弊社は、日本の伝統的工芸品である陶磁器を作る職人さんと、国内外のお客さまをダイレクトに繋ぐプラットフォーム「匠ワンストップ」を運営するベンチャー企業です。
ワンストップ流通により、職人さんからお客さまへの流通期間の短縮やコストの削減が可能になり、職人さんの利益率を上げることができました(自社調査によるもの)。
更に、弊社がお客さまと直接関わることで、製品購入後の評価や要望といったマーケティング要素を職人さんにフィードバックすることで作品創りに活かされています。
そして、日本各地の職人さんと連携し、販路開拓やブランディングを担いながらD2C(消費者直接取引)で世界中の陶芸ファンに製品を届けています。
活動拠点として神田(東京都千代田区)をはじめ、新たに有明(東京都江東区)や兵庫県神戸市にもショールーム(販売店)を構え、法人営業やECサイトの運営などを行い、これまでに約140社の法人とお取引をしてきました。
そして、2021年度は累計約5,000個の製品を販売し、売上高は約1億円となりました。
中でもECサイトは、職人さんとお客さまをダイレクトに繋ぎ、D2Cの形で陶磁器をセミオーダー方式で安価に注文できる仕組みにしています。
また、現在はショールームを3D化したバーチャルショールームの開発も進めており、バーチャル上で製品のイメージや質感が伝わる環境作りを目指しており、2023年内に公開する計画で準備を進めています。
テクノロジーを活用することで、日本の伝統的工芸品を人々の生活により身近にするための流通プラットフォームを構築して、市場の活性化に貢献したいと考えています。
今年1月にはフランスで開催された欧州最大級の展示会「メゾン・エ・オブジェ」にオンラインで参加し、世界販売の加速に向けた新たなお取引先を発掘しました。
このような繫がりを活用して、2025年にはルクセンブルクに弊社ショールームの開設を予定しており、ヨーロッパ各地に製品を流通させる起点とする計画です。
弊社の目標は、『お客さまと一緒にお客さまの生活にアートの心地よさを提供する』です。
日本には歴史ある伝統工芸が数多く存在します。弊社は、生活の中で大きな比重をもつ、「食」や「住」の空間に、今以上に日本の職人の技を融合させていきたいと考えています。
今回、バーチャルショールームの早期実現と、事業規模の拡大を実現するため、FUNDINNOによる第2回目の資金調達を実施する運びとなりました。
人々のライフスタイルが多様化していく中、私たちや職人さんが提供する価値にも多様化が必要だと考えます。
弊社は、お客さまのライフスタイルと職人さんの技術を結びつける高効率な触媒として機能し、お客さまにあった作品の提案を通じて社会に貢献する会社を目指します。
※同社のFUNDINNOにおける累計募集回数は、今回が第3回目となります。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
2021年度(2022年6月期)の売上高は約1億円で、計画値の約100%を達成し、創業して以来の過去最高の売上高となりました。一方、渡航制限により海外での営業活動を控えてその分国内販売に注力したため、海外売上は計画を下回る値となりました。
2021年度の売上高が伸びた理由として、まず2022年3月に全国放送のテレビ番組にて神田のショールームをご紹介いただいたことをきっかけに、全国的に認知度が高まりECサイトのアクセス数が急増したことが挙げられます。
その他にも、都内の百貨店にて展示販売会の実施や展示会に参加して製品のPRを行い、新しい法人の販売先を獲得できた点なども挙げられます。
一方、2021年度の売上高は計画を達成しましたが、2022年度上半期の進捗は売上計画を下回っています。
この理由には、2022年10月開店の神戸ショールームの開設や、現在開発中のバーチャルショールームの開発にリソースを割き、マーケティングや営業活動に注力できなかったことがあります。
上記の状況を踏まえ、2023年下半期は、百貨店やセレクトショップでの出店をはじめとした、自社での初期投資や人員を極力用いない形での店舗展開に注力するとともに、法人顧客への卸売や贈答品の販売等をはじめとした法人営業にリソースを割くことで、挽回していきたいと考えています。
既存の東京神田のショールームに続き、2022年6月末に東京都有明ガーデン、同年10月には兵庫県神戸市と新たに2か所の拠点をオープンすることができました。
各店舗の周辺にお住まいの方に陶磁器の魅力を直接伝えることで、新たなファンやお取引先を獲得する考えです。
さらに、ショールームの規模を拡大すると同時に、弊社が取り扱う商品の数も増加しました。
弊社と提携する職人さんの数も、前回の募集時(2021年11月)の46人から69人まで増加し、萬古焼、有田焼、美濃焼などの商品数も多くなりました。
そこで弊社は、ECサイトの多言語化や製品画像の3D化、バーチャルショールームの開発を進めるなど、自社ECサイトを強化してきました。
今後も、オフライン(現地ショールーム)とオンライン(越境EC)それぞれの強み・弱みを補完しあいながら海外展開を進めていく考えです。
