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成約
新株予約権型
エネルギー

【エコな低温物流革命】無電源の特殊保冷技術でCO2削減と食品ロス解決を実現!グローバル対応のDXソリューションで輸送状況の可視化に挑む「アイスバッテリーシステム」

【エコな低温物流革命】無電源の特殊保冷技術でCO2削減と食品ロス解決を実現!グローバル対応のDXソリューションで輸送状況の可視化に挑む「アイスバッテリーシステム」
募集終了
アイ・ティ・イー株式会社
投資家 346人
投資家 346人
約定金額 59,670,000円
目標募集額 24,750,000円
上限応募額 99,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
新株予約権者優待 あり
【参考】低温物流市場規模:約1.8兆円(2023年度予測)[ 出典:矢野経済研究所『低温物流市場に関する調査を実施(2021年)』] / 同社HP:https://www.icebattery.jp/ja/

プロジェクト概要

弊社は、2007年の創業以来、高性能保冷材「アイスバッテリー」を活用した低温物流に必要な機材を自社開発し、食品や医薬品の輸送中、電源を一切使用せずに温度と品質を担保する、環境に優しいコールドチェーン(生鮮食品や医薬品などを生産・輸送・消費の過程で途切れることなく低温に保つ物流方式)全体のソリューションを提供しています。

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創業からの14年間で物流、運輸サービス、食品関連、医療関連の民間企業約200社と約60地域の自治体、大学5校に導入された実績があり、現在インドの企業とも取引を開始しています。また、日本国内の大学との共同研究において、論文を発表するなど、学術的にも「アイスバッテリー」の有用性を実証するための取り組みを行なっています。

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「アイスバッテリー」は保冷剤と専用ボックスを組み合わせることで長時間、温度・湿度を一定に保つことから、生鮮食品やワクチンに代表される医薬品など、さまざまな輸送用途(鉄道・陸上・航空・海上)に使用されています。また従来、低温輸送で必要とされてきた冷凍車や冷蔵車などへの設備投資も不要となります。

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また、一般的な低温物流の主流であるドライアイスやコンプレッサー(冷媒を圧縮する装置)による冷却と異なり、CO2が発生しない構造であるため、環境に配慮しながらPIC/S GDPに準拠した医薬品配送の実現を目指し、2022年5月に医薬品卸業者「アルフレッサ株式会社」と共同で「アイスバッテリー」を組み込んだ医薬品配送用電気自動車を開発し、実証実験を開始しました。

PIC/S GDP(Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice):医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームにおける医薬品の流通に関する基準

CO2

出典:アイスバッテリー20フィートコンテナ(①)と通常の20フィートリーファーコンテナ(②)を1ヶ月運用した場合のCO2排出量を比較(①約165kg ②約2,316kg)(弊社調べ)

通常の冷凍車や冷蔵車は輸送中にコンプレッサーを稼働させますが、これを電気自動車で行うと燃費が悪くなって走行距離が短くなるため、低温輸送車両の市場に広がりませんでした。しかし、この度開発した電気自動車は「アイスバッテリー」の活用により約300kmの走行が可能となります(弊社調べ)。

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地球環境問題やワクチン輸送に対する社会的関心の高まりを受け、物流業界は大きな転換点にさしかかっています。フードロスやCO2排出を削減するSDGs対応に加え、取り組み効果や管理状況の見える化のため、DX化への期待も高まっています。こうした社会的背景から、新たなソリューションとして、アナログのハードウェアである「アイスバッテリー」にデジタル技術を実装し、商品の配送状況や温度がモニタリングできるIoTソリューション「IB-trace(アイビートレース)」を提供しています。

弊社は国内外で約30の特許と意匠権を取得しており、それらを基盤とした技術力を活かし、環境に優しい低温物流を通じて、世界に健康と幸せを届けることを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
※発行者はビジネス上で英語を主に使用しているため、日本語の部分と英語の部分があります

解決したい課題

食品や医薬品が安全に届けられない、コールドチェーン格差の問題

現在、世界では年間約25億トンもの食品が廃棄されており、これは全世界で生産される食品の約40%に当たると考えられています※1。一方で、世界には飢餓に苦しむ人々が、およそ8億人も存在すると推計されています※2

1 出典:WWF - World Wide Fund For Nature『DRIVEN TO WASTE』

2 出典:国連『世界の食料安全保障と栄養の現状 (SOFI)』

世界では全人口が十分に食べられるだけの食料が生産されているにもかかわらず、先進国では過剰生産による消費段階での廃棄、新興国では作物を保管しておく設備や低温物流のインフラが不十分であることが原因でフードロスが発生しています。飢餓の問題を解決するため、世界のすみずみまで安全な食品を行き渡らせる物流体制の構築が重要であると考えています。

