成約
株式型
旅行・宿泊
エンジェル税制タイプA適用

<売上前年比約156%伸長>観光系IT企業の元CMOが創業。体験型Eコマースとアナログ業務のDXサービスで旅行・宿泊に新しい体験価値を提供「cocodake」

<売上前年比約156%伸長>観光系IT企業の元CMOが創業。体験型Eコマースとアナログ業務のDXサービスで旅行・宿泊に新しい体験価値を提供「cocodake」
<売上前年比約156%伸長>観光系IT企業の元CMOが創業。体験型Eコマースとアナログ業務のDXサービスで旅行・宿泊に新しい体験価値を提供「cocodake」
募集終了
あめつちデザイン株式会社
投資家 76人
投資家 76人
調達金額 15,438,000円
目標募集額 8,067,600円
上限応募額 20,019,600円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 宿泊客向けに体験型のEコマースと、宿泊施設向けにアナログ業務のDX化サービスを展開。業務効率化と同時に体験価値向上を実現
  • 代表は観光系IT企業などで代表・役員を歴任。経営陣にはマーケティングやサービス開発、UI/UX領域で豊富な実績を持つ専門家が集結
  • Eコマースは「顧客体験デザイン」が強み。多言語化・オンライン決済・海外配送に対応し、インバウンドを取り込み、宿泊施設に新たな収益源を提供
  • 高級旅館やリゾートホテルを中心に12施設・346室で導入され、86社の生産・製造業者が参画(2023年4月末時点)。今期(2023年6月期)の売上高は前期比約156%伸長の見込み
  • 地域を元気にするというコンセプトが共感を生み、導入が進んでいる

案件情報

  • 500株以上お持ちの株主様に、株主優待にて弊社サービス導入宿泊施設での宿泊料金を10%割引
    株主優待利用可能施設一覧はこちら

    ※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
企業サイト
https://ametsuchi-design.co.jp/
サービスサイト
https://ametsuchi-design.co.jp/cocodake/

ターゲット市場規模

2022年日本国内旅行消費額:約18.7兆円/年

出典:観光庁|旅行・観光消費動向調査

  • 水際対策終了や円安進行を受け、訪日外国人の数は急速な回復傾向。2023年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額は約1兆146億円と、2019年同期比で約90%まで回復(出典:観光庁)
  • 会員数約64万人のECサイトと駅ナカのショールーミング拠点を連動させたOMO(Online Merges with Offline:ECと実店舗の融合)事業を展開する鉄道事業者がロールモデル

プロジェクト概要

16

誰がやるか

弊社代表は、総合商社を経て日本とインドネシアで起業し旅行サービスを展開。サービスマネジメントとオーガニック集客のみで、リピート率60%以上のサービスに成長させた実績を有しています。その後、旅行業界を含むIT企業数社で役員や代表を歴任。CX(カスタマーエクスペリエンス)デザインに強みを持っています。

事業概要

館内や客室で地元の逸品を体験、スマホで購入できる「体験Eコマース」と、宿泊施設のアナログ業務をデジタル化する「DXプラットフォーム」をセットにした客室デジタルサービス「cocodake(ココダケ)」を提供しています。

プロジェクトにかける思い

おかげさまで、前回のFUNDINNOでの資金調達を通じて、「cocodake」のリニューアル版を本年4月にローンチいたしました。オンライン決済や海外配送の体制を構築するなど、体験Eコマースのサービス内容もさらにバーションアップしております。

今回の募集においては、「cocodake」のさらなる機能強化と、現在まで持ち越しとなっている「cocodake(スマホ街歩き版)」、マーケットリサーチサービス「cocoshiru」の展開に資金を使わせていただく計画です。

新たに展開するこれらのサービスに対し、カスタマーサクセスや越境EC、セールス人材を拡充し、組織を拡大、事業の成長を加速させたいと考えております。ご支援のほどよろしくお願いいたします。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

宿泊施設様の声をもとに「cocodake」リニューアル版をリリース。業務効率化と体験価値向上に取り組む

弊社は、2018年に初期型「cocodake」をローンチし、実際に宿泊施設様に導入いただきながらPMF(顧客が満足する商品を、最適な市場で提供できている状態)検証を進め、課題やニーズを徹底的に洗い出してまいりました。そして、これらの改善点を反映したバージョンを、「cocodake」リニューアル版として、今年4月にリリースさせていただきました。

「cocodake」リニューアル版では、宿泊施設様からいただいた声をもとに、画面デザインをスタイリッシュで上質な雰囲気に変更し、管理画面および宿泊客側画面のUI(ユーザーインターフェース)も簡単で直感的な操作を意識した作りに変更しています。

多言語化(英語を含む3か国語を予定)や、自社WEBサイトと連動した日時指定でのニュース配信機能、ルームサービス・備品のリクエスト機能なども実装し、宿泊施設・宿泊客双方の利便性向上にも取り組みました。

英語は実装済、残り2か国語は需要の高い言語から順次実装予定

01

また、これまでは宿泊客が「cocodake」を利用する場合、事前にユーザーアカウントの発行が必要でした。これは、館内のご案内や体験Eコマースなどがすべて同一のプラットフォーム上に実装されているため必要でしたが、機能を切り分けることで、宿泊客はアカウント登録不要で「cocodake」を利用できるようにし、宿泊施設・宿泊客両者の手間を削減しました。

コロナ禍においては、非接触・非対面の接客が求められ、人員の削減も相まって、宿泊業界においてもDX化ニーズが高まりました。本年、ようやく水際対策が終了し、国内外からの人の往来も回復の兆しを見せています。しかし、リストラや退職によって抜けた人材の穴はなかなか埋まらず、以前にも増して人手不足が深刻になっているように感じています。

