2022年 国内外食産業市場規模:約28.8兆円/年
出典:矢野経済研究所
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弊社は現在、東京都心部を中心に当日に特化した飲食店予約サービス「すぐトル」を運営しています。
前日までの予約がメインである既存の飲食店検索・予約サービスとは異なり、「今、近くの空いている席を確保したい」というニーズにスピーディーに応えるサービスです。
独自の調査より、社会人の約8割が、急な飲み会や二次会などで当日の飲食店探しに苦労した経験があるという結果が出ています。一方、飲食店側も当日の空席をいかに効率よく埋めるかに悩んでいます。このような生活者と飲食店双方のニーズを満たすべく、「すぐトル」を提供しています。
現状では、当日に飲食店を予約したい場合、店舗に直接電話で問い合わせるケースがほとんどです。しかし、飲食店側は、忙しい時間帯に何度も電話に応対するのは大変だと伺いました。
一方、「すぐトル」なら、飲食店がリアルタイムの空席情報を近くの方々に提示することで、電話に置き換わるサービスとしてオペレーションを効率化することが可能です。
個人ユーザー側も、今いる場所の近くの空席を即時に確認して予約できるので、電話での確認や歩き回って店を探す手間を省くことができます。
2022年7月からサービスを開始し、2023年4月20日現在、新橋・銀座・有楽町エリアを中心にしたドミナント戦略(地域を絞って集中的に展開する経営戦略)により、加盟店舗約40店、登録者約700名、累計約230席のマッチングを実現しています。
まだスタートしたばかりのサービスですが、現在自社営業マンによる活動と代理店による店舗獲得に加え、さらなる代理店の開拓を行っており、年内には約400店舗の登録を計画しています。
この度、弊社のさらなる成長のため、資金調達を実施させていただく運びとなりました。
「すぐトル」は、飲食店が導入しやすいよう初期導入費用及び基本料金を無料にしており、基本的なマネタイズ方法はマッチングが成立した際に加盟店から手数料(ディナー300円/人:ランチ150円/人)をいただく、成果報酬型のビジネスモデルとなっています。
その他にも、大手商業施設・デベロッパー(開発業者)やPOSシステム事業者とアライアンスを結び、他のサービスと連結する「すぐトル」API連携(アプリケーション同士を連携するサービス)/SaaS事業(データやシステムの一部をクラウド上から提供するサービス)も進めています。
当日予約に特化したサービスは他にも複数ありますが、飲食店側に月額基本料金や初期費用が発生するサービスが一般的です(弊社調査による)。一方「すぐトル」は、当日予約を中心に機能を絞り込んだシンプルなサービス設計により開発コストを抑えたことで、利用者の負担が少ない安価かつ成果報酬型のサービスを提供することが可能になりました。
「すぐトル」のサービスをはじめた背景には、弊社代表鶴田の経験が大きく関係しています。鶴田は、大手コンサルティング企業にて新規事業戦略案件のプロジェクト責任者やチーム担当パートナーなどを歴任し、20年以上にわたり経営戦略コンサルティングの第一線で活躍してきました。
その経験の中から、事業を通じて世の中をより良くするためにはコンサルティングの枠を超えて自らが主体となる必要があると考えました。そのため、「新規事業で多くの事業者・生活者を幸せにする」ことをミッションに弊社を創業しました。
これまで、延べ100社以上の企業の成長をお手伝いさせていただいた経験から、新規事業を立ち上げる際の戦略立案、サービスを実現するための制度・業務設計、シンプルで使いやすいサービスUI/UXの構築など、幅広いビジネス経験と専門性を有しています。
その経験を活かし、まずは需要が見込まれる東京都心部の繁華街エリアから「すぐトル」のシェアをドミナント戦略で確保していき、その先は全国展開を目指していきます。
さらに2025年頃には、当日予約システムを飲食業以外の業界にも提供し、商業施設やカラオケ、スポーツ施設など様々な業界の店舗へと広げていく計画です。
また、サービス運用によって蓄積される様々な情報を活用する方針としては、当日における「ユーザーの食事・行動などのビッグデータ」を分析・利用して店舗の運営や出店戦略を支援するなど、データビジネスも展開していく計画です。
データビジネスを展開する際は、「すぐトル」APIやSaaSによって他社システムと接続することで、互いのデータを紐づけてより高度な分析が可能となることを目指していきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
商談や打ち合わせ後、普段の仕事帰り等に誘われて、急に近くで今すぐ入れる飲食店を探すことになった経験はないでしょうか?
