成約
株式型
畜産・水産業
エンジェル税制タイプB適用

“アワビ絶滅危機”を救うスマート養殖誕生。ICT技術など活用で、1人で50台の水槽管理を実現。排水等の活用でノリ、ナマコの養殖も可能に

“アワビ絶滅危機”を救うスマート養殖誕生。ICT技術など活用で、1人で50台の水槽管理を実現。排水等の活用でノリ、ナマコの養殖も可能に
“アワビ絶滅危機”を救うスマート養殖誕生。ICT技術など活用で、1人で50台の水槽管理を実現。排水等の活用でノリ、ナマコの養殖も可能に
募集終了
A’Culture株式会社
投資家 377人
投資家 377人
調達金額 59,800,000円
目標募集額 14,996,000円
上限応募額 59,984,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 技術面や価格面でハードルが高いアワビ養殖に成功。約1年3カ月の技術検証を経て、約14万個のアワビを今年6月ごろに出荷できる状態に
  • 従来は50台の水槽の管理に12人必要だったが、1人でも管理可能な仕組みを構築
  • キロ単価の流通価格が、国内天然モノ約16,000円、国内養殖モノ約8,000円に対し、弊社は約7,270円で提供予定
  • アワビの陸上養殖化やICT化における技術の知識、経験を持ったチームが集結
  • アワビ養殖の排水を使ったスジノリ養殖や、糞・残餌を使ったナマコ養殖などのアクアポニックス(複合養殖)も目指す

優待情報

  • 株主優待にて、毎年12月ごろに「養殖アワビ」「養殖ノリ」「煮貝」セットを発送予定(詳細はこちら

発行者情報

所在地
千葉県いすみ市深堀1885番地2
企業サイト
https://a-cul.jp

ターゲット市場規模

2022年国内陸上養殖システムの市場規模:約120億円/年(前年比約33%増)

出典:富士経済

プロジェクト概要

弊社は、近年漁獲量が激減している日本産アワビの養殖技術の確立に取り組んでいます。そのため、オーストラリアで年間約1,600トンの養殖実績がある企業のノウハウの独占使用権を締結し、日本の環境に適合するようアレンジしました。また、ICT(情報通信技術)を活用したスマート養殖化に取り組んでいます。


千葉県いすみ市の養殖ラボで1年3カ月にわたり技術検証を進めており、2022年9月に完成した第一次養殖場では、約14万個のアワビが今年6月ごろには出荷できる状態まで育っています。

弊社が現在扱っている「エゾアワビ」と「クロアワビ」は、最大15cmにもなる品種です。ステーキや蒸し物等で食べても美味しいですが、刺身で食べるとその風味・触感が良いので一番のお勧めです。


クロアワビ、メガイアワビ、そして、今後、弊社が取り扱う予定のマダカアワビは絶滅危惧種として指定されています。もともと、マダカアワビは千葉県大原町(現在のいすみ市の一部)の名物として知られていましたが、現在ではほとんど獲れなくなり、「幻のアワビ」と呼ばれるようになってしまいました。

そのため、マダカアワビの稚貝生産、育成は養殖品として販売するよりも、以前生育していた場所に特殊な方法で放流し、自然繁殖ができるように工夫する計画です。簡単ではありませんが再び巨大な天然アワビとして育つように最大の努力をし、マダカアワビの復活に貢献していきたいと思っています。


弊社が確立した養殖技術で天然アワビの生産量も増えれば、今後、「幻」と言われることはなくなると考えています。いすみ市や漁業協同組合とも連携し、地元のパートナー企業にノウハウの使用を許諾するフランチャイズ形式で、千葉県の房総エリア一丸となってマダカアワビを再び地域の名物にすることを目指しています。

また、アワビ養殖の排水を利用したアクアポニックス(従来の水産養殖と作物の水耕栽培を組み合わせたシステムのこと)によるスジアオノリ養殖の実証研究も終了し、今年4月に本養殖を開始する計画です。さらに、アワビの排水に含まれる残餌や糞をナマコに食べさせる養殖も展開予定です。


弊社は、房総エリアの豊かな自然と共存しながらアワビの食文化を末永く継承していける、SDGsを見据えた養殖スタイルを構築していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

