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大手食品メーカーも多数参加!生活者の食卓体験からファンを創出し業績アップを支援。脱・広告モデルの新世代SNS「スナップディッシュ」

大手食品メーカーも多数参加!生活者の食卓体験からファンを創出し業績アップを支援。脱・広告モデルの新世代SNS「スナップディッシュ」
募集終了
ヴァズ株式会社
投資家 57人
投資家 57人
約定金額 14,160,000円
目標募集額 12,600,000円
上限応募額 50,400,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制
なし
株主優待 あり
【参考】市場規模:約12兆円/ 年[2021年 国内食品産業市場規模(出典:矢野経済研究所)] / 同社HP:https://corp.snapdish.jp/
※同社のプロジェクトのお申込みにあたっては、「ロックアップに関する確約書」のご提出が必要となります。

プロジェクト概要

弊社は、一般家庭で作られる料理の写真を共有できる食卓体験プラットフォーム「スナップディッシュ(SnapDish)」を提供するベンチャー企業です。

自分が作った料理をスマホで撮影し、「スナップディッシュ」で共有することで、自身の食卓での体験を共有でき、他のユーザーからコメントをもらうなどコミュニケーションを取ることができます。

新型コロナの影響などにより、自宅で料理をする人が増えています。そこで、「スナップディッシュ」を軸に料理を中心としたコミュニティや体験を創造し、料理を単なる”作業”ではなく”楽しみ”に変えたいと考えています。


「スナップディッシュ」は、スマホアプリがメインですが、その他にもWeb、ライブ配信、SNSなども活用しており、ユーザーがいつでもどこでも食卓体験を共有できる環境づくりを追求してきました。

従来の料理レシピ中心のサービスとは異なり、料理頻度の高いユーザーが作った日常の食卓の料理を掲載し、それに対する反応から生まれるコミュニティは、料理に関心のある人同士の繋がりが生まれ、これまでにない新しい価値を創造するものと考えます。

中でもスマホアプリでは、誰でも簡単に美味しそうな料理写真が撮れる「AI料理カメラ」や、効率的に魅力的な投稿と出会える「AIサジェスト」などの機能も実装され、ユーザーへの使いやすさを考慮しています。

また、「スナップディッシュ」では、一般的な広告による収入ではなく、料理への関心が高いユーザーに向けて食品・飲料メーカーなどが商品のモニター企画や市場調査などのファンマーケティング活動によりマネタイズをしています。このビジネスモデルにより、「スナップディッシュ」ユーザーと食品・飲料メーカー間の関係性を高め、商品やブランドのファン増加を促進するものと考えています。


従来のSNSのスマホアプリでは、各ユーザーの投稿の合間に企業の広告が掲載されるビジネスモデルが一般的でした。

しかし、広告が増加することによってユーザーがストレスを感じてしまうことや、人口が減少傾向にある日本において「ユーザー数=収益」という従来の広告モデルは時代に合わなくなると考えています。

そのため、「スナップディッシュ」アプリ上では一般的な広告を一切掲載しておらず、各ユーザーの多種多様な体験だけが連続して掲載されることで、自然と商品やブランドのファンが生まれてくるのです。

食品・飲料メーカーは「スナップディッシュ」を活用することで、長期にわたって企業の製品を購入するLTV(顧客生涯価値)の高い顧客の育成・獲得が期待でき、また、ファンの声を商品開発や営業活動に活用することもできます。

売上の要となるファンマーケティング事業に関しては、2022年の参加企業は40社以上を見込んでおり、中にはヤマサ醤油株式会社やユウキ食品株式会社、マルコメ株式会社、株式会社ニップンなど、大手食品・飲料メーカーにも参加していただいています。


このような、従来のSNSとは違うビジネスモデルの構築と、スマホアプリストアで高評価をいただいた実績などもあり「スナップディッシュ」は、2011年にアプリをリリースしてから、日本をはじめ200以上の国と地域でダウンロードされ、投稿画像総数も累計1,800万枚を超えています(2022年12月現在)。