実際に弊社が実施した消費者アンケート調査では、「仕事終わりに食事に誘われて飲食店を探すのに苦労した」、「1次会は予約したが、2次会は当日探すことになり困った」など、回答者のうち8割近くの人が、当日の飲食店探しに苦労した経験があると答えています。
また、そもそも飲食店を利用する際は事前に予約をするかというアンケートに対しても、約67%の人が飲食店は事前予約なしで利用する、というデータも取れました(いずれも弊社調べ)。
飲食店の検索・予約サービスと言えば、大手サービスがいくつもあります。しかし、その多くは利用日の前日までの予約が中心のサービスとなっており、当日予約では使いにくい作りになっていると考えています。そのため直接飲食店に伺うか、電話で問い合わせるのが一般的です。
しかし、電話で問い合わせる手間と時間は、利用者・飲食店の双方にとって負担になります。特に飲食店が忙しい時間帯に何件も電話をするのは大変です。だからと言って歩いて探しまわるのも効率的ではありません。
一方、飲食店も、当日の予約が無い時間帯にいかに席の回転率を上げるか悩んでいます。
一般的なグルメサイトを利用して一定数の事前予約は確保していますが、予約の合間やピーク以外の時間帯も効率的に集客しないと、売上が向上しないだけでなく食品ロスなどにも繋がってしまいます。
つまり、事前予約に適した飲食店の検索・予約サービスはあっても、当日のリアルタイムの空席状況と、近くで席を探す人をスマートに繋ぐ手段は、いまだ普及していないと考えています。
弊社は、この問題を解決するツールがあれば、外食産業の収益性をより向上させることができ、フードロスの削減にも貢献できる新たなソリューションになるのではないかと考えています。
弊社は、飲食店の当日の空席と、近所ですぐに座れる席を探す生活者をマッチングする仕組みを構築することで、飲食店と生活者の双方が持つ課題を解決したいと考えています。
弊社が開発したWebサービス「すぐトル」は、飲食店側が当日の空席状況をリアルタイムに発信することで、近所のお客様が“今”空いている席を検索して即時に確保できる、当日特化型の飲食店検索・予約サービスです。
「すぐトル」では、加盟店側も個人ユーザー側も簡単に操作できるUI/UXに、徹底的にこだわりました。
加盟店側は、まず店舗を紹介する初期設定をした後、空いている席を指定して出品するだけで、サービス上の「今空いている席のリスト」に登録されます。
個人ユーザー側は、エリアや人数などの条件を指定して飲食店を検索し、「今空いている席のリスト」から希望の飲食店が見つかればそのまま予約ができます。
さらに、飲食店のジャンルや利用人数などで絞り込むことで、より理想に近い飲食店を見つけることも可能です。例えば、QR決済や電子マネー決済の可否や、お子様連れの可否、喫煙/禁煙等のこだわり検索や、座席の写真を確認して予約することも可能です。
加盟店側が空席を出品するまで数秒程しかかかりませんし、個人ユーザー側も、「すぐトル」を開いて条件に合う飲食店が見つかれば最短10秒で予約が完了します。そうなれば、電話で空席を確認する必要もありません。
加盟店のスタッフがオペレーションのスキマ時間に空席情報を更新しておけば、これまでのように空席確認の電話や、外での呼び込み活動などで人手を取られることもありません。効率的に席を回すことができればフードロスの削減にもつながると考えています。
これまでの当日予約は、個人ユーザー側も加盟店側も「電話」を軸に動く必要があったため、手間がかかっていました。それを「すぐトル」に置き換えるだけで、双方の無駄を減らし、確実でスムーズな当日予約を実現できます。
目下の計画としては、飲食店の数が多いため当日の空席に悩む店舗が一定数以上存在しており、かつ利用者が多く当日予約のニーズが高い東京都心部の繁華街を中心に、「すぐトル」を広めていく予定です。
コロナ禍が一段落してきた傾向により、飲食店も活気を取り戻しつつあります。「立地の良い飲食店は賑わっている一方、雑居ビルの階上や裏通り等の立地が良くない飲食店には空席が存在している」というのが現在の現場の実態です。
