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〈ARは「楽しむ」だけから「実用化」へ〉世界大手IT企業も熱視線の“次世代AR技術”を開発。これからは「検索はスマホをかざすだけ」社会へ!

〈ARは「楽しむ」だけから「実用化」へ〉世界大手IT企業も熱視線の“次世代AR技術”を開発。これからは「検索はスマホをかざすだけ」社会へ!
募集終了
株式会社ブラン
投資家 35人
投資家 35人
応募金額 16,584,230円
目標募集額 9,990,500円
上限応募額 99,905,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制
なし
株主優待 あり
【参考】市場規模:約509億ドル(約6.9兆円)/年[2027年 世界XR(AR/VR関連)市場規模予測(出典:IDC)] / 同社HP:https://87blanc.jp/

プロジェクト概要

弊社は2013年の創業以来、花びら自体にQRコードやARマーカーをプリントする技術を用いて、メッセージフラワービジネスを展開してきました。代表の豊富な経験を活かし、地方自治体や大手企業、全国のプロ野球球団、ひいては国交の場など数多くの方々に利用いただいています。


2020年には、新型コロナウイルスの影響により事業の再構築を余儀なくされ、メッセージフラワーで用いていたQRコード及びAR技術※を、他のさまざまな分野へ拡大するために、新たに「AR事業」を立ち上げました。
これは、スマホのカメラ機能で画像や文字情報を読み取ると動画が流れたり、指定されたURLに遷移し、ユーザーは多様な情報を取得することができるものです。

AR(Augmented Reality)=目の前の現実を仮想的に拡張する技術


活用方法は、街頭広告やスタジアムの看板、チラシなどのほか、選挙ポスターや名刺、災害時の案内板など多岐にわたります。将来的には、さまざまな画像あるいは文字情報にかざすだけで情報が得られる「検索不要な社会」の実現を目指しています。

この技術は企業課題のソリューションとして提案することで、サービス開始から多くの注目をいただいています。既に、郵便会社の他、大手寿司チェーンや地方自治体、大手空港会社など、フラワー事業と合わせて累計100社以上※の方に導入いただいています。


2023年2月時点

また、このAR技術の強みは、「1:n」※で情報が得られるところにあります。従来は、QRコードひとつに対して特定のURLへの遷移でしたが、弊社のAR技術は、QRコードをひとつ読み込むことで、それに対応した複数のARマーカー(特定の画像や文字情報)を読みとることができます。これにより、紙面では伝えきれない量の情報を格段に増やせることに加え、デジタルマーケティング分析も可能になります。

1対多数のこと


資本面での提携としては、弊社の2大株主は大手民放テレビ会社とエンタメコンテンツ制作の大手会社になります。 加えて2022年には、世界的なIT企業が世界140ヵ国で展開するスタートアッププログラムにも採択されました。


※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

今後は、まず国内では大手通信キャリアと郵便局の他、製造業や飲食関連などへアプローチし、toB、toC両面でのビジネスと認知拡大を図る予定です。そして、現在米国企業からも導入のお話をいただいており、海外へも展開を進めていきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちのビジョン

フラワービジネスからの派生。企業課題をARで解決したい

コンサルティング出身の弊社代表は、これまで数々の企業や事業の再生に携わってきました。そのなかで出会ったのが、経営状況が厳しい花屋でした。花業界の経営課題のひとつが生花のロス率だと考察し、より長期間美しく咲き続けるプリザーブドフラワーに着目しました。

そして、他のプリザーブドフラワー企業との差別化を図るため、花びらにメッセージや、ロゴ、QRコードを貼り付けることで、贈り主からのメッセージを受け取れるようにしたのが弊社の始まりでした。多くの企業へと展開している際、さまざまな企業がヒューマンリソース等の課題を抱えている状況に気づきました。

例えば、人材不足に付随した課題をソリューションする目的のひとつとして、業務の効率化による軽減があります。飲食店における各メニューの説明、あるいは家具を購入後における組立て説明書に対する問い合わせや、家具売り場での販売スタッフが来るまでの待機時間など、アナログで人の手が必要な部分にはまだ改善の余地があると考えています。