ピーク時の1/9以下に激減する国産アワビの漁獲量。「アワビの街」千葉県いすみ市の漁獲量も“ほぼゼロ”に。絶滅の危機に

2022年12月、マダカアワビを含む日本近海で獲れるアワビ3種が、国際自然保護連合により絶滅危惧種に指定されました。また、この3種だけではなく、日本の天然アワビ全体の漁獲量は年々減り続けています。

1970年には6,000トン以上あった年間漁獲量は、2000年代に入って約2,000トンとなり、2020年には約669トンまで減ってしまいました。

弊社が養殖に取り組む予定のマダカアワビも、大原町(現在のいすみ市の一部)の名物として一時は約300トンの漁獲量がありました。しかし、ここ20年以上は漁獲量ほぼゼロの状態が続いています。


このままアワビの生息数が減少すれば、食用として気軽に楽しめるものではなくなってしまいます。また、このままではワシントン条約で国際取引が禁止される可能性もあると考えています。そのため、大原漁港にある漁業協同組合は稚貝の放流などの施策を行っていますが、減少に歯止めがかかっていません。

これからの日本の食文化のためにも、大原町の名物を再び取り戻すためにも、弊社はエゾアワビ、クロアワビに加え、マダカアワビの放流も含め養殖体制の確立に取り組もうとしています。


国内流通アワビの約7割が安価な韓国産。従来の養殖手法では価格面で太刀打ちできない

現在、日本国内で流通するアワビの約7割が、韓国産の養殖アワビです。2019年の韓国からの養殖アワビ輸入量は約1,818トンで、国産天然アワビの漁獲量の2倍以上にのぼります。


漁獲量の減少によりアワビの養殖に取り組む日本企業もありますが、人件費や光熱費、燃料費等のコストがかさみ、どうしても販売価格が上がってしまいます。

一方の韓国では、人件費の安い南部地域での養殖が盛んなことやアワビの餌となる昆布が豊富なこと、初期投資の少なくて済む海面養殖がメインであることから、原価が安く、流通価格もキロ単価3,000円ほどと非常に安価です(財務省貿易統計より)。

供給の安定を考えれば、輸入に頼りすぎるのは好ましくありません。何より、安全・安心、肝も刺身で食べられる新鮮な国産養殖アワビの需要は少なくないはずです。


日本でも韓国と同じ手法で養殖をすればいいと思われるかもしれませんが、日本は人件費が高く、韓国のアワビ養殖で餌に使われている昆布は、日本では北海道と東北地方の太平洋側にしか分布していません(弊社調査より)。

日本で安定したアワビ養殖を実現するには、原価を抑えられる日本独自の養殖手法を確立する必要があります。そこで弊社は、「コスト削減」と「アワビの育成効率向上」の2方向からアプローチすることにしました。



どの様に解決するのか

従来は50台の水槽の管理に約12人必要だったが、“1人”でも管理可能に。独自の養殖設備とIoT活用で養殖コストを大幅削減

アワビ養殖の原価を下げるためのアプローチの一つ目は、「コスト削減」です。特殊な養殖設備とIoTの組み合わせにより、人件費を大幅に抑えています。

弊社では、海面養殖よりも安定している“かけ流し方式”で陸上養殖を行っています。陸上養殖で一番手間がかかるのは、アワビの糞や餌の残りを除去して清潔に保つための水槽の掃除です。この清掃には、バキュームのような道具で不純物を吸い取るか、一旦水を抜いてから掃除する必要があります。この水槽を従来の方法で掃除しようと思うと、20m水槽1台では、6人がかりで2〜3時間かかる計算です(弊社調査より)。

弊社で使用している水槽は、津波のような流れを起こし不純物を一気に押し流し、人力をかけずに水槽を掃除することができます。これにより、1回に1分間バルブを開けて水を流す作業を3回くり返すだけで、3分で掃除が完了します。


さらに、水槽はセンサーによって監視されており、クラウドを通して水流量・塩分濃度・酸素濃度・pH・水温のデータをPCやスマートフォンから確認できます。異常があればアラートが鳴るので、監視カメラと合わせ、見回りのための人件費を削減することが可能です。

