成約
株式型
廃棄物・環境関連
エンジェル税制タイプB適用

プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18%カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』

プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18%カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』
プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18%カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』
募集終了
エフピー化成工業株式会社
投資家 212人
投資家 212人
調達金額 40,600,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 従来は約10~20%の配合が一般的だった「セルロースファイバー」を51%以上配合して石油由来素材の割合を減らし、環境負荷を低減した新素材『グリーンチップ®︎CMF®︎』を開発
  • 配合比率最大55%の状態では従来製品よりもCO2排出量を約18%削減(自社調査より)
  • 特許出願中の独自技術で、従来難しかった製品の大量生産を可能にし、生産コストを10分の1以下に抑えることに成功
  • 大阪の有名テーマパークや美術館で採用され、今後は自動車や日用品、家電など幅広い分野での展開を想定

優待情報

  • 株主優待にて、「グリーンチップ®︎CMF®︎」で製造した自社オリジナル商品をご提供

発行者情報

所在地
静岡県富士市大野86-1
企業サイト
https://fp-chem.co.jp

ターゲット市場規模

2022年世界のセルロースナノファイバー(CNF)の生産量市場規模:約58億円/年(2030年には約258億円と予測)

出典:矢野経済研究所

プロジェクト概要

弊社は、ポリプロピレンやポリエチレン樹脂に、天然素材であるセルロースファイバー(ナノスケールからマイクロスケールまで繊維分布を制御された素材の総称)を、従来よりも高い51%以上の割合で配合した「グリーンチップ®︎CMF®︎」を開発・製造し、『環境にやさしい新素材プラスチック』として提供しています。
※「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、弊社と協業している株式会社巴川製紙所の登録商標です。


植物由来のセルロースナノファイバー(CNF:セルロースファイバーの中でも、1ミクロンの数百分の一以下のナノレベルにまで高度にナノ化した世界最先端のバイオマス素材)は、鋼鉄の約5倍の強度でありながら約5分の1の軽さといわれ(出典:京都大学「セルロースナノファイバーを用いた軽量・高強度材料」)、環境負荷が小さいうえに機能性が高い新素材として、自動車や航空機産業などで導入が進んでいます。


また、軽さや強度に加えて高弾性、低熱膨張、透明性などの特長があるため、プラスチックに代わる高性能素材として注目されており、2030年には世界のセルロースナノファイバーの出荷金額が約258億円規模に成長すると予測されています(出典:矢野経済研究所「2022年版 セルロースナノファイバーの市場の展望と戦略」)。


セルロースファイバー自体は、大手製紙会社も研究開発していますが、弊社の「グリーンチップ®︎CMF®︎」は独自の乾式特殊混錬製法によって、従来の技術では難しかったセルロースファイバーの高配合が可能になり、より環境負荷を低減できると考えています。

弊社の「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、セルロースファイバーを51%以上配合しているため、製品は紙と同様に可燃物として廃棄できます。さらに、特殊技術によって生産量は5倍以上、製造コストは10分の1以下に抑え、製造面においても優位性があると自負しています(自社調査より)。


弊社はこれまで、製品や製造方法などのコア技術に関する特許を複数取得しており、現在取り組んでいる「グリーンチップ®︎CMF®︎」の製造技術は、東証スタンダード市場に上場している株式会社巴川製紙所との共同開発によるもので、現在、共同で特許を出願中です。

また弊社は、工場のある静岡県富士市から「富士市CNFブランド」として認定され、さらに地元の地方銀行からの支援も受けており、「グリーンチップ®︎CMF®︎」のブランド確立、販売促進などを展開していきます。


弊社は、セルロースの繊維分布を徹底的に研究し、それぞれの製品に合った機能を発揮できるよう調整することができるため、これまでさまざまな業界で採用いただいています。すでに大阪の有名テーマパークや2023年にオープンした美術館などに自社開発したデッキ材が採用されています。

現在は、自動車のTier1サプライヤー(メーカーに直接納入する一次サプライヤー)からの依頼を受けて、車載部品の成形テストを実施している段階です。さらに、企業向けの精密機器製品への導入も検討が進んでいます。

また、スマホや家電のほか、文具や容器などの日用雑貨の引き合いが進んでおり、3~5年後にはさまざまな用途・場面に「グリーンチップ®︎CMF®︎」が使用されると考えています。すでに日用品雑貨については商品化が進み、環境配慮型の食器・カトラリー製品の製造や販売が開始されており、今後急激に採用が進んでいくものと想定しています。