また、ファンマーケティング事業を主とした売上高も2022年12月期は1.28億円の見込みとなり、弊社はできるだけ早い時期の上場を目指しています。


今後は営業体制とアプリ開発を強化して全国の食品・飲料メーカーを開拓するとともに、積極的に世界展開を進める予定です。

弊社は、日本のみならず、世界中の食卓と食卓、人と人とが繋がり、料理がうれしくなる体験を共有できる社会の実現を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

現代の広告ありきのSNS運用ではユーザー離れが懸念されビジネスモデルが持続しない可能性がある

現在、世の中には様々な投稿サイトやSNSなど情報共有サービスが存在します。それらは、誰もがもつ自身の体験を誰かに伝えたい、周りから共感を得たいという欲求を満たすものとして生まれてきました。

しかし、どのサービスを運営するにも多大なコストがかかります。そのコストを賄うため、ビジネスモデルとしてこれまで広告収益モデルを活用するのがほとんどだと考えます。

ユーザーが日々多くの投稿をポストし、インプレッションを獲得。そのページに掲載する広告を集め、スポンサーからの広告料で収益をあげるというビジネスモデルです。


しかし、かつてのようなインターネット黎明期とは異なり、現在はSNSの数が多大になり、ユーザーもサービスを乗り換えたりと利用者を奪い合うような環境にあり、広告収入を得るための十分なインプレッションを獲得するのも難しい状況にあります。

さらに最近では、ネット上の広告は敬遠されやすい存在となり、年々プライバシー保護の機運が高まってきています。

皆さまも、SNS等を閲覧していてあまり関心のない広告を目にする機会があるのではないでしょうか?

もし、そういった広告が今後も増え続けると、サービスを利用する頻度を下げてしまうと思います。これでは、広告を出稿する企業にとっても費用対効果が得られなくなってしまいます。


さらには、日本は人口が減少傾向にあります。将来2060年には、日本の人口は9,000万人を割るとの試算が政府から出されています(出典:内閣府「将来推計人口でみる50年後の日本」)。

今後は、人口に比例してインターネット人口も減少が想定される中で、世の中に広告が溢れたままだとしたら、広告一つひとつの発信力は減少し、ひいてはユーザー離れに繋がってしまうと考えられます。

このように、従来の「ユーザー数=収益」という広告収益のビジネスモデルは、これからの時代に合わなくなるのではと考えています。

どの様に解決に導くのか

企業もSNSに参加してユーザーに企画を提案!新たな料理体験を生み出すSNSでファンを生み育てる

情報共有サービスが今後市場で生き残るためには、一人でも多くのユーザーを確保するよりも、ユーザーの一人ひとりのエンゲージメントを高め、ユーザー一人あたりの価値を高めていく必要があると考えています。

仮に、食品メーカーにとって、「スナップディッシュ」の一人のユーザーが、10種類の商品やブランドのファンとなれば、たとえユーザー数が100万人でも、その価値は10倍の1,000万人分のユーザー価値を生み出すことができると考えるからです。

そこで弊社では、自社で運営するプラットフォーム「スナップディッシュ」を、一般的な広告掲載ではなくプラットフォームを活用した企業のファンマーケティングの場として展開してきました。


「スナップディッシュ」は、アプリ版やウェブサイト版など、さまざまなツールを活用しています。中でも、スマホ用「スナップディッシュ」アプリでは、自社開発のAI料理カメラで誰でも美味しそうな写真を撮ることができ、周りから共感を得ることで次もまた投稿したくなるような設計にしていると自負しています。

更に、アプリ内で時間をかけて検索しなくても、AIがユーザーごとに好みの料理写真をおすすめする「For You」機能によって、検索して探す時間を省略したり、自分でも気づかなかった自分の好みに出会える可能性があるのも特徴です。


つまり、純粋に料理に関心があって、普段から料理を積極的に作るユーザーが集まりやすく、その方々でコミュニティが形成されているのです。

従来のレシピ投稿サービスや大手SNSとも違い、こだわった料理や毎日のお弁当、簡単料理を普段からよく作る方などに向けた、より料理の体験をよくしていきたい人のためのサービスになっています。


