成約
株式型
食品
エンジェル税制タイプB適用

上場企業への会社売却実績を有する“シリアルアントレプレナー”が主食改革に挑む!発酵した玄米で、減少する日本のコメ農家を支える玄米ベンチャー始動

上場企業への会社売却実績を有する“シリアルアントレプレナー”が主食改革に挑む!発酵した玄米で、減少する日本のコメ農家を支える玄米ベンチャー始動
上場企業への会社売却実績を有する“シリアルアントレプレナー”が主食改革に挑む!発酵した玄米で、減少する日本のコメ農家を支える玄米ベンチャー始動
募集終了
株式会社Smart Deli
投資家 169人
投資家 169人
調達金額 25,000,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 25,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • シリアルアントレプレナーが手掛ける今注目の酵素玄米のD2Cとフランチャイズビジネスを展開
  • 代表は過去のマーケティング会社でLTV(顧客生涯価値)の最大化を手掛け、当ビジネスにおけるノウハウが充実
  • 技術面では発酵期間を約1/3に短縮する発酵ノウハウが特徴
  • 日経POSセレクション2022(日本経済新聞が選ぶ、今消費者に受け入れられている商品)に玄米商品が選出されるなど、健康志向の消費者から玄米の注目が高まっている
  • 2022年から都内に3店舗のお弁当屋をスタート。健康意識の高い顧客リストを保有し、平和島店ではオープン前から事前登録者約1,500人を獲得し、オープン後2週間ほど行列を生み出した

優待情報

  • 株主優待にて、発酵した玄米「酵素玄米」を提供
  • ・1〜2株:酵素玄米1升(10合分)を年に1回お届け
    ・3株以上:酵素玄米1升(10合分)を年に2回お届け
    (詳細はこちら

発行者情報

所在地
東京都品川区西品川2丁目2番40号
企業サイト
https://smartdeli.co.jp

ターゲット市場

2020年米飯市場規模:2兆3,543億円/年(2025年予測は約2兆4,561億円)

出典:矢野経済研究所

45万人以上の定期会員数を有する安心・安全食品宅配サービスを手掛ける上場企業をロールモデル

プロジェクト概要

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社代表はこれまで、Webマーケティングやインバウンド支援の会社を起業し、2度の事業売却を経験しています。そんな経営者として日々の精神的なプレッシャーの中で食や健康の大切さを痛感し、日本人の健康を支える”新たな食文化の確立”を目指して、酵素玄米を主食としたビジネスを立ち上げました。


弊社は、健康社会のインフラになることを目指し、酵素玄米を主食とした進化系ヘルシー弁当「Smart Deli(スマートデリ)」の運営を行うフードテックベンチャー企業です。現在、都内で3店舗の直営店を運営し、酵素玄米を使ったお弁当や酵素玄米を1合(320g/490円)から販売しており、健康意識の高いユーザーからご支持をいただいています。

酵素玄米とは、玄米を大豆や塩と一緒に炊き、3〜4日ほどじっくり発酵させたもので、一般的なお米や玄米よりも旨味成分や栄養価が高く、もちもちとした食感が特徴です。弊社は、この酵素玄米を独自製法によって従来よりもおいしく、かつスピーディに提供できる仕組みを確立しました。


現在、都内で直営店3店舗を展開している「Smart Deli」ですが、今回の資金調達によって実店舗のFC(フランチャイズ)営業本部を立ち上げ、2026年までに全国で約100店舗のFC展開を計画しています。

また、店舗運営以外にも、法人向けに「スマデリオフィス」という手軽に酵素玄米サンドイッチやスムージーを手に取れる福利厚生サービスや、自社ECでの販売も展開していく計画です。

さらに2023年中には、店舗やオフィス、自社ECなどで取得したユーザーのリスト(LINE ID)を起点に、「酵素玄米ごはん定期便」というサブスクリプションで酵素玄米を販売するD2C(Direct to Consumer:自社商品をECサイト上で直接ユーザーに販売すること)事業を開始する計画です。


将来的には、お米が欠かせない飲食店やペットフード向けにも展開していきたいと考えており、大量生産・大量販売に向けた自社工場を建設するとともに、健康意識が高く日本食に関心が高いと言われている(出典:日本能率協会総合研究所)中国市場への進出も計画しています。

弊社は、「健康に良いのは知っているけど美味しくない」というイメージのある玄米の価値を再定義して、人々の健康への意識を目覚めさせ、心身ともに充実した健康社会を実現したいと考えています。