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また、医療に関しては医薬品を届けるためには適切な温度管理が求められ、新型コロナウイルスの感染拡大によってワクチン輸送の温度管理にも注目が集まりました。インドやアフリカ等の新興国では、ワクチンが行き渡らないことで、およそ2,000万人の乳児が予防接種を受けられず、年間150万人の子供が命を落としていると推計されています※。厳格な温度管理が求められるワクチンや医薬品の輸送は、低温物流インフラ未発達の国では簡単ではありません。

出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会『たった一本のワクチンで助かる命がある。』

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弊社調べ:ワクチンの保管温度はメーカーによって異なります

日本国内でも、コールドチェーンの体制は十分であるとは言えません。2021年にHACCP(ハサップ)※1に沿った衛生管理が完全義務化されましたが、売上規模の小さな事業者ほど未導入の割合が大きいことが、農林水産省の調査によって明らかになりました※2。また、再生医療などの分野では、保管や輸送において非常に繊細なマネジメントが必要で、その分輸送コストも高額になります。このような分野において「アイスバッテリー」が活用できる体制を構築することによって、さまざまな市場と可能性が広がると考えています。

1 HACCP(ハサップ):製品の食中毒菌汚染や異物混入に対し、製造工程の中で重要な工程を特定して重点的に監視することで製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法

2 出典:農林水産省『食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査結果について(令和3年度)』

低温物流の世界的格差を解消し、低温管理体制の構築を必要とする分野に対して、迅速にソリューションを提供することが可能である点が弊社の強みだと考えています。

どの様に解決するか

温度や品質を担保できる「アイスバッテリー」を普及させ、低温物流業界の改善・意識改革を目指す

「アイスバッテリー」の特徴

「アイスバッテリー」は、弊社独自の配合による特殊な保冷液を使った高機能保冷材です。日本国内の第三者機関にマウスを使った急性経口毒性試験を依頼し、有毒性は認められないとの評価を得ました。

冷凍庫で凍結した「アイスバッテリー」は、専用の保冷ボックスやコンテナ等と併用することによって、長時間無電源でマイナス35度からプラス25度の温度を維持することが可能です。輸送・保管する商品の適正温度帯に応じて、「アイスバッテリー」プレートを使い分けることで、庫内を一定の温度帯に維持します。

CO2を排出しないので、環境に配慮しながら安全に、野菜や生鮮食品、特別な温度管理が必要なワクチンや血液、臓器などをさまざまな交通手段(鉄道・陸上・航空・海上)で長距離輸送することが可能です。

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【保持時間】最大160時間 = 64リットル保冷ボックスで2〜8℃を維持した場合(弊社調べ)

【耐久性】プラスチックケースは5年以上の使用で劣化する場合があります。保冷液を別のケースに移し替えれば引き続き使用可能です。(弊社調べ)

農産物の鮮度を保ち、長時間の輸送を実現

「アイスバッテリー」は農産物の鮮度を維持する能力が高いという特徴があります。通常の冷蔵車やリーファーコンテナで野菜の輸送を行う場合、コンプレッサーの冷風を循環させて荷室内を冷却するため、水分が奪われ乾燥してしまいます。しかし、冷却源を「アイスバッテリー」に替えれば、ゆっくりと冷気を出して荷室全体をまんべんなく冷やすため、野菜を乾燥から守ることが可能になります。

リーファーコンテナ:電源供給により内部の温度調整が可能なコンテナ

弊社では筑波大学と共同で、インキュベーター(恒温器)と「アイスバッテリー」保冷ボックスを使用して、ベビーリーフの質量等を比較する鮮度比較実験を行いました。「アイスバッテリー」保冷ボックスに保管したベビーリーフの目減り、葉身の黄化、ビタミンC(還元型アスコルビン酸)量相対値等を比較したところ、すべての項目で、インキュベーター(低温恒温器)と同等以上の結果を得ました。

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出典:農業施設学会『蓄冷材を用いた青果物の保冷における温湿度変化と鮮度保持効果』(弊社と筑波大学の共同研究による論文)

インドにおいて、果物の輸送にハイブリッドタイプの「アイスバッテリー」20フィートコンテナを使用し、温度センサーで庫内の温度変化をモニタリングしたところ、約3日間に渡り、庫内を一定の温度に保ちました。また、出荷時と荷下ろし時に果物の重量と外観を確認し、変化を比較したところ、出荷時の鮮度を保持した状態で到着したことを確認しました。

ナーシクからデリーへの輸送(ブドウ)

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出典:アイスバッテリー20フィートコンテナに設置した温度データロガーの出力結果 / 測定期間:2022年3月3日〜3月7日(出力は76時間分)(弊社調べ)