上記のシステムにより、50台の水槽の管理、清掃を従来の監視体制であれば12人は必要になるところ、弊社の仕組みであれば1人で管理できます。



最適な餌や育成環境を採用。アワビのストレスを減らして健康に育て、従来の養殖手法での死亡率約10%から5%以下を目指す

アワビは非常にデリケートで、ストレスがかかると餌を食べなくなるため、大きく育たず、死んでしまう場合もあります。アワビにストレスをかけずに養殖することで死亡率を下げ、成長を早めるのが二つ目のアプローチ「アワビの育成効率向上」です。

弊社の養殖場では、「海水に液体酸素を注入して酸素濃度を保つ」「適正な水温の管理」「場内を真っ暗にしてアワビを落ち着かせる」「アワビが好む水の流れをつくる」等の取り組みにより、なるべくアワビにストレスがかからない環境を維持しています。


また、弊社の養殖装置に合った餌を開発し、オーストラリアから輸入しています。一般的には魚を原料とした餌が使われていますが、弊社で使用しているのは小麦とルーピン(植物の一種)の茎を原料とした、“環境にやさしい”植物ベースの餌です。アワビの成長が早く、価格も安いのが特長です。


アワビにとって快適な環境をつくることが、大きく身のしっかりしたアワビを育てるポイントです。死亡率が減少すれば、同じコストでより多くのアワビを出荷できます。

一般的に養殖アワビの死亡率は10%程度と言われています(弊社調べ)が、弊社では5%以内を目標としており、達成に向けて順調に推移しています。



市や漁協、地元企業とも連携し、名物マダカアワビの復活へ向けた体制づくりを構築。いすみ市の活性化にも繋げる

かつて大原海岸には、マダカアワビの産地として全国から潜水夫が集まり、活気にあふれていました。マダカアワビの復活は、雇用創出や地方創生にもつながり、市や漁業協同組合、地域住民の悲願でもあります。

「美食の街いすみ」を掲げてまちづくりを進めるいすみ市とは、観光客へのPRや集客でも連携していく計画であり、漁業協同組合や地元の水産加工業者と協力して、アワビを使った食品の開発や港の朝市での販売等も計画しています。アワビ養殖場では漁業協同組合関係者や若者を優先して採用し、雇用機会を創出しています。

いすみ市に活気とにぎわいを取り戻すため、地域一体となって取り組んでいきたいと考えています。


ビジネスの実現方法

【ビジネスモデル】自社養殖のほかにフランチャイズモデルで複数の収益源を確保し、全国に販売網を広げる

自社の養殖場でアワビの養殖・販売を行うと同時に、フランチャイズ形式でパートナー企業に養殖ノウハウの使用を許諾し、収益源を多様化します。

パートナー企業からは契約時にIP(知的所有権)使用料を支払ってもらうほか、アワビの売上に応じたロイヤリティ(売上の1.5%を予定)や専用餌の販売で継続した収益を確保します。


すでに千葉県内ではパートナー契約に向けた話を進めています。一大消費地である東京都から近いこともあり、大きなニーズに応えるべく、房総エリアをあげて取り組んでいきたいと考えています。

また、遠方へ出荷するには輸送コストが大きく、輸送中に鮮度も落ちてしまうため、千葉県以外のエリア(北海道、東北、関東、中部、関西、九州など)ではパートナー企業を募集し、各地への販売を担ってもらう計画です。

すでに関西と中部エリアではパートナー企業が決定し、九州エリアの企業とも話を進めています。


【販売戦略】“安さだけ”を追求せず、高品質を求める顧客(店や企業など)への直接販売でブランドを確立

弊社の養殖アワビは、中央卸売市場や大手食品問屋等のマスマーケットには展開せず、基本的にはレストランや料亭、居酒屋等の飲食店へ直接販売します。広く安く売るよりも、「大原の養殖アワビ」というブランドを確立し、安さだけではなく品質と美味しさも求める顧客に提供していく戦略です。

すでに試験養殖のアワビを飲食店に販売し、品質や味について良い反応をいただいています。「自然条件に左右されない安定した価格」「要望に応じたサイズで提供可能」といった養殖ならではの強みを活かし、「大原の養殖アワビ」を広めていきたいと考えています。



【参入障壁・競合優位性】世界的に成功を収めているオーストラリアの養殖企業の技術の独占使用権を日本向けにカスタマイズ

弊社の養殖手法は、弊社の業務提携先のオーストラリア企業の技術において国内独占使用権を締結しています。これは、弊社顧問のJ and A Morrisonがオーストラリアで開発し、年間約1,600トンの養殖実績がある技術です。