このように、ユーザーのリアルな食卓体験が共有されるということは、食品・飲料メーカーにとっては他では手に入れにくい価値の高いデータが集約されていることになります。

そこで弊社は、食品・飲料メーカーが、商品モニターやキャンペーンなどを通じてユーザーにオンライン/リアルで商品を体験してもらうことができる「ファンマーケティング事業」と、弊社と食品業界の方々で連携して、消費者の方々に向けて“ファンになる体験”を販売する「ファンマーケット事業」の2つのビジネスモデルを展開しています。


「スナップディッシュ」のアプリ内では、食品・飲料メーカーは公式アカウントを開設して新商品を登録したり、新商品モニターを募集したり、商品を活用した料理写真コンテストを実施したり、料理ワークショップを開催したりなど、様々な企画を実施できます。

また、食品・飲料メーカーは「スナップディッシュ」で得たマーケティング上の知見やユーザー投稿によるコンテンツを商品開発や店頭・EC等での商品PR等、様々なマーケティング課題の解決に活用することができます。

この2つの事業により、食品・飲料メーカーは消費者のリアルな体験や意見を集めることができます。こうした取り組みにより、「スナップディッシュ」ユーザーと食品・飲料メーカーとの関係性を高め、商品へのファン化を促進できると考えています。


商品を試す体験や、イベントへの参加を通して、そのユーザーが自然と企業のファンとなれば、企業側から投稿を促さなくともユーザーは自然と体験を共有してくれます。

そして、その投稿を見たほかのユーザーも自然と商品やブランドに興味をもつようになり、ファンが新たなファンを生むという好循環が生まれます。

弊社はこのように、料理という体験を通してユーザーのファン化を促すことで、従来のような広告型の収益モデルに頼らないビジネスモデルを実現しています。

どの様にビジネスを実現するか

ファンと一緒にメーカーの売上増加をサポートする仕組みを構築

安心安全が重視される食の分野では、ファンは信頼する商品やブランドをリピートする傾向にあります。つまり、ユーザーをファンとして定着させることができれば、食品・飲料メーカーは売上増加を見込むことができます。

また、弊社は投稿内容を分析してマーケティング戦略を提案したり、ファンの方々とともに商品開発に参加したりすることもあります。近年では、ヤマサ醤油株式会社の「これ!うま!!つゆ」という商品の味付けから商品名、パッケージにいたるまでファンとともに商品開発を実施したことで、商品のヒット化に大きく貢献しました。


その他にも「ヤマサで日本の食文化を楽しもう」という共通テーマで、これまでおよそ10年間、毎月投稿企画を実施して、ヤマサファンの維持・拡大に貢献しています。

それぞれのメーカーに、「スナップディッシュ」への参加を呼びかける方法としては、2012年の初期から「スナップディッシュ」によるファン作りをしていただいているヤマサ醤油株式会社などの実績を基に弊社が営業活動を実施しています。

また最近では、「スナップディッシュ」の取り組みがテレビ・新聞・Webなどのメディアに取り上げられ、問い合わせを受ける機会も増えています。

このように、弊社は「スナップディッシュ」を通してファン作りから売上増加までサポートする仕組みを構築しており、今後も売上向上につなげる新たなマーケティング手法として全国の食品・飲料メーカーの成長に貢献していきます。


2022年は40社以上がファンマーケティングに参加見込み。安定した事業収益を確保

弊社は主に、ファンマーケティングの実施費用でマネタイズを行います。例えば、商品モニターは120万円(税抜)から、キャンペーンは350万円(税抜)からと、施策内容に応じた価格で設定しています。

コロナ禍でメーカー側も厳しい業績にあるなか、2021年は18社であった取引企業は、2022年は40社以上にまで増加する見込みです。継続して実施されるメーカーも多く、2020年、2021年と継続しているメーカーの2022年の継続率は100%となっています。


これは、多くのメーカーがファンマーケティングに注目しており、「スナップディッシュ」の成果に納得いただけているからだと自負しています。

一方で、全国に大小含め約5万社ある食品製造業社数の規模感で鑑みると、まだまだシェアを獲得する余地は大きいと考え、これから益々多くのメーカーに向けて営業活動を行っていく必要があると考えています。