私たちが目指す世界

2.3兆円規模の主食市場に「酵素玄米」という新ジャンルを確立し、健康社会のインフラとしての役割を担う

近年、食生活における健康意識の高まりが注目されており、約74%の人が「普段から食生活で健康を意識している」と回答しました。

一方で、食生活の悩みについては半数以上が「メニューの種類が少ない」「料理に手間や時間がかかる」と回答するなど、健康は意識しているものの手軽にヘルシーな食事を食べられる環境は整っていないという課題があると考えています。

そこで弊社は、玄米の価値を再定義して、よりおいしく体に良い「酵素玄米」を提供し、いつでも健康的な食事が楽しめるインフラとなることを目指しています。

弊社が狙う市場は、約2.3兆円規模の家庭の食卓に並ぶお米です。一般家庭で食べられているお米を酵素玄米に切り替えることで、多くの市場を獲得でき、健康社会に近づくことができると考えています。


酵素玄米を通じてコメ消費を活性化させ、減少する日本の米農家を支える

また、弊社が酵素玄米を軸とした事業を発案した背景には、減少する日本国内の米農家を支え、和食文化を守っていきたいという思いもあります。

現在、日本の米農家は少子高齢化の影響で後継者の目処がつかず、減少の一途を辿っており、1970年に約466万戸だった米農家の数は2020年には約70万戸と、この50年間で7割以上減少しています(出典:JA農協)。

こうした状況から、農家が生産した米の販売先として弊社が受け皿となり、店舗やECサイトを通じて安定的にユーザーに届けていきたいと考えています。


提供するサービス

原料、製法にこだわった「酵素玄米」を家庭に。店舗・オフィス・EC、定期便までいつでも手が届く環境を創り健康生活継続をサポート

弊社の酵素玄米は、原料、製法にこだわり抜いています。お米は、残留農薬ゼロのお米を作ることができる高知県の米農家から仕入れており、供給量拡大に応じて全国の生産者とのネットワークを広げていきたいと考えています。

さらに、発酵促進に適した原料を追求し、「天然酵素塩」、「北海道産の黒千石大豆」を採用しています。発酵することで酵素の働きを活性化させ、大豆のタンパク質がアミノ酸などに分解されることで旨味成分が増し、美味しくなります。そのため玄米が苦手な方やご高齢の方、お子様にも喜んで食べていただけると考えています。


また、酵素玄米にはビタミンB1、B2、食物繊維なども豊富に含まれるため、美肌やダイエット、生活習慣病の予防やストレス緩和などの効果が期待できます。

酵素玄米の原料となる米の国内食料自給率はほぼ100%で、政府の管理もあることで価格変動リスクが少なく、約87%を輸入に頼っている小麦と比べて価格が安定しやすいと考えています(出典:農林水産省)。


この酵素玄米を軸として、弊社が得意とする独自のマーケティングノウハウによってファンを増やしていきたいと考えています。

直近では、「Smart Deli」のFC展開、法人向け宅配サービス、自社ECサイトでの販売を進めていき、健康意識の高いユーザーの獲得を目指します。そして、ユーザー獲得後はマーケティングオートメーション(マーケティング業務を自動化するツール)を活用し、「酵素玄米ごはん定期便」のサブスクへ誘導し、家庭の食卓へと普及させていきたいと考えています。


ビジネス化の方法

【マネタイズ】実店舗のFC展開×主食のサブスクD2Cでストック型・フロー型の安定した収益基盤を構築

弊社は今後、進化系ヘルシー弁当「Smart Deli」のFC展開に注力していきます。エリアは都内以外も想定しており、2026年には全国約100店舗にまで拡げていきたいと考えています。

これらの実店舗は、今後展開する「酵素玄米ごはん定期便」という酵素玄米のサブスクD2C事業におけるショールーム的な役割を担います。

「酵素玄米ごはん定期便」の会員数は2026年に約1.6万人を想定しており、法人向け弁当なども含めオンライン・オフラインの両軸で同年30億円超えの売上を計画しています。


【FC拡大戦略】早期投資回収の仕組みなどFC加盟店にとって参加しやすい5メリットを訴求

多くのFC加盟店を募るために、店舗運営や販売ノウハウなどを誰でも簡単に行える仕組みを構築しています。さらに、直営店から冷凍した酵素玄米をFC加盟店に提供することでガス設備を必要とせずに初期投資を抑えられるだけでなく、立地の選択肢を広げられるなど、FC加盟店が参加しやすい体制を整えています。