こうした環境の中、弊社の「cocodake」は、業務効率化によって人手不足を補うのはもちろんのこと、旅の非日常体験を華やかに演出し、対面でのおもてなしの品質向上と、地域経済の活性化に貢献する三方良しのプロダクトとして価値を認められ、計画には届かなかったものの、導入実績を伸ばすことができました。

02

「cocodake」のコンセプトに共感してくださった宿泊施設様の多くは、デジタルを通じた「熱」の伝わるおもてなしに期待を寄せていただき、実際に「cocodake」の導入によってコミュニケーションが促進され、アナログの濃いおもてなしに繋がったというお声をいただいています。

また、弊社はIT導入補助金の支援事業者に採択されており、補助金制度を利用したシステム導入を推進していく計画です。資金不足に苦しむ宿泊施設様の負担を最小限に抑えながら、地域経済の発展に貢献したいと考えています。

19

インバウンド向け越境ECサイトの構築が完了し、6月から始動。海外発送にも対応し、利便性が向上

今後、特に期待を寄せるのが、順調に回復しつつあるインバウンドの購買意欲です。これまでの「爆買い」から、コロナ禍を経て、日本の地域に根づいた観光資源にじっくり触れることを目的とする外国人旅行客が増え、日本文化を色濃く伝える「モノ・コト」に人気が集まり始めていると感じています。

今回、「cocodake」のリニューアルにおいて、体験Eコマースの商品販売機能をポータルECサイトとして独立させ、「株式会社BENLY」との業務提携によって、海外への発送体制を構築しました。これにより、館内や客室で体験した日本の地域ならではの逸品を、海外のご自宅でもお楽しみいただけるようになりました(輸出規制に拠っては発送できない商品があります)。

「株式会社BENLY」との業務提携に関するプレスリリースはこちら

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

さらに、参画する生産・製造業者数も昨年3月末時点からおよそ倍の86社に増え、地酒や木工製品、陶器、民芸品など、出品商品のラインナップがさらに充実しています。

03

体験Eコマースの商品販売機能は、宿泊客以外のユーザーも利用可能なポータルECサイトとして、6月よりオープンする予定です。

宿泊施設をショールーム化し、「体験 → その場で購入」の導線を主軸としつつ、地域の生産・製造業者およびその製品の認知を拡大し、宿泊客のリピート購入や、広告および検索流入ユーザーの購入にも繋げていきたいと考えています。

宿泊施設に新たな収益源と、地域の生産・製造業者に新たな販路を提供する体験Eコマースの仕組みに魅力を感じていただき、導入宿泊施設様は商品の展示や体験コーナーの設置に工夫を凝らし、積極的に宿泊客への興味喚起に取り組んでいます。

04

事業計画の進捗について

前回FUNDINNO募集時に計画した2022年6月期のKPIに関して、導入客室数は目標の377室に対して301室、体験Eコマースの取扱高は目標約0.02億円に対して0円と、いずれも未達となりました。

宿泊施設は、コロナ禍により長期、且つ深刻な打撃を被ったため傷は深く、高級旅館でも稼働率は50%前後を推移しています(弊社調べ)。政府によるキャンペーンが複数回実施されたものの、価格訴求力が強い客層に変化し、客単価は低迷、コロナ禍が落ち着いた現在も、その後遺症を引きずっている状態にあると考えています。

そのため、宿泊施設は労働集約的な業務、深刻な人不足といった課題を引き続き抱えており、DXへの取組意欲は高いものの、資金的な問題が長期化していることが、売上高未達の一因であると考えています。

また、「cocodake」リニューアル版の開発において遅延が発生し、お申し込みをいただいた宿泊施設様に導入をお待ちいただく状況が続きました。これにより、予定していた売上が計上できない事態となりました。

今年に入り、インバウンドを含む人流が戻り始め、宿泊施設も少しずつ前向きな気持ちを取り戻しつつあると感じています。夏の長期休暇シーズンを控え、改めて「cocodake」リニューアル版のセールスを強化し、事業進捗の遅れを挽回していく考えです。

今回の募集における資金使途につきましては、前回の計画に組み入れておりました「cocodake(スマホ街歩き版)」および、マーケティングリサーチサービス「cocoshiru(ココシル)」の開発に充てさせていただき、さらなる業容の拡大に取り組む計画です。

旧軽井沢

観光客で賑わう旧軽井沢の様子(2023年5月28日撮影)

前回の募集ページはこちら

第1回の募集ページ情報

解決したい課題

持ち帰ることが難しい、旅先での衝動や感動体験。取りこぼしていた宿泊客の潜在ニーズ

旅館やホテルでの滞在中に出会った家具やアート、器や料理など、自宅にも欲しくてたまらなくなった経験はないでしょうか。

宿泊客は、客室で長時間使うソファやベッドなど、デザインや使い心地が気に入ったとしても、備品の家具を購入できるとは考えもしませんし、宿泊施設側も販売するつもりはないため、このような宿泊客のニーズは顕在化しないのが普通だと考えられます。

06

しかし「旅先」という非日常空間では、こうした衝動に駆られやすく、遠く離れた地からの来訪の場合、その欲求はさらに強まると考えています。また、実際に使う・食べるといった体験によって、購入に対する心理的なハードルは下がりやすくなると考えられます。