2020年以降、国内の外食産業市場規模は少しずつ復活傾向にあり、2022年は約28.8兆円まで増加しました(出典:矢野経済研究所)。その中に「当日になってからの飲食店利用に対して使われる広告宣伝費」が年間約8,800億円あると推定されており、これを「すぐトル」の対象市場規模と捉えています。弊社は、その中の「当日の即時予約」に特化することで、同市場の約1%程度を顕在化・獲得していくことを計画しています。
弊社は、この「当日空席のマッチング」という価値提供で、当日の飲食店探しにストレスを抱えるお客様、そして立地条件などで集客に苦慮する飲食店を支援し、日本の食文化のさらなる発展の一助になりたいと考えています。
「すぐトル」のマネタイズは、送客時に発生する加盟店からの成果報酬になります。システム導入費や月額料金などを設定しないこと、特別な機器の導入が必要無いこと、情報登録等の手間を弊社が代行ですることで、飲食店側への金銭的・工数的な導入ハードルを下げています。
一方で、今後は加盟店から個人ユーザーへのダイレクトメッセージ機能や、個人から加盟店へのチップ(投げ銭)などの応援機能といったオプションサービスの追加も予定しており、別途月額サービス料をいただいて提供する予定です。
その他にも、大手商業施設・デベロッパー(開発業者)やPOSシステム事業者とアライアンスを結び、API連携やSaaS方式でサービスを提供していく計画も進めています。例えば、飲食店街等を有する商業施設やモール、複合オフィスビルなどのWebサイト・アプリ等に、「その施設が抱える飲食店の空席情報を表示し、予約まで行える」機能をAPI連携で付加していく、といったサービスの開発を進めています。
サービス連携が実現すれば、商業施設やオフィスの利用者など各アライアンスとの相互送客が実現し、ユーザーの増加にもつながると考えています。
また、システムの開発環境については、弊社のCTOでありシステム開発会社Cスタジオ代表である千貫の技術力により、シンプルでかつコストを抑えたサービス開発を進めています。当初からAPIを組み込んだアーキテクチャ(コンピュータにおける基本設計)でシステムを構成しているため、アライアンスとのシステム連携もクイックかつ低コストで実現していくことが可能だと考えています。
今後も千貫CTOの指揮のもと、開発費用は抑えつつ必要な機能を順次追加していき、サービスの付加価値を高め、マネタイズポイントも多角化させていく考えです。
弊社は、まずサービス展開エリアを「メインターゲットである通常勤務している若手サラリーマン」が多い都心の一部エリア(銀座・新橋・有楽町近辺)に限定し、その後順次エリアを拡大していくドミナント戦略により、「すぐトル」の加盟店・個人ユーザーの増加に努めています。
そのためにも、まずは加盟店を増加させることが必要だと考えています。サービスの導入ハードルの低さを武器に、新橋・銀座エリアで営業してシェアを獲得し、そこから他のエリアへとサービスを広めていく計画です。
社内の営業チームに加えて、2023年3月から営業代理店とも協力しながらエリア内の飲食店にアプローチしています。営業代理店による成果もあり、直近1ヶ月では10店舗が新たに加わり、毎月前月を上回るペースで増加しています。
また、個人ユーザーの獲得には、地域特化型のWeb広告や、飲食店へのPOP設置、インフルエンサーマーケティング、その他にも独自の加入キャンペーン・イベントなどを実施して、サービスを展開しているエリアで活動する方々への利用を促しています。
ドミナント戦略を軸にした顧客獲得戦略により、個人ユーザーは今年4月の1ヶ月間で約300人増加する見込みです。一気にユーザーを増やし、都内の繁華街エリアで成功モデルを築きたいと考えています。
飲食店の当日予約サービスは「すぐトル」以外にも複数ありますが、私たちは競合サービスを徹底的に調査・分析し「すぐトル」独自の強みを生み出しました。
特に重要視したのが、価格面です。例えば競合サービスの場合、効率よく当日の空席を確保できるものの、利用にあたり飲食店に固定費等などのコストを要する場合がほとんどです。