出典:株式会社帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査(2022年9月)』

また、PRのために街中の看板やチラシなどのアナログ広告を利用することは不特定多数に発信でき、日常に馴染むことで大きな効果が期待できます。一方、設置場所によりどの程度の効果測定が見込めるかなど、マーケティングとしての検証は難しい状況にあります。また、インパクト重視のデザインのため広告掲載できる情報には限りがあるという課題もあります。


そこで弊社は、花の曲面でも正確に情報を検出できる認識レベルの高い技術を活用し、業務改善を提案することで企業課題の解決に貢献できるのではないかと考えました。

「1:n」で読み取れる独自AR技術で、ニーズに沿ったソリューションを提案

弊社が今後注力していくのは、AR技術をさまざまな分野へ横展開していくことです。AR技術では、ユーザーに試聴してほしい動画などのコンテンツをあらかじめ特定の文字・画像情報と紐づけておきます。その後、ユーザーがスマホカメラでそのARマーカーを読み取ると、動画が視聴できるという仕組みです。

この技術の用途は多岐にわたります。街頭広告やチラシに紐づければ、アナログ広告でも閲覧回数などのマーケティング分析を可能にします。さらに、離脱率(動画の途中で離脱した人の割合)などのデータも蓄積できるため、企業側へデータをフィードバック、PDCAをより効果的に実現するツールにもなると考えています。


その他、家具の組立説明書の一部を動画にして補足したり、飲食店のメニュー名をスマホでかざすとどのような商品かが確認できたり、これまで問い合わせや電話応対等に対応していた人的工数の削減が期待できます。


導入方法は技術的には2種類あります。まずは、あらかじめ弊社のアプリ「Motion Paper(モーションペイパ)」をダウンロードし、アプリ内でARマーカーを読み取る方法があります。この方法のメリットはユーザー側は自身の視聴履歴を確認できたり、導入側はユーザーへ、キャンペーンなどのさまざまな情報のお知らせをプッシュ通知で送信できたりします。

二つ目の方法は、アプリのダウンロードが不要な「Web AR」です。あらかじめ発行されたQRコードを読み込むとウェブページに遷移し、そこでARマーカーにスマホをかざすことで動画が視聴できる仕組みになります。こちらは、アプリのダウンロードに抵抗がある層がターゲットになり、手軽に利用できることから今後さらに導入事例が拡大していくと考えています。

また、企業独自のミニアプリを開発して導入するカスタマイズも可能です。その場合、AR技術を活用した動画の再生だけでなく、関連施設で買い物した場合ユーザーへのポイント付与などさまざまな機能を搭載させ、更なる付加価値を提供することが可能となります。


どの様にビジネスを実現するか

政府や地方自治体、大手企業を含む累計100社以上の取引実績

弊社のAR技術は、メッセージフラワー事業を含め、これまでに行政や大手企業など累計100社以上への導入実績があります(2023年2月時点)。
この実績数こそが取引先に信頼いただいている証拠であり、今後新たな業界へ事業を拡大していくにあたり、大きな強みになると考えています。

例えば、世界30か国以上の国々の大使・大臣・王室へメッセージフラワーが贈呈されており、2023年2月に開催された在タイ王国日本大使館主催の「天皇陛下誕生日祝賀レセプション」では装花も担っています。その他にもプロ野球球団や地方自治体など多くの企業に利用いただいています。


一方、今後さらに拡大していきたいAR事業についても、すでに複数の採用実績があります。具体的には、地方自治体のほか、郵便会社、大手寿司チェーンなど、弊社AR技術を用いたサービスが展開されています。他にも、大手空港会社では、ARアプリをオリジナルに開発し、導入されています。


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特許などの取得と、大手企業との業務提携及び技術サポート

弊社は、花びらから情報を読み取る技術について実用新案権を取得しているため、同様のサービスの参入障壁は十分にあると考えています。また、2022年12月には、1つのQRコードで複数の動画を再生する技術特許を弊社代表が新たに共同取得しました※。

世界的にも反響があったこの独自技術を、今後は「Web AR」を中心にさまざまな企業や機関に導入していきたいと考えています。発注を受けたARは、数分以内に登録できるシステムを構築しており、今後の大量受注への体制も整備されています。