宿泊施設としては、宿泊客の潜在的なニーズや購入に対する許容度を推し量ることは難しく、それによって客単価向上の機会を失っている可能性は否定できません。

地域と連携しながら魅力的な商品を発掘し、「体験」を通じた商品の提案によって、宿泊客の強いニーズを満たし、機会損失を防ぐとともに、体験価値の向上を提供する仕組みづくりが必要だと考えます。

コト消費にシフトする、インバウンドの消費スタイル。旅の高付加価値化が課題に

2022年10月に入国制限が緩和され、今年4月には水際対策が終了しました。さらに、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ円安が進行したことなどを背景に、訪日外国人の数は急速な回復傾向にあります。

観光庁の発表では、2023年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額は約1兆146億円と、2019年同期比で約90%まで回復しており、日本政府が目標に掲げるインバウンドの年間消費額5兆円の到達が現実味を帯びてきました。

一方、インバウンドの消費スタイルは、コロナ禍前には既に「モノ消費」から旅先ならではの体験を求める「コト消費」にシフトし、リピーターの増加に伴って訪問先が地方にも拡大しています

出典:観光庁|インバウンド観光と地方鉄道の現状

地方を訪れるインバウンドの需要増加に対応するため、地域が一体となって、付加価値の高い「体験」コンテンツを提供していく取り組みが重要になると考えています。

17

1 出典:観光庁|訪日外国人消費動向調査 2023年1-3月期の全国調査結果(1次速報)

2 出典:観光庁|宿泊旅行統計調査

3 出典:DBJ・JTBF|アジア・欧⽶豪 訪⽇外国⼈旅⾏者の意向調査 2022年度版

どの様に解決するか

宿泊施設に地域の魅力を集約。「体験」が思い出を深め、購買意欲を刺激する

弊社は宿泊施設に対し、体験EコマースとDXプラットフォームの機能を搭載した客室デジタルサービス「cocodake」を提供しています。

「cocodake」は、施設や地域の案内をデジタル化し、リアルタイムに情報を配信できる「DXプラットフォーム」と、宿泊施設をショールームに見立て、館内や客室で体験したモノ・コトをオンラインで購入できる「体験Eコマース」をセットで提供しています。

DXプラットフォームは、これまで紙に出力していた各種ご案内をデジタル化し、浴室の混雑状況やレンタル品・ルームサービスリスト、日替わりのニュースなどをタブレットやスマートフォンに配信できるサービスです。

管理画面はブログ感覚で簡単に情報を更新できるよう設計しています。紙の場合は情報更新のたびに全客室で差し替えが発生しますが、デジタル化することで情報発信の頻度を高めることも可能です。

07

「cocodake」の体験Eコマース最大の特徴は、宿泊施設と生産・製造販売業者(モノづくり事業者)が参加するマーケットプレイスを提供している点にあります。

生産・製造業者は、自社の商品をデータベースに登録、宿泊施設は登録された商品の中から、自施設で取り扱いたい商品をセレクトし、「cocodake」で販売します。

宿泊施設は、在庫を抱える必要がなく、売れた商品は生産・製造業者が購入者へ直接発送するため、両者が低リスクで新たな収益源を得られる点がポイントです。

08

体験Eコマースは、宿泊客が「cocodake」画面や体験商品に直接添付されているQRコード経由でポータルECサイトにアクセスし、商品を購入していただく動線設計です。QRコードに宿泊施設情報が紐付けられており、商品が売れるたびに宿泊施設へ手数料が入る仕組みになっています。

また、宿泊施設の紹介によって生産・製造業者が参画すると、出品商品に紹介者である宿泊施設の情報が紐付けられ、ポータルECサイトで商品が売れるたびに宿泊施設に手数料が入る仕組みになっています。

この仕組みにより、宿泊施設が積極的に地域ならではのおすすめ商品を紹介し、生産・製造業者への送客を促進することが可能になると考えています。

弊社は、宿泊施設と地域の生産・製造業者を繋ぎ、両者に収益を生み出す環境を提供することで、地域の関係人口を増やし、地域経済の活性化、ひいては地方創生に貢献したいと考えています。

越境ECの展開により、インバウンドの利便性が向上。中小事業者も海外販路を開拓可能に

これまで、体験Eコマースは国内在住の旅行者を対象にサービスを展開していましたが、「cocodake」のリニューアルに伴い、多言語化(英語を含む3か国語)、オンライン決済、海外配送に対応しました。

これにより、インバウンドのお客様も体験Eコマースをご利用いただくことが可能になり、世界を視野に入れた販路の獲得が期待できるようになります。

複雑な輸出⼿続きや輸出規制確認、海外配送業務はすべて弊社提携先の「株式会社BENLY」が代行するため、物流体制構築の手間をかけずに越境ECを始めることが可能です。宿泊施設が集客、販売促進を担うため、生産・製造業者の業務への負担は大きくならないと考えています。

18

日本の地域で事業に取り組む、小規模な生産・製造業者の海外販路獲得にも繋がり、日本の地域産品の魅力をより多くの方に知っていただくきっかけになると考えています。

また、宿泊施設に対しては、宿泊体験に付加価値を与え、「コト消費」を求めるインバウンドの満足度向上に繋げられると考えています。

弊社は、インバウンドのお客様に対しても、「cocodake」の体験Eコマースを通じて、日本の地域ならではの逸品に触れていただき、帰国後は利便性の高い越境ECでリピート購入する、という好循環の創出に取り組んでいきます。

ビジネス化の方法

【マネタイズ】「cocodake」月額利用料とEコマースの手数料、2つの軸で収益化

「cocodake」は、客室数に応じた料金プランを用意しています。直感的で簡単な操作性で、スマートフォンの操作に慣れている方であればどなたでも、抵抗感なく運用していただくことが可能だと考えています。

