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農業

【産学官連携】国内外から視察が訪れる先進的モリンガファームが登場!別名“奇跡の木”で体と地球の健康を目指す「アマーサ」

【産学官連携】国内外から視察が訪れる先進的モリンガファームが登場!別名“奇跡の木”で体と地球の健康を目指す「アマーサ」
【産学官連携】国内外から視察が訪れる先進的モリンガファームが登場!別名“奇跡の木”で体と地球の健康を目指す「アマーサ」
募集終了
株式会社アマーサ
投資家 40人
投資家 40人
調達金額 9,100,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり
【参考】市場規模:約73億717万米ドル/年[2028年世界のモリンガ市場規模予測(出典:グローバルインフォメーション)]/ 同社HP:https://amakusa-moringa.com

プロジェクト概要

弊社は、次世代スーパーフードとして注目を集めるモリンガを国内に普及させるべく創業しました。モリンガは古くから薬草として親しまれてきた植物で、インドやアフリカ、東南アジアなどの熱帯・亜熱帯地域を中心に栽培が盛んに行われており、世界的に市場が拡大しています(出典:グローバルインフォメーション)。

モリンガの魅力は豊富な栄養素だけでなく、生命力が強く無農薬での栽培が可能な上、CO2を多く吸収するなど環境面でも大きな可能性を秘めており、別名“奇跡の木”とも呼ばれています。

このように、様々な可能性を秘めたモリンガですが、冬を迎える日本での栽培は難しいとされ、生産者も少なく国内市場は発展途上段階にありました。そうした中、弊社はモリンガのポテンシャルを日本国内で引き出すことができれば、自然保護や耕作放棄地、農業衰退などの問題解決にもつながると考え、いち早く国産モリンガの栽培方法の確立に注力してきました。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(この動画はFUNDINNOが作成した動画ではありません)。

現在、地元天草および周辺自治体の土地を中心に年間約15tの生産量を確保しており、健康サプリやお茶などに商品化してECや店舗で販売しています。加えて、原料として健康食品メーカーに供給するなどBtoB、BtoCそれぞれに販路を開拓しています。

弊社商品の特徴は、自社栽培したモリンガを機能性表示食品として「ストレス緩和」「血圧低下」を訴求できることです。機能性表示食品の取得においては高いハードルを要しますが、弊社事業に賛同してくださった熊本市の崇城大学や研究機関との産学官連携によって実現しました。

今後も機能性表示食品のラインナップを拡充しながらモリンガの知名度を上げていくことで国内市場の活性化を牽引してきたいと考えています。同時に、九州を中心に協力農家を募ることでモリンガ栽培面積を拡大し、地方の課題解決や地球温暖化防止にも貢献していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちが目指す世界

栄養素豊富な次世代スーパーフード「バージンモリンガ」を日本の食卓へ

モリンガは、インドを原産とする植物で薬草として約3000年の歴史を持つスーパーフードの一種です。実際、ビタミン・ミネラル・食物繊維など50種類以上の栄養素がバランスよく含まれています(弊社調べ)。

このように高い実用性から世界各地で親しまれ、世界的な市場規模は拡大しているモリンガですが、日本ではまだあまり知られていません。その背景には日本の四季が影響しています。モリンガは熱帯・亜熱帯地域に生育する植物で、年間を通じて温暖な地域での通年栽培が一般的です。対して日本は冬を迎えるため翌年の種ができにくいなど栽培に適さないと考えられてきました。

弊社はこうした状況を逆手に日本の気候に合わせて毎年新たな種から育てる、つまり毎年1年目のモリンガを収穫する独自の栽培法を確立しました。通年栽培が一般的な海外では、1年目にとれたモリンガは栄養素豊富なままに、クセがなく味も良いことから高級品とされており、日本人の舌にも受け入れられると考えています。弊社はこれを「バージンモリンガ」と名付け、ブランドの確立を目指します。