2023年を目処にヨーロッパ拠点の設置を計画していましたが、2022年は渡航制限などにより海外出張が行えず、プロジェクトのスケジュールを見直したため、それに伴い売上計画の値を修正しました。
一方、2023年になり1月19日から23日までフランスで開催されていた、欧州最大級のインテリア&デザインの展示会「メゾン・エ・オブジェ」へのオンライン参加や、様々なテーブルウェアが一堂に会する日本最大級の器の祭典「テーブルウェア・フェスティバル」に出展したことで、現地の卸業者やデザイナーさんと繋がりができ、海外展開や海外の流行を掴むきっかけを得ることができました。
また、今年から海外の拠点探しを再開し、2025年にはヨーロッパ拠点を設立する計画です。
経済産業省が2021年に発表した「生産動態統計年報(資源・窯業・建材統計編)」によると、台所・食卓用品を扱う陶磁器産業の国内生産額は1990年代をピークに縮小を続け、2020年では約211億円まで落ち込んでいます。
およそ20年で、日常使いの陶磁器の市場がここまで低迷した理由としては、日本人の生活様式の変化や、長引く不況による内需不振、安価な外国製品の流入などが人々の生活に変化をもたらしたことによるものだと考えています。
また、現在職人さんが作る陶磁器の多くは、製造後に産地の卸問屋へ納品され、そこから都市圏等販売圏の卸問屋へ行き、その後に販売店に並んでようやくお客さまの目に触れます。
これでは職人さんやお客さま双方のニーズも届きにくくなるうえに、仲介が入るほど製品の値段も変動し、相場も安定しません。
職人さんが自身だけで製品を販売する流通網を構築するのも、職人技が重要視される伝統工芸の世界では、それらを1人ですべて行うのは工程も多く困難です。
これでは、伝統的な匠の技術も正当に評価されず、利益も減り、伝統を残すというモチベーションも下がりかねません。
日本の古き良き伝統的工芸品を未来に残すためにも、この市場を変革させる必要があると強く感じています。
弊社は、伝統的工芸品の流通を活性化させるD2C型の「匠ワンストップ」事業を2016年から開始しました。
市場のニーズ・トレンドに適した陶磁器の販売を支援することで、職人さんの確かな技術をお客さまに届け、お客さまと職人さん、そして弊社の間でwin-winの関係を築き、伝統工芸の市場を活性化させたいと考えています。
「匠ワンストップ」は、職人さんに「販売」と「企画」を行う機会を提供するもので、主にオフラインとオンラインの2軸の事業を展開しています。
オフライン事業では、これまでのような流通多重構造をつくらず、弊社のプラットフォーム上で職人さんとお客さまを直接繋ぎ、製品について細かい調整を行い、製品の流通や納品までを弊社がワンストップで担います。
ワンストップ流通により、流通期間の短縮や、コストの削減が可能になり、従来よりも職人さんの利益率を約30%上げることもできました(自社調査によるもの)。
更に、弊社がお客さまと直接関わることで、製品購入後の評価や要望といったマーケティング要素を職人さんにフィードバックすることで作品創りに活かされています。
既に69名の職人さんが登録しており、多くの種類の陶器・陶磁器を取り扱うことができています。
また、オンライン事業で展開しているのが、越境ECサイトを活用した通販サービスです。
世界中のお客さまに日本の陶磁器を楽しんでもらえるよう、個人向けの自社ECサイトでの販売や、海外の法人向けのオンライン商談ルームなどを運営しています。
ECサイトの場合、実際に現物を手にとって確認できない分、形や質感をイメージしやすいよう製品画像を3D化して表示するなどの工夫もしています。
そして今、弊社サイトを訪れるお客さまに陶磁器の魅力をより感じてもらおうと、陶磁器のショールームを一棟3D化したバーチャルショールームも構築中です。
このように、弊社が日本の匠技を世界中に流通させることができるプラットフォームを構築し、国内外のお客さまに日本の陶磁器を取り入れてもらいたいと考えています。
そして、日本の伝統的工芸品の新しい販路を見出し、市場を活性化させたいと考えています。
職人さんが手作りした陶磁器は、その一つ一つが異なった質感、デザインを醸し出しています。そのため、従来のECサイトのような平坦な画像では、お客さまにそれぞれの製品の魅力を十分に伝えられません。そこで弊社は、2023年6月の公開を目処にバーチャルショールームも開発しています。
これは、リアルなショールームをオンライン上で忠実に再現したもので、1階はリアルタイムに職人さんと交流できるイベントスペース、2階はジャンル分けされた各部屋に製品がたくさん陳列されたショールームとなる予定です。
製品画像には、360度眺めることが可能な3Dビューシステムを用いるなど、現物に触れられなくてもイメージしやすいよう工夫を凝らしています。
陶磁器をECサイトで販売する企業は多くありますが、バーチャルショールームのような最新のテクノロジーも活用し、製品の詳細をここまで具体的に伝えられるサービスを開発している企業は他にないと自負しています。