基本的にはすべての客室に「cocodake」専用タブレットを据え置く形でご利用いただくことを想定していますが、宿泊客がQRコードを読み込み、自身のスマートフォンから利用できる、スマートフォン版もご用意しています。端末購入費が不要で、安価に導入できる点がメリットです。

09

弊社の主な収益源は、「cocodake」およびオプションの月額利用料と、「cocodake」での商品販売手数料です。また、宿泊施設も「cocodake」を通じた商品販売によって手数料収益を得ることができ、生産・製造業者は新たな販路を開拓できるといったビジネスモデルになっています。

「cocodake」で販売する商品の利益率は約30%に設定しており、そこから決済代行手数料を除いた残りを弊社と宿泊施設で配分する仕組みです。宿泊施設に還元する手数料は館内での体験から販売に繋げる体験Eコマースが約15%、ポータルECサイトで推薦商品を販売する場合が約5%を予定しています。(今後変更となるる可能性があります)

10

【販売戦略】横の繋がりを活かした、宿泊施設×生産・製造業者ネットワークを構築

現在、弊社ではアウトバウンド営業(自社から顧客へアプローチをかける営業手法)を中心とした営業活動を行っています。

宿泊施設は横のつながりが強く、各エリアのキーマンとなる施設からの口コミ波及効果が非常に大きいため、当該宿泊施設は特に重点的に関係性の構築に取り組んでいます。

また、宿泊業界に多数の顧客を持つWEBマーケティング企業が弊社株主として参画しており、同社からの紹介による導入施設の獲得も見込んでいます。

現在、「cocodake」導入施設数は中部・北陸を中心に12施設(2023年4月末時点、受注残を除く)となっており、2024年には50施設への導入を目指しています。導入施設数50施設を超えたタイミングで、営業方針をインバウンド営業(顧客からの問い合わせや資料請求などから受注に繋げる営業手法)に変更し、WEBマーケティングやイベント・展示会への出展、セミナー開催などによって、顧客の獲得を進めていく考えです。

11

また、体験Eコマースのコンテンツを支える生産・製造業者の獲得に関しては、「cocodake」導入施設様からのご紹介を軸に据えていますが、並行して弊社でもアウトバウンド営業による獲得を進めています。

昨年、元ものづくり職人の経歴を持つ営業メンバーを採用し、多くの生産・製造業者の誘致に成功するという成果を上げました。今後も引き続き、アウトバウンド営業によって参加生産・製造業者の獲得を継続していく予定です。

【優位性】体験Eコマースがプロダクトの主役。地方創生に熱意を燃やす支配人から共感を集める

「cocodake」の強みは、宿泊施設の必需品とも言える客室デジタルサービスに、体験Eコマースという付加価値を与え、宿泊施設と生産・製造業者に新たな収益源を提供する点にあります。

DX化のメリット以上に、地域を元気にする取り組みとして体験Eコマースのコンセプトに共感し、導入を決めていただくケースが多いことが「cocodake」の特徴的な点だと言えます。

12

また、「cocodake」のサービス開発にあたっては、弊社が強みとする人間と環境を中心に据えた「顧客体験デザイン」と「デジタル技術」を用いています。

過去にも旅行関連サービスの会社を起業し、IT企業など数社の役員を歴任してきた経験を有する弊社代表をはじめ、セールス・マーケティング・デザインそれぞれにおいて、豊富な経験を有するメンバーによって、「cocodake」が提供する体験価値をブラッシュアップし続けています。

今後の成長ストーリー

地域の事業者を繋ぐ「cocodake」ネットワークで、街全体をショールーム化

弊社は今後、「cocodake」の利用可能エリアを宿泊施設内から地域に広げ、宿泊客がご自身のスマートフォンで「cocodake」を外に持ち出し、地元の生産・製造業者を訪れて購入体験ができる「cocodake(スマホ街歩き版)」を展開する予定です。

「cocodake」を通じて知った、宿泊施設の近隣にある工房や酒蔵、アーティストの元を訪れ、製造現場を見学したり、作品に触れていただき、気に入ったものはオンラインで購入、手ぶらで帰宅しご自宅に配送されるというという仕組みです。

13

さらに、この技術を応用する形で、宿泊施設以外の他の業種にも「cocodake」を展開していく構想です。飲食店、道の駅、観光施設など、地域に密着した事業者に「cocodake」を導入いただき、自施設をショールームに変え、地元事業者の商品をセレクトして販売するほか、来店者限定の数量限定商品など、新たな切り口の商材を扱うことが可能な、収益向上ツールとして活用いただきたい考えです。

将来的には、「cocodake」の海外展開も検討しており、長期滞在型のリゾートなどを中心に導入を進めていきたいと考えています。まだ知られていない、その土地ならではの魅力あふれる商品を発見し、生産者に出会い、実際に触れる。この体験を通じて人々の旅をより思い出深いものに変えていきたいと考えています。

14

宿泊施設のショールーム機能をさらに拡張し、マーケティングリサーチ空間に

弊社では今後、宿泊施設の空間をお借りし、企業向けのマーケティングリサーチサービス「cocoshiru(ココシル)」の展開を計画しています。

体験Eコマースは、最終的には販売に繋げることが目的ですが、「cocoshiru」は企業が提供する商品を体験し、アンケートに回答していただくことが目的になります。

宿泊施設という場所は、一つの施設の中にさまざまな人の暮らしが凝縮され、それが短いサイクルで入れ替わるという特別な空間です。化粧品や食品をはじめ、家具や家電、車といった大型・高額商品のリサーチをする上でも、宿泊施設は相性が良いと考えています。