また、FC加盟店と弊社のサブスクD2C事業との間で同一ユーザーを共有する新しいスキームも設計しています。一般的に、FC加盟店が獲得したユーザーがECサイトへ流入すると、FC加盟店側にはデメリットが多くなってしまいます。

しかし弊社では、実店舗のユーザーがECサイトのユーザーとなったときにも、注文の度に顧客開拓インセンティブをFC加盟店に提供し、長期的な関係性を構築していきたいと考えています。

【顧客獲得】平和島店はオープン後約2週間にわたって行列。1店舗あたり約3,000人のリスト獲得を目指し、ステップメールで定期購入へ

「Smart deli」事業は、弊社代表がこれまで15年以上マーケティング業界に携わってきた集大成だと考えています。東証プライム上場企業に売却したマーケティング支援の会社では、通販事業の顧客向けに広告運用やLTV最大化を支援してきました。

FC加盟店や法人向け宅配サービス、自社ECなどで獲得した顧客リスト(LINE ID)を活用し、サブスクD2C事業へと誘導する想定です。2022年1月にスタートして、現在3店舗で約4,000人の顧客リストを獲得済み(2023年4月時点)です。

1店舗あたり、約3,000人のリスト獲得を目指し、LINEのステップメールを活用して顧客リストの約3%を定期購入ユーザーに昇華させていきたいと考えています。これらの施策によって、健康意識の高いユーザーとダイレクトで長期的な関係性を構築し、LTVを最大化していく計画です。


【競合優位性】発酵時間を短縮する独自製法で提供時間を約1/3に、店舗運営を効率化

弊社の酵素玄米は、独自製法によって発酵期間を大幅に短縮することに成功しています。一般的には3〜4日寝かせる必要がありますが、弊社は約24時間でユーザーに提供することが可能です。スピーディに提供することで店舗運営を効率化でき、今後FC展開する上で欠かせない要素だと考えています。

こうしたノウハウは、水分量や火力など繊細な調整が求められるため、すぐに真似できるものではないと自負しています。


今後の成長ストーリー

米が欠かせない飲食店や犬猫向けペットフード、さらに日本食に関心が高い中国市場へ対象マーケットを拡大

FC加盟店数の増加やD2C事業の拡大に応じて、自社工場の建設を計画しています。大量生産・大量販売体制を整えると同時に全国の米農家パートナーを開拓し、国内の米消費活性化に貢献できると考えています。

また、酵素玄米は今後マーケットを拡大していけると考えています。直近で問い合わせが増えている和食料理店など、お米が欠かせない飲食店の差別化要素として酵素玄米に目をつけていただいており、飲食店市場の開拓が期待できます。

さらに、人口14億人以上の中国市場の開拓も計画しています(出典:JETRO)。中国は、日本同様コメ文化であると同時に日本の食文化に対する関心が高いため、受け入れられやすいと考えています。同時に弊社代表が中国にルーツがあり、市場や国民性の理解、現地経営者などとのネットワークも開拓をスムーズに進める上で弊社の強みであると考えています。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:法人弁当、Smart DeliのFC開発本部立上げ、酵素玄米サブスクサービスを開始

調達した資金で、法人弁当の営業強化、FC本部を立ち上げFC店舗の一次募集を開始し、同時に酵素玄米のサブスクサービスとしてD2C事業を開始する計画です。

2024年:FC店増加と酵素玄米販売数増加に向け、セントラルキッチンをオープン

FC店舗の増加とD2Cによる販売数増加のため自社製造工場をオープンし、 酵素玄米の大量製造、通販の拡大を目指します。

2027年:中国市場への参入

代表の中西自身が中国にルーツを持つため中国国内での広い人脈があります。また、中国は日本と同じコメ文化であり、日本の健康な主食に対しての興味関心は高いため、中国に向けた酵素玄米の販売を開始する計画です。冷凍酵素玄米の卸売りも検討予定です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年にはFC店舗数約470店舗、サブスク契約数約3.3万件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
店舗
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

マーケティング×食のプロが集まった玄米ベンチャー!