集客からファンの育成まで、11年以上かけて蓄積してきた独自のノウハウを保有

料理レシピサービスや、料理動画サービスなど、料理レシピ関連のサービスは既に多く存在します。しかし、多くのレシピサービス利用者層は「料理の作り方を知りたい人」になると思います。また、ビジネスモデルも広告モデルや会費制モデルなど従来のビジネスモデルで運営しています。

一方で、弊社のように料理に関心のある層に的を絞り、純粋に料理に関心のあるユーザー同士でコミュニティが形成され、コアな料理ファンを育成する仕組みを作り上げたのは、弊社の優位性につながっていると考えています。


また、「スナップディッシュ」には、11年にわたり投稿されてきた1,800万枚以上の写真、そして写真へのコメントや、累計2億5千万以上もの「いいね!」が蓄積しています。弊社はこのビッグデータをもとにしたマーケティング戦略の提案も可能です。さらに、メーカーの公式アカウントにも貴重なファンの声が蓄積されていくので、利用年数が長くなるほどサービスから離れにくくなると考えています。

弊社のようにユーザーを集客するだけでなく、ファンへと育成する仕組みを持ち、ユーザーと共に強固なコミュニティを構築することは簡単ではないと自負しています。

このように、弊社には集客、運用の両方で独自ノウハウがあり、これが差別化要素にもなる大きな強みであると自負しています。

今後のビジネスの進め方

機能追加で、予算の少ない中小メーカーでも導入しやすい環境を整える

弊社は2022年から新規事業として、ファンマーケット事業も開始しました。同事業は、弊社がメーカーからセレクトした商品やブランド、または自社開発の商品を、実際に料理で使用する体験なども含めて販売する事業です。

ファンマーティング事業の商品モニターのように、企画に当選したユーザーしか体験できないのとは異なり、ファンマーケット事業では参加する権利を購入する形でより多くの消費者に「ファンになる体験」を提供できると考えています。現在はこの企画を「食卓を紡ぐおたより便」という定期便サービスとして試験運用している段階です。


今後はこのような企画を「スナップディッシュ」のユーザーに限定せず多くの消費者の方々に販売していく計画です。

サービス基盤を安定させ、日本食の魅力を海外ファンに向けて発信する

今回の調達資金の主な使用使途は、ファンマーケティング事業の拡大です。具体的には、営業体制を強化し、まずは売上高10億円以上の大規模・中規模メーカーを対象に開拓を図ります。

また、並行してアプリのメーカー公式アカウントにファンコミュニティ機能を追加する予定です。現状、メーカーがファンマーケティングを実施するには弊社に依頼する必要がありますが、前述の通り、商品モニターでも120万円以上のコストがかかるため、小規模メーカーには導入が難しいものがあります。

そこで、公式アカウントを運用することでもユーザーと密に関われる機能を用意することで導入コストを下げ、大手から中小メーカーまで幅広く利用していただけるようにする狙いです。


今後はこれらのサービスを充実させたうえで、「スナップディッシュ」を活用したファンマーケティング事業の海外展開も進める計画です。

既に「スナップディッシュ」には世界中にユーザーが存在し、日本食は世界的にも関心が高いものであることから、今後は積極的に海外進出に興味のある食品・調味料メーカーの参加も呼びかけていく計画です。

弊社は、世界中の食卓と食卓、人と人とが繋がり、料理がうれしくなる体験を共有できる社会の実現を目指していきます。

マイルストーン:将来的なEXITはIPOを想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

 
実績 
予測
億円

発行者は、現在TOKYO PRO Marketへの上場と、その後の東証グロース市場を含めた一般市場上場を視野に入れております。

2023年:ファンマーケティング事業の営業体制強化、ユーザー拡大に向けた開発、内部統制の整備

◆ファンマーケティング事業の営業体制強化

2022年に約40社以上(見込み)の大手食品・飲料メーカー様にご活用いただいたファンマーケティング事業にて、案件の引き合い増加に対応するため、営業や案件進行の人材採用を強化する計画です。

◆ユーザー拡大に向けた開発

現在は、料理写真の投稿はアプリからのみ可能ですが、より多くのユーザーに「スナップディッシュ」での投稿体験を提供するため、モバイルサイトからでも投稿を可能にするサイトリニューアルを計画しています。