15

大企業のマーケティングだけではなく、地域の事業者が商品開発を行う際にも有効活用いただけると考えており、将来的には「cocodake」に参画する生産・製造業者にも「cocoshiru」を活用いただき、より魅力的かつ消費者ニーズに合った商品作りを促進していきたい考えです。

弊社のサービスを通じて、旅人に感動体験を提供し、同時に地域の事業者の収益力を高めることで、地方創生に貢献していきたいと考えています。

マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:飲食店をハブにして観光地の街歩きを推進する「cocodake(スマホ街歩き版)」リリース

「cocodake」を活用し、観光地にある飲食店をハブにして、地元商店街や観光施設、モノ作り工房等に送客し、町全体を面で活性化する取り組みを四国の自治体と進めています。これを正式リリースするとともに、モデルケースとして全国の自治体への導入を目指します。

2024年:他業種への展開加速/データ活用によるオリジナル地元商品開発促進

宿泊施設、飲食店に留まらず、観光客が一定時間滞在する空間(体験空間)を持つ他業種(美術館等の観光施設、道の駅、お土産店等)への「cocodake」導入を加速する計画です。

体験Eコマースにおいては各種データ(定性/定量)を活用し、モノ作り事業者とオリジナル商品の開発を促進し、独自の品揃えを競争優位性の一つとしてEC売上を拡大していくことを目指します。

2025年:海外リゾートへの進出とアジア圏の日本好き富裕層への物販開始

海外リゾート、主にアジアのトップリゾートを中心に「cocodake」の導入を進めていく計画です(シンガポール、クアラルンプールに法人設立を計画)。

また、同時に有名旅館の女将や支配人と共に集めた日本全国の選りすぐりの地元逸品をアジアの日本好き富裕層向けに越境ECを通して販売、又は各国の富裕層アカウントを持つプラットフォーマー向けに商品提供を行うことで海外市場をターゲットにし、更に売上拡大を目指します。

2026年:データ活用による旅館オンラインマッチングサービス提供開始

「cocodake」運用を通して収集したユーザーの旅行データ(滞在履歴等)と体験Eコマースの販売データ(購入履歴等)、宿に関するデータ(稼働率や顧客属性等)の活用を進める計画です。

データをもとに、ユーザーの年間を通した旅行の特性や買い物の志向に合わせたベストな宿と商品をベストなタイミングでオススメする、ユーザーと宿、モノのマッチングサービスを開始し、周辺領域で更に売上を拡大していく計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年には「cocodake」導入客室数約28,000室を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
万室

実績 
予測
億円

実績 
予測
億円

実績 
予測
億円

チーム/創業経緯/株主構成など

旅行とデザイン思考によるUX/UI設計、プロダクト開発が得意なメンバーが集結

代表の霜竹は過去に旅行の新業態事業の立ち上げ(M&A済)と旅館向けアメニティ卸事業を手掛けた、旅行・旅館業界におけるビジネスのプロフェッショナルです。

UX(ユーザーエクスペリエンス)/UI(ユーザーインターフェース)デザインに強い人間中心設計の専門家や、デジタルメディア構築のプロフェッショナル、デジタルマーケティングのプロフェッショナルなどのメンバーと共に事業を展開しています。

チーム

代表取締役兼CEO
霜竹 弘一

丸紅株式会社で世界各国をフィールドにビジネスを経験後、2000年にインドネシアと日本で起業。インターネット黎明期に、オンラインとリアルを組み合わせた新旅行サービスを展開。サービスマネジメントとオーガニックな集客のみで、カテゴリートップ+リピート率60%以上のサービスに成長させた。

その後、アラン株式会社(現:ベルトラ株式会社)のCMO等、数社の経営メンバーや代表を務め、2015年に株式会社ゆめみの取締役に就任。受託開発会社でありながらCXデザインの必要性を強く感じ、社内新規事業「CXデザインイノベーション」を立ち上げ、主に実店舗とモバイルを繋いだサービスデザインの思想と手法の啓発活動に努めた。

マーケティング技術だけに頼らない、顧客に寄り添うCXデザインを提唱し、「アドテック東京」「Japan IT Week」「Japan IT Week 【関西】」「カスタマーエクスペリエンスフォーラム」「マーケティングアジェンダ」等で多数登壇。

2019年 あめつちデザイン株式会社設立、代表取締役兼CEOに就任

取締役兼CPO
菅原 優

株式会社フラクタリスト(現:ユナイテッド株式会社)にて広告ディレクションを経験後、株式会社トラストリッジにてメディア事業起ち上げのため参画し、フィーチャーフォンサイトの開発、デバイスや市場の変化に応じたECサイト構築や位置情報サービス等のプロダクト責任者として事業に従事。

その後、食特化型クラウドファンディング事業を行う株式会社キッチンスターターを創業。取締役COOに就任。

2015年、デジタルマーケティング、開発技術を軸に事業戦略の立案から施策の設計・実行まで一気通貫した支援を行う株式会社ency設立 代表取締役に就任。データや開発技術を事業の長期的な観点からプロダクトの未来を定義し、製品戦略や全体のロードマップ策定、プロダクトの構築を得意とする。