代表の中西はマーケティングのプロとして食×D2Cの分野で3度目の起業です。

主食の産業にイノベーションを起こすべく、食のプロが集結しています。玄米の価値を再定義し、健康社会のインフラになることを本気で目指すチームです。

チーム

代表取締役
中西 勇治

2007年にWebマーケティング支援の株式会社CLUTCHを創業。売上規模23億円、経常2.5億円まで成長。2020年に株式会社SHIFT(東証プライム市場上場)にM&A。2022年11月に退任。

2018年に訪日インバウンド支援の株式会社IKIDANEを創業。訪日外国人向け観光メディアIKIDANE NIPPONを立ち上げ、Webサイト150万UU、アプリ50万DL、Facebook230万人のファンを獲得し日本有数のメディアにする。 同時にホテルの事業をスタート。ホテルの企画から、不動産仲介、設計、インテリアコーディネート、ホテル運営業務までをワンストップで提供。個人投資家や機関投資家を中心に受託ホテルを300施設にまで拡大。2020年にSOUホールディングス株式会社に対しM&A。

三度目のチャレンジとして、食の世界で再度起業。「健康社会のインフラをつくる」をビジョンに株式会社Smart Deliを設立。

FC営業本部長
水嶋 里実

全国たこ焼きチェーン「京たこ」店舗開発部次長、焼鳥居酒屋「扇屋」愛知県本部取締役。他居酒屋、メロンパン移動販売、焼菓子、など数々の事業を立ち上げ。店舗開発実績は約110店舗。外食業界では15年の実績。

その他webマーケティングやフードデリバリーのコンサルティングを4年経験し、株式会社Smart Deliに参画

マーケティング担当
平 よお

サンタモニカカレッジ経営学部でマーケティングを学ぶ。

帰国後は音楽活動をする傍ら、マーケティング会社を経営する父を手伝いながら、10年ほど飲食店で厨房勤務を経験。

現在は作詞家として作家事務所に所属し、倖田來未、JUJU、KinKi Kids、Boys And Men(メジャーデビュー曲「YAMATO★DANCING」日本レコード大賞新人賞)などへ作詞提供。

健康食に携わる仕事がしたいと感じ、常連客として愛用していたSmart Deli(水道橋店)に即時コンタクトを取り入社へ。現在は株式会社Smat Deliのマーケティング全般を担当。

調理部
寺田 誉之

学校、病院、老健、機内食など大量調理を10年経験した後、自身で仕出し弁当店を開業を経験。

その後はFC開発の新規事業立ち上げや、つくりおき.jpのAntwayの立上げに参画、セントラルキッチンでのプロデューサーを担当。食の世界で20年以上のキャリア

調理部
衣川 知芳

ビストロ、イタリアン、ドイツ料理、ケータリング、中食などで幅広い調理を担当、料理長も経験。

前職では婚礼施設での調理を経験するが、大量廃棄の現実に直面。食品廃棄のない社会、健康と食の重要性を実感し株式会社Smart Deliへ入社。

店舗運営リーダー
武田 紬

総菜、お弁当のテイクアウト販売を8年経験し株式会社Smart Deliへ入社

創業のきっかけ

経営者は体が資本!コロナをきっかけに食と健康、そしてメンタルヘルス・マネジメントの重要性を実感


2020年当時、私はマーケティング支援の会社とインバウンド支援を行う2社を経営し業績は安定していました。特にインバウンドの追い風もあり、オリンピックに向けて急成長を続けていました。また、同時期に新築の家が3月に完成し、4月には3人目の子供も生まれました。

しかし、日を追うごとにコロナの猛威は業績に影響し、特に訪日外国人向けホテルの運営は壊滅的なダメージを受け、6.7億円もの借金を抱えました。まさに青天の霹靂です。

その時に感じた精神的なプレッシャーは普通では耐えがたいものでしたが、幸いなことに私の妻は健康と食への知識が豊富で、普段から家庭では酵素玄米を主食に健康的な食事を心がけていました。その妻の影響もあり、私も健康に気を使い、メンタルヘルス・マネジメントを実践していましたので、そのおかげで何とかメンタルブレイクすることなく、その後2社のバイアウトを成功させ、奇跡的に生還することができました。こうした経験を通じて経営者として食と健康の重要性を改めて痛感したのです。

その時から私の経営者としての勘と思考は一気にフル回転を始め、マーケティング的観点からみた酵素玄米の可能性、成熟しきったお弁当市場、高まる健康への関心、減少するコメ産業、主食マーケットにおけるイノベーションの可能性がはっきりと私には見え、今のSmart Deliのビジネスモデルを思いつき、3度目の起業を決意しました。