当該特許は、代表取締役の岡田が共同で取得し、発行者は、契約を締結し特許技術を使用しています。

また、弊社は複数の大手企業と業務提携しています。また、大手民放テレビ会社とエンタメコンテンツ制作の大手会社が上位株主です。エンタメ業界と親和性の高いAR技術は、メディア事業やエンタメ事業でのノウハウが豊富にある2社との連携で高いシナジー効果も期待できます。

加えて、2022年には世界的なIT企業が展開する世界約140か国のスタートアップ企業支援プログラムにも採択されています。これによりIT技術分野における強固なテクニカルサポートを受けられるようにもなりました。これら関係企業との業務提携やサポートを武器にしたソリューション提案も、弊社の強みであると自負しています。

マネタイズは、サブスク型と従量課金制の2パターンを用意

AR技術を導入するにあたり、二つの料金プランを設定しています。利用料金を月額定額制にしたサブスク型と、再生回数に応じた従量課金制となります。


これらが新たなビジネスの収益軸となり、取引先が増えるほどに収益が拡大していきます。なお、長期間継続してもらうためにサブスク型では、1動画1,000円〜、従量課金制では1回再生あたり10円〜に価格を設定しており、導入コストのハードルを低くしています。

また、これらの収益軸と合わせて、動画とARマーカーとの紐付け等の初期設定費用に1万円を頂戴しておりますが、その他に動画のアップデートなどメンテナンスにかかる追加費用などは一切発生しないのも弊社の特徴です※。

価格は全て税抜


なお、動画コンテンツの制作は各企業で行なっていただきますが、必要に応じて弊社が提携する制作会社を紹介することも可能となります。いずれの動画についても、情報との紐付け作業は確実に弊社が担うことで動画の質を担保し、安心して利用できるサービスを実現しています。

今後の成長ストーリー

大手通信キャリア・郵便会社へのアプローチ強化で、toB・toC向けにビジネスを拡大

今回、FUNDINNOにおける募集にてご支援をいただければ、AR技術のさらなる機能拡張を図りたいと考えています。 具体的には、AR事業において話が進んでいる案件に関するクラウドサービス向けの開発のほか、3D表示、ズーム機能、多言語対応などの拡充を検討しています。さらには、営業人員の採用や、広告宣伝を行うことで事業拡大のスピードアップを計画しています。

また、これまでは主にtoB向けとして導入を進めてきましたが、今後はtoC向けにもビジネスの構築と認知度向上を目指したいと考えています。そのために大手通信キャリアと業務提携し、弊社ARアプリをスマホの標準機能として搭載してもらえるようアプローチしていきたいと考えています。

一方、toB向けには、飲食関連や医療関連、スポーツ界などのほか、郵便会社へのアプローチを強化したいと考えています。郵便会社へは、右肩下がりの年賀状ビジネスの活性化になります。また、製造業へも提案することで、今後技術開発が進めば、製造レーンで作業するエンジニアがゴーグル型グラスをかけると、手を離すことなく説明動画が視聴できるようになるのではと考えています。


また、事業拡大に伴う社内体制の整備も必須です。これまで通り弊社からの直販も維持し、一方で代理店との関係構築、販売力をさらに強化することで一気に市場を凌駕したい考えです。まずは実績や事例を作っていくことに注力し、toC向けの認知拡大を目指していきたいと考えています。

海外企業への導入計画も進行中。AR技術で”新たな当たり前”をつくる

このAR技術は国内でのシェアを広めていくとともに、海外への展開も視野に入れ準備を行っています。まずはメッセージフラワーを米国の企業とMOU※を締結し、花を贈る文化の高い国への展開を進め、今年の冬をめどにロサンゼルス、そしてニューヨークへと準備を進めています。その後は、アジアやヨーロッパへの拡大を目指します。

MOU(Memorandum of Understanding):契約や条約、協定などが正式に締結される前段階の合意文書(了解覚書)

弊社では、受け取った人に「感動とサプライズ」を届けたいという想いでこれまでメッセージフラワー事業を展開してきました。今後は、この想いはそのままにAR技術を通して「検索不要な社会」の実現を目指します。