2020年 あめつちデザイン株式会社 取締役CPOに就任

取締役兼CSO
青木 崇

株式会社ネットマイルにてオンライン上のポイントプログラムサービスでユーザーマーケティングとそれに基づくリテンション施策立案業務に従事。

株式会社ゲッティでスキー場や海、キャンパスメディアを使ったセールスプロモーション業務を担当した後、株式会社ライブドアでCTIの販売、モバイル受託営業・モバイル広告・PC広告営業を経験し、主にブログメディアを活用したインフルエンサープロモーションに従事、某自動車業界ナショナルクライアントのブログプロモーション案件で社長賞を受賞。

その後、株式会社コニットに入社、スマホアプリの受託営業やアプリ内課金ASPの開発販売を担当した後、取締役、副社長、社長を歴任。2011年12月に同法人を株式会社ミクシィ(現:株式会社MIXI)に売却。

2012年12月にインターネットサービス企画・立案・PRに関するコンサルティングとウェブマーケティング・広告サービスを提供する合同会社ネクストブルーを立ち上げ、代表に就任。

2022年 あめつちデザイン株式会社 取締役兼CSOに就任

取締役兼CCO
茂木 由紀子

オムロンエンタテインメント株式会社(現:フリュー株式会社)にて、プリントシール機と携帯サイトの連動サービス開発のチームリーダー兼UX(ユーザーエクスペリエンス)/UI(ユーザーインターフェース)デザイナーを担当。会員数を1ヶ月で2倍、2年間で7倍に伸ばし、三大通信キャリアのコンテンツアワードを3年連続で受賞。業界のスタンダードを確立した。

一貫してUXデザイナーとしてキャリアを積み、上流工程コンサルやアプリ・WEBサイト開発を多数経験。ベンチャー起業を経て、株式会社ゆめみと株式会社ジェーエムエーシステムズにてUXチームの立ち上げに従事した。経営理解とユーザー中心設計とのバランスを保った体験向上施策のアイディエーション(自由な発想に基づくアイディア出しのプロセス)と、それを形に落とし込むスループット(インプットとアウトプットを結びつけるプロセス)領域を得意とする。

2017年にHCD-Net(Human Centered Design Organization:特定非営利活動法人人間中心設計推進機構)の人間中心設計専門家認定審査に合格。現在は同機構の教育事業部に所属する等後進の育成に力を入れており、各種企業研修でワークショップやセミナーの企画および講師を務めている。

2019年 あめつちデザイン株式会社 取締役兼CCOに就任

創業のきっかけ

少子高齢化により衰退していく地域経済の活性化に取り組み、日本のモノづくりをもう一度元気にしたい!

日本の少子高齢化は歴史上世界でも類を見ないほどの急激なペースで進行しています。このままのペースで少子化が進めば近い未来に多くの地域経済が破綻し、自治体が消滅の危機にさらされると言われています。 地方経済の弱体化が進むと、日本の全域において人々の健全な日常生活が立ち行かなくなるだけでなく、伝統のモノづくりや文化、風習等、日本が決して失うべきでないものが失われていく可能性があります。

これらの課題に対し、人間と環境を中心に据えた「顧客体験デザイン」と「デジタル技術」を用いて、日本の各地が持つ美しい自然や奥深い文化、受け継がれる伝統やモノづくりの技能等、様々な魅力を発信し、地域がツーリズム促進により継続的にかつ能動的に収益をあげる仕組みを構築し、地域経済を活性化し、日本を元気にしたいと思い起業しました。

環境とヒトに優しいサービスを創造し、提供し続けることで、地域が潤い、持続可能な環境を保全し、人々が豊かで健全な生活を楽しめる社会の実現に貢献していきたいと願っております。

発行者への応援コメント

株式会社ペイフォワード 代表取締役
谷井 等

弊社、株式会社ペイフォワードは新規事業の企画・開発を行うビジネスデベロップメント企業です。スタートアップへのエンジェル投資もおこなっており、現在30社程度、そのうち7社が上場を果たしてくれております。

あめつちデザイン株式会社に投資させていただいた理由としては先ずは霜竹社長の経験です。旅行業界に精通している、かつIT企業の経営数社に携わっていること、この経験が今回の事業に集大成として大きくプラスに働くであろうということです。あとは事業領域においては、旅館業界のDX化、それからそこを起点にした富裕層を中心とした顧客の創出、この領域は大変面白いと思っております。今後コロナが落ち着いたら急激に発展していく業界だろうと思って大変期待しております。

株式会社EQUATION HOLDINGS 代表取締役
真田 雄一朗

弊社、株式会社EQUATION HOLDINGSはサーバ・ネットワーク・クラウドなどITインフラ事業を行っている株式会社EQUATIONの持株会社で、あめつちデザイン株式会社様を含め数社を初期段階からの投資含めお手伝いさせて頂いております。

初期よりあめつちデザイン株式会社様に投資させて頂きましたのは「事業の独自性・発展性といった面白さ」と「霜竹社長の人柄」の2点が大きいです。

これからの旅行業界の肝は「いかに省人化をした上でお客様にも満足していただけるか」であると感じており、DX化は必須であると思います。ただ、そんな中で単にDX化するだけでなく、導入したホテルや旅館を含めた地域の情報伝達や購買に繋がる「cocodake」は現在コロナ禍の影響から回復しようと努力しているホテルや旅館様とそして今まで旅行を控えてきたお客様との架け橋となるツールであると感じております。

また、ベンチャー企業というものはやはり代表の色というものが如実に現れるものだと感じているのですが、霜竹社長は今まで素晴らしいご経歴をお持ちなのに親しみやすく誠実さが伝わってくるお人柄で、この人の行う事業は伸びるという確信めいたものを感じました。