一方「すぐトル」は、空席の出品から検索、予約まですべてシステム上で完結でき、費用は送客時の成果報酬が飲食店に発生するのみです。また、「すぐトル」はPOSシステムや業務管理システムなどに依存しないので、スマホ一台で簡単に導入できる仕様にしています(タブレットやPCでも操作可能)。
また、前述の通り「すぐトル」はシステムにおいて他のサービスに依存していないため、他の競合サービスと店舗内で共存することも可能です。さらにAPI連携及びSaaS提供も可能なため、将来的には他のグルメサイトへ「当日予約機能」としてサービスを提供していくことも視野に入れています。
弊社の武器は、弊社代表の20年以上のコンサルティング経験から生まれる事業推進力だと自負しています。これまで、大手通信事業者からAIビジネスベンチャーなど30社以上の新規事業立ち上げを支援し、売上を増加するとともに、営業やサービス提供など経営の仕組み化を推進してきました。
その経験から、新規事業立ち上げ時のサービス/ビジネスモデルやマーケティング等の戦略立案から、実行フェーズにおける制度設計、シンプルで使いやすいUI/UXを重視したシステム構築など、幅広い経験と専門性を有しています。この強みを武器に、当日空席予約サービスで確固たる地位を築いていきたいと考えています。
2023年中は、都内でも多くの需要が見込まれる新橋を含む東京都心の東エリアで当日予約に不満を抱える潜在層をスピーディーに獲得していく計画です。
その後、2024年にはサービス開発にも注力し、サービスのスマホアプリ化を計画しています。2025年には事業規模を拡大し、東京以外の地方都市にも進出する計画です。そして、2027年までには、代理店や業務提携で営業活動を加速させ、全国100地域、利用者数2万人以上にまでサービスを拡大させる計画です。
また、一定地域内における当日の様々な空席の出品および消費情報が集まれば、ビッグデータとして商圏分析・人流分析などにも活用できると考えています。
今後、必要に応じて「すぐトル」のAPIやSaaSをそれぞれの業界企業に提供し、当日における「ユーザーの食事などの店舗活用データ」を活用して店舗の運営や出店戦略を支援するなど、さまざまな分野でデータビジネスも実施していく計画です。
弊社は、当日空席予約の需要は飲食業界だけには留まらないと考えています。そのため2026年には、ショッピングモール内のテナントの空席情報や、カラオケチェーンの店舗ごとの空席情報などにも「すぐトル」を活用できるようにする計画です。
また、一定地域内における当日の様々な空席の出品および消費情報が集まれば、それをビッグデータとして商圏分析・人流分析などにも活用できると考えています。
今後、必要に応じて「すぐトル」のAPIやSaaSをそれぞれの業界企業に提供し、さまざまな分野で活用できるようにしていきたい考えです。
コンサルティング業界で20年以上、第一線のプレイヤーとして活躍してきた弊社代表には、当日予約の課題のほかにも、世の中にあるさまざまな課題を解決するためのアイデアがいくつもあります。
それらの中からとくに優先順位の高いものを事業化し、規模を大きくさせた段階でまた次の事業を展開していく計画です。そうしてさまざまな社会課題を解決することで、世の中をより良いものにしていきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2023年3月、高い販売力や広い商圏カバーを有する代理店を獲得しました。加盟店のラインナップも充実してきたこともあり、4月以降・上期中はゲストログイン機能、LINE連携機能の実装を通じて「使ってくれるユーザーの獲得と、利用のハードルを下げる」ことに開発の力点を置くと共に、SNS・インフルエンサー・Web広告・店舗POPや現地マーケティングなど、Web&リアルマーケティング活動を強化することで個人ユーザー獲得を強化してきたいと考えています。
下期はダイレクトメッセージ送付・出品リクエスト等の個人ユーザー向けLINEミニアプリを開発して提供していく計画です。エリアは東京・山手線内及びその周辺を中心に展開していく想定です。