今回の資金調達では、さまざまな分野から引き合いがある中で、一定の生産量を確保するための設備投資を計画しています。

環境にやさしい新素材として「グリーンチップ®︎CMF®︎」が市場に普及すれば、環境に配慮した持続可能な社会を実現できると考えています。

弊社は今後、製品品質のさらなる向上やこれまで量産が難しいといわれてきたセルロースファイバー製品の増産に向けた設備投資を行い、多様な産業界の需要に応えるとともに、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の確立を目指してまいります。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社が目指す世界

“脱プラ”は現実的ではない。だからこそ「環境にやさしいプラスチック」が市場普及の鍵になる

日本のプラスチックごみの排出量は年間約940万トンで、一人当たりの消費量はアメリカ合衆国に次いで世界2位となっています(出典:シングルユースプラスチック|国際環境計画(UNEP)、2018年)。

廃棄された海洋プラスチックによる環境汚染や化石燃料の消費による地球温暖化などの問題があり、環境を守るために世界的に”脱プラスチック”が掲げられています。

しかし、生活の利便性を考えると、プラスチックの使用を完全になくすことは現実的ではなく、むしろプラスチックを使用することで生じる環境負荷を低減する=『環境にやさしいプラスチック』を普及させることが重要ではないでしょうか。


現在、環境省・経済産業省・農林水産省・文部科学省が合同で「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、持続可能なバイオプラスチックの導入・普及を目指しています。こうした政府の指針も、弊社の事業にとって追い風であると考えています。

開発した「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、植物由来のセルロースファイバーを複合した素材であるうえにリサイクル性にも優れているため、環境負荷の低減を実現します。また、再利用を繰り返しても性能が低下しにくいため、サーキュラーエコノミーの実現にも大きく貢献できると自負しています。


弊社代表は約30年間、紙関連製造会社に勤務し、環境に配慮した素材を作ることの難しさと重要性を痛感してきました。

だからこそ、バイオマス素材である「グリーンチップ®︎CMF®︎」を世の中に浸透させて社会実装することで、次世代に貴重な資源を残すサーキュラーエコノミーの確立を目指しています。

どの様に解決するか

【プロダクト】従来の10分の1以下のコストカットと高機能化を実現した新素材「グリーンチップ®︎CMF®︎」

これまで、セルロースナノファイバーのような天然由来の素材を加えるには、処理・攪拌にコストがかかり、高分散や高配合は難しいだけでなく、成形性が悪いため、わずかな量しかプラスチックに配合できないと考えられてきました。

しかし、開発した「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、株式会社巴川製紙所との協業における独自の乾式特殊混錬製法により、セルロースファイバーの配合比率を51%以上に高めると同時に、高分散や高流動による高い成形性を可能にしました。


これによって、紙製品と同様可燃物として廃棄可能であり、製造コストも従来のセルロース配合樹脂に比べて、10分の1以下に抑えられています。

また、セルロースファイバーを配合した「グリーンチップ®︎CMF®︎」は引っ張り・曲げ強度、曲げ弾性率、耐熱性(荷重たわみ温度)などの値が、ポリプロピレン樹脂100%の素材と比較した際にいずれも向上が見られています。また、リサイクル時の性能劣化についても、ガラス繊維入りポリプロピレン樹脂よりも優位な結果が得られました(自社調査より)。


弊社の製造ラインでは、製品に合わせて配合率を調整し、加工することでペレットという粒状の合成樹脂を作成します。そして、プラスチックの加工・成形処理を行い、最終的に製品化します。

従来の課題でもあった安全性についても、食品衛生法に基づく分析試験の結果、すべてにおいて適合であると認められています。

現在すでに、東海地方を中心に19店舗展開するアウトドアショップ「SWEN」から、「グリーンチップ®︎CMF®︎」が使用された環境配慮型のマグカップやお箸が販売され、好評を得ています。

また、製品の風合いや着色性の良さも評価され、この他にも数十社の日用品メーカーや商社から製品化に関する相談を受け、試作品の開発などを進めています。


【環境への配慮】従来製品より製造時のCO2排出量を約18%削減。さまざまな分野での需要が見込まれる

また、機能面やコスト面だけでなく、環境負荷の低減を可能にしているのも「グリーンチップ®︎CMF®︎」の特徴です。

従来製品よりもセルロースファイバー配合率を高めることで、廃棄した際のCO2排出量が抑えられています。配合比率最大55%の状態では、セルロースを使用しない従来のポリプロプレン樹脂製品よりもCO2排出量を約18%削減できました(自社調査より)。

特に、高い強度と軽量性で自動車業界からの注目度が高く、実際に自動車のTier1サプライヤーからの依頼を受けて、車載部品の成形テストを進めています。車体が軽量化することで燃費が向上し、CO2削減が期待されます。