メンターからの評価

エンジェル投資家
加藤順彦
プロフィール

ToGEAR PTE.LTD. CEO1967年生まれ。大阪府豊中市/箕面市出身。関西学院大学在学中にリョーマ、ダイヤル・キュー・ネットワークの設立に参画

1992年、有限会社日広(現GMO NIKKO株式会社)創業。2003年、LENS MODE PTE.LTD.設立。2008年、NIKKOのGMOインターネットグループ傘下入りに伴い退任しシンガポールへ移住。2010年、シンガポール永住権取得。2017年、家業を承継し持株会社ToGEAR PTE.LTD. をシンガポールに置く

1997年以降、国内外80社超の日本人起業スタートアップにエンジェル投資してきた。現在の主な参画先はビットバンク、アルビレックス新潟、LAND、株式会社金太郎CellsPower、Slash fintech、ひろのぶと株式会社等

著書『シンガポールと香港のことがマンガで3時間でわかる本』(明日香出版社)。2009年より関西学院大学商学部非常勤講師。

コメント

中西さんは僕がかつて経営していた日広(現 GMO NIKKO)の社員だった方です。同社にて数年ご勤務の後に退職。前職の株式会社CLUTCHを創業されています。株式会社Smart Deliは、氏が日広そして株式会社CLUTCHにて長年積み上げてきた『顧客との密な関係性構築(CRM)のノウハウ』を軸にマーケティング戦略を組み立てていることが強みとみています。

経営者は心身の健康維持が礎ですが、なかでも食生活と健康の相関性は高いです。僕自身はシンガポールを生活とビジネスの主拠点に、日本及びアジア各国を飛び回っているのですが、そんな日々のなかで出来る限り身体に良いものを食べようと心がけています。しかしながら外食前提のイレギュラーな環境で、体に良さそうな食事を確保するのにはなかなかたいへんな思いをしてきました。

この酵素玄米...まず玄米とは思えない旨味に驚きました。Smart Deliが提供する”健康弁当”が日本中で提供できるようになることで、同社の掲げる「健康社会のインフラになる」というビジョンが実現していくのでは、とワクワクしています。

日本のコメ消費量は少子高齢化による人口減で年々減り続けています。またコメ農家自体も減反政策と高齢化により、この約50年で約460万戸の農家が役70万戸まで激減しました。Smart Deliがお米の価値を再定義し、玄米食を美味しく提供し、需要を増やすことで全国のコメ農家を救う未来もあるのでは、とも考えています。

株式会社ベーシック 代表取締役
秋山勝
プロフィール

事業の0→1専門家。マーケティングメディア「ferret」、マーケティングSaaS「ferret One」、簡単フォームSaaS「formrun」、他にもライフイベント比較サイトなど複数事業を運営。上場企業を中心に事業売却を計8回経験

コメント

中西さんとは、彼が務めていた日広(現GMO NIKKO株式会社)からの付き合いで20年近くになります。お互いネットマーケティングの世界でいろいろな仕事をご一緒しました。

ネットマーケティングの株式会社CLUTCH、訪日インバウンド支援、ホテル開発の株式会社IKIDANEの2社をM&AでEXITさせた実力もそうですが、今度は食の世界で起業するという、異業種にどんどんチャレンジするバイタリティと、ずば抜けたマーケティングセンスを持つ経営者です。

一度食べさせて頂きましたが玄米とは思えないほどのおいしさでした。酵素玄米という新感覚の玄米で、主食という巨大なマーケットに対して、サブスク型の定期購入で酵素玄米を売っていくというビジネスには非常に可能性を感じます。

主食は毎日口に入れるものですから、その可能性は計り知れません。またアフターコロナの健康ニーズの高まりは今後も増えていくと思いますので、ぜひSmart Deliの酵素玄米が食卓に並ぶ未来を作り上げて頂きたいと思います。

Motti & Benton Food Consulting株式会社 代表取締役/一般社団法人日本フードビジネスコンサルタント協会 理事
坂口もとこ

フードビジネスやメニュー開発を長年にわたり関わってきた中で、近年は特に食産業の変化やトレンド消費の速さを感じています。特にこの近年は、コロナ禍を通して改めて「食」に対しての注目や「健康」への関心が集まり、社会の中で欠かせない要素となりました。

その中で、生み出しては消えるものではなく、持続可能な普遍的な食の基本は何なのか?公私ともに考えていた時に出会ったのが「Smart Deli(スマデリ)酵素玄米」弁当事業です。

