弊社は東京工業大学発のAI ベンチャーです。弊社が現在最も力を入れているのは省エネ分野です。
私たちは日々、膨大なエネルギーを消費しています。エネルギーの消費はCO2など温室効果ガスの排出に繋がり、地球規模の気候変動や異常気象の要因になっていると言われています。
異常気象の被害は甚大で、すでに地球規模で山火事や干ばつ、豪雨、巨大台風が頻発し、海面の水位が上昇しています。
こうした社会的課題の解決に貢献すべく、弊社では2018年頃から独自の省エネ AI 「SOINN®(ソイン)E-1」の開発と導入を進めています。
「SOINN® E-1(以下、E-1)」は、弊社が開発したショッピングモールや大規模地域冷暖房(一定地域内の多数の建物へ熱製造プラントから導管を通し、冷水や蒸気を供給して冷暖房・給湯などを行うシステム)で運用実績のある独自AIをモジュール化したもので、「E-1」機能を最大限活用した場合、平均 8~10% 程度のエネルギーコスト削減が見込めます。
「E-1」は既に2020年から、東京駅皇居側の丸の内ビル群や、首都圏の大規模商業施設等で、施設の空調を管理するAIとして採用されています。
また、同社での導入による効果検証やアップデートを実施したことで、2021年から正式に省エネAIとして「E-1」の一般販売も開始しました。
また、「E-1」は2022年11月に開催された東京都「都政課題解決スタートアップピッチイベント UPGRADE with TOKYO」の電力消費を「減らす」分野で優勝することができました。それにより、東京都の関連施設の省エネ化に向けた取り組みにも参画させていただくことになりました(詳しくはこちら。)
また、このような行政との取り組みやこれまでの実績がメディアに取り上げられたことで最近問い合わせが増加し、2023年には様々な施設への導入を見込んでいます。
弊社の「E-1」は、独自技術により、少ない教師データから効率的に学習して高い精度が得られるため、ノートPCなどの小さなハードウェアでも運用が可能です。
そのため、大規模施設での導入実績を活用しながら、今後は駅や病院などの公共施設や、中小規模の工場、スーパー、コンビニなどの省エネ化に向けて導入を進めるほか、家庭向けの省エネアプリも開発して提供したいと考えています。
(上記の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社のAIの技術の特色は、社名にもしている 「SOINN®︎」と呼ぶ独自のAI技術を根幹技術として保有している点です(特許取得済み)。
「SOINN®」は、現在AI 業界で主流のディープラーニングに比べ、非常に少ないデータと演算量で実用レベルの性能が得られます。
「SOINN®」の学習メカニズムは、専門用語では「教師なし学習」と呼ばれる手法に分類され、1個の学習データからでも学習できます。また学習データにあわせてネットワークの構造やサイズを自律的に成長させ、賢くなっていきます。
「SOINN®」は、ディープラーニングとは異なるAIとして、様々なメディアにもとりあげていただいています。
最近でも米国の経営学誌「ハーバードビジネスレビュー」で取り上げていただいたほか、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)との5年間の研究開発プロジェクトにも採択いただいています。NEDOのプロジェクト紹介ページについてはこちらからご確認いただけます。
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ただし、弊社は「SOINN®」しか使わないということではありません。「SOINN®」やディープラーニングを含む、全てのAI アルゴリズムにはそれぞれ特性があります。弊社は「SOINN®」を独自の強みとしつつ、あらゆるAI技術を適材適所で活用し、課題の解決に最適なAIを構築してご提供したいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
省エネAIの実現に有効なアプローチの第一は、「無駄の削減」です。
省エネを図りたい対象(ビルや工場など)が必要とするエネルギーは、季節、天候、曜日、時間帯などにより時々刻々変化します。
例えば、一般に夏の日中は気温が上昇し、エアコンが稼働して電力消費が増えますが、オフィスビルでは週末の電力消費は下がります。逆に商業ビルでは週末に人出が増え、エネルギーの消費も増えます。