また、電気自動車の増加に伴い、絶縁性の高いプラスチック製品の需要が多くなることが予想されます。そういった中で弊社の「グリーンチップ®︎CMF®︎」の需要もさらに高まると考えています。

開発した「グリーンチップ®CMF®」はセルロースファイバーの繊維分布を徹底的に研究し、繊維の分散性に優れています。これにより、従来の成形設備で成形することが可能です。また、「グリーンチップ®CMF®」の特性により、成形サイクルの短縮も期待でき、さらなるCO2の削減を期待しています。

今後もさまざまな分野で、『環境にやさしいプラスチック』としての需要を見込んでいます。

ビジネス化の方法

【マネタイズ】「グリーンチップ®︎CMF®︎」の販売および製品の販売でマネタイズ

弊社は、既存のプラスチック成形・加工事業において、すでにデッキ材などを販売しています。それに加えて現在は、toB向けに「グリーンチップ®︎CMF®︎」の原材料としての販売と、toC向けにコラボ製品の販売などを行なっています。


「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、協業先の株式会社巴川製紙所や大手製作所などから月数千kg〜数tの定期的な受注を見込んでいます。

価格面では、現在市場で検討されているセルロースファイバー製品と比較しても安価で、そういった面でも優位性があると自負しています。

またtoC向けには、日用品や雑貨小売店などとコラボして商品開発を行い、販売しています。今後は、材料メーカーとしての強みを活かし、「グリーンチップ®︎CMF®︎」の今までにない独特な風合いをデザインした自社オリジナルブランドの製品も販売する予定です。

【競合優位性】独自の特許技術+上場企業との協業で他社と差別化

弊社は、基礎技術となる特殊な混錬技術や製造方法における特許を取得しており、従来の工程を大幅にカットすることでコスト削減を実現しています。

また、上場企業である株式会社巴川製紙所との協業により技術開発を行なっている点も、弊社の優位性であると考えています。


ペレットの製造量は、他社の追随を許さない量を誇ります。今回の資金調達によって専用設計による設備投資を行い、生産体制をより確立することができれば、300t/月以上の生産量を実現でき、自動車のように大量のロット利用が見込まれる用途にも対応できると考えています。

【販売戦略】身近な日用品から商品化。その後、自動車や建材などへ展開

自動車への実装はさまざまな工程を踏んで製品化・実用化されるため、約5〜6年かかることから、まずは身近な日用品の商品化に着手しています。

現在、東海地方を中心に19店舗を展開するアウトドアショップ「SWEN」から、マグカップを販売しています。その他にも、スマホや家電のほか、文具や容器などの日用雑貨メーカーや商社数十社から、お問合せをいただいています。

直近では、自然・環境をコンセプトに全国展開している小売店とも商談を進めています。

日用品以外にも自動車メーカーから依頼をいただき、車載部品の成形テストを進めている段階です。また、自動車同様に大きなマーケットが見込めるのは、建材です。「グリーンチップ®︎CMF®︎」は熱特性の高さも期待できると考えられるため、床材への応用に向けた研究が進んでいます。


機能性に優れ、成形・加工しやすい「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、今後もさまざまな分野に活用いただけると考えています。

今後の成長ストーリー

自動車や精密機器、家電、さらには生分解性が求められる用途などにご利用いただくために、さらなる製品力の強化を目指す

弊社は今後、「グリーンチップ®︎CMF®︎」の用途拡大に向けて、製品の高グレード化を進めてまいります。その一つが、「難燃性」(燃えにくい性質)の強化です。

セルロースファイバー配合率40%の状態であれば、プラスチック製品などの難燃性を表す規格「UL94のV-0」という厳しい基準をすでに「グリーンチップ®︎CMF®︎」はクリアしていますが、今後セルロースファイバー配合率51%以上の場合でもクリアできるように製品を強化していく考えです。

一方で、精密機器装置や家電の機器などグローバルに展開される輸出製品など安全性を重視する分野に採用されるためには、より高い水準が求められる可能性があります。


また、生分解性が求められる製品に向けた開発も進めており、すでに生分解性樹脂であるポリ乳酸(PLA)にもセルロースファイバーを約55%配合できています。

セルロースファイバーを高配合にした製品の開発とあわせて、今後は難燃グレードや生分解性のあるセルロースファイバー入りバイオプラスチックのラインナップも増やす予定です。