個人ユーザー向けのネイティブアプリを開発・提供していく計画です(前年度開発のLINEミニアプリも含めたネイティブアプリ化)。併せて、加盟店向けのサブスクリプション形式のオプションサービスを開発して提供していく計画です。
具体的には、ユーザー向けメッセージの送信回数でサブスクリプションプランを複数用意していく想定です。当初からAPIベースで開発をしていたため、すでに概ね開発が完了しているすぐトルAPIを活用し、アライアンス先(商業施設等)へのトライアル提供を開始していく計画です。
加えて「飲食店への応援・チップを投げ銭で行える」トークンエコノミーの実証実験を行います。
エリアは一都三県の都市部まで拡大していく計画です。
アライアンス先へのAPI・SaaSサービス提供を本格的に開始・拡大していく計画です。これは飲食だけではなく、他業界へもまずはトライアルで展開していきます。また、前年度に続いてトークンエコノミーは開発を本格化すると共に、トライアルで提供していく計画です。
加えて「自分の食べたいものをレコメンドしてもらえたり、優先表示させる」AIレコメンド機能について開発に着手していく計画です。
サービスエリアは大阪・兵庫・京都を中心に西日本へ進出していく計画です。
アライアンス先や、他業界が「すぐトル」APIを自由自在に活用できるよう、APIを公開して開発環境やSDK(ソフトウェア開発キット)、デベロッパーポータルを整備する計画です。また、AIレコメンド機能をトライアルで提供し、精度を高めていきます。さらに「飲食業界の投げ銭・応援機能」であるトークンエコノミーの提供を本格化する計画です。併せて、この投げ銭・応援機能のサブスクリプションモデル化についても検討・展開する計画です。
他業界への展開開始、エリアは東名阪まで広げていく計画です。
AIレコメンド機能を本格的に展開していくと共に、機能・性能を充実化していく計画です。
ユーザーのサービス利用・参照履歴、投げ銭の実績、アンケート等を複合的に活用して精度アップに努めます。さらに、蓄積された膨大な「当日のユーザーの食事データ」を活用した新たな「データビジネス」の実証実験を行う計画です。
個人ユーザーの属性(デモグラフィック)や嗜好(サイコグラフィック)、曜日、時間帯、季節等によって、どんな加盟店にどのくらいの当日予約が入ったか、どこの加盟店にどのくらい投げ銭が入ったか等をデータとして販売していく計画です。
「すぐトル」サービスの展開エリアは全国の都市部(政令指定都市など)へと広げていく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
ユーザーが求める体験を良く理解した上でそれを創造するためには、「ユーザーのニーズを正しく把握」し、それを「UI/UX」「サービスシステム」に落とし込まなければなりません。
代表の鶴田を含め、複数名の元・新規事業領域の戦略コンサルタントを擁すると共に、それを具体的な「UI/UX」「サービスシステム」に構築するだけの経験とスキルを持つCTOをメンバーとして迎え入れました。
さらに、作りあげたサービスを飲食店のみなさまに拡販していく営業活動は戦略的な要素と地道な活動の両立が求められますが、その両方を実践できる豊富な営業経験を有するメンバーが営業責任者を務めてくれています。
早稲田大学理工学部情報学科卒。本田技研工業株式会社の IT戦略部門より、経営コンサルタントに転身。超大手からベンチャー企業まで様々な企業の新規事業戦略・開発プロジェクトを主領域として、幅広い経営/戦略コンサルティング経験を有する
デロイトトーマツコンサルティング合同会社にてTMTユニットシニアマネジャー、株式会社ベイカレントコンサルティング パートナー、ベンチャーコンサルティングファームの代表取締役、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の新規事業開発チームリーダー兼プリンシパルを歴任の後、株式会社シートマーケットを設立