今、私たちの世界では、どこにいても、いつでもなんでも検索すれば答えが得られる状況にあります。そんな状況が当たり前でなかった時代もありましたが、今ではこれが当たり前になっています。

画像や文字情報にスマホをかざせば、知りたい情報が得られる世界。そんな「新たな当たり前」となる世界のデファクトスタンダードを目指して、弊社は展開を進めていきます。

マイルストーン:将来のExitはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円

※発行者は、2022年12月期は、AR事業における開発及び案件獲得の営業活動に注力したため、それまでメイン事業であったフラワー事業における受注を減らしています。それにより、売上高が2021年12月期に比べて減少しています。

2022年:「Web AR」の開発

2020年に展開したAR事業を、さまざまな企業様に導入いただきました。その中で"アプリのダウンロードはハードルが高い"というご意見をいただき、「Web AR」を開発しました。

2023年:AR事業をメインに

フラワー事業を徐々に縮小し、今後はAR事業をメインに展開を行う予定です。人員拡充も計画しており、toBとtoC双方にアプローチを行うことでAR事業のさらなる拡大を目指します。

また、アメリカではAR化したフラワー販売を本格的に開始する計画です。

2024年:海外からの受注増加

本格化したAR事業において、フラワーや名刺、パンフレットなどの大手企業との連携を強めていき、規模拡大を図ります。また、海外ではアメリカだけでなく、アジア諸国やヨーロッパへの展開も目指します。

2025年:さらなる認知拡大へ

引き続きAR事業の展開を進め、幅広くご利用いただけるようさらなる認知拡大を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年には年間ARフラワー販売数(海外向け)3,000本を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

豊富な経験をもつメンバーが集結

弊社代表の岡田は、長年事業及び企業の再生を中心としたコンサルティングに携わった経験があります。また、岡田を支える二人の取締役は岡田より10歳以上の大先輩であり、さまざまな視点よりサポートを行っています。

チーム

代表取締役
岡田 信一

大手銀行へ就職後、コンサルティング会社を立ち上げ、企業や事業の再生に携わる。その中で、マンション管理組合の回覧板を電子化するなど、大手通信会社などとのコネクションも確立。

経営状況が厳しい花屋から相談をうけ、2013年に株式会社ブランを創設。地方自治体、大手企業、全国のプロ野球球団など数多くの方に利用頂く。

精度の高い読み取り技術を他のさまざまな分野に拡大するために、2020年に「AR事業」を立ち上げ、2022年には、世界的なIT企業によるスタートアッププログラムに採択される。

取締役
馬野 耕至

大学院卒業後、大手新聞社へ就職。その後、CS(通信衛星)放送局副社長などを歴任し、2019年より株式会社ブランに参画。

取締役
守田 俊介

大学卒業後、大手金融機関へ就職。その後、ベンチャーキャピタルや保証会社を経て、2013年より株式会社ブランに参画。


広報室
長谷川 眞代

友人が株式会社ブランでフラワーアレンジメントを習っており、自分も習い始めたところ岡田のビジネススタイルに共感し、2017年より株式会社ブランに参画。

株式会社ブランのサポートを受けながら資格を取得し、フラワーアレンジメントの講師を務める。現在は、フラワー事業とAR事業ともに全般的に実務を行っている。

創業のきっかけ

生花店のコンサルティングをきっかけに、デジタルとアナログを融合したメッセージフラワー企業を設立


生花店の経営の課題は生花ロスにあり、当該ロス率を軽減するために長期間咲き続けるプリザーブドフラワーに着目しました。一方で、プリザーブドフラワー企業は多く存在していたため、他社との差別化を図るうえでプリザーブドフラワーそのものの特性を活かし、メッセージカードではなく花びらへプリントする「メッセージフラワー」として事業を再構築しました。テーマは「新しい思い出の残し方」。加えて「感動とサプライズ」という形で展開したところ、外務省など多くの企業様にご利用いただいています。

