェクト概要
弊社は、近い将来、ロボットとロボットを連結したスマートシティが構築され、必要なタイミングでそれぞれのロボットが助け合い、問題を解決してくれる世界が広がってくると考えています。
そうした中、今回のプロジェクトでは、より人の役に立つ貢献度の高いロボットとサービスの開発に重きを置いたエコシステム（ロボットプラットフォーム）の構築を目指しています。
弊社の強みは、AIやロボット技術の最先端を走る海外メーカーなど約40社とのネットワークを有する点だと自負しています。弊社代表は、海外でのスタートアップ経験が豊富でエグジットに導いた実績を有するほか、海外テック業界に多くの人脈を形成しています。弊社はこうした強みを最大限活かし、ファブレスによる開発コストを抑えた高精度な協働ロボットの社会実装に尽力していきます。
弊社は、海外のサービスロボット約20種類を展示するショールームを構えており、実際に機能を体験していただきながら顧客ニーズに最適なサービスロボットを探ります。そうすることで、サービスロボット普及の課題となっている現場オペレーションとのミスマッチを解消したいと考えています。さらに、すでに海外で実用化されたロボットをベースに二次開発することで開発コストを抑えることができます。
2022年2月の設立から既に様々なサービスロボットをラインナップしており、なかでも10月にリリースした自動清掃ロボット「PIKA-Robot T1」においては大手企業からの引き合いも多く順調なスタートをきっています。
同製品は、中国市場で約1万台の販売実績を持つ製品を日本のニーズに合わせて改良したもので、ビルやホテル、マンション、病院などの広い空間でも自動で清掃作業を行います。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます（FUNDINNOが作成した動画ではありません）。
まずは、展示会で多くの問合せをいただいた「PIKA-Robot T1」の拡販に注力しながら、サービスロボットのラインナップを充実させ、ロボット集積プラットフォームとして海外企業と日本企業のマッチングを促進していきます。さらに将来的には、海外メーカーの技術力と蓄積した日本市場のニーズを合わせた自社オリジナルブランド製品を開発し、国内外へ展開していきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するビジネスか
人手不足を背景にサービスロボット需要が高まる中、「開発コスト」「現場オペレーションとのミスマッチ」が普及の壁に
少子高齢化による日本の人手不足問題は深刻です。多くの業界がこの問題に直面していますが、特に人によるサービスが不可欠なホテルや飲食事業者などにとっては喫緊の課題であると考えています。
そうした中、省人化をもたらす労働代替手段として期待が集まっているのがサービスロボットです。大手企業を中心にロボット技術導入に活路を見出す動きが活発化していますが、成功している事案はまだ少ないと弊社は考えています。
その要因としては、AIなど高度な制御技術を必要とすることから技術開発に膨大な費用がかかること、また、実際にロボットを必要とする現場で確立されたオペレーションとのすり合わせが不十分なまま導入して成果が得られないといったケースが多発していることが考えられます。
産業用ロボットで高く評価される日本だが、サービスロボット分野で世界に遅れ
日本はモノづくり大国として、緻密な駆動技術を強みに主に工場で活躍する産業用ロボットの分野で世界をリードしてきました。しかし、世界的な需要はより人々の生活に身近なサービスロボットへと移り変わり始めていると感じています。
そうした中、世界のサービスロボット市場に占める日本の割合はまだ極端に低く、アメリカや中国では先行投資が盛んです。日本においても、自国で培ったロボット技術ノウハウやサービス向上への知見を活かしつつ、先行する海外企業の技術力を柔軟に取り入れることが必要だと考えています。
特に中国ではアジアのシリコンバレーと言われる深圳を拠点としたスタートアップ企業などによるAIやロボットの技術開発が絶え間なく進んでいます。そのため、清掃、配膳、受付案内などを中心にサービスロボットの実用化が進んでおり、世界で存在感を示しています。
どのように解決するか
最先端技術を有する海外メーカーとのネットワークを活かし日本市場にフィットしたサービスロボットを普及
弊社は、ファブレス企業として海外大手のロボットメーカーをはじめ、国内外のパートナー企業と連携したロボットプラットフォームを構築し、サービスロボットを活用した労働代替化に貢献していきたいと考えています。
具体的には、約20種類のサービスロボットを展示する飯田橋（東京都千代田区）のショールームをハブに事業を推進していきます。ロボットを体験しながらディスカッションすることで現場の人手不足等の課題解決を最大化する機能を見出していきたいと考えています。その後実際に現場でのテストを重ねながら、既存の機能のまま、あるいはニーズにフィットするよう二次開発した上で導入する流れです。
さらに、アフターケアにおいても電気機械メンテナンスの専門企業と協業することで保守サービスまで提供するワンストップソリューションを実現させていきたいと考えています。