弊社の流通ルートで販売する製品は、平均して約58%の粗利率と他社よりも高い利率を保持しています(自社調査による)。職人さんが一つ一つ手作りで作成した製品を適正な価格で販売するには、ショールームの活用が有効です。
日本の伝統的工芸品である陶器や陶磁器は手作り製品であるため、希少な製品は高値での取引が行われます。弊社でも単価の高い製品をショールームで扱う機会があり、そのような場合は高価な製品を好むコレクターとのネットワークを活用しています。
高価な製品を店舗で直接手にとって吟味していただくことで、購入機会を創出しています。神田の店舗に加え、昨年新たにオープンした有明、神戸の2店舗を合わせると、昨年は1日に約50人の方が来店し、ひと月に約600個の陶磁器が購入されています。
最近では世界中の様々な食器の輸入量も増加し日本独自の陶器・陶磁器の出荷量(市場規模)は減少傾向にありますが、それでも良い品、良い文化を持つ製品は受け継がれていくと考えています。
今後は多拠点での活動を行い、ビジネスの幅を拡げて日本の魅力ある陶器・陶磁器の流通量を国内外へと増やすことで、生産量を増やし市場を活性化していきたいと考えています。
日本の陶磁器文化やそれをつくる職人さんを守るには、販売先の確保が欠かせません。そのため弊社では、販売網拡充の施策として国内外の展示会にも積極的に参加しています。
一方、弊社では陶芸の職人さんや若い工芸品クリエイターを支援する活動も行っています。
職人さんの中には優れた技術を持ちつつも、まだ世間に評価されていない人は多くいます。弊社はそのような人材を発掘するため、職人さん向けの作品展示イベントなどの開催もしてきました。
特に、まだ陶磁器文化の未成熟な地域から新たな職人さんや新たな技法が誕生すれば、地方創生にも繋がると考えています。
今年の3月に、有明の店舗で新しい企画を計画しています。それは、子ども向けに開催する、転写シートを用いた陶磁器への絵付体験です。これからの時代を担う子どもたちに向け、日本の伝統工芸に触れてもらう機会を創出したいからです。
また、将来的には、「伝統工芸品と食」をコラボさせた専門飲食店の運営も検討しています。そこでは、弊社で取扱いのある陶磁器の上に、日本の和食や和菓子などで彩ります。器の使い方や楽しみ方も一緒に提案することで、お客さまの購買行動を後押しすることが目的です。
このように、多方面から、老若男女に日本の伝統工芸に触れてもらう機会を創出することで、少しでも、日本の古き良き文化を知ってもらいたいと考えています。
さらに、日本には陶磁器のほかにも、漆器や切り子など何百年も前から継承されてきた伝統工芸品がまだ多く存在します。そこで弊社では、将来的に日本各地にある様々な伝統的工芸品を取り扱えるようにし、日本の良いものを一人でも多くの人に届けていきたい考えです。
弊社は、陶磁器の日本輸出入者標準コードを2017年に取得しています。
この資格と知見を活かし、2025年を目処にヨーロッパにも現地法人を設立して海外ショールームを開設したいと考えています。
ヨーロッパでは、1700年代中盤から陶磁器の文化が普及し、現在ではフランスから日本に輸出される日用使いの陶磁器の年間総出荷額は4億円を超える規模になっています(出典:日本貿易振興機構)。
この陶磁器の文化が成熟した地において、日本の陶磁器の文化を発信し、有名美術展などへの出展と絡めて現地での知名度向上を計画しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
オンライン展示会で問い合わせがあったバイヤーに連絡を取り、フランスのイベントに出展を増やしていくことで、地域の特徴やトレンドを常に掴み続け、新たな販路開拓を進めていく計画です。また、年内のバーチャルショールームの開設を計画しています。
毎年フランスで開催される世界最大級の展示会に出展することで、その時のトレンドニーズを掴み新商品開発を行っていく計画です。また、海外ショールームの開設にあたってのテナントの場所探しも行う計画です。場所については、日本同様法人向けにも対応できる場所でと考えています。
ルクセンブルク又はフランスにショールームを開設すると共に、その地域のお取引先を拡大していく計画です。また、その地域でのライフスタイルがより分かるようになり、新商品においては日本への逆輸入も行う計画です。アメリカの展示会に出展し、地域の特徴やトレンドに合った商品の開発を行い、販路拡大に繋げていく計画です。
ルクセンブルク又はフランスのショールームでは、その他のヨーロッパの国々にも販路拡大を続けていく計画です。一方、アメリカでも新たな展示会に出展し、前年の調査を活かした新商品や、また、新たなトレンドなどを調査し販路につなげていく計画です。
世界有数の様々な種類の展示会に出展していくことで、その地域での販路拡大やトレンドをキャッチしていきます。国内・海外においてもショールームを増やしていくことで、多くの方に伝統的工芸品をより身近に感じていただけるようにも工夫していく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