社長としての全社統括の役割に加え、サービス統括/マーケティング統括(=プロダクトオーナー)も担っている
早稲田大学卒。エンタメ企業でコンテンツ制作(ディレクター)経験後、日系コンサルファームのベイカレントコンサルティングで戦略チームのマネジャー職に従事した後、2022年10月から株式会社 シートマーケットに参画
主に戦略立案とマーケティングを担当領域としている
東京工業大学工学部情報工学科卒。株式会社三菱UFJ銀行システム部の後、株式会社Cスタジオを設立し、代表取締役社長を務める
東京オリンピック・パラリンピック競技の大会組織委員会プランニングディレクターを務め、デジタル通貨の取引・決済を担うサービス企業、株式会社ディーカレットのシニア・アドバイザーでもある
2022年3月から株式会社シートマーケットのシステム開発を統括
九州産業大学芸術学部写真学科卒。通信系企業でのソリューション法人営業におけるフィールドセールス・インサイドセールス業務、人材派遣会社での支店マネジメント・新規顧客開拓・派遣人材管理などを担う営業支店長を歴任
2022年4月から株式会社シートマーケットに参画。加盟店営業全般、フィールドセールス、カスタマーサクセス/ラウンダーを統括
これまでの20年間のコンサルティングキャリアの中で、コンサルタントという立場で「新規事業」を推進する限界を感じていました。“事業を通じて多くの人々を幸せにする”ためにはコンサルタントの枠を超えて、自身がビジネス主体になることが必要と痛感するようになったのです。
一方、大手からベンチャーまで様々な案件を手掛ける中、ゼロから新規事業立ち上げにおけるノウハウを獲得し、リレーションを持つことができました。同時に20年のキャリアを通じて、同じ考え・志を持ち、幅広いスキルを持つチームを組成できるだけのメンバーが揃うこととなり、創業を決意しました。
これまで考案してきた様々なビジネスの中で、「シートマーケット」は最も筋の良い仮説でした。「今すぐ入れる飲食店が見つからない」というのは多くの生活者が抱える「満たされていないニーズ」であり、外食産業における当日予約の潜在市場はかなりの規模になると考えています。
また、他の業界への派生も見込めます(カラオケ等のエンタメやスポーツ、ヘルスケア等)。実行性の観点からも、”現地にあるものをマッチングするプラットフォーム”は、ドミナント戦略で展開できるためベンチャー企業でも大手と戦うことができるのです。さらに、自身が想いを賭けられるだけの経験と思い入れが1stターゲットである「飲食業界」にあることも重要な要素でした。
コロナ禍も含めて苦境にあえぐ飲食店に、「当日の空席」を軸にユーザーとの出逢いを創っていくことで、ぜひ「トップライン増」という課題解決を提供していきたいと考えています。
戦略コンサルタントとして、様々な分野の戦略立案や新規事業開発の支援を行ってきた鶴田氏が、満を持して自らの新規事業を立ち上げました。
電話をしても飲食店を転々としてもどこも満席、こんな経験ありませんか? そんな不便を解消する「すぐトル」のコンセプトと使い勝手の良さに共感しました。
ユーザー・飲食店・デベロッパーといったすべての関係者にとって有益なサービスとなる可能性を秘めており、今後どの様にスケールしていくのか、楽しみです。
社長の鶴田氏にはこれまで事業・サービス・アプリを立ち上げるときにコンサルとして様々な支援をしていただきました。
その鶴田さんが、これまで見せてくれていたビジネスセンスや行動力、人的ネットワークを活用して今回はコンサルタントとしてでなく自らリスクを担い、主体として事業を成そうとされていることに期待を抱くとともにぜひとも応援したいと考えています。
自身の会社の部下や同僚が大勢、ランチや夜の飲み会で「並んでいる」ことで時間を無駄にしていることが気になっており、「すぐトル」で空きが分かってすぐ確保できれば非常に便利になると思います。
今後は個人利用だけでなく、こうした法人での利用なども可能性としてありえるのではないかと思います。
今までやむなしと考えていた膨大なムダ時間が削減できることを期待しています!