また、モリンガは種から根、幹、葉、花に至るまですべて有効活用できる万能な植物です。生葉をそのままサラダとして食べたり、乾燥させてお茶にして飲むなどの様々な商品展開が可能であり、そのことから、日本の次世代健康フードとして定着させていきたいと考えています。

農薬不要、CO2吸収など地球にもやさしいモリンガ栽培面積を拡大して環境保全や耕作放棄地活用にも貢献

元々、弊社設立のきっかけになったのは地元天草の自然を守ることです。天草は海をはじめ自然に恵まれた地域ですが、近年藻場や魚の減少、さらに赤潮といった異常現象が増加するなど美しい自然環境が脅かされていました。こうした中で農薬不使用のモリンガ栽培を普及させることが環境保全の一歩につながると考えました。

さらに、モリンガは生命力が強く、成長スピードが速い植物で、その成長を支えるためにCO2を多く吸収すると言われています(出典:University campus of Aurangabad city in Maharashtra)。こうした特徴を持つことから地球温暖化防止などの環境分野での可能性も秘めており、国内外でモリンガ植林プロジェクトが発足しています。

同時に、放置していても育つ“丈夫さ・手軽さ”もモリンガ栽培の魅力です。そのため既存農家の持て余している土地や後継者不足で耕作放棄地となった土地の有効活用に向けて全国から農業従事者や自治体が弊社の見学に訪れるなど注目が高まってきています。

このように、多くの魅力を秘めていることから別名“奇跡の木”とも呼ばれるモリンガを国内に普及させるべく、自社栽培だけでなく契約農家を増やすことで生産量を拡大し、まずは九州各県にモリンガ生産ネットワークを構築していきたいと考えています。

どうやって実現するか

【優位性】産学官連携で機能性表示食品認定の取得ハードルをクリア

日本のモリンガ市場は世界に比べまだ発展途上段階です。そのため認知度の向上が重要な課題であると考えています。

弊社は、モリンガ商品の機能性表示食品の届出をして取得したことで一般消費者に訴求することができています。すでに、「モリンガGABAパウダータイプ」「モリンガGABA粒タイプ」、さらに生葉タイプの「モリンガリーフ」「モリンガミックス野菜」の4種類の取得ができており、「ストレス緩和」「血圧低下」を表記して販売することができています。

機能性表示食品認定の取得は決して容易ではありません。申請コストや専門的な成分分析など越えなければいけないハードルは多々ありますが、弊社は崇城大学や研究機関の協力を得ることで実現することができました。今後も両者との連携を通じて機能性表示食品の開発を加速していきたいと考えています。

【生産体制】周辺農家や自治体と連携して35反・15tの生産力を確保。2023年には50反・25tに拡大見込み

「バージンモリンガ」は栽培が容易で、農業経験を問わず短期間での収穫が可能です。また、耕作放棄地の活用につながる点も地元農家や自治体から歓迎される要素となっており、順調に栽培面積を拡大することができています。

2022年時点では地元天草を含め、複数の自治体の土地を活用して栽培面積約35反(約34,710平方メートル=約10,500坪)、年間生産量約15tを確保しています。さらに現在もモリンガ栽培に参入したいと手を挙げていただいている農家は増加しており、2023年には約50反・年間生産量約25tにまで拡大する計画です。

また、収穫後の加工は、現在自社工場や農地周辺の隣接工場に委託するなどして対応していますが、生産量の増加に伴い2023年より新たに隣接する自治体と連携して工場を借りる予定です。これにより、品質管理や生産体制を強化していきたいと考えています。

【販路】自社及び大手EC、店舗販売、原料供給などBtoB、BtoC双方でマネタイズ

収穫後の「バージンモリンガ」は健康サプリやお茶、美容オイルなどに商品化して自社ECや大手ECサイト、地元の店舗などで販売しています。さらに今後は、直近で機能性表示食品を取得した生葉タイプの「モリンガリーフ」「モリンガミックス野菜」の販売にも注力していく計画で、九州の百貨店やスーパー、健康志向の専門店などでの取り扱いを予定しています。