今年10月に販売を開始した自動清掃ロボット「PIKA-Robot T1」は、中国市場で約1万台の販売実績を持つ製品をベースに中国メーカーと二次開発したもので、従来壁際まで届かなった清掃エリアを日本のきめ細かなサービスニーズにフィットするべくセンサー技術を改良したことで隅々の清掃を可能にしました。
今年10月に開催されたビルメンテナンスに特化した展示会にてデモンストレーションをしたところ多くの商談依頼を受けており、ビルに限らず、病院や学校、ホテル、美術館、飲食店、マンションなど幅広いシーンへの導入を見込んでいます。
「PIKA-Robot T1」をはじめとした弊社ラインナップの特徴は、海外メーカーが得意とするAIに代表される最先端技術が各種搭載されていることです。また、すでに実用化された製品を基盤に改良を重ねていくことから、ソフトウェアやAI技術開発コストを抑えることが可能になります。
弊社は、これらの特徴を備えることでサービスロボット普及の壁を打ち破っていきたいと考えています。顧客ニーズを正確にくみ取り、スピード感をもって課題解決に挑み、少子高齢化・人手不足等の問題を抱える日本国内にサービスロボットを提供していきたいと考えています。
どのように実現するか
厳しいグローバル競争を勝ち抜いた海外テック企業約40社とのネットワーク
2022年2月に設立した弊社ですが、すでに製品開発や販売に向けた大手企業との取引があります。その最大の要因は、弊社代表が持つ中国やアメリカなどで上場する時価総額10兆円規模の企業を含む最先端テック企業とのネットワークで、すでに約40社と協力体制を構築しています。
海外メーカーの多くは日本市場への参入を試みているものの、マーケットへの理解や日本特有のきめ細かなサービスに求められる機能の把握などが課題となっています。そうした中で、弊社代表は海外メーカーの課題感や強み・弱みまで熟知した上で日本市場とのマッチングを提案することができると考えています。
約20種類のサービスロボットを集めたショールームで見込み客を顧客に
弊社のロボット展示センターでは、海外メーカー各社のサービスロボット約20種類を見学できるようになっており、「コト売り」を行うショールーム機能を果たしています。展示するサンプル機の多くを無償で提供いただけているのもパートナー各社から信頼されている証だと自負しています。
ショールームでロボットの機能に触れながら商談することで顧客の潜在ニーズを掘り起こすことに繋がっており、見込み客を顧客に転換する場となっています。今後の国内外への展開においても顧客の声を直接聞けるショールームを拠点とした拡販を想定しています。
ファブレスで生産コストを抑えながら多様なキャッシュポイントを創出
弊社は、海外メーカー等とタッグを組むことで、高品質な製品を日本市場のニーズにフィットさせて販売していきます。さらに、アフターメンテナンスまでワンストップでサポートすることで保守費用も収益源としていきます。
また、サービスロボット導入の裾野を広げるべく、初期コストを抑えた短期間レンタルプランを選択肢に加えていく計画です。これにより導入コストがハードルになっていた企業の活用が加速すると考えています。
展示会で反響が大きかったビルメンテナンス業界を皮切りに「PIKA-Robot T1」の拡販
喫緊のプロジェクトとして、まずは今年10月に販売を開始した「PIKA-Robot T1」の拡販に努めていきます。10月26日～28日に東京ビッグサイトで開催された展示会への出展をきっかけに大手上場外食チェーン店などとの商談が複数進行しており、数百台の受注を見込んでいます。
今後も展示会への出展を通じて、見込み客や代理店候補の獲得に尽力するとともに、SNSやプレスリリースなどメディア戦略にも注力していきます。
今後の成長ストーリー
単機能サービスロボットから多機能・多能工へ開発のバリエーションを多様化
弊社は、今後もサービスロボットのバリエーションを増やしていきます。「PIKA-Robot T1」に続き、2023年以降はビルやマンション、イベント会場向けに中・大型業務用清掃ロボット製品の開発を計画しています。
さらに将来的には、1台で掃除と配膳を兼ねるなどの、自動かつ多機能を搭載したサービスロボット開発に踏み込み、労働代替化を加速させていく計画です。ユーザーにとってのベストソリューションを追求し、サービス現場での人手不足問題の緩和を牽引していきたいと考えています。
海外最先端技術と日本市場のニーズを結集した自社オリジナル製品開発
弊社は、将来的にオリジナルブランドのサービスロボットを国内外に展開していきたいと考えています。既にパートナー関係にある海外テック系企業の技術力に加えて、日本の技術・知恵、さらに日本市場のニーズを理解・蓄積する弊社だからこそできるサービスロボットの創出を目指します。
こうして、独自ブランドのサービスロボットを、先進国をはじめとした少子高齢化が進んでいる国に売り出していきたいと考えています。業界や国を跨ぐコラボレーションを演出し、サービスロボットの業界で唯一無二のポジションを確立させていきたいと考えています。
マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2年間の準備期間を経て約40社の業務提携先とサービスロボットの共同開発、製造、販売事業を開始しました。初年度売上は約1,000万円の着地予定ですが、大手スーパーやビルメンテナンス業界、ホテル事業とのパートナーを顧客に持ち、次年度以降各店舗展開による売上拡大を狙っていきます。
顧客ニーズを収集するために2022年度よりショールームを展開しています。毎日複数組のお客様が来社され、サービス業界における問題点や課題を提起いただく機会を得ています。顧客ニーズを基にユーザビリティの高い自社製品の開発を行い、人手不足に陥るサービス業界における課題の解決策となるデザイン設計・開発を開始する計画です。販売面ではパートナー企業様との連携強化により拡販し安定した収益基盤の構築を目指します。
重点的にリソースを集中して事業成長を狙う前年度の活動から、事業領域拡大を行うことで更なる成長を目指します。業界を軸に置きながら出来上がったノウハウの既存領域をフランチャイズ展開し、新たな領域を新規拡大することで既存領域のビジネス拡大と新規領域開発を並行的に行う計画です。
日本で開発された他社サービスロボットの中国やアメリカへの逆展開を始め、顧客ニーズを基に開発された自社製品の海外進出により事業拡大を目指します。世界各国から最新技術を集約し、日本の要求精度や仕様に製品能力を高め、海外へ輸出を行いグローバル展開に向けた礎を構築する計画です。同年には大阪万博も予定されており、ブース出展と同時に清掃ロボットの活用を目指し、未来都市を実現する形でサービスロボットの知名度を世界に拡大したいと考えています。
サービスプラットフォームを通じて、人とロボットが協働して生活できる世界の構築を目指します。人はより付加価値の高い業務にシフトして助け合いながら連続した業務を達成できるように、ロボットとロボットが効率的に連結した作業空間の創出を計画しています。未来の世界を現実の世界へ引き寄せ、新たな社会創出を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年には年間ロボット総導入台数約3,400台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
海外企業との人脈、技術、金融に強いメンバーが集結して立ち上がった組織
弊社代表は日本と中国、そしてアメリカを代表するテック企業とネットワークを持っています。設立初年度で約40社との業務提携が進んでおり、20社近い会社の製品が日本のショールームに展示されています。世界最先端の技術を通して人手不足で苦労されているサービス産業の課題解決に尽力し、人が安心、安全で心豊かな社会を実現できるように事業を展開していきたいと考えています。
集結したメンバーはサービスロボットによる業務の自動化や金融業界での経験が長く専門のプロフェッショナル人材が事業の魅力を基に集結しました。日常オフィスの中では日本語に加え、英語、中国語が飛び交い、国境を越えてOnly Oneのプラットフォームを構築するべく尽力しています。
チーム
中国から静岡文化芸術大学の生産デザイン学科に留学後、静岡大学大学院で工学修士を取得
その後、2015年に中国北京中関村（近年中国のシリコンバレーと呼ばれるようになってきている）で起業、2018年某大手企業に売却・エグジットした経験を持つ
2016年、中国最大規模のスタートアップメディア「36kr」が選ぶグローバルビジネス優秀インキュベーターに選出。選出されることで各種ビジネス・プロジェクトを支援するための、世界レベルの資本とリソースを得る
2017年、中国の名門清華大学が選ぶグローバルビジネス優秀インキュベーターに選出。メンタリングやトレーニングなどの起業家支援を得る
2019年には「36krスペース」初の海外インキュベーション拠点として日本進出する際に、「36krスペース」と共同で中国テック企業の海外進出を支援
さらに、中国「混沌大学」の日本進出に参画。「混沌大学」は世界の起業家が集う教育プラットフォームとして学びと交流の場を提供しており、当プラットフォームの日本進出に携わる
他にも数十社の中国テック企業の日本側コンサルタントを担当し、その後2022年ロボットバンク株式会社設立
約25年FA（Factory Automation）業界で自動化業務を実施。株式会社キーエンス、オムロン株式会社、株式会社ミスミなどの大企業での事業開発経験の後、飲食業界の自動化ロボット設計、開発会社にてCOOを担当
海外各国での事業開発や中国でのSCM（サプライチェーンマネジメント）構築などの活動を実施してきた
AIジェネラリストの資格も保有する。日本語、中国語、英語共に堪能
2022年 ロボットバンク株式会社参画
34年弱、日系＆外資系金融機関で金融商品開発やマーケティング等を担当。20数年の海外生活、日本、オーストラリア、中国の大学への留学により、日本語、中国語（標準語＆上海語）、英語の三か国語が堪能
1984年から2018年までの間、日興証券（現SMBC日興証券での東京、シカゴ、香港勤務）を皮きりに、BNPパリバ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行（共にフランス系）、マッコーリー銀行（豪州系）、バークレイズ銀行（英国系）、三井住友銀行を経て、2019年に東京マネジメント合同会社（主に資産運用、コンサル等のサービス）を創業