上記の技術・ノウハウを基に、弊社が日本の環境に合わせてアレンジしたものが弊社の独自技術です。特許申請を行うと詳細が公開され、模倣の恐れがあるため、特許化はしていません。

この養殖手法は、従来、日本で行われてきたアワビ養殖の常識とは異なる画期的な方法であり、強力な競合優位性があると自負しています。



今後の成長ストーリー

アワビ稚貝の孵化・育成体制を整え、養殖コストのさらなる削減と新たなマネタイズ・ビジネス機会を創出

現状は稚貝を外部から購入して養殖を行っていますが、絶滅危惧種に指定されたこともあり、今後購入が難しくなる可能性もあることから、アワビの稚貝は需要が増加しています。そこで、自社で稚貝を孵化させ、稚貝から成貝まで一貫して養殖できる体制を整える予定です。

稚貝の市場価格は1個90円程度ですが、自前で孵化させて育てれば半値以下で済む試算であり、さらなるコスト削減につながると考えています。また、パートナー企業に稚貝を安価で提供できると考えています。

稚貝の養殖場については、いすみ市内の海岸の敷地を借りる計画で、2023年5月に稚貝養殖場を着工し、年内を目途に孵化事業開始を予定しています。すでに孵化の専門家も採用済みです。



アワビ養殖の排水や糞、残餌を活用したアクアポニックス(複合養殖)や風力発電との連携でSDGsにも貢献

従来の水産養殖と作物の水耕栽培を組み合わせた「アクアポニックス」は、SDGsの観点から注目されているシステムです。弊社でもアワビ養殖の排水を使って、スジアオノリ養殖を今年4月から開始する計画です。また、排水に含まれるアワビの糞や餌の残りを使ったナマコの養殖を計画しています。


スジアオノリ養殖はすでにテストが完了しており、今年4月には商用生産を開始予定です。乾燥海苔1kgは、約1kgのCO2を消費するため、カーボンニュートラルの面でもわずかながら持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。

さらに将来的には、洋上風力発電と連携し、風力発電でアワビを養殖する「SDGs養殖パーク」の建設も構想しています。養殖場を見学できる観光施設・教育施設としても整備し、環境にも地元のにぎわいにも貢献していきたいと考えています。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
※発行者は、アワビ養殖のフランチャイズ事業におけるフランチャイズ先企業の売上高を見込むことが困難であることから、ロイヤリティに関する売上高を見込んでいません。 また、2027年3月期以降は、アワビ養殖のフランチャイズ事業におけるフランチャイズ先企業の増加を見込んでおらず、それによりアワビ用の餌の販売事業においても2028年3月期以降において売上高の増加を見込んでおりません。

実績 
予測
億円

【実施済み】2021年:アワビパイロット施設の建設、実証研究の実施

アワビ事業開始前に1年3ヵ月程、本番と同様の水槽2台を、同じシステムを共有するオーストラリアより輸入して日本での実証研究を行いました。当初設定したアワビの成長率、死亡率、日本種のアワビの生態観察を行うためにパイロット施設を建設しました。

この間、想定外の現象を多数経験しましたが、問題解決の目途が立ち、当初の目標は達成されるとの判断を行いました。

【現在進行中】2022年:第一養殖場の完成。稚貝の搬入を実施し、出荷間近

昨年、6月から養殖場の工事に着工しました。縦20m、横2mの養殖水槽21レーンが完成し、昨年、10月から12月にかけてエゾアワビの稚貝を約12万個、クロアワビの稚貝を約2.5万個購入し、水槽に投入しました。

現在、エゾアワビは、4cmから成長の早いグループは6cmまで成長し、初出荷は今年6月ごろになる予定です。

【現在進行中】2023年:孵化場の10月ごろの完成。アクアポニックスによるスジアオノリの養殖開始

孵化場はアワビが絶滅危惧種に昨年12月に指定され、稚貝の不足が考えられるため、自社で稚貝から成貝までの一貫した養殖体制の構築を目指しています。また、稚貝は自社使用以外に、グループ企業への供給と外販も行う予定です。