また、原料としても健康食品メーカーや化粧品メーカーに供給しているほか、新たに競走馬の餌として引き合いをいただけており、ペットフード業界への参入も視野に入れるなどBtoB、BtoCいずれも販路を開拓しています。

【顧客開拓】自治体の協力を得ながら百貨店やスーパーを開拓。原料供給先は展示会をメインに開拓

一般消費者向け商品の拡販については、機能性表示食品認定を訴求しながらアフィリエイトや新聞広告等を活用して認知拡大を図ります。同時に「バージンモリンガ」の普及に賛同してくれている自治体の協力を得ながら百貨店やスーパーの開拓にも注力していきます。

原料供給先については展示会をメインに開拓していきます。昨年12月に東京ビッグサイトで開催されたものづくり関連の展示会に出展した際には10社程から引き合いをいただき、モリンガに対する注目度の高まりを感じています。

今後の成長ストーリー

大学、茶農家と連携して冬を越せる通年栽培可能な品種を開発し生産量を飛躍的に増加

弊社は国内最大規模のモリンガ生産企業としてのポジションの確立を目指しています。そのために、越冬のハードルがある日本では難しいとされているモリンガの通年栽培に挑んでいます。

すでに寒さに強いと言われているインド産の種を見つけており、大学と共同で品種改良を行い、2023年より試験栽培を開始する計画です。これが実現すれば、現在の1年に1度の「バージンモリンガ」栽培と並行して通年栽培も行えることになり、モリンガ自体の生産量が飛躍的に増加すると考えています。

この通年栽培モリンガに関しては、機械で効率的に収穫できるお茶畑と同様の収穫方法を検討しています。「バージンモリンガ」で農家をビジネスパートナーとして募ったように、今度は地元九州のお茶農家との連携も強化していきたいと考えています。

生葉タイプの拡販及びモリンガ冷凍雑炊を機能性表示食品に新たにラインナップ

弊社は今後も機能性表示食品取得による販売力強化と認知拡大に注力していきます。とくに生葉タイプの「モリンガリーフ」と「モリンガミックス野菜」はサラダとしてモリンガを身近なものにする大きな一歩だと考えています。

そして、次に視野に入れているのが冷凍雑炊です。冷凍雑炊の分野は大手企業の参入も少なく成長が見込めると考えています。機能性についても「ストレス緩和」「血圧低下」の取得を目指し、モリンガの栄養バランスを持ちながらカロリーを抑えたダイエット食品として提案していきたいと考えています。

また、弊社では1年目の「バージンモリンガ」の中でも最初に収穫するものを「バージンモリンガプレミアム」と位置づける高級路線のラインナップ展開も計画しています。このようにモリンガのポテンシャルを引き出した機能性表示食品を拡充することで、モリンガの魅力を広めていきたいと考えています。

マイルストーン:将来的なExitは、バイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:合志市に事務所並びに工場(チップ化まで)の準備

2022年に機能性表示食品取得した「モリンガリーフ」「モリンガ+ミックス野菜」を九州内の百貨店やスーパーなどに展開する計画です。さらに、外注費削減及び時間効率をよくすることを目標としております。熊本県合志市で収穫したモリンガを、時間をかけず洗浄・粉砕・乾燥することで品質向上、時間効率が良くなると考えています。(今までは収穫してから加工開始まで最低2時間)更に、外注していたチップ化も自社工場で行うことにより、外注費削減を目指します。

2024年:機能性表示食品「モリンガGABA雑炊」(冷凍)開発

今後、益々市場規模が大きくなる冷凍食品業界にまだない冷凍の雑炊を販売する計画です。更に、機能性表示食品を取得することで他社との差別化、顧客への訴求につながると考えています。

2025年:「バージンモリンガプレミアム」海外展開

植えて1年目の一番摘みの希少なモリンガ「バージンモリンガプレミアム」を海外のターゲットに向けて代理店を経由して販売する計画です。海外で植えて1年目の一番摘みのモリンガはかなり希少なため需要はあると考えています。

