こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
エネルギー

<日本&米国で特許取得済み※>次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサスティナビリティ先進企業も認めた「TERRA」

<日本&米国で特許取得済み※>次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサスティナビリティ先進企業も認めた「TERRA」
<日本&米国で特許取得済み※>次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサスティナビリティ先進企業も認めた「TERRA」
募集終了
株式会社TERRA
投資家 212人
投資家 212人
調達金額 49,950,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 49,950,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  • 環境負荷が少なく、軽量・低コストかつ風や雪に強く安全性を高めた上で設置自由度が高いソーラーシステムを展開
  • 代表は10年以上自然エネルギー普及に関与。ソーラーシェアリングでのメガソーラー発電所も設立しており、豊富な知見と実績を有する
  • 2025年に実用化を目指すペロブスカイト太陽電池は、発電コストを従来比60%以上削減できる可能性があり、国際会議でも注目されている(コア技術は特許取得済み※)
  • 当該マーケットでは「RE100」に代表されるように企業の環境意識が高まっており、自然エネルギーの需要が増加
  • サスティナビリティ先進企業のパタゴニアに、2019年から電力供給を開始。同社の消費電力の約45%相当を供給

  • ※ RE100:企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的イニシアティブ。世界全体で大手企業中心に約400社が参画している


    ※ 特許:関連会社である市民エネルギーちばが保有。同社は弊社同様に東が代表を務め、弊社はその独占使用権を保有しています

優待情報

  • 新株予約権優待にて弊社オリジナル商品をご提供。
    2023年度は、オリジナルの大豆コーヒー10パックを予定。

発行者情報

所在地
千葉県匝瑳市飯塚1062番地
企業サイト
https://terra-sence.jp/


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ターゲット市場

地球温暖化などの問題により企業の環境意識が高まり、再生エネルギーの需要が増加。世界市場規模は、2021年から2027年までの期間で年平均成長率約8.2%での成長が見込まれる

出典:Report Ocean Renewable energy report

2031年 世界の営農型太陽光発電市場規模予測:約93億ドル/年
2021年時点:約36億ドル、2022年から2031年の間に年平均10.1%成長見込み

出典:Allied Market Research

プロジェクト概要


誰がやるか

弊社代表は、20年以上に渡り有機農産物・エコ雑貨の流通を通じて環境問題に取り組み、2014年にはソーラーシェアリングシステム(農地上に太陽光パネルを設置して発電し、農作物と電力を同時生産する、営農型太陽光発電システム)を開発する“市民エネルギーちば株式会社”を立ち上げました。以降、同社を中心に様々な企業と連携し、創業から約9年で累計約20万㎡、パネル出力約6,000kWの設備(年間売上高約1億8,000万円)を建設しました。また、設備投資のための資金調達額は累計で約15億円に上ります。

その後、2021年に同システムを全国に展開するために新しく株式会社TERRAを立ち上げました。今後は同社が、市民エネルギーちば株式会社が独自開発した太陽光発電装置「1列セルシステム」を活用した、より環境負荷の少ない低コストのソーラーシェアリングシステムを全国及び海外に提供していく計画です。

事業概要

弊社(株式会社TERRA)が活用するソーラーシェアリングシステム「1列セルシステム」は、細型の太陽光パネルと架台を⼀体化したもので、軽量ながらゆがみに強い特長があります。そのため、従来の太陽光発電設備では設置できなかった農地やビルの屋上などにも立体的に設置することができます。

弊社は、主に次の3つの事業でマネタイズを行なっています。①「1列セルシステム」を活用したソーラーシェアリングによる電力販売及び農業事業②同システムを活用した発電所を各地に建設するEPC(設備の設計や調達、建設などを一括して行うこと)事業③太陽光パネルの開発及び販売の3本柱です。

弊社は、環境保護の先進企業でもあるアウトドアブランドのパタゴニア・インターナショナル・インク(パタゴニア日本支社)と、2020年に包括的業務提携を締結しました。その他にも、複数の企業との提携や、自治体、プロスポーツチームなどとの提携に向けた商談が進んでいます。さらに、次世代の太陽光パネルとして今世界的に注目されているペロブスカイト太陽電池の開発も大手化学メーカーと協力しながら実施しており、2025年の実用化を目指しています。ソーラーシェアリングとペロブスカイト太陽電池の組み合わせに関するコア技術は、弊社関連会社にて日本&米国で特許取得済みです。