また、アワビの排水を再利用したスジアオノリの養殖を今年3月から実施し、パイロットでの成功は実証済です。そして、排水に含まれる泥、糞、残餌をナマコに食べさせて養殖させる仕組みを今年度には確立し、テスト養殖の開始を目指します。

【これから】2024年:第二養殖場の完成

養殖のキャパシティ拡大のために10月ごろに第二養殖場を建設する予定です。

【これから】2025年:第三養殖場の建築開始

本格的な展開を目指し、10月ごろに第三の養殖場となる大型養殖場の建設を計画しています。養殖ハウス内には100の水槽を設置し、新たに80万個のアワビを養殖できるようにすることを目指します。

【これから】2026年:第四養殖場の建築開始。複合養殖パークの建設

アワビの大規模養殖を実施し、その排水で数種類の海苔とナマコを養殖させる大規模養殖場の建設を計画しています。当取り組みは、他社企業とのジョイント事業にて実施する計画です。

また、大原沖に建設予定の風力発電の自然エネルギーを使い、二酸化炭素を出さない第四養殖場として運営する計画です。この施設にはレストラン、公園を併設し、教育も含めた観光施設としても機能していく計画です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年までに約9.9万kgのアワビの年間販売量を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
万kg
   

チーム/創業経緯/株主構成など

アワビの陸上養殖やICT化における技術の知識、経験を持った理想的なチーム編成

弊社代表は日本とオーストラリアでのアワビ養殖の豊富な知識と経験を持ち、他の取締役は陸上養殖のICT化に必須であるITや画像技術を持った専門家です。この設立メンバーに加え、アワビの孵化技術では43年の経験を持つ“孵化のプロ”が事業に参加しています。

養殖場の取水から排水に至る電気や設備のプロも参画し、会社の準備段階からのメンバーと養殖に必要な全ての要素をカバーできるメンバーから構成されています。

チーム

代表取締役
小山 義彦

学習院大学法学部を卒業後、ライオン株式会社に入社。15年間営業とマーケティング職を経験。その間、社費留学でアメリカのセントルイス大学ビジネススクールでMBAを取得

その後、在日オーストラリア大使館 商務部で10年間、オーストラリア水産物の輸出促進に従事。その内、2年間はオーストラリア本国の貿易促進庁に出向し、主として養殖を含めアワビ、ウニ、カキ等の研究、開発、日本への輸出促進に係る。大使館在任中、公費でメルボルンのロイヤルメルボルン工科大学のコンサルティングの集中コースを修了

大使館を退任後、複数の会社社長を経て国際養殖産業会の理事をしている時に、陸上養殖に興味のあった現取締役の橋本、原に出会い、輸入に頼っているアワビの陸上養殖にチャレンジして地域創生、漁業の活性化ができるプロジェクトを立ち上げる決意をして2020年8月にA’Culture株式会社の設立に参加し、現職に至る


取締役
橋本 真樹

大学を卒業後、自動車メーカー、オーストラリア留学、医療器メーカーを経て、2009年にIT企業の株式会社インフィニの取締役就任(現任)

その後、Web、ドローン、健康食材系企業を立ち上げ、代表及び役員、社外取締役に就任し、兼務

北海道出身ということもあり、農業、漁業関連の事業に元々興味関心があり、陸上養殖産業界での勉強会や活動に参加することで、今後の日本における陸上養殖に将来性を感じ、2018年頃から小山、原と共に陸上養殖の事業の模索を開始し、2020年にA’Culture株式会社を共同設立

※発行者は今後代表取締役の交代を計画しており、橋本氏が代表取締役に就任する予定です


取締役
原 芳典

1997年に岩崎ファッション工科専門学校環境デザイン科を卒業し、建設コンサルタント、システム開発会社を経て2006年に株式会社aquaの代表取締役に就任し、現在に至る。同社では防犯機器レンタル事業、省エネ商材の販売や教育事業を展開