2026年:雑炊ラインナップ追加

機能性表示食品の取得を計画している「モリンガGABA雑炊」を軌道に乗せ、ラインナップを増やすことにより、更に売上を伸ばしていく計画です。

2027年:BtoC部門強化

通販事業部にコンサル・HP運営の経験が豊富な方を雇用する計画です。SEO(検索エンジン最適化)対策や広告等を専門の方に任せることによって、既存顧客離脱防止、新規顧客獲得を強化していきたいと考えています。

2028年:BtoB部門強化

法人営業経験豊富な方を雇用し卸販売、OEM販売、原料販売の営業を強化する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年に会員数約6.5万人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測
実績 
予測
実績 
予測
kg

チーム/創業経緯/株主構成など

モリンガ界のパイオニア達

弊社代表の四方田徹は、モリンガに携わって約17年になり、国内でのモリンガ普及に尽力してきたパイオニアであると自負しています。また、代表より取締役はじめ社員一同、最先端のモリンガノウハウを学んでおり、お客様からもその革新性に驚きの声をいただいています。

チーム

代表取締役
四方田 徹

高校卒業後、大阪で繊維業に携わり、21歳で熊本に帰郷

1985年に地元有志10名と合同でショッピングモール「キャモン」を立ち上げ、写真業に携わる

その後、1992年有限会社ウエンズを設立(現株式会社アマーサ)、2004年に株式会社アマーサを設立し、2006年にモリンガ栽培をスタート

日本では不確立だったモリンガの栽培をノウハウから作りあげ、モリンガの加工から製品化、自社ECサイトの立ち上げまでビジネスモデルを確立

監査役
四方田 咲子

1986年株式会社アイキャッチ入社。印刷と手書きPOPチラシ制作に従事

1992年に有限会社ウエンズ(現株式会社アマーサ)に入社。経理を担当

取締役
四方田 一樹

九州にある大学の工学部を卒業後、住宅用太陽光発電システム会社に就職し営業を担当

2020年に退職し、同年株式会社アマーサに入社。現在は法人営業を担当

取締役
四方田 卓也

九州にある大学の経営学部を卒業後、通販会社に就職し営業事務を担当

2021年に退職し、同年株式会社アマーサに入社。現在は動画作成、EC運営を担当

創業のきっかけ

美しい日本の海を守るため、自然栽培が可能で健康にもよいモリンガを日本中に広めていきたい

私たちが子供の頃育った天草の海や自然は大変美しく豊かでした。しかしながら近年ではまったく減少しています。その原因は家庭排水や農薬等によるものと考えています。

家庭排水は下水道事業や合併浄化槽等で徐々に改善できていますが、農薬や化学肥料等の使用はほとんど改善できていません。

これを改善するためには、これらをまったく使用しないで農産物を作るしか解決の道はないと思いました。ただ、それだけでは事業としてやっていけません。

成長が早く誰にでもできて、すぐに収入につながる、健康や環境によい、耕作放棄地の解消につながるなどの条件を満たすものを探しました。

およそ2年の月日を経て、ようやくフィリピンのセブ島で「モリンガ」と出会いました。その時の衝撃は今でも忘れられません。

このモリンガを何とか日本で栽培をして、多くの人に知ってもらわなければと思いましたが、年齢も50歳で、農業の経験はおろか栽培方法も全く分からず、モリンガの知名度も全くないところからのスタートでした。

しかし、美しい日本の海を守りたいという思いから2006年に地元天草の有志6人で「天草モリンガファーム」を結成しました。

メンターからの評価

崇城大学 生物生命学部 教授
西園 祥子

モリンガは、成長が早く、葉はタンパク質や鉄、カルシウムを含むことから、途上国の栄養状態の改善や種子から取れる精油による新産業創出を目的として、世界的に栽培が進められています。