発電・流通・建設・保守や、農業を含めた用地活用まで総合的にプロデュースでき、エネルギー事業に関して地域おこしも含めて、包括的な提案が可能な点が弊社の強みです。同技術を国内に展開していくと同時に、ベトナムやアフリカへの海外展開も計画しており、砂漠化やエネルギー問題などを抱える発展途上国の課題解決にも積極的に取り組んでいきます。

プロジェクトにかける思い

千葉県匝瑳市で実現した営農型ソーラーシェアリングでは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物の生育による炭素吸収と太陽光発電による炭素排出削減を実現しています。また、有機栽培や不耕起栽培(畑を耕さずに作物を育てる農法)を取り入れることで低炭素型の農業を実現しトータルで環境保全に貢献するシステムを提供したいと考えています。

この仕組みでは、売電収入の一部を地域に還元しています。農地の地代を農家に支払い、設備の固定資産税を自治体に納めることに加え、耕作委託金や地域基金として拠出することで地域振興に貢献しています。日本では耕作放棄地の増加と農家の減少が深刻な問題です。私たちは売電収入を含め、農業を持続可能な形に再設計することの重要性を認識しています。

再生可能エネルギーへの需要が高まる中、私たちは都市型太陽光発電システム「TOKYO OASIS」を個人宅や高層ビル、また駐車場や公園などの共用スペースに設置し、自家消費を支援しています。さらに、オフサイトPPAという仕組みを通じて、農村地域の営農型ソーラーシェアリングから不足する電力を供給することも可能です。これにより、農村地域との関係を深め、生産物の活用や農業体験・学習を促進しています。

千葉県匝瑳市での成功を踏まえ、私たちはこの仕組みを日本全国、そして現地ニーズに応じる形で海外にも広げることを目指しています。有機栽培・不耕起栽培をベースとした営農型ソーラーシェアリングを広げていくことで、地球の脱炭素化を加速させることに貢献できると信じています。投資家の皆様におかれましても、脱炭素化した未来を早期に実現するために、力をお貸しいただけたら嬉しいです。よろしくお願い申し上げます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちが目指す世界

本当の意味で地球環境にやさしい再生可能エネルギーを、あらゆる企業や行政、個人にまで普及させていく

弊社は、これからの社会に必要となる、本当の意味で地球環境にやさしい再生可能エネルギーの普及を目指しています。また、弊社は日本の地方と都市部とのネットワークを再生可能エネルギーの活用によって構築し、あらゆる企業や行政、個人を巻き込んでいきたいと考えています。

進行する地球温暖化の解決策として、世界では化石燃料に頼らない太陽光発電などをはじめとした再生可能エネルギーの普及が進んでいます。近年は、事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」を掲げる企業が大変な勢いで増えています。


一方で、再生可能エネルギーの普及が必ずしも地球環境に良い訳ではないと考えています。たとえば、日本の地方、とくに人口減少が激しい農村地域での大規模な太陽光発電施設の建設による土砂流出など周辺環境の破壊や景観破壊による環境資源のそう失などが考えられます。

土地が一度切り開かれ、コンクリートで埋め立てられた山林や田畑は、もう二度と元の豊かな自然環境には戻りません。日本のみならず、世界中で似たようなことが起きており、従来の太陽光発電のあり方に疑問を抱く人や企業が増えており、行政の規制なども年々厳しくなってきています。

また、日本の都市ビルの多くはまだ太陽光発電の設備が普及していない状況にあると考えています。とくに古い都市ビルの屋上は、配管が剥き出しだったり室外機があったりして、従来の太陽光発電施設が設置しにくいからです。


弊社は、これら農村地域及び都市部における、従来型の再生可能エネルギーの課題に対して、軽量で低コストな次世代太陽光発電システムを各地方に展開することで、電力を求める企業とそれぞれの発電所をマッチングし、エネルギーが安定供給される循環型の社会の構築に貢献したいと考えています。


提供するサービス

より環境負荷が少なく、低コスト化を実現する新しい太陽光発電で、従来の再生可能エネルギーを変革

弊社は、土地ごとの自然環境を重視し、より環境負荷が少なく、低コストで導入できるソーラーシェアリングシステム「1列セルシステム」を日本の農村地域と都市部に提供していきます。