外気温の影響を受けず、温度を一定に保つ

「アイスバッテリー」は外気温の変化による影響を受けやすい長距離輸送においても、長時間温度を一定に保つことが可能であることを確認しました。

航空機によるワクチン輸送の際、温度センサーをコンテナの27箇所に設置し、輸送中の温度変化を約72時間モニタリングしたところ、各拠点でコンテナを開閉しましたが、外気温に左右されずコンテナ内部は2〜8度の範囲で温度が保たれていました。この厳格な温度管理のもと、毎年11月に東京から沖縄まで弊社のエアカーゴでワクチンを空輸しています。

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温度変化シミュレーション

国際便で外気温の異なる国や地域に輸送した場合の温度変化を想定したテストを実施

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経由想定地域:①ニューヨーク ②東京 ③モスクワ

出典:LD3航空コンテナに温度データロガーを設置し、温度調整可能な実験室内にて測定した温度変化データの出力結果 / 検証期間:2020年12月1日〜12月4日(弊社調べ)

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経由想定地域:④インド ⑤東京 ⑥モスクワ ⑦ドバイ

出典:LD3航空コンテナに温度データロガーを設置し、温度調整可能な実験室内にて測定した温度変化データの出力結果 / 検証期間:2021年1月12日〜1月15日(弊社調べ)

異なる温度帯の混載が可能

「アイスバッテリーシステム」の導入に際しては、冷凍車や冷蔵車の購入は必要なく、温度管理機能のない既存トラックと専用の「アイスバッテリー」保冷ボックスを組み合わせることによって、低温輸送や混載が実現でき、設備投資の負担を軽減することが可能です。現在までに国内200社以上の企業(うち大手企業50社以上)を初めとした、産・官・学すべての分野での導入実績があります。また、混載が可能となったことで、国内外問わず、これまで商品の配送が困難だった農村や島国への物流ルート拡大にも貢献しています。

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新しいコールドチェーンの構築とモーダルシフトを目指して

「アイスバッテリー」はプレートを凍結させるだけの簡単な仕組みのため、使用する上で専門知識は必要なく、輸送中にCO2を排出しないため環境に負荷をかけない画期的な技術であると自負しています。

「アイスバッテリー」をコンテナや専用の保冷ボックスなどに組み込んだ「アイスバッテリーシステム」があれば、すぐに低温輸送を開始することができるため、冷凍車や冷蔵車などへの大規模な設備投資が不要で、輸送中は電力を必要としないため、ランニングコストの削減が可能であると考えています。また、鉄道・陸上・航空・海上など、さまざまな輸送手段に対応できるため、「アイスバッテリーシステム」はモーダルシフトの推進にも貢献すると考えています。

モーダルシフト:トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること(出典:国土交通省『物流:モーダルシフトとは』)

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

「アイスバッテリーシステム」の普及によって、モーダルシフトと物流コストの低下が実現できれば、低温物流業界が抱える高コスト構造、人材不足、労働環境問題、交通渋滞、CO2排出などの課題は解決できると考えています。新しいコールドチェーンの構築に取り組むことで、脱炭素社会を実現し、世界の人々に豊かな暮らしをもたらすという大きな目標に挑戦しています。

どの様にビジネスを実現するか

低温物流と温度管理を支えるソリューションを展開し、カスタマイズにも対応

弊社は、低温物流をエンドツーエンドで網羅するため、さまざまな輸送手段や輸送距離に対応するソリューションを開発してきました。

弊社は自社で開発した製品において様々な特許を取得しています。グローバル市場の拡大を見据えて、日本のみならず米国・中国・台湾・インドでの海外における特許も取得しています。「物流を制する者が世界を制する」という言葉があるように、国内外での市場を拡大していくには物流が鍵になると考えています。

20フィートコンテナやコンパクトな保冷ボックスなどの輸送機材に「アイスバッテリー」を組み込んだパッケージ製品をはじめ、事業者のニーズに合わせて輸送機材をカスタマイズするなど、柔軟に対応することが可能です。また、導入時の初期投資を低く抑えられるよう、購入以外にもレンタルやリースでの取引形態に対応しています。

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アイスバッテリー(高機能保冷剤)

温度タイプによって異なるプレートを使用して、希望の温度帯を設定

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輸送機材・冷凍庫

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購入・レンタル・リースに対応

IoTソリューション

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レンタルのみ

アナログのハードウェアをデジタルで繋ぐIoTソリューション

これまで弊社は、アナログのハードウェアである「アイスバッテリー」の開発と、ユーザーの用途に合わせて「アイスバッテリー」をコンテナや専用の保冷ボックスなどに組み込み、即運用可能な状態で提供する「アイスバッテリーシステム」ソリューションを手掛けてきましたが、このアナログ技術にデジタル技術を実装し、医薬品や食品などの配送状況や温度をモニタリングできるIoTソリューション「IB‐trace」を2021年より展開しています。