日本でも九州・沖縄を中心に栽培が進められ、お茶やサプリメントとして注目されています。九州では、毎年植え替えて栽培され、収穫後すぐに乾燥することにより変質を防ぐなど、他国の製品と区別されます。

最近、モリンガに含まれるGABAを機能性関与成分とする機能性表示食品が開発され、機能性表示食品や一般食品原料としてさらに需要が高まることが予想されており、国産モリンガによる健康の維持・増進や農業振興が期待されています。

株式会社農テラス 代表/農業コンサルタント
山下 弘幸

奇跡の木「モリンガ」に注目されたのはずいぶん前のことですが、時代がモリンガの機能性にいよいよ注目する時代が始まるんだなと感じています。

本来植物(野菜)には人間(動物)が生きる上で不可欠な栄養素を含んでいます。人はおのずとそれらを摂取することで健康を維持してきました。

その中でも多くの栄養を含むモリンガは、まだまだ私たちの健康に寄与してくれる成分が含まれています。

その中のギャバに着目し、現代病といわれるストレスの緩和に大きく役立つことを機能性表示食品としてエビデンスを得て普及させようとされている取り組みにエールを送るとともに、より多くのお客様にお届けできるようになることを期待しています。

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

毎年一番摘みの「バージンモリンガプレミアム」のお茶パックをご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。


【優待の基準日】
毎年3月末日

【優待内容】
毎年一番摘みした「バージンモリンガプレミアム」のお茶パックをご提供いたします。

1株~59株の方:バージンモリンガプレミアムお茶1袋(20パック入)
60株~99株の方:バージンモリンガプレミアムお茶3袋(60パック入)
100株以上の方:バージンモリンガプレミアムお茶5袋(100パック入)

【優待の発送時期】
毎年11月上旬に発送予定(変更になる可能性もございます。その場合はIRにて告知いたします)

【ご注意】
優待の内容は途中で変わる可能性があります。

プロジェクトにかける思い

機能性表示食品「モリンガGABA」と「バージンモリンガ」のこれからの可能性への挑戦


地元の大学等と産学官で開発した「モリンガGABAパウダータイプ」は、日本初のモリンガとGABAだけで作った機能性表示食品になります(出典:消費者庁「機能性表示食品の届け出情報データベース」より弊社調べ)。さらに、「モリンガリーフ」については消費者庁の機能性表示食品データベース全6,357件中177件(2023年1月26日時点)と数少ない生鮮食品区分で取得できています。

また、食品も計画しており、「血圧とストレスと睡眠が改善する冷凍雑炊」も2023年に試作予定です。「おいしい」「かんたん」「ヘルシー」をキャッチコピーに、1食400kcal以下なので、健康やダイエットができる画期的な商品となると考えています。

「バージンモリンガ」は一年目の若葉の状態から収穫する希少性の高いものです。世界中のモリンガの木は熱帯植物のため毎年植え替えることが大変困難です。また、種入れ後108日前後(一年で一番最初の収穫時期)に収穫したモリンガは特に辛みなどのクセが少なくまろやかな味わいで海外では高級品とされています。弊社ではこれを「バージンモリンガプレミアム」と位置づけ、日本はもちろん海外の富裕層向けに販売を予定しています。

こうした私たちの挑戦を応援いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2023年1月24日を効力発生日として、1株を100株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社アマーサ
    熊本県上天草市中2834番地
    資本金: 10,000,000円(2022年12月13日現在)
    発行済株式総数: 200株(2022年12月13日現在)
    発行可能株式総数: 800株
    設立日: 2004年6月17日
    決算日: 5月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 四方田徹
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アマーサによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0964-59-5200
    メールアドレス:amasa@cyber.ocn.ne.jp

企業のリスク等

株式会社アマーサ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社アマーサ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年5月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者は前期決算期末(2022年5月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2004年6月17日であり、税務署に提出された決算期(2022年5月31日)は第18期であり、現在は第19期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年6月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である四方田徹氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 9,100,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 30,000,000円