弊社代表の佐々木は、前職から陶磁器の営業を行っており、お客さまや職人さんたちと話す機会が多くあります。また、CTOの髙木は職人でもあったことからお客さまや企業バイヤーなどの意見を反映できる新商品開発のプロフェッショナルです。また、リーガルなどそれぞれの分野に強いメンバーが参画し、弊社の「匠ワンストップ」事業を行っています。
2012年、陶器製造メーカーに営業職で入社
2015年、同社取締役に就任
2016年、一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会を設立し理事長に就任
2016年、陶器製造メーカーを退職
2016年、ゆうらホールディングス株式会社を設立、代表取締役CEOに就任
1976年、叔父(高木知泰)の指導により作陶を開始
2002年、中国 朶雲軒(上海書画出版社)より日本人初の作品集を製本・出版される。叔父死去により事業継承
2009年、陶磁器製造会社や陶芸職人へ製品開発の技術指導や意匠・商標開発責任者として30件以上デザイン
2016年、一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会設立 代表理事に就任
2016年、ゆうらホールディングス株式会社を設立
他の物流会社にて経験後、2020年に国内外物流担当としてゆうらホールディングス株式会社にジョイン
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
司法試験合格後司法修習を経て弁護士登録
東京中央総合法律事務所を開所し現在に至る
第二東京弁護士会副会長(平成28年度)第二東京弁護士会弁護士業務センター委員長
第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長 日本弁護士連合会常務理事(令和元年度)
日弁連交通事故相談センター 東京支部相談員等歴任
1997年、税理士登録
1998年、藤崎謙二税理士事務所開設
2018年、青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科(修士課程)卒業
東京税理士会京橋支部 幹事 第3ブロック 代表世話人 法人指導説明委員 等
株式会社TKCの全国会 東京中央会 常務理事 中央支部 支部長
創業のきっかけは、前職時代の陶磁器の製造メーカーに勤めている時のことでした。職人・作家さんの工房を訪れた際に、色々な商品や作品・技を見せていただきました。それらを見せていただくことで、ものづくりの面白さを感じることができました。
特に、焼成の時に自然に色が変わったりすることの不思議さが好きになり興味が湧きました。自然に金や銀が出てくることも知り驚きました。私も学生時代から化学は好きだったので、勉強したいと思ったのがきっかけです。
職人・作家さんは技や美的感性が優れている方が多くいらっしゃいます。しかし、その作品・商品において、お客さまが欲しているものとのギャップがあることが多いのも現実です。お客さまにとっては、技や美的感性も重要ですが、実際には使いやすさなどの実用性があるものが好まれています。そのギャップを埋めるのも大事な役割です。
今まで日本の生活は欧米化という流れがありました。しかし最近は海外からの旅行者も増え、国内外問わず、和の文化が再評価されてきているように感じます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「内食」が増えたことにより、今まで以上に器に拘る方も増えてきています。
このようなライフスタイルの変化や、意識の変化に合わせて、日本の伝統的工芸品を変化させたい・素晴らしい職人さんの匠技を日常生活で楽しんでいただきたい、という想いから、YouLA(あなたのLifestyleにArtを)を設立いたしました。
日本の各地には優れた伝統的工芸品がたくさんあり、それはそれぞれの地に根付き、日々の生活の中で使われることでその工芸技術は継承されていましたが、大量生産大量消費の時流の中で手間のかかるものづくりの伝統や技術は大きく後退したと言えます。
そのような背景のもと、ゆうらホールディングス株式会社は、優れたものづくりの技能をお持ちの職人さんたちの販路確保、拡大をサポートすることで、衰退する伝統工芸技術の継承を守りつつ、優れた伝統的工芸品を日常生活で使うことによってお客さまたちのライフスタイルをより豊かにするお手伝いを目指す企業としてスタートしたことは、高い志を持った起業であったと誇りに思います。
「匠ワンストップ」の実現に向け、伝統ある世界に飛び込むことは容易なことではないと思いますが、佐々木CEOのまっすぐな思いと人柄、さらにフットワークの良さでコツコツ積み上げていった職人さんたちとの人間関係は大きな資産であり、その職人さんたちを動かす提案力や指導力も備わり、若いCEOであっても頼もしいと思います。
今後はさらに経営面でも同様の力を発揮され、より多くのネットワークを持つことでグローバルに活躍されることを確信しております。