「IB‐trace」にはGlobal/Wireless/BLEという3種類のサービスを用意しています。

ib-trace

Global

IoTセンサーとグローバルSIMを一体化し、世界規模での長距離輸送において位置情報や温度計測、保冷ボックスの開閉、衝撃感知など12のパラメーターをお客様専用画面からモニタリングすることが可能なシステムです。

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▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

Wireless

ゲートウェイに接続された温度センサーにより、物流倉庫や小売店の冷凍・冷蔵ショーケース等、Wi-Fiの電波が届く限定的な範囲の温度変化を管理・追跡するシステムです。専用画面に温度センサーのリアルタイム状況が表示され、スマートフォンからも確認することができます。

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BLE

温度ロガーとスマートフォンをBluetooth接続し、専用アプリから輸送車荷室内の温度をリアルタイムに確認することができるシステムです。

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「アイスバッテリーシステム」とIoTソリューションによるコールドチェーンのグローバル展開

アナログのハードウェアである「アイスバッテリー」に、ネットワークと繋がった温度センサーを実装することで、世界中を移動する輸送品の位置情報や温度などを常時モニタリングすることができるようになりました。このソリューションは、ログがサーバーに保存され、WEBブラウザからデータを確認することができるため、記録の整理や保存に手間のかかる食品や医薬品のトレーサビリティ導入のハードルを下げることにも貢献すると考えています。

トレーサビリティ:商品やその原材料などを個別に識別し、生産から加工・流通・販売・廃棄までの過程を追跡可能な状態にすること

食品トレーサビリティにおける世界の市場規模は、2021年の145億米ドルから、2030年には281億米ドルに成長すると予測されています。新型コロナウイルス感染症の流行による、安全な食品に対する需要の高まりが市場を牽引し、特にアジア太平洋地域でその傾向が強いと分析されています

出典:REPORT OCEAN『FOOD TRACEABILITY MARKET SIZE, SHARE & TRENDS ANALYSIS - GLOBAL OPPORTUNITY ANALYSIS AND INDUSTRY FORECAST 2030』

世界的なトレーサビリティのニーズに対しても、エンドツーエンドのグローバル化に対応した弊社のコールドチェーンソリューションは非常に有効であると考えています。

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弊社が提供する低温物流ソリューションは、医薬品・血液等(医療)や精肉・生鮮食品等(食品)の輸送を鉄道・陸上・航空・海上のさまざまな手段による長距離輸送からラストワンマイル配送まで、一貫して可能にすると考えています。

今後のビジネス展開

冷凍車・冷蔵車・ドライアイスからの切り替えを進め、日本のコールドチェーンマーケットの網羅を目指す

国内物流における陸海空の主要プレイヤーとの取引が確立し、各企業で「アイスバッテリーシステム」の実用がスタートしました。現在は、輸送手段の一部としての利用にとどまっていますが、各企業でのコスト削減効果や低温物流に対する有効性を示すことで、利用範囲の拡大を目指しています。

現在、国内企業に対するドライアイスからの切り替え促進や、医薬品・食品物流および卸業者への常温車を利用した「アイスバッテリー」保冷ボックス利用の提案や多温度帯混載の実証実験などを進めており、日本のコールドチェーンマーケット網羅を実現し、コールドチェーン後進国だけでなく、アメリカ等の先進国にも事業を拡大していく計画です。

世界の環境問題はもちろん、昨今のエネルギー・電気代の高騰により、コールドチェーンの省エネニーズは加速していると考えています。弊社は、これまでに培った知識を活かし、電気代を50〜70%削減することを目指した技術の市場導入にも力を入れています。

2020年度のコールドチェーン市場規模は、日本国内では約1兆7,500億円※1であるのに対し、グローバルの市場規模は約20兆9,500億円※2と推計されており、国内のみならずグローバルな展開を積極的に行っていく考えです。

1 出典:矢野経済研究所『低温物流市場に関する調査を実施(2021年)』

2 出典:Allied Market Research『Cold Chain Logistics Market 2022』
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場より2020年12月27日から2021年1月2日までの外国為替相場1ドル=103.65円で換算

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インド大手コンテナ輸送会社とのパートナー契約を通じてインド市場へ参入

弊社は2019年10月、インドの大手コンテナ輸送会社とパートナー契約を締結しました。すでに「アイスバッテリー」カートおよび20フィートコンテナを納入し、複数回の輪送テストを完了しました。これを起点に、インドでのコールドチェーン整備を促進することを目指しています。