◆内部統制の整備

2022年より開始している内部統制の整備についても、引き続き上場に向けて進めていくことを計画しています。

2024年:ファンマーケティング事業の中小企業への拡大、ファンコミュニティサイト構築のクラウドソリューションを販売開始

現在、大手食品・飲料メーカー様との取引が多いファンマーケティング事業にて、中小メーカー様でもご活用いただける新たな商材として、ファンコミュニティサイト構築ができるクラウドソリューションの販売開始を予定しています。

これにより、全国に約5万社あるといわれている食品製造企業に向けて、「スナップディッシュ」のファンマーケティングを提供できるようにすることを目指します。

2025年:ファンマーケティング事業の海外展開を開始、ファンマーケット事業の国内本格化

◆ファンマーケティング事業の海外展開を開始

食品・飲料メーカー様と海外ユーザーをつなぎ、ファンマーケティング事業の海外展開を開始することを目指します。

日本の料理に興味のある海外ユーザーを対象に、日本の食材・料理の体験とコミュニケーションを軸とした、食品・飲料メーカー様の海外でのファン作りを支援することを計画しています。

◆ファンマーケット事業の本格化

現在、新規立ち上げ中のファンマーケット事業にて試行している、オンライン料理体験イベントの販売や、「スナップディッシュ」のオリジナル商品について、国内での販売の本格化を計画しています。

2026年:ファンマーケティング事業およびファンマーケット事業の海外展開を本格化

海外拠点を設置し、海外でのファンマーケティング事業展開のサポートを強化することを目指します。現地の食品・飲料メーカー様とも連携して、海外でのファンマーケティング事業およびファンマーケット事業を本格化させていくことを計画しています。

2027年:食領域のビッグデータ、ユニークデータを活用した新たな事業を開発

「スナップディッシュ」内の写真やコメント、生活者の反応などといった膨大な家庭の食卓データを活用した食領域での商品開発/マーケティングの最適化や、AR/メタバースなど新たな領域でもデータ活用していくことを目指します。

本来、家庭の中に留まっていた食卓の様子をデータ化することで、食卓データのプラットフォーマーとして、ビッグデータやユニークデータをファンマーケティング事業やファンマーケット事業以外でも活用し、他には無い新たな事業を構築することを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2024年に270件以上のファンマーケティング契約を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

スタートアップでの起業及びEXIT経験の実績があるチーム構成

スタートアップでの起業・経営経験が豊富で、インターネットやIT技術に精通した経営メンバーで構成しています。

自らが起業したり、創業期から携わってきた事業が収益化することで、上場やバイアウトなどのEXITに導いた実績があります。

ヴァズ株式会社においても、これまで培った知見と経験を活かし、着実に事業を加速させていきます。

チーム

代表取締役社長
舟田 善

立教大学を卒業後、1995年に法令出版の株式会社ぎょうせいに入社。技術開発部でソフトウェアの開発に従事。2000年にホームページ制作の株式会社オン・ザ・エッヂに入社。ウェブ事業部担当取締役兼CIOに就任