またエネルギーの消費は、商業ビルならテナントの変化、イベントホールは開催されるイベントの種類や内容、工場なら生産される製品の変化などによっても変動します。
そこで、管理対象が日々消費するエネルギーをAIが学習して「①需要予測」し、将来必要となるエネルギーを無駄なく供給するよう関連機器を制御できれば、省エネに繋がります。
また関連機器が最大効率で稼働するよう、機器の運転の順列・組合せを決める「②運転計画」や、当日の天候の変化等に柔軟に対応させるための「③リアルタイム最適化」も非常に有効です。
通常ディープラーニングの学習には多くのデータが必要ですが、管理対象のデータが十分にあるとは限りません。テナントの変更などでエネルギー消費のパターンが大きく変わった直後は、そもそもデータが存在しません。
そうした場合、ディープラーニングは十分に学習できず成果が出ないか、データの変化に追随できないことも起こり得ます。
またディープラーニングでは、多くの場合、学習にGPU(Graphics Processing Unit)が用いられますが、GPUの長時間の演算には多大な電力が必要です。省エネを達成するための計算に膨大なエネルギーを消費しては本末転倒です。
弊社の独自開発AIの「E-1」は、前述したように「NEDO」(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施する研究開発プログラムからの支援もあり、ディープラーニングではなく、省エネAIに必要な前述の3つの機能、①需要予測、②運転計画、③リアルタイム最適化を併せ持った独自のAIになります。
「E-1」は少量のデータから少ない演算で学習・推論可能で、大規模地域冷暖房システム向けでも市販のパソコンで運用できます。高額なGPUマシンやクラウド上での大量演算は必要ありません。
季節やテナントの変化といったデータの変動にも2週間程度で自動的に追随します。そのため、ディープラーニングよりもさらに効率的なエネルギーの削減が期待できます。
前述のように、弊社では独自の根幹となるAI技術「SOINN®」を適材適所で活用します。「SOINN®」の特許は、日本のほか、米国、欧州、アジアなどの国々で取得しています。
「SOINN®」は「Self-Organizing Incremental Neural Network」の略で、ディープラーニングが脳の視覚系(見る機能)をモデル化しているのに対し、「SOINN®」は脳の側頭葉(覚える機能)のモデル化となっており、私たちの何十年という人生の記憶が小さい脳の中に全て収まっているのに似て、覚えておくべき重要な事柄のみ、コンパクトに学習できる点に特色があります。
そのため、「E-1」の導入時には、管理対象に設置されている機器や装置にあわせた初期設定や、管理対象のデータで学習が進むよう調整を行いますが、導入後は基本的に全自動で稼働します。
よって、導入後は必ずしも弊社に関連データを開示頂く必要がなく、情報セキュリティ上も大きなメリットがあります。
「SOINN®」の人工細胞は、学習データに反応して増殖しつつ、脳の神経細胞のように自律的につながってネットワークを構成します。
ディープラーニングのように、人間がタスクや学習データに対して必要十分なネットワークのサイズや構造を想定し、あらかじめ用意する必要がありません。
これにより、必要なことだけ覚え、不要なことは忘れるという効率的な学習を実現しています。
たとえば、初期学習時には無かった新たなパターンのデータでも、「SOINN®」はそのパターンに対応する細胞を増殖・生成することで柔軟に学習できます。
「SOINN®」では、あるタスクを学習済みのネットワークを類似の別のタスクに転用することもできます。
これは専門用語で「転移学習:Transfer Learning」と呼ばれる最新の技術で、弊社は「SOINN®」による転移学習の特許も、海外を含めて取得しています。
弊社は「SOINN®」を「E-1」以外にも異常検知やロボット制御など様々なタスクに活用しており、今後も独自の基幹技術として改良を続けて参ります。
2020年、当時の政権から「2050年カーボンニュートラル宣言」が出され、税制優遇制度も創設されて、脱炭素に向けた動きが官民ともに加速しています。
最近では、日本経済新聞社から「脱炭素経営調査GX500」として企業の脱炭素経営を評価したランキングが発表されるなど、民間企業のGX(グリーントランスフォーメーション)推進を促す動きも活発化しています(詳しくはこちら)。