今後、本格的に同国市場に参入し、事業を拡大する計画です。インドは世界有数の農作物や乳製品の生産国である一方、低温物流が普及していないため、流通過程で作物が廃棄されるフードロスが問題となっています。弊社は「アイスバッテリー」によって同国のフードロス解消に貢献し、新興国でのコールドチェーン構築のロールモデルとしていきたいと考えています。

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「アイスバッテリー」搭載電気自動車の実用化とグローバル市場への拡大

2022年5月に医薬品卸業者「アルフレッサ株式会社」と共同で「アイスバッテリー」を組み込んだ医薬品配送用電気自動車を開発し、実証実験を開始しました。

通常、冷凍車・冷蔵車はコンプレッサーの稼働が必要なため、燃費の問題から電気自動車で冷凍車・冷蔵車を開発することは現実的ではないと考えられていました。しかし、「アイスバッテリー」搭載電気自動車が実用化されれば、300キロを超える長距離の輸送が可能となり、環境負荷の低いラストワンマイル配送を実現できます。この実績をもとに、グローバル市場において「アイスバッテリー」搭載電気自動車の拡大が期待されます。

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1 出典:日産自動車『e-NV200 充電・航続距離』

2 出典:日産自動車『e-NV200 環境・安全・品質』

さらに、外部電源で車両を充電する際、同時に「アイスバッテリー」を凍結させ、外部電源を切断した後も電力を使わずに車両荷室内を最適な温度に保つシステムの開発を進めています。

一般消費者向け製品の企画・開発を強化し、ビジネス拡大を目指す

現在、主要事業として物流、運輸サービス、食品関連、医療関連の事業者をターゲットとしたソリューションを展開していますが、並行して一般消費者向け製品の企画・開発も行っています。自社開発製品の他、メーカーとの共同開発による製品を展開しており、販売代理店やメーカーを通じて大手ECサイトをはじめ、スポーツ用品店やホームセンターなどの実店舗で販売されています。

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一般消費者向け製品の中でも「アイスバッテリーフレッシュ」は、夏の熱中症対策や、ワクチン接種による副反応の症状緩和グッズとして多くのメディアに取り上げられ、一般消費者への認知も広がりつつあります。年々厳しさを増す夏の暑さを乗り切るため、既に多種多様な商品が市場に投入されていますが、昨今の物価上昇やエネルギー供給への懸念から、繰り返し使用可能な環境負荷の低い商品の市場参入余地は十分残されていると考えています。

今後は、こうした一般消費者向け製品の企画・開発にも力を入れ、提携可能な業界を広げることでビジネスの拡大を目指します。

マイルストーン:将来的なEXITはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円

2022年:ドライアイスからの代替によってモーダルシフトを進め、環境に優しい低温物流ソリューションを提供

現在、多くのお客様(ロジスティクス・食品・医薬品業界)より、「ドライアイスからアイスバッテリーに切り替えたい」「冷凍・冷蔵車を使わない低温輸送体制を構築したい」といったお声をいただいております。

弊社は元々CO2を排出しない環境に優しいコールドチェーン実現をモットーに事業を行ってきました。現在、多くの企業の環境保全、SDGsに対する意識が高まり、ここにきてようやく追い風となりました。この追い風に乗って、ドライアイスからの代替ソリューション、さらにはモーダルシフトの普及、促進に力を入れて国内での市場拡大を進めています。

2023年:インド大手コンテナ輸送会社とのパートナーシップにより、インド市場の拡大を目指す

インドではコールドチェーンが発達しておらず、農産物等を常温で輸送することから生鮮食品が傷みやすく、多くのフードロスを招いています。2022年からインド大手コンテナ輸送会社がアイスバッテリー20フィート/40フィートコンテナを採用したことで、食品業界はもとより、医薬品業界からの需要拡大を期待しています。現在、インドの一部の地域でアイスバッテリーコンテナが導入されていますが、2022年から2023年にかけて、さらに台数を増やし、ゆくゆくはインド国内全体のターミナルにアイスバッテリーコンテナを導入することを目指しています。

2024年:海外(アジア、ヨーロッパ)での市場拡大を目指す

2023年中のインド国内での導入実績を活かし、これをビジネスモデルとしてアジア、ヨーロッパへの普及を目指します。

コールドチェーン、特に医薬品輸送の業界では実績と信頼性が鍵となります。停電が多く、地域によってはインフラ設備の整っていないインドで医薬品・食品を安全に輸送することによって、この実績が企業の導入意思決定への判断材料となると考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに国内でのアイスバッテリーシステム関連商品約16万個のレンタルを目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
万個