旅行というものはそれを行うことによって旅行した人に未来への活力や心の安らぎを与えてくれるものですが、霜竹社長は一緒に仕事をしているとまさに同じ感覚を与えてくれます。

あめつちデザイン株式会社様と旅行業界全ての関係者様を共に応援しております。

JaM Japan Marketing LLC (U.S.A.) 共同創設者/JaMパートナー
大柴 ひさみ

アントレプレナーとして常に新たな事業意欲を燃やす、あめつちデザイン株式会社CEOの霜竹弘一さんとは、前職からのお付き合いで、米国の最新ビジネス・マーケティング情報及びビジネスに必要なInsightを提供してきました。霜竹さんは、海外でのビジネス経験も豊富で、グローバルな視点を生かしたビジネス展開は、他社とは異なるユニークなStrengthをお持ちです。

そのあめつちデザイン株式会社の、旅館やホテルを地域のショールームの場として活用し、地域に収益をもたらす「体験型のEコマースサービス」の「cocodake(ココダケ)」事業がどんどん進化しています。旅館やホテルの宿泊体験をDX化することによって、快適、尚且つストレス軽減を図るこの新たな取り組みは、タブレット端末を宿泊客に貸出し、それを介して、地元でしか手に入らないモノ(伝統工芸品、家具、調度品、その他)に、宿泊客が触れて体験し、その場で購入或いは帰宅後に購入することが可能な体験型のEコマースサービスです。

タブレットとECの組み合わせで、「旅体験」と「物販」のシナジーが生まれ、宿泊客が地域と宿のファンになり、購買意欲も高まり、リピート購入も可能という特徴があります。

今回は大きくサービスを刷新しています。言語は日本語含めた4ヶ国語対応となり、タブレット、スマホの画面、管理画面ともにUX/UIを大幅に刷新、高級感と直感的な操作性を実現。さらに、国内の宿泊客のみに提供していた自宅配送は、越境EC支援会社との提携により、海外からの旅行客にも対応可能となりました。

導入宿では「ペーパーレスや業務効率化以上に、旅館に収益を提供するツールで、ノーリスクで商品の取り扱いが増える仕組みで革新的である」と言った声が聞こえるほど、宿にとっても新たなレベニュー源となるというメリットもあります。

地域のモノづくり事業者には、新たな販路開拓にもつながり、真の意味での「地域創生(地域に収益をもたらす)」を実現するのが「cocodake」のアドヴァンテージです。

コロナ禍は、「誰もがシティで生活するコトだけが重要ではなく、リモートライフという新たな価値観の実現も可能なんだ」という、気づきをもたらしました。日本には豊かな自然があり、旅を楽しむことによって、その体験の喜びを満喫できます。ぜひ、この新たなサービスをより多くの地域に広げて、利用客および地域両方がその恩恵を得られるように、応援していきたいと思います。

料理旅館 奥飛騨山草庵 饗家 館主
江間 敦

「cocodake」の導入を考えた理由は、単純に面白そうだったからです。

当館は料理旅館ということもあり、小さな限られたギャラリースペースに地元陶芸作家等の器や、食にかかわる品を主に展示販売致しておりました。

しかしながらこの飛騨という地域を考えた時、食だけではなく、素晴らしい文化そして産業があります。そこに魂を込めこだわり物作りをされている人々が沢山います。その方々の作り上げる商品をもっと知っていただきたく思い、展示スペース、在庫等の問題をクリアするものが「cocodake」だと思います。

実際多くの宿泊のお客様がタブレットを手にし、リストアップした産業品を見て知っていただき、時には購入していただけます。地域を愛するものとして非常に有難く、地域活性化への礎につながればとの思いです。

また「cocodake」は施設側で比較的自由にカスタマイズできるのが有難いです。

宿泊部屋に置く館内のご案内等、通常のようなファイル形式の堅苦しい文章だけではあまり好んで読んでいただけませんが、写真や動画等も使え、より分かりやすく魅力的なものが作れます。またタブレットの特色上文字の拡大等簡単にできますので、ご年配のお客様にも大変優しい限りです。

館内マップ等も詳細に記載できるので、お客様が迷うことなく移動ができ、フロント近辺の密を避けることができ、コロナ対策へと繋がっています。

そしてオプションでの貸し切り風呂空情報システムは非常に有難く、以前はロビー横までお越しいただきご使用の確認が必要でしたが、お部屋でタブレットのボタン一つでわかるため、これもコロナ対策の一環になり、とくにリピーターのお客様から非常にご評価いただいております。

宿泊業を営み、いつも思うことですが、ソフト的なサービス・ハード的なサービスこのバランスが大事だと思います。「cocodake」はこの二つの要素があり、使い方次第でよりクオリティ高いサービスを提供できるものです。

今では当館の外すことのできない価値ある面白いツールです。

渓流荘しおり絵 主任
齊藤 雄太

当旅館「渓流荘しおり絵」は今年でオープンから20年を迎えます。

長野県松本市と、岐阜県高山市の中間にあるため、両方の魅力をお客様に伝える為に、「cocodake」を以前より使用しております。

歴史的建築物や、家具、骨董品といったものがない当館では、「地元の職人さんが現在つくっているモノ」を館内で使用する事は販売促進にもなり、差別化にもなり、当館では既に、「cocodake」が欠かせない存在となっております。

また、あめつちデザイン株式会社様は霜竹さんをはじめ、スタッフの皆様が情熱的な方ばかりですので、一緒にコンテンツを作り上げている時は私自身も毎回ワクワクしています。