2016年には有限会社相模鋼管の代表取締役、合同会社ドローンの窓口の代表社員で空撮、点検、機体開発、コンサルティング、スクール事業を実施。

2018年から北海道を盛り上げる会の一般社団法人なまらいいんでない会の理事に就任し、翌年北海道で菊芋を栽培、加工、販売する事業の一丸商店の取締役に就任

2020年よりA’Culture株式会社の設立メンバーとして、取締役に就任


監査役
野尻 昭史郎

1971年にナラサキ産業株式会社に入社し、35年勤務。ビル・建物向け電気設備機器販売を担当

2006年に解析用コンピューターの会社に入社し、その後工業用コンピューターの会社の外資系企業の日本法人代表を務める

2008年に工業用監視システムを販売目的に、水産資源システム株式会社を設立し、海面養殖向けシステムを開発。このシステムは、給餌機メーカーに採用される。翌年、同社にて開発した水産資源システム「Ikesu.net」が日本商工会議所に受賞され、A'Culture株式会社の水質管理システムにも導入されている

A’Culture株式会社の設立に伴い、現在、監査役として参画


養殖技術部長
滝口 和弘

1972年に京葉シーバース株式会社に一旦入社するも、好きな生物に携わる仕事に興味があり、鵜原漁業協同組合に入社。8年間、魚介類の種苗生産の仕事に従事。当時は全国に先駆けて昨年絶滅危惧種に指定されたクロアワビ、メガイアワビ、マダカアワビの種苗生産を担当

その後、千葉県立勝浦高等学校(現:千葉県立勝浦若潮高等学校)へ赴任して魚介類の種苗生産を中心に、生徒への指導育成に当たる。種苗生産の種類はアワビ、海水・淡水魚で、アワビでは全種類の孵化から成貝に至るまでの指導を行う

その後、一旦離職したが、A’Culture株式会社で同じ仕事を再開し、会社・地域への貢献ができることは幸運であり、全力で業務に当る決意

創業のきっかけ

圧倒的低コストで、日本に定着している韓国産アワビに対抗できる画期的な養殖技術により、安全・安心かつ“肝も生食できる”国産アワビの普及


日本の天然アワビは減少を続け、昨年12月には3種類のアワビが絶滅危惧種に指定されている危機的状況です。現状では、減少分を韓国産の養殖アワビの輸入に頼っています。理由は、日本ではコストが高すぎて量産できないからです。

このコストが高いという課題を、弊社の特殊水槽と津波をおこして海水を流して掃除する仕組みにより、養殖人件費を既存の仕組みよりも約90%減らすことに成功しました(弊社調査より)。また、アワビのストレスをかけずに養殖できる種々の工夫も施したことで、アワビは健康で餌を良く食べて死亡も減り、成長も早まっています。

ストレスをかけない例として、養殖場内は24時間暗室で養殖、高速で海水を流す、植物ベースで製造された内臓に負担をかけない特殊餌を使用しています。夏の暑い期間は液体酸素を注入し、アワビの健康を維持しています。アワビが絶滅危惧種に指定されたように、ますます、庶民の口に入りにくい時代になっていますが、過去にアワビ漁業で栄えた「大原の地」から国産養殖アワビをリーズナブルな価格で提供し、韓国への依存度を減らしていけるのではとの思いで創業に至りました。

また、SDGsの施策として排水の一部を別の水槽に流し、スジアオノリの養殖も開始しています。そして、排水に含まれる残餌、糞をナマコの養殖に利用する計画も進めており、アクアポニックスやSDGsへの貢献にも挑戦中です。

顧問・メンターからのコメント

Marine Culture Australia Pty. Ltd Director
J and A Morrison

私は海洋生物学者で、A’Culture株式会社の顧問もしており、35年のアワビ養殖の経験があります。私は数百万個の稚貝を作り、100トンの成貝を育てていました。私はこれらの養殖システムをデザインしており、アワビの孵化、幼生と成貝の育成、養殖場の建設を専門にしています。

A’Cultureが採用している基本システムはオーストラリアでは大成功しており、1,600トンの養殖アワビは中国語圏の国々に輸出されています。A’Cultureは資金があれば日本でも成功するのは疑いの余地はないと思います。

A’Cultureの社長(Yoshi)は私の友人であり、精力的な人です。喜んで彼を支援したく思います。そして彼はこのビジネスで大成功を収める能力を持ち合わせています。

ーー下記原文ーー

I am a Marine Biologist and a consultant to A'Culture Corporation (with 35 years’ experience in the abalone culture industry).

I have produced many millions of spat and more than one hundred tonnes of  adult abalone.

I designed these aquaculture systems and was responsible larval production, growth of adult abalone and the processing facility.