【酵素玄米】という健康訴求が強く特化性ある食材、日本の自給力の要である米に特化することで持続可能な展開事業としての可能性に共感しました。

高齢化社会/共稼ぎ世帯が主流の社会において、中食事業のニーズの拡大は明らかです。利益性はもちろんの事、社会貢献としての側面も持てるビジネスに携われるのは人としての喜びでもあります。

今後は培われてきたマーケティング力を存分に生かされ、時代に合った生産性の向上、環境保全、未来への食を考えた取り組みに期待しています。必ずや本事業が、社会の生活者(お客様)の信頼を得て、安心して未来への力になれる【健康社会のインフラ】となる事を信じています。 

プロ格闘家&パーソナルジム「Nature Body Plus(ネイチャーボディプラス)」代表
岩松哲也

体を健康にする仕事に携わらせて頂き、常にお客様にもお伝えしているのが睡眠・運動・食事の3つです。その中で1番難しいのが「食事」だと思っています。

私自身、経営をしながら現役のプロ格闘技選手としても活動させて頂いています。いま現在44歳ですが、まだまだ20代の選手達に喰らいついていけております。その1番の要素は「食事」だと10年くらい前から模索しておりました。

減量もあり食事の質を求めるタイミングと、まさかの当店の裏に「Smart Deli」があり直ぐに伺いまして、たかがお弁当を超えている 「質・こだわり・金額」に衝撃を受け常連となり、いまでは大変仲良くして頂いてます。

低カロリーで高タンパク質、低温調理でお肉も柔らかく何よりお米が「酵素玄米」だということです。白米に比べ、ビタミン・ミネラル・食物繊維が豊富!現代人は圧倒的に足りていない栄養素が手軽に摂れるのが「酵素玄米」です。

それだけでも贅沢なお弁当なのにおかずもヘルシーに拘っているのでお薦めしない方が罪なくらいです。現代人は添加物を摂り過ぎていたり、情報が多すぎて迷われている方が多いと思います。

体に1番影響がでる「食事」。中西社長の思いである「健康社会の基盤を作りたい!そのきっかけが酵素玄米弁当で健康をより身近に感じて頂きたい」その思いに共感でき、運動を担当する立場として一緒に頑張りたいと思いました!

株主優待について

もちもち食感!玄米を発酵した「酵素玄米」を提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に酵素玄米の魅力を知っていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

【優待の基準日】
毎年6月末日

【優待内容】

弊社の酵素玄米を冷凍してお届けします。電子レンジで解凍しても美味しくいただけますが、おすすめは炊飯器に入れて保温機能でじっくりと解凍することです。そうすることで、もちもちとした食感や旨味をより感じていただけると思います。

  • 1〜2株:酵素玄米1升(10合分)を年に1回お届け(毎年8月予定)
  • 3株以上:酵素玄米1升(10合分)を年に2回お届け(毎年8月と11月予定)

【お申し込み方法】
基準日経過後、弊社お問い合わせフォームまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

  • 優待の内容は変更になる場合がございます。

プロジェクトにかける思い

酵素玄米で主食の市場にイノベーションを起こします。健康社会のインフラ構築に皆さんの力を貸してください

26歳で起業してから、これまでにベンチャー数社を創業し、うち2社のバイアウトをしました。私の経営者としてのアイデンティティといえば、営業力、行動力、マーケティング、あとは絶対にただでは転ばない粘り強さと、生命力でしょうか。

今年で43歳になりますが、これまでの失敗と成功、経営者として培ってきた能力のすべてをぶつける事業がSmart Deliです。酵素玄米はこれまでの玄米におけるイメージを覆し、主食市場に大きなイノベーションを起こしたいと考えています。

私たちは酵素玄米を通じて、食の常識をアップデートし、人々が健康に目覚めることで、身体的、精神的に充実した社会の実現を目指します。投資家の皆様も株主優待でSmart Deliの酵素玄米を召し上がって頂きたいと思っています。

どうぞご支援のほどよろしくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Smart Deli
    東京都品川区西品川二丁目2番40号
    資本金: 14,990,000円(2023年4月21日現在)
    発行済株式総数: 1,999株(2023年4月21日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2018年12月3日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中西勇治
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Smart Deliによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-5342-9523
    メールアドレス:nakanishi@smartdeli.co.jp

企業のリスク等

株式会社Smart Deli株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Smart Deli株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年11月30日)及び直近試算表(2023年2月28日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年11月30日)及び直近試算表(2023年2月28日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年12月3日であり、税務署に提出された決算期(2022年11月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を600万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年9月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である中西勇治氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 25,000,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 25,000,000円