常に進化を続ける、あめつちデザイン株式会社様を心から応援しております。

飛騨古川 料理旅館 八ツ三館 8代目女将
池田 理佳子

当館は飛騨高山の奥座敷、飛騨古川にたたずむ料亭旅館。古い町並みにたたずむ約160年の歴史の宿です。

「cocodake」を導入する前はお客様に情報提供を行う上で紙のご案内の更新管理が大変でしたが、紙ではなく全てタブレットにすることで業務効率化ができ、お客様にタイムリーに情報提供できるようになりました。紙では書ききれない情報や画像での情報提供もでき満足度向上につながっていると思います。

タブレットでお部屋でお買い物ができるというのはお客様にとってたのしい体験です。このサービスをきっかけにお客様がこれまでは知らなかった地元、飛騨のモノづくりの作家さん達と出会うことができ、実際に工房にお出かけになられたり、行動範囲が広くなり、ご滞在がより思い出深いものになったと思います。

このサービスは宿泊されるお客様にとって、手に取って見ていただけるものになっていくと思います。これからはITの時代なのでシンプルでより分かりやすい情報が求められていますが、この「cocodake」システムはそのニーズに合っており、最適だと思います!

下呂温泉 懐石宿 水鳳園 代表取締役
上村 義和

下呂温泉という天与の恵みを受けて、現在の「懐石宿 水鳳園」を営ませていただいています。地域に生かされているという気持ちがいつも強くあります。

そのため、地域への恩返しをしたいと何かしらいつも頭にあるのですが、そんな時に霜竹さんより、地元産の製品で旅館にお泊まりいただいて実体験された物を中心にお部屋に設置されたタブレットで販売しませんかとお声掛けいただきました。

まさに、弊社にとっても利益が上がり地域の産業にも目を向けられる、こんな恩返しが出来るのなら積極的に進めて行きたいと思ったのを覚えています。市役所の担当者にも高い評価を得ていて、弊社にとっても鼻が高い試みでした。

さらに、コロナ禍で大変な時期に、コロナ対策の為に温泉地でありながら入浴人数制限をしなくてはならなくなり、お部屋のタブレットで混雑状況が分かるシステムを提供していただいたのですが、クチコミに書かれ救世主となりました。

霜竹さんに出会えた事を幸せに思っています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成したものではありません)

株主構成

弊社は、事業会社およびFUNDINNO投資家より出資を受けています。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

「cocodake」導入施設での宿泊が優待価格でご利用いただけます

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に「cocodake」をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待

【優待の基準日】
毎年7月末日

【優待内容】
弊社では株主の皆様を、弊社の事業を共に創り、向上させていく「共創パートナー」、「cocodakeアンバサダー」と位置付けさせていただいております。従いまして株主優待は日頃のご支援への感謝に留まらず、弊社のプロダクトへの理解を深めていただき、サービス品質の更なる向上を共に目指す目的として「cocodake」ECサイトでのお買物代金の割引および、導入宿泊施設へのご宿泊を優待させていただいております。

  • 500株未満:「cocodake」ECサイトでのご購入代金3%OFF
  • 500株以上:「cocodake」ECサイトでのご購入代金3%OFF
    +「cocodake」導入宿泊施設での宿泊料10%OFF

※ なお、株主の皆様には、「cocodake」導入宿泊施設での弊社サービスのモニターとして宿泊いただいたうえでアンケートにお答えいただき、謝礼をご用意させていただくことも考えております。詳しい内容につきましては、募集成立後にご案内させていただきます。

※ 導入宿泊施設での宿泊においては弊社株主としての「特別なおもてなし」が提供される場合があります。それぞれの宿泊施設のご厚意により提供されますので予めお知らせできる内容ではないことをご了承ください。(楽しみにしていただけたらと思います)

※「cocodake」体験Eコマースでのお買い物にも販売金額よりもお得な株主優待金額をご提示させていただく場合がございます。こちらは地元サプライヤー(製造販売業者)と随時調整の上発表いたします。

【お申し込み方法】
基準日経過後に、ご予約のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待利用希望」とお知らせください。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

  • ECサイトでの割引額は1年あたり5,000円を上限とさせていただきます。
  • 割引が適用されるご宿泊は1年あたり3泊を上限とさせていただきます。
  • 優待が適用される導入宿泊施設は弊社規定によります。
  • 優待が適用されるのは株主様ご本人、及び株主様と同伴して宿泊される方に限ります。同伴者に適用する場合には1名様につき特典の1泊分をカウントいたします。
    例)株主様が配偶者を伴って1泊ご宿泊された場合
    → 特典3泊分より2泊分を消化。
  • 優待率が適用される宿泊料金額は当該宿泊施設が公式サイトで提示している金額となります。
  • 宿泊施設の都合により繁忙期(夏季休暇、年末年始等)のご利用ができない場合がございます。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    あめつちデザイン株式会社
    東京都千代田区九段南一丁目5番6号
    資本金: 74,900,000円(2023年5月22日現在)
    発行済株式総数: 335,300株(2023年5月22日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2019年7月26日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 霜竹弘一
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    あめつちデザイン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6822-7755
    メールアドレス:info@ametsuchi-design.co.jp

企業のリスク等

あめつちデザイン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はあめつちデザイン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年6月30日)及び直近試算表(2023年3月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年6月30日)及び直近試算表(2023年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年7月26日であり、税務署に提出された決算期(2022年6月30日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を8,067,600円、上限応募額を20,019,600円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である霜竹弘一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 15,438,000円
目標募集額 8,067,600円
上限応募額 20,019,600円