The system A'Culture uses now  has proved to be very successful in Australia and has been tested in Japan over the last two years. The 1600 tonnes of farmed abalone grown annually in Australia exported to Chinese speaking Asian countries and I am confident A'Culture will be very successful in Japan if sufficient funding can be obtained. 

I am very happy to continue my consulting service to Yoshi, director of A'Culture. He has been a good friend and tireless worker and I believe he has the capability to achieve success in this business.

Aquafeeds Pty. Ltd. Director
Joel Adam Scanlon

私はA'Culture株式会社にアワビの餌を提供しているオーストラリアの会社で、小山氏は長年の尊敬する友人です。

我々の餌は天然原料のみ使用していますが、アワビに必要な栄養素は含まれています。餌がユニークなのは小麦などの植物をベースに製造されており、海洋植物の持続的な保護のため、そして次世代のために、海藻は殆ど使用しておりません。

A’Cultuteの養殖システムはオーストラリアでも大成功しているシステムに近く、日本でも成功し、雇用を創出し、大きなニュースになる事でしょう。

ーー下記原文ーー

I am an Australian supplier of abalone feeds to A'Culture Corporation. I am very happy to supply our high quality feeds specifically designed for Slab tank used by A'Culture. Mr, Oyama is my long-time friend of whom I have much respect.

Our diets are formulated with natural products and are based on the nutritional requirements of abalone. The feeds is uniquely mainly cereal-based .The feeds also contains very little seaweeds to maintain sustainable marine plants and protect our oceans for future generations.

Aquaculture system used by A'Culture has been very successful in Australia, hence this aquaculture project will be very successful in Japan and create the new sustainable job opportunities, this is big news.

株式会社ジー・ピー・アイ 代表取締役
岩崎 肇

豊かな資源、地球を後世に残すのは、誰もが抱える責任です。今、目の前の生活を満たすために、無計画な乱獲・収獲は止みませんし、規制をかけることも後手後手、残念ながら地球環境の悪化を肌身で感じる時代となってしまいました。

そんな課題を克服するために有効な手段の1つが計画的海洋生物の養殖であることはだれしも想像しやすいもので、A'Culture株式会社のノウハウは、アワビを皮切りに他の養殖へと続き、最大の特徴は、運営人件費を徹底的に抑えたプラント。さらには、稚貝も自社で養殖し地球環境に害を及ぼさない、餌は植物性由来で海に優しい。

改革が進んだ高度輸送技術を使っての海外への輸出も大きく期待される、まさに21世紀にふさわしい事業として、スタンダードになることを期待しております。

株式会社SOTOBO ISUMI 代表取締役
藍野 彰一

地域商社として同じ志を持つA’Culture様とはパイロットが始まる前から、共通目的達成の情報交換をしています。地域が経済的、文化的に豊かになり、発展する仕組みづくりを実践している当社は、養殖を通して地域活性化に取り組んでいるA'Cultureを応援しています。最近は回遊魚の漁獲が減っているため、養殖に期待するところが大です。

「獲る漁業」と「育てる漁業」の両立を考えていく必要があります。かつて、いすみ市沖の岩礁地帯である器械根でたくさん獲れた肉厚のマダカアワビの復活ができることを期待し、応援しています。

有限会社石井電教社 代表取締役
石井 康裕

私の会社とA’Culture株式会社様との付き合いはパイロットプラント工事に携わらせて頂いた時から始まりました。

その後、日本近海で取れるアワビ3種が「絶滅危惧種」に追加されました。養殖は人手の必要な作業だと思います。天然アワビに負けず、代わりとなれる高品質のアワビを育てるため、A’Culture株式会社の皆様が持てるお力を十分に発揮され、水質、飼育密度、酸素、温度、塩分、給餌業務といった様々な面から飼育環境を日々最適化・省力化されているのを、私は傍で見せていただき、食の安全に取り組みながら海産物のローコスト養殖を実現するプロジェクトに取り組まれていることを伺いました。

さまざまなご苦労や困難もあるかと存じますが、美食の町を目指しているいすみ地域を巻き込んだSDGsプロジェクトの発展を、技術確立し完全養殖の実現を、地域に住む一員として応援しております。グローバル化した時代です、これからは世界中で「美食の町いすみ市A’Cultureの海産物でしょ」という時が来ること、A’Culture株式会社と共にいすみの国際ブランド化を期待しています。