このような国全体の取り組みもあり、環境省は「省エネルギー化」の国内市場規模を、2020年時点で 約14.3 兆円と推定しています(出典:環境省「環境産業市場規模の推計結果の概要」)。
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こうした省エネや「脱炭素」への強いニーズを受け、弊社では、まず丸の内のビル群などで実績のある「E-1」を、東京都関連のイベントホールやオフィスビル等に導入して実績を増やす計画です。
東京都には、導入後の経過が良好であれば東京都以外への展開を後押しする枠組みがあり、そちらを通じて東京都の市区町村や、大阪府などの他の地方自治体、国の施設などへの展開も図ります。
現在弊社には、「E-1」の他に、「SOINN®」を根幹技術にしたAIサービスが5種類ほどあります。
既存の「SOINN®」の技術に加え、既存の機械学習等の技術も組み合わせることによって、プラントやEMS(環境マネジメントシステム)などのシステムの最適化、ベテランの知見やスキルの継承による省人化など、様々なシーンにおいてビジネスレベルの運用実績があります。
弊社の大規模プラント向けAIの開発実績としては、省エネとはタスクが異なりますが、川崎重工業株式会社のごみ処理発電プラントの運転を支援するAIがあり、2021年4月からAIのライセンス提供を開始しています。
「E-1」は、導入先のインフラとなることで安定したマネタイズが期待できます。
すでに導入済みの大規模施設では、エネルギーを削減できた量のコスト換算分の数割を、ライセンス料として頂く収益モデルです。お客さまはコスト削減分の一部を弊社に払うライセンス料となるため、安心して導入しご利用いただけると思います。
一方、民間の多様な施設への導入は、価格を抑えたサブスクリプションプランでパッケージ化することで導入障壁を下げ、これまでAI活用に縁のなかった中小企業などへも、幅広く販売していく予定です。
2022年下期には、ビジネスコンテストでの入賞や、「SOINN®」がメディアにも多く取り上げていただいた機会もあり、最近は多くの問い合わせは注文の内諾をいただいており、2023年は多くの受注を見込んでいます。
エネルギー消費の大きな施設では大きな省エネ効果が見込めるため、商業施設や大型ビルへの導入を先行していますが、民間の多様な施設への導入も可能なため、一般販売も併行して行なっていきます。
なお、「E-1」の民間企業への拡販は、提携している技術商社やSIer(システム開発や運用などを請け負う企業)とも協力して進める計画です。
さらに弊社では、別途「SOINN®」を活用した画像検査AI、異常検知AIのアプリ化も進んでおり、それらの自社販売や商社・SIer経由の販売も推進したいと考えています。
省エネを通じたCO2排出削減や気候変動対策のニーズは世界共通に存在するため、今後は「E-1」の海外展開も計画しています。
特に「SOINN®」の特許を取得済みの欧米やアジアの国々においては、知財が保護されていることから展開しやすいと考えています。
すでに国の貿易機関(JETRO:独立行政法人日本貿易振興機構)への相談や、ハイテク技術の輸出規制のリサーチといった準備を進めており、2024年頃から本格的な海外販売を開始する計画です。
その他の、「画像検査AI」、「異常検知AI」は、現在主に工業製品の製造ラインの自動化・DX(デジタルトランスフォーメーション)向けに提供していますが、今後はディープラーニングが苦手とされる食品などの他分野にも幅広く提供していく予定です。
例えば、「画像検査AI」の加工食品のパック工程の検査タスクでは、200枚ほどの良品画像の数十秒~数分の学習で、実用レベルの検査精度が得られることが分かっています。
この時の推論時間は、市販のPCを用い、GPUを用いず画像1枚あたり0.05秒以下でした。
このレベルに導入・運用面の煩雑さやコスト面を抑えられれば、AIを中小企業などでも気軽に導入いただけると考えています。
「SOINN®」は多様なセンサを搭載したロボットの動作をCPUのみで数秒で学習できるなど、ロボットにも効果的に活用可能であることが分かっています。
今後、人からロボットへのスキル伝承を通じ、生産現場のみならず、介護現場などでも活躍するロボットの実現も目指す計画です。
