国際情勢など国内外の動きが刻一刻と変化する中、時代のニーズに合った新たなビジネスに対応しうるスタートアップの支援は重要だと考えております。

このような中、長崎県では、県内外から長崎で新しいことにチャレンジしたいと思われる環境づくりの取組を進めており、昨年11月には、投資家と県内スタートアップとのマッチングイベントである「ミライ企業 Nagasaki2022」を開催いたしました。

このたび、今年度のイベントにご参加いただいた Liaison Design株式会社が株式会社FUNDINNOと協力して、投資案件第1号として資金調達に取り組まれることを大変嬉しく思っております。

川副代表を始めチームの皆様は、介護現場でのご経験から自立支援介護の強化のため、これまでデジタル技術を活用し、介護現場で課題となっている専門知識の習得や介護職員の負担軽減、さらには働きがいに繋がる人材育成を実現するサービスの開発に力を注いでこられました。

今後、Liaison Design株式会社が取り組まれる長崎発のサービスにより、我が国が抱える社会課題が解決されることを大変期待しております。

長崎県といたしましても、関係者の皆様とともに本事業の成功を目指し、情報発信に努めるなど、支援の充実に取り組んでまいります。

スタートアップは、長期停滞する日本経済にとって、ダイナミックな構造変革と成長を促し、国際的な競争力を回復していくための重要役割を担っています。

一方、諸外国との比較においてスタートアップの育成や市場拡大は劣後している状況にあり、スタートアップエコシステムの活性化は、社会全体として取り組むべき重要なテーマとなっていることから、十八親和銀行では長崎におけるスタートアップ支援に力を入れています。

その一つ施策として、長崎県と共催で、長崎のスタートアップと投資家のマッチングイベントである「ミライ企業 Nagasaki2022」を開催し、Liaison Design株式会社にもご参加いただきました。

2025年には国民の5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えるといわれており、自立介護支援による高齢者や障がい者の方々の生活の質はもちろん、介護従事者の労働環境の改善は大きな課題となっています。

川副代表取締役が指揮をとられるLiaison Design株式会社におかれては、まさに介護従事者が本来のやるべき介護に集中できる現場の環境を創ることを目的に、デジタル技術を活用した介護従事者のサポートを実現する画期的なサービスを開発しておられます。

十八親和銀行は、自立介護支援のさらなる充実に向け、長崎発のあらたな価値を提供し続けるLiaison Design株式会社の今回の活動を、情報提供や顧客の紹介などを通してしっかりと支援してまいります。

Liaison Design株式会社様の川副代表取締役は、介護現場の様々な課題を解決し、自立支援介護を目指すために利用者様、介護現場の視点に立って、熱い思いで「iTherapy」を開発し、介護の社会価値を高めていく活動を推進しています。

「iTherapy」はICTと動画、AIを活用した情報共有アプリです。

高齢社会を迎える日本において、弊社は地域密着卸として介護関連事業への取り組みを行っています。介護施設や利用者の自宅を訪問する中で、様々な課題に直面する事があります。

その課題解決の為に多職種との連携を行っていますが、それらの課題解決をスムーズに行う為に「iTherapy」が重要な役割を担っていくと考えています。

また、介護サービスの質の維持、向上を目指して、既存業務を見直し、生産性を向上させ、介護労働の価値を高めていく対策として、介護DXである「iTherapy」の活用が有意義だと考えます。

そして、SDGs目標である「すべての人に健康と福祉を」、「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点からも「iTherapy」の普及を期待し、Liaison Design株式会社様の支援に取り組んでまいります。

NPO全国在宅リハビリテーションを考える会は、事業者及び専門職に対し、科学的且つ適正な医療・介護・福祉の普及・啓発・支援に関する事業を行い、国民が安心して暮らせる地域づくりに寄与することを目的に設立しました。