しかし、2020年には新型コロナウイルスの台頭により、花業界を含めた多くの企業が経営の見直しに直面しました。弊社も大きな影響を受けましたが、強みであった花びらなどの曲面でも読み取れる技術を、今回のAR事業へと遷移させました。名刺・パンフレット・カタログ・冊子・カレンダーなどをAR化し、看板を含めたサインボードもAR化へ。これにより単に「楽しむ」だけのARから、各企業へのソリューション型ARへと進化を遂げ、現在に至っております。

メンターからの評価

公益財団法人大阪観光局 理事長(元観光庁長官)
溝畑 宏

私と岡田さんとの付き合いは観光庁長官時代から10年以上になる。いつも顧客目線にたち、顧客に喜び、幸せ、感動を与えることを大切に、常にチャレンジ、イノベーションを推進する素晴らしい経営者である。

私は、政府・地方公共団体・民間の観光立国・地方創生・国際交流などさまざまなプロジェクトで連携・協力してきた。常に改革、イノベーションのマインドを忘れず、特に動画を活用したARは今後のさまざまな広報・プロモーションには大変効果、インパクトがあると考えており、日本は今後、コロナ収束を見据え「DX・安全・安心・ストレスフリー・シームレスな移動・交流・行動」が求められる。

これからも岡田さんと連携・協力し、日本の観光立国、地方創生、新しいビジネスの創出など、日本再生のためにチャレンジしていきたい。

医療法人社団円徳 理事長
北城 雅照

私は、医療機関として、AR技術の採用者として付き合いがあります。

昨今、InstagramやTikTokの影響により、この数年間で広告の主戦場が紙媒体から短い動画になって変わってきていることは、すでに皆さんも体感としてご存じかと思います。「Motion Paper」及びAR事業は、この現状を変えるゲームチェンジャーになる可能性を秘めたサービスだと確信しています。1人1台スマートフォンを持つことが当たり前のようになっている現代において、このAR技術は紙媒体の広告から動画を呼び起こすことができます。

そして、これまで紙の広告では物理的な制限により載せることができなかった情報も、ARを使って動画を呼び起こすことで、この物理的な制限を超えることができます。まさに株式会社ブランのAR技術は"リアル"の紙媒体と"デジタル"の動画を結びつけることができる特別なサービスです。

インターネットが広がった時代に「続きはWebで」というフレーズをよく耳にしました。これからは、「続きは『Motion Paper』で」という新時代が来ることを期待しています。

株主構成

弊社は、事業会社より出資を受けています。詳しくは下記URLからご確認ください。

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メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

  • 財経新聞(2022年12月21日)
  • B.S.TIMES(2022年10月15日)
  • TSR情報(株式会社東京商工リサーチ)(2022年8月15日)
  • 日本テレビ「news every.」(2020年5月8日)
  • 日本テレビ「ZIP!」(2020年5月8日)
  • 日本テレビ「バゲット」(2020年5月5日)
  • 静岡第一テレビ(2020年4月28日)
  • 新潟テレビ(2020年4月20日)
  • 広島テレビ「知っとる?」(2020年4月17日)
  • TOKYO MX「5時に夢中」(2019年5月6日)
  • 中京テレビ「ボイメン ジャパネスク」(2019年5月6日)
  • ラジオ「FM NACK5」(2019年4月8日)
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株主優待について

弊社のAR技術をご体験!

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社AR技術のご理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】
◯200株以上保有の方
株主様の名刺やパンフレットに、弊社のAR技術をご登録いただけます。公序良俗に反しない動画であれば、指定のものへ動画を登録し、AR化いたします。

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、ご登録のご案内をさせていただきます。弊社お問い合わせアドレス「order@87blanc.co.jp」まで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。
  • お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

  • ご登録後、初年度は2024年3月31日までご体験いただけます。
  • お一人様1動画、1度限りの優待になります。
  • 導入方法は「WebAR」と「弊社アプリ」どちらかをお選びいただけます。

プロジェクトにかける思い

「感動とサプライズ」を届けるために、日本国内に留まらず世界に向け発進して参ります


新型コロナウイルスの脅威という外部環境要因により、フラワー事業は再編を余儀なくされました。一方、ある意味コロナ禍により新たなビジネスへの展開という機会を得たのも事実であり、そのいただいたチャンスを有効に、且つ創業時の思いである『感動とサプライズ』をベースとした新たなハッピー産業へとAR事業を進化させて参ります。