現在、私たちが日常の業務や生活で使うソフトウエアはほぼ欧米製です。ソフトウエア製品の開発製造に従事する者として非常に残念に思っています。
弊社は、「SOINN®」など日本発の独自AIをCO2排出削減や気候変動対策、DXを通じた労働力不足対策などの世界共通の課題解決に活用することで、Made in Japan のソフトウエア技術を世界に発信していきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
ビジネスコンテストでの入賞を機に、東京都の関連施設への導入数を増やす計画です。
また、都内の公共機関での導入実績を活用して民間企業への営業も実施していく計画です。
海外で開催されるAIや省エネに関する展示会等に参加して海外での導入先を探る計画です。
そのために、早い段階から、海外向けのSNS発信を強化する計画です。
展示会で糸口を見つけた後に米国、欧州、アジアでの導入実績を作る計画です。
海外での販売数増加のため、最初の海外拠点を設立する計画です。
最初の拠点をきっかけに、隣接する国に向けた複数の国に拠点の設立を計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
「続きを読む」をクリックしますとKPIについて詳細をご確認いただけます。また、下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
世界的に導入が進むAIは、私たちの暮らしになくてはならない基幹技術の一つとして、今後ますます活用が期待されています。
しかし、現在AI分野で主流のディープラーニング技術にも長所と短所があり、適用できるタスクには限界があります。
その限界を突破してAIを幅広く活用するには「SOINN®」など他にも数多く存在するAI 技術全般に関する知識を身につけ、それらを適材適所で使いこなす必要があります。
弊社には、それを担う高度な研究開発経験のあるエンジニア(複数の博士号保持者含む)と、それを的確にビジネス展開するメンバーが揃っています。
1993年に東京大学大学院 博士(工学)を取得
1993年に電子技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所)に研究員として入所
1999年に米国カーネギーメロン大学の客員研究員に就任
2001年に国立研究開発法人産業技術総合研究所の主任研究員に就任
2002年に東京工業大学・准教授に任命
2014年にSOINN株式会社を創業、代表取締役CEO(兼職)
2018年にSOINN株式会社の代表取締役CEO(専任)に就任
京都大学大学院を修了
大学卒業後、大手電機メーカーにエンジニアとして勤務後、2019年に弊社に参画
シニアエンジニア、チーフエンジニアを経て、2021年より執行役員CTOに就任
大学卒業後、総合電機メーカに勤務
研究開発部門での業務に従事した後、SOINN株式会社に2019年に参画
現在、解析系のシニアエンジニアとしてデータ解析業務に従事
大学卒業後、大手国際物流企業に勤務
営業や人事部門での業務に従事した後、SOINN株式会社に2020年に参画
現在、人事労務および営業サポート業務に従事
社会保険労務士
弊社代表の長谷川は、1993年に東京大学大学院で画像AIに関する研究で博士号を取得後、当時の通商産業省・電子技術総合研究所(後の経済産業省・国立研究開発法人産業技術総合研究所)に研究員として就職しました。
1999年には国費で米国カーネギーメロン(CMU)大に留学し、2002年に東京工業大学に准教授として赴任した後、16年間、東工大でAIの研究を行いました。弊社の名前にもしています「SOINN®︎」は、この東工大での研究を通じて開発した独自の AI 技術です。
現在、世界的に活用が進むソフトウエア(ゲームを除く)は、ほとんどが欧米製です。
長谷川はこの状況を非常に残念に思い、ぜひ日本発のAIソフトウエアである「SOINN®︎」で世界に貢献したいと考え創業しました。
弊社は、以下のVCから出資を受けています。
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弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 【NEDO】優秀賞・審査員特別賞:スマホで育てる日本発個人向け人工知能
● 【ニュースイッチ】AIで豆菓子などの色味を判定!