実績 
予測

各期における、アイスバッテリーシステム関連商品の日本での年間販売数量です。2022年度に得意先への廉価販売を行ったため、実績値が大幅に増加しましたが、事業計画上2023年度以降は廉価販売を想定していません。

実績 
予測
万個

実績 
予測

チーム/創業経緯/メンターなど

グローバル企業であるからこそ、それぞれの個性を活かして常に新しいことにチャレンジする、パッションのあるファミリーです。

弊社は社長以下6人の社員で、リアルテック(研究開発型の革新テクノロジー)製品の開発・検証、国内営業コンサルティング、経理会計、カスタマーサポート、海外取引を行なっている少数精鋭の会社です。このチームは、公務員、IT、営業職、航空など多種多様な経歴をもつメンバーが揃い、それぞれの個性を活かして、日々の業務をこなしています。大企業と異なり、部署ごとに業務分担され専門性を極めるというスタイルではなく、個々が偏ることなく柔軟に対応することが求められます。メンバー全員がどんな役割でも受け入れ、会社をもっと良くしていこうという思いがあります。だからこそ、15年間アイ・ティ・イー株式会社が事業を継続することができたのだと思います。

チーム

代表取締役 CEO
パンカジ・ガルグ

インドの事業家一族に生まれ、モノづくりで半導体分野に特化し、数々の特許を保有しています。日本のモノづくりに魅力を感じ、1988年に株式会社神戸製鋼所のエンジニアとして来日後、インテル株式会社を経て2007年にアイ・ティ・イー株式会社を設立。医療・食料のコールドチェーン改善に重点を置き、同時に環境問題を意識して、繰り返し使え、輸送中に電源を使用しない「環境に優しい低温物流システム」を確立しました。「誰にもできないこと」「みんながやらないこと」にあえて挑戦することに価値があると考えており、実際に世の中にまだないものを作り出す才能を持っていると自負しています。「アイスバッテリー」を活かして日本とインドの架け橋となり、さらには日本の農産物を海外展開していくことで、日本の農業の発展に貢献することを目指します。また、日本永住権を取得しており、30年間日本に在住しています。

管理・運営実績

グローバルビジネス開発 / セールス&マーケティング / プロジェクトマネージャー / テクニカルサポート / 商品の企画設計 / 海外市場戦略関連 / システムメモリ / 商品戦略企画 / Intelプラットフォームマネジメントの設計 等

開発実績

人工知能(AI)/ロボット工学関連 開発実績
言語翻訳 / 音声文字起こし / 新交通システム無人運転 / 速度違反自動取締装置 / ナンバープレート読み取り / 画像処理・認証 / 顔・指紋認証 / コンピュータービジョン / 宇宙無人探査機研究開発研究所向けエキスパートシステム
コンピュータービジョン:コンピューターに人間の目の機能を持たせ、静止画や動画内の物体や人物を識別および理解できるようにするための人工知能の分野
エキスパートシステム:特定の領域の専門知識をもち、人間の専門家と同等の意思決定・問題解決を行うコンピューターシステム
半導体関連/OS/デバイスドライバー関連 開発・設計実績
2D,3Dグラフィクスデバイスドライバー / Windows 95,NT,BIOSのDOS / Windows NT,XPを構成する各種OS(コンピューター用タッチパネルPC/プリンタードライバー/フラッシュメモリー/2D・3Dグラフィクス)/ 携帯情報端末OS設計 / ノートPC(パワーマネジメント、冷却剤設計)等
取締役
ジェリー・ツァイ

経営責任者。家電製品、半導体分野のハードウェア製品の販売、マーケティング、ビジネス開発において15年の経験を持つ。 現在は台湾の美隆工業股份有限公司(Meiloon Industrial Co., Ltd.)で製品販売マネージャーに従事。家電業界市場では世界初の 5.1ch ワイヤレス・スピーカー・システムの参入を行う。 Bachelor of Science(工程製造工学と経営スキル)取得。台湾の元智大学(Yuan Ze University)にてMBA取得。

2007年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

ダイレクター
ジョン・アントン

テクノロジーの分野で長い経歴があり、ヴァイスプレジデントとしてアメリカのアプライド・マテリアルズ(Applied Materials, Inc.)に5年間勤めた。エネルギー&エンバイロメンタルソリューションズグループの海外営業部のリーダーとして上海に3年間住んでいた経験もある。アプライド・マテリアルズ以前は米インテル(Intel Corporation)にて22年間勤務。アジア太平洋地域を統括し、インテルの半分程の利益を占めるアジア圏の営業・市場の管理を行っていた。また、インテル株式会社(日本法人)の社長を歴任。