2022年にロボットバンク株式会社の立ち上げに参画
創業のきっかけ
辛かった学生時代の経験を元に最新技術と独自のビジネスポジションの確立でサービスロボットの領域で人の心に幸せを提供したい
若い時に中国から来日した私（趙CEO）は貧乏学生でした。夜は工場で玉ねぎの千切りで涙を流しながら、それを箱詰めした上、箱ごと台車で運び出す厳しいアルバイトの仕事をした後、週末にはホテルの給仕の仕事もこなさなければなりませんでした。
長期間の肉体労働で腰痛になっても耐えるしかなく、給仕の仕事では疲れていても、顧客の前では常に笑顔を絶やさない様に心掛けなければならないなど、精神的にも非常に辛かった体験が、後の起業のバイタリティの源泉となっています。
社会人になってからでも常日頃、これらの辛い仕事をロボットによって代替されれば、人々はもっと自由に創造的な仕事ができたり、心からの笑顔で顧客をもてなすことができるのではと考え、「皆をもっと幸せにしたい」思いが徐々に信念へと変わっていきました。
市場調査など、十分な準備期間を経たのち、2022年の早春に正式に弊社を設立しました。
将来、農業でのロボット化が実現すれば、工場での生産工程も含め、物の生産は全てロボットが担い、人々はより幸せになれると私は信じています。
長期的な目標として、人手不足等の問題を単に個別の会社の問題と捉えず、グローバルな英知を結集する事で課題解決につなげ、関係する皆のWell-Being（幸福で肉体的、精神的に満たされた状態）を目指します。
今後も「社会がより進歩するために、人々がより幸せになるために」をモットーに、日々の暮らしの中での社員の気付きやお客様の声を商品開発につなげ、弊社の商品を使うことで日々が快適になり、地球エコのためにもなる一石二鳥な商品をこれからも作り続けたいと考えています。
目下、国内外それぞれの強みや長所を最大限活かして夢を実現するためには、自分一人でチャレンジするよりは、志を同じにする仲間を増やし、共にチャレンジすれば成功確率を大幅に上げることが可能になると考えています。
弊社のスタートメンバーとして加わった2人は正にこの思いを共にし、海外経験者という共通点は勿論のこと、各々全く異なる職歴のバックグラウンド（スターアップ経験者＆現経営者＋元大手メーカーのFA専門家＋日系＆外資系金融機関経験者）の持ち主です。
会社の成長に伴い、外国籍の社員の採用は勿論のこと、マルチカルチャーの社風を醸成し、デザイン経営など最新の経営手法を取り入れ、日中などのコラボによる革新的な自社ブランド製品をどんどん出し、世界のロボットバンク社を目指していきます。
これまで想像のつかなかった、ユーザーが大声を出して興奮するようなサービスロボットを世に送り出していきたいと考えています！
メンターからの評価
趙CEOは約20年海外市場を開拓してきたベテランの連続起業した企業家であり、特に日本市場に対する深い洞察力を持ち、海外にも非常に豊富なネットワークと各種の資源を持っています。彼のチームは、中国初のプロのアクセラレーターとして日本への進出を実現し、後にサービスロボットを専門とするRobotBank株式会社を設立しました。
サービスロボット産業は、想像がつかないほど大きな発展の可能性と将来性を秘めており、ロボット企業にとっても世界市場は非常に有望であると言えます。
彼が設立したRobotBank社は、業界革新のパイオニアとして、業界標準を作る意味も含み、中国のロボット企業の海外進出をサポートし、グローバル化を果たす使命を手助けすることにも繋がります。
また、製品・サービスの向上と共に、中日企業の産業交流・融合、共同開発・市場拡大を推進することで、お客様の価値創造に貢献できると思います。
RobotBank株式会社の趙CEOは長年日本市場に深く関わっており、良好な市場関係とサービス能力を備えており、当社と当社のグループ会社の重要なパートナーです。当社はRobotBankと共に、AI化された不動産分野での研究実績と商品をより多くの海外のお客様にお届けし、より良いライフスタイルを創造して行きます。
RobotBank株式会社は、市場や顧客ニーズに対する鋭い感覚を持ち、積極的な学習能力、迅速に実装する力、優れた技術力を備えており、日本における当社の重要なパートナーであり、将来に渡って長期的かつ広範囲に協力していきたい戦略的パートナーです。
RobotBank株式会社は、真面目な姿勢で市場や顧客とのコミュニケーション能力、製品保守および顧客サービス機能を備えており、当社の最も重要なパートナーです。
また、当社製品は、RobotBankを通じて皆さまに提供されます。※2022年の北京オリンピック大会で、当社のロボットが大会に選ばれ、オリンピック村で世界各地の選手たちにサービスを提供。当社の代表取締役の傅盛氏は中国青年企業家協会副会長。
技術に国境はなく、イノベーションは全人類のためのものです。当社にとって、RobotBankは日本における最も重要なロボット技術のプラットフォームとして、日本のAIやロボット技術の促進と応用に多大な貢献をしてきました。