「優れた作品を生み出しているにもかかわらず、埋もれている陶芸家の方を、きちんと評価してもらう仕組みづくりをしたい」との熱き思いで公社の事業可能性評価事業にエントリーされたのが2017年の夏でした。
その後評価委員会で事業の可能性ありとの評価を受けることができ、現在まで経営アドバイザーとして伴走しています。
芸術家である陶芸家のかたに、上手にお客さまの意向を伝え、顧客ニーズに沿った作品を次々に生み出している、陶芸家と顧客のハートをがっちりつかんでいる不思議な魅力を持った佐々木代表。
陶芸家として多くのファンの心をわしづかみにした高木代表。
お二人の活躍が、伝統工芸の今後の発展に大きく寄与するものと期待しております。
弊社は、エンジェル投資家やFUNDINNO第1回目の投資家などから出資を受けています。
弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 【エキサイトニュース】笠間焼・丹波立杭焼・美濃焼の展示「炎と筆の競演2020」
● 【工芸プラス】有明ガーデンに、日本の伝統的工芸品セレクトショップ「YouLA Selection」がオープン
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くのサービスを利用していただくための優待サービスを提供しています。
※2023年1月末において、優待内容を一部改訂しています。
詳しくはこちらからご確認ください。
毎年11月末日
優待①
弊社直営ショールームまたは弊社公式ECサイトにて商品をご購入いただいた方に、特典として「ゆうらオリジナル陶器セット」を贈呈いたします。
※特典の贈呈はお一人さまにつき一度までとなります。
優待②
【1株~16株保有の株主さま】
商品10%OFFクーポン
【17株~79株保有の株主さま】
商品15%OFFクーポン
【80株以上保有の株主さま】
商品20%OFFクーポン
弊社が運営するオンライショップ(https://you-la.jp/)またはショールームにてご購入時に株主優待を利用する旨を、口頭や備考欄などで必ずお知らせ下さい。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをして頂いてからお申し込み下さい。
割引クーポンは優待基準日を基準に、1年間に何度でもご利用いただけます。
なお、当優待は、2023年11月末以降に利用可能な株主優待の内容になります。
(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
私たちは、職人・作家さんとお客さまとを繋ぐ匠ワンストップサービスによって課題解決を図っております。
現在は、東京都神田・有明、兵庫県神戸市に開設しているショールームのオフラインでの活動や、越境ECサイトでは一部の商品を3Dで見ることができたり、2023年内にバーチャルショールームの開設を予定しており、気軽に日々の暮らしに取り入られ、もっと身近に感じていただけるように今後も「匠の技」を国内外に発信して参りたいと考えています。
より多くの方に日本の文化である伝統的工芸品を知ってもらえるきっかけを創り、匠ワンストップを通じて「お客さまと職人・作家さん、産地の地域」に貢献していく所存でございます。
投資家の皆さまに、私たちのビジネスモデルに共感をいただいたうえで、また新たなチャレンジを応援いただけば幸いです。
何卒、ご支援のほど宜しくお願いいたします。
資本金: | 22,892,500円(2023年1月6日現在) |
発行済株式総数: | 34,370株(2023年1月6日現在) |
発行可能株式総数: | 300,000株 |
設立日: | 2016年7月21日 |
決算日: | 6月30日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
ゆうらホールディングス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はゆうらホールディングス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2022年6月30日)及び直近試算表(2022年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2022年6月30日)及び直近試算表(2022年12月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年7月21日であり、税務署に提出された決算期(2022年6月30日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,008,000円、上限応募額を24,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年6月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の佐々木歩美氏及び髙木督氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。