出資実績

弊社は、株式にて事業会社より出資を受けています。また、新株予約権にて個人より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載歴

弊社は、メディア掲載実績があります。

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株主優待について

養殖アワビ、養殖ノリ、煮貝をご賞味ください

弊社では、株主の皆様が弊社の養殖アワビや養殖ノリをご賞味いただく機会として『株主優待制度』を実施しております。また、煮貝もセットでお送りいたします。 詳しくはこちらからご確認ください。


【優待の基準日】

毎年5月末日


【優待内容】

弊社の大原養殖場で育った安全・安心かつ肝まで食べられる養殖アワビに加え、アワビの養殖場の排水で育てる仕組み「アクアポニックス」で育った養殖ノリをセットでお送りいたします。

また、世界で一番空気がきれいな(WHO測定結果より)、オーストラリアのタスマニアの海域で育てた養殖アワビの煮貝もセットでお送りいたします(保有する株数に応じて、優待内容が変わります)。

●200株以下保有の方:養殖アワビ(7cm)6個、養殖ノリ2セット、煮貝1個
●201〜400株保有の方:養殖アワビ(7cm)10個、養殖ノリ2セット、煮貝2個
●401株以上保有の方:養殖アワビ(7.5cm)12個、養殖ノリ4セット、煮貝4個


【お申込み方法】

〈発送について〉
・毎年12月ごろに発送いたします。

〈申込方法について〉
・出荷時期が近づきましたらIRにてお知らせいたします。優待ご希望者は、弊社からご案内しますメールアドレス宛にてお申し込みください。


【ご注意】

・関東圏にお住まいの方は当日便にて発送いたします。
・商品の到着日当日は、アワビの肝も含めてお刺身で召し上がりいただけます。
・商品の到着日翌日は、アワビの身の刺身は可能ですが、肝の生食は避け、加熱後に召し上がりください。
・直ぐに食べない場合は、冷凍していただき、解凍後なるべく早く、バター焼きや酒蒸しなどで召し上がりください。
・優待の内容は変更になる場合がございます。


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プロジェクトにかける思い

アワビの養殖事業の本格展開がこれから始まります。皆様の力をお貸しください


アワビの成貝養殖は、3cmサイズの稚貝を7〜9cmまで育てます。現在は、この稚貝を購入していますが高価であり稚貝の移送時における死亡もあります。ですから、稚貝の育成から成貝の養殖までの一貫養殖が理想になります。

今回の資金調達が成功した暁には、稚貝の孵化場を建設し、今年10月ごろよりアワビの孵化を開始する予定です。また、来年の10月ごろには、当孵化場で育った3cmほどの稚貝を養殖できるタイミングであり、それにより、さらなる低コストでの成貝の育成ができる予定です。

大原漁港ではピーク時に約300トンものマダカアワビの漁獲量がありましたが、現在、ゼロになってしまいました。この絶滅危惧種のマダカアワビの孵化、育成、放流を弊社が担い、自然孵化の環境を海に作り、再び大原漁港に活気が戻るよう、関連団体と共にこのプロジェクトをリードしていきたいと考えています。

投資家の皆さまにも、ぜひ、当取り組みを応援していただけると幸いでございます。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は、2023年3月30日を効力発生日として、第2回J-KISS型新株予約権を11個発行しており、現時点で当該J-KISS型新株予約権の発行に関して登記申請中です。また、2023年4月4日を効力発生日として、発行者は前監査役の辞任及び現監査役の就任に関して登記申請中です。なお、「A’Culture株式会社に投資するに当たってのリスク」の「13.新株予約権について」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    A’Culture株式会社
    千葉県いすみ市深堀1885番地2
    資本金: 8,000,000円(2023年1月26日現在)
    発行済株式総数: 800,000株(2023年1月26日現在)
    発行可能株式総数: 3,000,000株
    設立日: 2020年8月4日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 小山義彦
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    A’Culture株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0470-62-5235
    メールアドレス:ayukurobane@gmail.com

企業のリスク等

A’Culture株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はA’Culture株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2022年11月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2022年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年8月4日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第2期であり、第3期は税務申告中、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を14,996,000円、上限応募額を59,984,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である小山義彦氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 59,800,000円
目標募集額 14,996,000円
上限応募額 59,984,000円