● 【日本経済新聞】丸の内熱供給と新菱冷熱、「丸の内エリア・大規模熱源システム向けAI制御システム」を開発
● 【日経BP】斜面防災工事で運搬車両2台を連携運転
● 【ハーバード・ビジネス・レビュー】自ら学習し、成長し続ける「人工脳」
● 【IoT NEWS】ベテラン人材の減少、人手不足解消への取り組み。AI・人工知能EXPO
● 【astamuse】米軍も注目する「人工脳SOINN」の仕組み
● 【ASCII STARTUP】スマホで育てる自分専用のAI「SOINN」
● 【BUILT】熊谷組が複数台の“クローラーキャリア”をAIで制御、阿蘇大橋の土砂運搬に導入
● 【ロボスタ】NEDO、AIベンチャー企業6件7社の研究テーマをコンテスト方式で採択
● 【日本経済新聞】川崎重工、ごみ処理発電にAI活用 20年代に無人化
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただくための優待サービスを行っております。
詳しくはこちらからご確認ください。
毎年2月末日
【1~45個】
月額20万円(税込)以下の「SOINN®︎」のAIを一年間、3%OFFでご利用いただけます。
【46~899個】
月額20万円(税込)以下の「SOINN®︎」のAIを一年間、5%OFFでご利用いただけます。
【900個以上】
月額20万円(税込)以下の「SOINN®︎」のAIを一年間、10%OFFでご利用いただけます。
※ 既にご利用中のお客さまで新株予約権者になられた方のお申し込みに関しましては、お申し込みいただいた翌月から同様の割引をご提供いたします。
弊社のお問合せフォームより、新株予約権者優待を利用する旨をご連絡下さい。
お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権原簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権原簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。
当優待は新株予約権者ご本人様以外の方のご利用はできません。また、当優待はお一人様につき一度限りとさせていただきます。
(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
弊社が現在最も力を入れているのは省エネ分野です。
私たちは日々、膨大なエネルギーを消費しており、それが地球規模の気候変動や異常気象の要因になっていると言われています。
異常気象の被害は甚大で、すでに地球規模で山火事や干ばつ、豪雨、巨大台風が頻発し、海面の水位が上昇しています。
こうした社会的課題の解決に貢献すべく、弊社では数年前から省エネ AI (製品名:SOINN E-1)の開発と導入を進めています。
「E-1」は東京駅皇居側の丸の内ビル群の大規模地域冷暖房や、首都圏の大規模商業施設等で採用がはじまっています。
東京都のピッチイベントでは、「E-1」 は優勝もいただきました。
弊社の技術面の特色として、社名にもしている「 SOINN®」 と呼ぶ独自の AI 技術とその特許を保有し、適材適所で活用しています。
弊社は「SOINN®」など日本発の独自AIを活用し、気候変動対策など世界共通の課題解決に貢献したいと考えています。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
資本金: | 155,151,700円(2022年12月12日現在) |
発行済株式総数: | 134,918株(2022年12月12日現在) |
発行可能株式総数: | 50,000,000株 |
設立日: | 2014年7月8日 |
決算日: | 10月31日 |
SOINN株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
SOINN株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はSOINN株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2021年10月31日)及び直近試算表(2022年10月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2021年10月31日)及び直近試算表(2022年10月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年7月8日であり、税務署に提出された決算期(2021年10月31日)は第8期であり、第9期は税務申告準備中で、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の長谷川修氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。