2004年にブログサービスのシーサー株式会社へ入社。取締役兼CSOとして経営戦略の立案と執行を担当

2010年2月22日にヴァズ株式会社を創業し、現在に至る

取締役 CTO
清田 史和

獨協大学を卒業後、2002年にホームページ制作の株式会社オン・ザ・エッヂに入社。ウェブサイト等の開発に従事。2007年に株式会社イトクロへ入社、技術部長に就任

2009年に家業の株式会社ナチュラルコーヒーの代表取締役に就任。2009年にオーセンスグループ株式会社顧問に就任、弁護士ドットコムの技術的なアドバイスを行う

2010年にヴァズ株式会社を共同創業してCTOに就任し、現在に至る

一般社団法人PyCon JP Association運営メンバー。学校法人北部学園理事長

取締役/ファンマーケティング事業担当
阿部 樹

東京大学を中退、2001年に株式会社ルート・コミュニケーションズに入社。2006年に株式会社フィー ドフォースへ、同年取締役に就任、事業開発に従事

2012年にヴァズ株式会社に入社、2014 年に弊社取締役に就任、スナップディッシュのファンマーケティング事業を統括、現在に至る

社外取締役
藤原 研作

法政大学を中退し、2000年に株式会社オン・ザ・エッヂに入社、ウェブサイト等の開発に従事

2003年にブログサービスのシーサー株式会社を創業、取締役CTOに就任

2011年に同社の代表取締役に就任。2016年にヴァズ株式会社の社外取締役就任に就任し、現在に至る

創業のきっかけ

自分の作った料理が、誰かのためになったらうれしい気持ちになる、というのが「スナップディッシュ」の原点です


弊社は、一般の家庭の食卓体験を共有できるプラットフォーマーとして、料理に特化したSNS「スナップディッシュ」を運営しています。

思い立ったのは、2010年です。

わたしの妻が自分で作った料理を、当時はまだフィーチャーフォンでしたが、写メしてママ友に見せながらおしゃべりを楽しんでいる、という話を聞いたのがきっかけです。

当時から、料理の作り方を調べられるレシピ検索サービスはありましたが、料理の体験を共有する専門サービスというのは、まだありませんでした。

そのころはまだ、スマートフォンを使っている人は少なかったですが、料理写真を大きく綺麗に撮れるスマートフォンで、自分の料理体験が写真を通じて共有できたら、料理をする多くのひとによろこんでもらえるサービスになると考えました。

それを形にしたのが「スナップディッシュ」です。

メンターからの評価

ヤマサ醤油株式会社 マーケティング部長兼商品企画室長
藤村 功

弊社では2012年より10年にわたって「スナップディッシュ」を活用したマーケティング活動を行ってきております。

「スナップディッシュ」では、長年の活用によって得ることのできたヤマサのファンの力を活用した様々な取組みを行っております。

2020年発売の「ヤマサぱぱっとちゃんと これ!うま!!つゆ」という商品では、開発段階からスナップディッシュユーザーとご一緒し、その成果もあり、新商品のヒット商品の一つとなりました。

「スナップディッシュ」の特長として、①料理感度の高いユーザーが、②料理を楽しむ場として使っていて、③運営が丁寧なため、調味料メーカーとしてファンマーケティング活動を行うのに最適な場所だと考えています。

応援しております!!

ユウキ食品株式会社 経営企画室
西島 進

弊社は800を超える多数の商品アイテムを抱えており、1商品あたりにかけられるリソースが少なく実効性のあるコミュニケーション施策に課題がありました。

2015年からSNSでの活動を開始するにあたり、実験・検証として「スナップディッシュ」をトライアルしてみたのがきっかけでしたが、今となっては様々にSNSを運用する中でも1番効果のある取組みと感じています。

弊社では、商品を複数回利用するだけでなく、新商品・レシピ・ニュースなどユウキ食品自体に興味を持ってくれる人を育成していくことをファンマーケティングと考えています。

「スナップディッシュ」ではテーマを設けた投稿キャンペーンに併せて複数の商品体験をする企画を実施しており、集まるユーザーさんからの料理画像やコメントで商品に対しての反応やリピート意向など数値では表せない熱量を感じています。

実際にユーザーに楽しんで商品を楽しんでいただくことが、結果的に一番購買につながるのではないでしょうか。

また、投稿キャンペーンが終了した後も、投稿を継続してくれている方もおり、この点でも手ごたえを感じております。

今年度は年間で一緒にユウキ食品株式会社を盛り上げるアンバサダーを15名アサインし更に密な関係作りができています。

メーカーとしてはユーザーと繋がり、熱量を感じられることが「楽しみ・喜び」と感じています。


RFA digital brains株式会社 代表取締役社長
領家 航

ヴァズ株式会社は、国内最大規模の料理専用SNS「スナップディッシュ」を運営しています。家庭料理に特化したコミュニケーションプラットフォームである「スナップディッシュ」の強みを活かし、食品飲料メーカー向けには、商品やブランドの体験づくりと共感を生み出すことによるファン育成と、ファンの力を活用して広告、広報PR、商品開発、営業支援などのマーケティング課題解決を支援する「ファンマーケティング事業」を展開しています。

弊社(RFA digital brains株式会社)は、これまで大手食品メーカーをはじめとするクライアントの要望や課題に応えるデジタルマーケティング戦略支援を続けてきました。2016年からは、ヴァズ株式会社の「ファンマーケティング」という考え方に非常に共感して、クライアントの課題を共に解決すべく協業をしてきました。また、2022年には両社の連携を強化するため、ヴァズ社への資本参加もおこなっています。

今後も両社の強みやノウハウを活かして、ファン作りとデジタルマーケティング領域において、より大きく、より多くのクライアントの課題解決に取り組んでいきたいと考えています!