2019年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

ダイレクター
ヴィヴェック・シャーマ

インテルの半導体分野で 26年間勤務した後、アイ・ティ・イー株式会社に入社。複数の大陸にまたがる豊富な経験を持ち、グローバルで機能横断的なグループを率いて、エンジニアリング、長期需要予測、キャパシティ・プランニング、製品価格設定などの多様な分野で P&L(損益)、目標の管理を担った。海外赴任中は、顧客、IoT、データセンターの各セグメントにおける営業およびマーケティングだけでなく、地域の事業運営管理を経験。また、コンピューター工学の修士号を取得。

2019年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

執行役員兼営業企画
長屋 賢紀

英国マンチェスター大学を1987年に修了し、株式会社日立製作所に入社。株式会社日立製作所では情報通信部門にて30年間勤務し、情報製品の開発、製品企画、海外営業の仕事を経験、国内外の利害関係者と共にフォーチュン・グローバル500(世界の大手500社)に情報製品の数々を提供しました。

テンプル大学ジャパンキャンパスで2012年に経営修士(MBA)を取得しました。そこでMBAの先輩であるガルグと会い、起業家の熱い夢が日本でも芽生えている印象を受けました。

「情報」製品の知恵を、世界中に出す「食料、医療品」にも提供できる様、チームガルグに参画することを決めました。

2022年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

創業のきっかけ

「世界中のお母さん達を救いたい。子供達を助けたい」幼い頃の経験を胸に、インドそして日本から世界へ。「アイスバッテリー」によるコールドチェーン革命。


インテル株式会社に勤めていた頃にパソコンの冷却剤の開発に携わっていましたが、次第に「冷却剤を使って世界の低温物流の問題解決に役立てられるのではないか」と考えるようになり退職、2007年にアイ・ティ・イー株式会社を自身で設立しました。

この背景には、故郷であるインドのワクチン輸送・食料輸送・フードロスに関する問題が関係しています。私はインドにいた幼少の頃から食料やワクチンが手に入らず命を失う子供達や泣き崩れる母親の姿を身近で見てきました。子供が亡くなること、それは母親がこの先ずっと悲しみを抱えながら生きていくということです。私は幼い心ながらに「いつかお母さんのように悲しむ人を無くしたい、子供達を感染症などの病気から救おう」と決めていました。当初私は医者になろうと思っていましたが、兄もまた医師を志していたので、自分の夢は兄に譲り、エンジニアを目指しました。

座右の銘は、“人生は人のため”であり、「一生のうちに如何に地球上の問題を解決できるか」を日々、自問自答しています。そして、安全にワクチンや食料を輸送できる体制を整え、未来の子供達の命や生活を守ることを目標に、低温物流分野で革命を起こすべく日々奮闘しています。

メンターからの評価

京都市立伏見工業高等学校(現:京都市立京都工学院高等学校)ラグビー部 元総監督
山口 良治

ガルグとは30年来の付き合いになります。

ガルグは、インテルに勤めて裕福な暮らしをしていたのに、その生活を手放して0からアイ・ティ・イー株式会社をスタートしました。起業した当初はインド人ですし日本語も完璧ではなく、畑違いのこの職種で本当にやっていけるのかと正直心配していました。

しかし、ガルグは根性があり途中で諦めることなく続けました。私は「信は力なり」という言葉を大事にしています。ガルグも同じく、この言葉を忘れずに、信じることでパワーに変えています。

ガルグなら、アイ・ティ・イー株式会社をこれからもっと大きな会社にすると私は信じています。

菱倉運輸株式会社 代表取締役社長
西川 浩司

物流に貢献したいという同氏の志を聞き、一瞬で友人だと思いました。今は同じ夢を持つ同志だと考えています。インドと日本の協力は強力なタッグとなり、グローバル市場でも評価されるでしょう。

ガルグ氏の開発した「アイスバッテリー」は従来の低温物流システムにない新たな方法を提供しうると考えています。CO2削減、ドライバー不足、フードロス、発展途上国での医薬品サプライ・チェーン・マネジメントなどSDGsの観点からも興味深いアイテムとなるでしょう。

日本でさまざまな商品開発をした上で、グローバルに展開していくことを期待します。特に発展途上国など低温インフラの未熟な市場への挑戦をしていきたいです

八洲薬品株式会社 代表取締役社長
廣岡 祥弘

我々研究用試薬を扱っている業界は商品の温度管理が非常に大切な業界のため、冷凍の商品はドライアイスを運搬の際に必需品として使用してきました。しかしながらCO2削減(ドライアイスはCO2そのもの)の可能性を探っていた時にアイ・ティ・イー株式会社のガルグさんを紹介いただき、現在アイスバッテリーを使ってドライアイスを全く使わなくていい状況まで持ってくることができました。