地球規模の環境負荷の低減へ。これまで培った技術とノウハウを軸に海外展開を想定

また、世界規模での環境負荷低減に貢献するためには、海外における販路拡大・マーケティングも同時に行っていく必要があります。

当面は、弊社ならびに株式会社巴川製紙所の生産体制強化によってニーズに応えられる見込みですが、やがては海外での生産も視野に入れています。

その際は、製造方法や生産設備などのノウハウを提供することで、株式会社巴川製紙所とともに現地の生産委託先の開拓なども行ってまいります。


弊社は今後も、日常生活におけるプラスチックの利便性を損なうことなく、環境へ配慮した製品や技術の開発、普及につとめてまいります。

マイルストーン:将来的なExitは、IPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:事業拡大のための設備導入。さらには自社オリジナルブランドの立ち上げと、自動車部品の実装に向けた本格的な試作を開始

日用品関連を中心に環境配慮型樹脂の採用が進む中、産業用途としての需要も高まってきています。

産業用途での採用が決まると膨大な生産能力が必要となるため、生産体制の強化が必須であり、新たな設備導入を計画しています。

また、「グリーンチップ®︎CMF®︎」の普及活動として、雑貨・日用品関係での自社オリジナルブランドを立ち上げ、認知度向上を目指し、製品として販売を計画しています。

さらに弊社の開発樹脂は、その優れた物性値や成形性で多くの自動車メーカーから注目されています。

Co2削減を目標とする自動車産業のニーズにマッチした素材であるため、それぞれの使用用途・使用・目的・使用場所に合わせたグレードの選定を行い、産業用途での採用を目指します。

2024年:日用雑貨製品の拡販および、機器装置部品への参入

2023年に立ち上げを予定している自社ブランド品(日用品)を契機に、他社ブランドへの展開を図り、日用品の販売拡大を目指します。

また、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」の定着により、バイオマス度向上意欲が高まることが予想されるため、バイオマス素材の高配合製品への置き換えを目指します。

さらに、以前より検討中の装置関係の部品への採用を目指します。

2025〜2026年:建材への参入

2022年12月に施行実績のある、セルロースファイバー複合樹脂製の建築部材(デッキ材)の拡販を目指します。

2027〜2028年:自動車産業への参入

現在すでに、自動車のTier1サプライヤー(メーカーに直接納入する一次サプライヤー)からの依頼を受けて、車載部品の成形テストを実施している段階です。

そのため、この時期から自動車部品の実装を徐々に供給開始する予定です。

2029年:自動車産業への本格的な参入

自動車内装部品への本格的な参入を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年に4,000t以上のグリーンチップ®︎CMF®︎製造を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
t

※ 各期間におけるグリーンチップ®︎CMF®︎の製造量です。

チーム/創業経緯/株主構成など

高い開発スキルを持ち、巧みな製造技術を持つメンバーの知と技の融合

水と油の関係にある植物と樹脂を均一に混ぜるには、素材選定から始まり、製造プロセスの確立、物性試験など、およそ4年の開発期間が必要でした。

諦めずにこられたのは、セルロースファイバーという素材は開発を進めれば進めるほど、魅力が増す素材であったからです。

セルロースファイバーを均一に樹脂の中に分散させた状態で「ペレット」という粒状に造り上げるのも、約40年間製造業に携わり、ノウハウを培ってきた工場長だからこそ実現できました。

チーム

代表取締役
赤澤 英郎

1969年生まれ。中央大学卒業後、富士市にある紙関連製造会社に入社。

2014年、代表取締役社長に就任。

2016年、独自の技術で特許取得。エフピー化成工業株式会社を起業。

2018年 ”環境に配慮した素材づくり”を目指し、工場を新設。現在に至る。

執行役員/工場長
遠藤 正史

富士市にある紙関連製造会社に就職し、工場長に就任。生産技術から工場管理まで総合管理職として従事。

環境配慮型素材プロジェクトのメンバーとして、開発にも携わる。

エフピー化成工業株式会社の新規立ち上げメンバーとして工場新設に携わる。

2019年、エフピー化成工業株式会社に入社。工場長として開発から工場管理を担当。

製造部 部長
望月 浩二

富士市にある紙関連製造会社に就職し、製造課長として生産技術に携わる。

環境配慮型素材プロジェクトのメンバーとして開発にも携わる。

2018年、エフピー化成工業株式会社に入社。生産設備の設計などを担当。

管理部
望月 彩実

東海大学卒業。経理・財務・マーケティングを担当。

現・富士市工業振興会議委員。

創業のきっかけ

「環境に優しい素材の開発に専念したい」。目指すのは、自然と化学の融合・調和


弊社は、前職で培った技術を基に、今後代替必須になるであろう”バイオマス素材”の開発に専念すべく立ち上げました。

私たちの身の回りはプラスチック製品であふれています。しかし昨今、プラスチックごみ問題や環境問題が声高に叫ばれるようになり、脱プラスチックの動きはより一層加速しています。