会員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士（以下、セラピスト）の起業者です。

2006年の発足時、セラピストの起業者は全国で100社程度でしたが現在は推計600社を超えています。

介護現場では、その人の可能性を感じつつも情報不足や業務負担から、介護サービスが本来の目的である「自立支援」につながらない場面が多々あります。

また、自立支援に、国、行政、民間が一体的に取り組む必要性は理解しつつも、現場に機能的な「ツール」が存在しなかったというこれまでがありました。

川副社長は、本会理事として介護現場の情報化にご尽力頂いています。

自立支援介護の推進には、現場をデータ化し、多職種でベストプラクティスの共有が重要です。

川副社長と本会の有志がチームとなって努力を重ねて生み出した「iTherapy」は、現場の可視化、多職種分析の一元化、現場のベスプラの遠隔共有の機能をワンストップで行い、自立支援介護をスマートに展開できる業界初の画期的システムであると感じています。

「iTherapy」は"介護DX"を推進するツールとして、その可能性は大きくスケールしていくと予測します。

介護DXに「iTherapy」を活用し、自立支援介護の推進に寄与したいと考えています。

全ての高齢者に”本当の自立支援”を提供したい。

そんな理想を熱く語る川副代表との出会いは、弊所が地域シンクタンクとして長崎県の事業に携わる中、当時県内で科学的介護を実践する介護事業所としてリエゾングループにコンタクトを取ったことがきっかけでした。

「iTherapy」は、当時はまだ自身の介護事業所で運用することを主眼に置いた介護記録システムでしたが、自らもプレイヤーとして現場に立つ川副代表だからこそ実装された機能は、これまで私が目にした介護記録ソフトにはないものでした。

「このシステムを使って介護従事者の事務負担が減り、利用者により充実したサービスを提供することで高齢者が自立する”本当の自立支援”を実現したい」

そう語る川副代表に見せてもらった動画は、離島の高齢者が自立支援サービスを受け、自分で歩行するまでを記録した映像でした。私は涙を流し（さすがに悟られないようにしましたが）、感動したのを覚えています。

人が人の自立を支援して歩けるようになることが、こんなにも心を動かすものなのだ、と。

「iTherapy」は、単に作業を効率化するためのものではありません。

現場の介護従事者が本来の「介護」に注力し、”本当の自立支援”を実現するための手段です。

Liaison Design株式会社には、「iTherapy」を通して、日本、世界に”本当の自立支援”を提供する存在となることを期待しています。

「iTherapy」は、川副社長をはじめ、「iTherapy」に携わる皆さんが、長年にわたって現場で積み上げてきたノウハウと、利用者の方々に対する熱い想いが詰まったシステムだと思います。

茨城県大子町と川副社長は、2020年に開催された経済産業省関東経済産業局が主催する「ガバメントピッチ」というイベントでご縁ができました。

当時、大子町では町の介護DX推進に協力いただく民間企業を募集する目的でこのガバメントピッチに参加したのですが、その際、川副社長が民間企業の側で、「iTherapy」を活用した介護DXの提案をされているのをお聞きし、その方針が合致していることを感じ、結果、町とのマッチングが成立しています。

そしてそこから約2年のお付き合いがありますが、川副社長や「iTherapy」に携わる皆さんが、チーム一丸となって現場の課題を解決しようとする姿勢は当時から全く変わっていません。

大子町では、以前から、介護人材不足対策の一環として、現場のDX化に向けて介護事業所と行政が一緒に取組を進めていますが、その際最も重要なのは、システム開発ベンダーが介護現場をどれだけ理解しているかという点だと感じています。

そうした意味でも、実際にさまざまな介護サービスを運営している川副社長が、現場の経験を基に開発した「iTherapy」は、IT導入がなかなか進まないと言われる介護現場への導入において非常に優位性が高いと言えます。その発展に期待しています。

代表の川副さんの信念と行動力にはいつも勇気をいただきます。

川副さんとは、「iTherapy」をゼロから開発する段階でご相談を頂いたのがきっかけで、十数年のお付き合いになります。

開発の過程では、川副さんを中心とした「チームiTherapy（NPO全国在宅リハビリテーションを考える会）」の皆さんとの結束がとても強く、川副さんとチームの皆さんの自立支援を推進したいという熱い思いがあったからこそできた「iTherapy」だと思います。