ガルグさんの温度へのこだわりは他の商品との明らかなる差を見せつけていると感じています。また保持時間も同様です。

ただ、ドライアイスは手離れという点で優れており、アイスバッテリーは使用後再度使用できますが、循環型の流通網(行きと帰りが同じ場所)で有益に使用できる為に、送る側と送られる側との再生使用のやり方が現在問題であり、この部分を物流会社と現在協議中です。

アイ・ティ・イー株式会社 エグゼクティブ アドバイザー
藤田 祐司

確か2008年だったと思います。私が日本航空株式会社(JAL)貨物本部に在籍していた時に、パンカジさんがアイスバッテリーを紹介しに来てくれたのが私たちの出会いです。

その当時は、まだ航空貨物輸送においても、コールドチェーンの概念が浸透していませんでしたが、アイスバッテリーの説明を聞いて、私は、航空貨物輸送におけるコールドチェーンの将来性をビビッと感じました。それ以来、パンカジさんと色々な意見を交換するようになりましたが、特に、商品開発についての話では、満面の笑みを浮かべて、熱弁をふるってくれました。そのお話しぶりを見て、アイスバッテリーに対する彼の並々ならぬ熱意を感じました。そんなパンカジさんに、親しみを感じない人はいないのではないでしょうか。

そのパンカジさんがリーダーシップを発揮し、強い信念を持ってコールドチェーンに関連する商品を開発し続けるアイ・ティ・イー株式会社は、これからも人類に貢献しながら成長を続けるでしょう。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

新株予約権者優待について

「アイスバッテリー」の一般消費者向け製品をお届けいたします

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「アイスバッテリー」をご利用いただくための新株予約権者優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

優待

【優待の基準日】
毎年3月末日

【優待内容】

  • 新株予約権44個以下:アイスバッテリーフレッシュ×1個
  • 新株予約権45〜90個:アイスバッテリーフレッシュ×5個
  • 新株予約権91個以上:アイスバッテリーフレッシュ×10個

【お申し込み方法】
基準日経過後、お申し込み可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社メールアドレス(info@ithrue.com)まで「新株予約権者優待制度を利用する」旨と、ご希望の商品をお知らせください。
お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権者名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権者名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容については、今後変更の可能性があります。

プロジェクトにかける思い

人材を増やし、営業活動に専念できる体制を構築し、その結果急成長を目指したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は現在、社長以下6人の社員で、リアルテック(研究開発型の革新テクノロジー)製品の開発・検証、国内営業コンサルティング、経理会計、カスタマーサポート、海外事業を行なっております。

創業以来、事業の大部分を製品開発、研究開発、製品改良に重点をおき、エンドツーエンドの低温物流に必要な製品機材を開発してきました。そして今後は、この14年で作り上げたシステムの展開により注力するために、資金調達によって営業の力を増やし、「アイスバッテリーシステム」や低温物流のDX化を国内外に普及・拡大していきたいと考えています。

弊社の製品、サービスが求められるマーケットはすぐそこにあります。それにもかかわらず人員が足りず営業活動に注力できない状況にあります。

多くの企業が環境問題を意識し、またコロナ禍でワクチンや医薬品の温度管理を重要視するようになった今、これまで人々が目を背けてきた商品の品質維持という問題に向き合い始めたタイミングだと考えます。弊社は今こそ、よりパワーアップして「医薬品コールドチェーンの問題」「フードロスの問題」「環境の問題」「物流の問題」を解決すべく「アイスバッテリーシステム」の普及拡大に努めなければならないと考えています。物流に焦点をあてた結果、環境がよくなり、医薬品や食品の品質を維持し、物流コストの抑制に繋がると考えています。

また、DX化促進により「アイスバッテリートレーサビリティ(IB-trace)」が広がれば、従来の低温物流の概念を覆し、クリーンで安全で安心な輸送体制をつくることができると自負しています。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※発行者は2022年4月30日を効力発生日として、資金調達に伴う発行済株式総数、資本金の額の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行済株式総数は20,200株、資本金の額は110,000,000円となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」及びアイ・ティ・イー株式会社に投資するに当たってのリスクの「11.新株予約権について」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「5.本新株予約権の払込金額」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    アイ・ティ・イー株式会社
    東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビル
    資本金: 102,500,000円(2022年10月24日現在)
    発行済株式総数: 20,100株(2022年10月24日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2007年8月2日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 パンカジ・クマール・ガルグ
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    アイ・ティ・イー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6206-3101
    メールアドレス:info@ithrue.com

企業のリスク等

アイ・ティ・イー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はアイ・ティ・イー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2022年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2022年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2007年8月2日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は15期であり、現在は第16期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,475万円、上限応募額を9,900万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役のパンカジ・クマール・ガルグ氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 59,670,000円
目標募集額 24,750,000円
上限応募額 99,000,000円