プラスチックが悪なのか?こんなに広い用途で使用できる素材は他にあるのか?この利便性を手放せるのか?と考えた時、化学と自然が融合できれば、全ての問題は解決に向かうのではないかと考えるようになりました。

自然由来のセルロースファイバーは、強度があり、樹脂に混ぜることで耐熱性は向上、寸法安定性も向上します。

そして、再生劣化の少ない魅力のある素材です。

この環境配慮型樹脂の社会実装が可能になれば、循環型経済の確立、2030年のCo2削減目標の達成、そして未来に豊富な資源を残せると考えています。

発行者への応援コメント

株式会社巴川製紙所 執行役員 iCasカンパニー ファイバーマテリアル事業部長
土師 圭一朗

エフピー化成工業様は、樹脂と他材料の複合化などしっかりとした要素技術をお持ちの会社です。

弊社もこの様な素晴らしい会社様とグリーンチップ®CMF®を共同開発できたことを大変うれしく思っております。

このグリーンチップ®CMF®は環境側面から社会貢献できる製品であり、多くの方々にご使用いただける日が来ることを願っております。

富士市産業政策課/富士市CNFプラットフォーム事務局
平野 貴章

静岡県富士市では、セルロースナノファイバー(CNF)関連産業の創出・集積に向けた取組を進めており、企業等を会員とした「富士市CNFプラットフォーム」を構築しています。

このプラットフォームでは、様々な取り組みを進める中で、CNF等を利活用した製品を「富士市CNFブランド」として認定する事業を実施しており、「グリーンチップ®︎CMF®︎」を認定・登録しました。

「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、植物由来のセルロースを51%以上配合していることから、脱プラ・減プラに資する材料です。

また、独特の風合いやリサイクル性も見込めることから、エシカルデザインであり、サーキュラーエコノミーの実現に寄与する製品といえます。

バイオマスの有効活用による新しい価値を生む「セルロースファイバー高配合樹脂」製品をぜひ手にとっていただきたいと思います。

「富士市CNFプラットフォーム」はこちらからご確認いただけます。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

株主優待について

弊社オリジナルブランドの商品をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。


【優待の基準日】

毎年5月末日

【優待内容】

「グリーンチップ®︎CMF®︎」で製造した、自社オリジナル商品のご提供

(写真はイメージです。カラーは生産によって異なります。ご了承ください。)

1〜20株の方:自社オリジナルお箸

21〜40株以上の方:自社オリジナルお箸+スプーン

41株以上の方:自社オリジナルお箸+スプーン(どちらかお好きな方にお名前入れをいたします)

【お申し込み方法】

基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。

お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

※ お一人様1年に1回限りの優待になります。

※ 株主優待の内容は、変更になる場合がございます。

※ 発送時期は、IRにてお知らせいたします。

プロジェクトにかける思い

意識せずに誰もが皆、環境を護れる時代へ


CNF(セルロースナノファイバー)などのセルロースファイバー配合樹脂は、環境への配慮の面で非常に注目度の高い材料ですが、手間やコストがかかるため、市場になかなか普及しない現状があります。

しかし、開発した「グリーンチップ®︎CMF®︎」は、独自技術によって安価に供給することが可能です。

新たな設備の導入で生産体制を強化し、量産することでさらに安価での供給が可能になります。脱プラスチックが進む中、安価である代替素材がそこにあれば、必ず広く市場に出回ると確信しています。

プラスチックの利便性はそのままに。石油由来の樹脂の使用量は半分以下に。製造時のCo2排出量は約18%削減へ。何度でもリサイクルが可能になります。

「グリーンチップ®︎CMF®︎」が世の中に浸透すれば、誰もが皆意識せず、環境問題解決に貢献できると考えています。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2023年4月4日を効力発生日として、1株を40株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は28,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    エフピー化成工業株式会社
    静岡県富士市大野86番地の1
    資本金: 7,000,000円(2023年3月27日現在)
    発行済株式総数: 700株(2023年3月27日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2016年8月31日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 赤澤英郎
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    エフピー化成工業株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0540-30-9900
    メールアドレス:ir.info@fp-chem.co.jp

企業のリスク等

エフピー化成工業株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はエフピー化成工業株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2023年2月28日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前々期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2023年2月28日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年8月31日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第6期であり、第7期は税務申告準備中、現在は第8期となっています。となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,000万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である赤澤英郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 40,600,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 50,000,000円