当社はRobotBankと協力することでAI技術をより多くの日本の顧客に提供したいと考えています。
当社が海外のパートナーを探す際に、迷いなくRobotBankを選びました。RobotBankは日本初のサービスロボットのトータル・サービス・プラットフォームとして、中国と日本のテクノロジー企業に包括的かつ多面的なサービスを提供し、中国と日本の科学技術交流において重要な役割を果たしています。
成功するかどうかは、まずは関心を持つ事からはじまると私は考えております。
仲氏と会ってロボットバンク株式会社の話をお聴きし、事業計画を見た瞬間から彼の強みである自動化と中国語のマッチングに合致しいていると思いました。
過去一緒にロボット機器の開発にも取り組みましたし、今後人口減少社会が進んで行きますが、サービス業界への取組や大阪万博への取組みにも関心を持ちました。
人とロボットが協働する社会は色々なところでスタートしています。福祉の分野や災害救助の分野、ビル清掃の分野など数多くの分野でますます大きくなっていく市場ではないかと思います。
こころ豊かに過ごせる生活・人生は創造する事が可能である。Society 5.0もあり今後楽しみな社会であります。
ロボットバンク株式会社が描く最先端のロボットビジネスの世界は、全てのロボットと空間をつなぐという将来的に伸びるであろうビジネス領域であり、労働人口が減少してくる今後の日本において、非常に高い成長が期待できる市場分野であると思っています。
仲氏とは一緒に仕事をした経験もあり、起業家に必要なアグレッシブさを備えるとともに、フィードバックを受けて速やかに事業計画を改善する愚直さを兼ね備えた優れた人材です。
今後の事業計画においても大きく成長する日本や世界の将来の姿を書き示してきたので、これから大きく羽ばたいていくことを期待しています。
株主構成
弊社は、事業会社より出資を受けています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 日経産業新聞（2022年10月6日）
● 日経MJ（2022年11月30日）
その他多数掲載実績あり
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
生活がわくわくするような、心豊かな社会を実現したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちはサービスロボットの世界でスマートシティを実現したいと考えています。そのために世界の様々なサービスロボットの技術に触れる時間をまず作ります。世界各国には大中小企業を含め素晴らしい技術が多くあり、日本では発表されず、知らないうちに世界で発展しています。
そうした既存の技術の活用を通じて、投資を抑えながらも日本の顧客ニーズをしっかり押さえ、自社製品開発に活かすことで更なる飛躍を成し遂げたいと考えています。
投資いただいた資金は、顧客ニーズ収集のための営業活動と製品オリジナリティを高めるための技術開発に活用したいと考えております。
投資家の皆様、私たちと将来わくわくする世界を構築するために応援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
ロボットバンク株式会社
東京都中央区日本橋本石町２－１－１アスパ日本橋オフィス資本金： 7,000,000円（2022年11月28日現在） 発行済株式総数： 3,257株（2022年11月28日現在） 発行可能株式総数： 30,000株 設立日： 2022年2月2日 決算日： 12月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 趙徳鵬
-
発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
ロボットバンク株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6823-9369
メールアドレス：finance@robotbank.jp
企業のリスク等
ロボットバンク株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はロボットバンク株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は直近試算表（2022年9月30日）において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の直近試算表（2022年9月30日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年2月2日であり、現在は第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年4月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年4月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の趙徳鵬氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
Xでシェア