ルームクリップ株式会社 代表取締役
高重 正彦

私の会社では、「RoomClip」という住生活の体験を写真で共有するソーシャルネットワークを運営しています。ヴァズ株式会社さんとは、創業やサービスのリリースタイミングも近く、マーケットの領域は違えど、同じように領域特化でアプローチする事業ということで、10年近く定期的に意見交換や悩みの相談をさせていただいている関係になります。

私は、多様化や少子高齢化が進む中で、領域に特化した熱量の高いコミュニティを生み出すプラットフォームがユーザーさん、産業の双方にとって必要になると考えています。

ようやく時代が追いついてきた中で、同じ志を持つヴァズ株式会社の皆さま、舟田さんにはここからさらなる飛躍を期待しています!

株主構成

弊社は、以下のVC及び事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

弊社のサービスを株主の方限定で割引にて提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の基準日:毎年12月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。


【優待内容】

弊社株式をお持ちの方に「スナップディッシュマーケット」(https://snapdish.stores.jp/)で販売する商品の購入代金を割り引くクーポン券を贈呈いたします。

保有株式数に応じたクーポンの金額は以下の通りです。

弊社株式を1株お持ちの方:500円分クーポン券を贈呈いたします。

弊社株式を2株〜4株お持ちの方:1,000円分クーポン券を贈呈いたします。

弊社株式を5株〜8株お持ちの方:2,000円分クーポン券を贈呈いたします。

弊社株式を9株以上お持ちの方:3,000円分クーポン券を贈呈いたします。

【お申し込み方法】

株主様のメールアドレスに一年に一度「クーポンコード」をお送りいたします。

スナップディッシュマーケットで商品購入の際に「クーポンコード」をご入力いただくことで割引処理がされて、一般より安くご購入いただけます。

お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

当優待は優待基準日を基準に、一年に一度ご利用いただけます。また、株主の方ご本人以外はご利用いただけません。他のクーポンと併用してのご使用は致しかねます。予めご了承下さい。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

世界中の食卓と食卓、人と人がつながり、料理がうれしくなる体験を提供します


新型コロナウイルス感染症によって、普段会える人に会えない、人と人とのつながりが断たれるという状況になったことで、リモートでつながる新しい習慣が、これまで以上に拡がっていきました。

そういった時代の変化の中で私たちは、「世界中の食卓と食卓、人と人がつながり、料理がうれしくなる体験を提供する」をビジョンに掲げて、料理をする人たちをインターネットでつなぎ、食卓のよい体験を一緒に楽しめるソーシャルなサービスを提供することで、人生がより豊かになる新しい価値を生みだしたいと考えています。

今回のクラウドファンディングをきっかけに、料理を通じてより良い社会を実現させたい、という私たちの思いを応援していただき、是非ご支援をいただきますようお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ヴァズ株式会社
    東京都武蔵野市御殿山一丁目5番6号
    資本金: 412,179,060円(2022年12月1日現在)
    発行済株式総数: 13,084株(2022年12月1日現在)
    発行可能株式総数: 40,000株
    設立日: 2010年2月22日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 舟田善
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ヴァズ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0422-24-6341
    メールアドレス:finance@vuzz.com

企業のリスク等

ヴァズ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はヴァズ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年12月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。2022年12月期の財務情報については、監査法人による監査が行われる予定です。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年12月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2010年2月22日であり、税務署に提出された決算期(2021年12月31日)は第12期であり、現在は第13期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,260万円、上限応募額を5,040万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である舟田善氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 14,160,000円
目標募集額 12,600,000円
上限応募額 50,400,000円