投資家の皆様方には是非、応援をお願い致したく存じます。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は、2023年2月17日を基準日として、20,000,000円の株主割当増資に伴う資本金、発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の資本金は105,500,000円、発行済株式総数は729,145株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ブラン
    東京都港区東京都港区虎ノ門五丁目3番1号
    資本金: 95,500,000円(2023年2月27日現在)
    発行済株式総数: 715,812株(2023年2月27日現在)
    発行可能株式総数: 1,200,000株
    設立日: 2013年3月1日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 岡田信一
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     53,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    1,885円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。
      開発費
      500万円
      人件費
      279万円
      当社への手数料
      219万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額8,991万円(目標募集額999万円と上限応募額9,990万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      開発費
      3,500万円
      人件費
      1,700万円
      広告宣伝費
      1,100万円
      旅費交通費
      713万円
      当社への手数料
      1,978万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が4,487万円以下の場合
        開発費
        3,500万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が4,487万円超6,666万円以下の場合
        開発費
        3,500万円
        人件費
        1,700万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が6,666万円超8,076万円以下の場合
        開発費
        3,500万円
        人件費
        1,700万円
        広告宣伝費
        1,100万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      4.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が8,076万円超8,991万円未満の場合
        開発費
        3,500万円
        人件費
        1,700万円
        広告宣伝費
        1,100万円
        旅費交通費
        713万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2023年7月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    199,810円コース (106株)
    399,620円コース (212株)
    2,997,150円コース (1,590株)
    3,996,200円コース (2,120株)
    4,995,250円コース (2,650株)
    5,994,300円コース (3,180株)
    6,993,350円コース (3,710株)
    7,992,400円コース (4,240株)
    8,991,450円コース (4,770株)
    9,990,500円コース (5,300株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 399,620円コース (212株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,500円コース (5,300株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2023年3月14日〜2023年3月23日
  9. 目標募集額
    9,990,500円(上限応募額 99,905,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,924,000円といたします。
  10. 払込期日
    2023年4月17日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 942.5 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 942.5 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、取締役会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は2013年の創業以来、花びら自体にプリントする技術を用いてメッセージフラワービジネスを展開してきた企業です。2020年には、メッセージフラワーで用いていたQRコード及びAR技術を他の様々な分野へ拡大するため、新たに「AR事業」を立ち上げました。これは、スマホのカメラ機能で画像や文字情報を読み取ると、動画が指定されたURLに遷移し、ユーザーは多様な情報を取得することができるとしています。活用方法は、街頭広告やスタジアムの看板、チラシなどのほか、選挙ポスターや名刺、災害時の案内板など多岐に亘り、将来的には、さまざまな画像あるいは文字情報にかざすだけで情報が得られる「検索不要な社会」の実現を目指しています。また、発行者のAR技術は、QRコードをひとつだけ読み込むことで、それに対応した複数のARマーカー(特定の画像や文字情報)を読みとることができ、紙面では伝えきれない量の情報を格段に増やせることに加え、デジタルマーケティング分析も可能になるとしています。これまでは主にtoB向けとして導入を進めてきましたが、今後はtoC向けにもビジネスの構築と認知度向上を目指したいと考えており、そのために大手通信キャリアと業務提携し、ARアプリをスマホの標準機能として搭載してもらえるようアプローチしていきたいと考えています。将来的には、AR技術を用いてさまざまな画像あるいは文字情報にかざすだけで情報が得られる「検索不要な社会」の実現を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社ブランによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0120-087-818
    メールアドレス:ir@87blanc.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社ブラン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ブラン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前々期決算期末(2021年12月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前々期決算期末(2021年12月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2013年3月1日であり、税務署に提出された決算期(2021年12月31日)は第9期であり、第10期は税務申告準備中、現在は第11期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,990,500円、上限応募額を99,905,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年7月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である岡田信一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 16,584,230円
目標募集額 9,990,500円
上限応募額 99,905,000円