株式会社シートマーケットのビジョンは、飲食店と生活者のニーズを同時に満たすことであり、このような使命感に共感する人々は多く存在します。
鶴田氏は、自らが経験してきたことを踏まえ、自分自身で事業を興すことが必要であると信じ、同社を創業しました。このような創業者の情熱に触れ、私は同社の成長を応援したいと思います。
資金調達は、同社が自社のビジョンを実現する上で非常に重要な要素であることは明らかです。
私は同社の事業の成功に対する応援とサポートを惜しみません。
そして、多くの人々が、同社の信念に共感し、夢を実現するために協力することが必要です。
同社のような真剣に使命感に向き合い、夢に向かって邁進する企業に対する応援と支援は、同社が目指す未来に向けて重要な役割を果たします。
私は彼らのビジョンの実現に向けて協力し、株式会社シートマーケットが多くの人々の幸福に貢献することを期待しています。
弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 【YouTube】東京MXテレビ『ええじゃないか!!』2022年8月28日(日)放送回
● 【弊社HP】めざましテレビで「すぐトル」が紹介されました
● 【展示会BiZ】株式会社シートマーケット、飲食店の当日集客を実現するDXツール「すぐトル」を紹介
(上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
「これから飲みに行きましょう・二次会に行きましょう」となったとき、実に8割近くのユーザーが今も「電話か、歩き回って探すしかない」という悩みを抱えています。これだけスマホが普及し、リアルタイムに多くのことが解決できるようになったのにも拘らず、飲食店を中心とした「当日の席探し」は相変わらず旧態依然としたままなのです。
この、できそうでできなかった、有りそうで無かった「当日の空席のマッチング」という課題は、インターネットサービスが台頭した後も30年以上に渡り、実質的に放置されてきたと考えています。我々がチャレンジしなければ、おそらくこの先も未解決のまま放置されていくだろうと思っています。
投資家の皆様、この多くの生活者と店舗が求める「当日の空席のマッチング」という課題の解決へチャレンジする我々に、ぜひ皆様のお力を貸してください。
何卒、よろしくお願いいたします。
資本金: | 5,000,000円(2023年3月29日現在) |
発行済株式総数: | 520,000株(2023年3月29日現在) |
発行可能株式総数: | 20,000,000株 |
設立日: | 2022年3月14日 |
決算日: | 2月28日 |
株式会社シートマーケットによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社シートマーケット株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社シートマーケット株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は直近試算表(2023年2月28日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の直近試算表(2023年2月28日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年3月14日であり、第1期(2023年2月28日)は税務申告準備中、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を4,800万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年9月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である鶴田陽平氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。