そして今、現場や地域で長年やってこられた方だからこそ見えているコアニーズが確かにあり、それをどうにかして解決していこう、自分たちで解決していこうという姿勢はものづくりやことづくり、そしてビジネスの本質でもあり、ぜひとも、世の中を変えていっていただけることと信じております。

「iTherapy」の開発に携わった一人として、Liaison Design株式会社の川副さん、その事業の成長に期待し、応援しています。

医療や介護の現場で、多職種間の情報共有はとても重要です。

川副さんの思いや取り組みをお聞きする中で、Liaison Design株式会社の「iTherapy」は、これまで見えている様で見えていなかった在宅ケアの実態を多職種で共有しやすくなる、そんな未来を感じています。

「iTherapy」の活用に試行錯誤を続けてこられてきた川副さんの活動は、今、地域や社会の持続を支える大事なツールへ成長しようとしています。

近い将来、「iTherapy」が介護現場の価値をより高く、豊かな方向へ進化させてくれる存在となることを強く願っています。

地域から応援しています、頑張って下さい！

2021年4月、五島列島にある老人ホームの施設長となりました。

介護現場に携わる日々でスキルや生産性の向上には、介護従事者同士の情報共有が非常に重要と感じていました。

その具体的な手段が見つからない中、2022年5月に、長崎新聞に掲載されていた「iTherapy」の記事を見た当法人の理事長から、このiTherapyシステムを現場活用できないかと相談がありました。

早速、川副代表に連絡し「iTherapy」の説明を聞いた時、大変素晴らしいシステムであると感じました。

介護現場でICTを活用することで、地方の介護事業所でもリアルな情報共有が可能となること。

介護サービス提供について遠隔地に居る専門家の助言を受けやすくなること。

利用者様への視覚的な説明で自立支援が可能なことなど、詳しく説明を受けました。

「iTherapy」は、利用者に満足度の高いサービスが提供できると確信しました。

また、iTherapyに関係するスタッフの方々との定期的なリモート勉強会では、全国各地の専門家がゲストとして参加されることがあります。

「iTherapy」で、現場の情報共有のみならず、同業他社や介護従事者同士のつながりを体験すると、私たちの現場である「離島」のディスアドバンテージを感じることなく、より良い現場を築くことに真摯に向き合えます。

iTherapyは、介護を通じて住み慣れた土地で暮らし続けたい人だけでなく、介護を通じて自然豊かな静かな所で暮らしたい（働きたいも含め）という方々にも、魅力的なツールになると感じます。

「iTherapy」を使う現場の一人として、川副代表の活動を応援しています。

川副社長とは、私共の訪問介護事業所で、ITによる業務の効率化を検討し始めた頃に出会いました。

当事業所では、紙による記録、口頭による申し送り等によるオペレーションに時間と労力をかけてきました。

介護人員不足が加速する昨今、業務の効率化が出来るシステムの一つとして、遠く長崎から、茨城まで足を運んでいただき、「iTherapy」をご紹介していただきました。

それまで私は、業務の効率化にばかり目が行ってしまっていました。

「iTherapy」は、業務の効率化は当然のこと、介護者の「個」の介護の質、専門職同士の「チーム」の連携力の向上が図れるようにデザインされていて、その先におられる、介護サービス利用者の生活の質の向上までイメージできるものだと感じました。

川副代表始め、開発に関わった方々の、現場での経験、目線が沢山詰め込まれたものであるからだと思います。

これから、当事業所では「iTherapy」を導入し、効率化と共に介護の質の向上へ向け、進んで参ります。

長崎と茨城で遠く離れてはいますが、川副代表のバイタリティを茨城まで届けていただきながら、取り組んでいきたいと思います。

介護に携わる一現場職員として、応援させていただきます。