同システムは、独自開発の細型の太陽光パネルと架台を⼀体化した装置で、パネルとパネルの間に間隔を設け、太陽光を過度に遮ることなく有効活用できる仕組みです。


「1列セルシステム」は、軽量で雨風や雪に強い特長があります。そのため、従来の太陽光発電設備では設置が難しかった、入り組んだビルの屋上や、既存の農場などにも設置できるようになります。これにより、自然環境を壊すことなく、遊休空間で電力を発電しながらパネルの下を緑化させることも可能です。


なお、同システムは弊社代表が2014年に千葉県匝瑳市で設立したソーラーシェアリングの開発会社、市民エネルギーちば株式会社の技術を活用しています。

農村型太陽光発電(新農村プロジェクト)

弊社の農村型太陽光発電設備は、農地の上に設置し、農作物を育てながらエネルギーを生み出すことが可能です。パネルとパネルの間に間隔があるため、農地の上にまたがるように設置しても太陽光を採り入れることができます。また、設置の仕方によっては、農作物により最適な環境をつくりながらエネルギーを生み出すことが可能です。


さらに弊社では、電力のオフサイトPPAにも対応しています。オフサイトPPAとは、遠隔地にある発電所から、電力を必要とする需要地まで電力を供給する契約のことです。つまり、農村地域で生産されたエネルギーを、都市部の企業などに提供することが可能になります。


都市型太陽光発電(TOKYO OASIS)

都市部に対しては、都市型太陽光発電設備「TOKYO OASIS」を展開していきます。「1列セルシステム」はコンパクトなうえ立体的な設置が可能になるので、ビル屋上の配管や室外機などに影響されることが少ないため、従来では設置が困難だった古いビルの屋上でも設置できるようになります。さらには、室外機を囲うように設置すれば温度上昇を抑え、省エネにもつながると考えています。


また、軽量かつ風や地震、積雪などに強い高剛性な特長により、つねに強風が吹くような高層ビルの屋上や、多くの積雪が予測される地域でも設置できると考えています。また、コンパクトな見た目から、ビルの屋上だけでなく公園の日除棚としても活用できます。

以上のように、弊社は農村地域や都市部それぞれの環境に合わせたソーラーシェアリングシステムを全国各地に提供し、従来とは異なる新たな再生可能エネルギーの普及を目指しています。

ビジネス化の方法

【技術開発力】日本と米国で特許を取得した新技術を活用し、業界での地位確立を目指す

弊社代表は、商品を開発する際に、その製造過程から将来廃棄するまでにおいて、いかに環境負荷の少ない形で活用できるかを常に意識しています。これまでにも再生エネルギー技術の開発において、様々な受賞歴があります。

「一列セルシステム」のコア技術においては、開発元である市民エネルギーちば株式会社で特許を取得しており、弊社は特許の利用に関する特許独占使用契約を締結しています。

また、「TOKYO OASIS」に関しても、弊社として新規特許取得に向け2つの仕組みを申請準備中です。


また、同社では次世代の太陽光発電技術であるペロブスカイト太陽電池の開発にも取り組んでいます。

ペロブスカイト太陽電池とは、チタンを用いた太陽光発電で、材料の塗布や印刷技術だけで量産できるため、さらなる低コスト化が期待できる新技術です。

従来のシリコン太陽電池よりも軽い上に雨や風などにも強く、これまでシリコン太陽電池では対応できなかった場所に設置できるのが大きな特長です。2024年にテストプランを完成させ、2025年の実用化を目指しています。


先日韓国で開催されたソーラーシェアリングの国際会議では、弊社が提案する同技術が各国の研究者から注目を集めました。


今後も弊社は、市民エネルギーちば株式会社や協業企業などと最先端技術を開発し、世界のソーラーシェアリング分野で確固たる地位を確立させていきたいと考えています。

【マネタイズ・競合優位性】3つの主力事業で収益化。発電から流通、建設、用地の活用まで総合プロデュース

弊社は、自社発電による電力販売事業、発電所を建設するEPC事業、太陽光パネルの開発及び販売の3つでマネタイズを行なっています。


弊社で発電した電力は大手を含む国内の企業4社に販売しています。EPC事業については、地域の行政と連携しながら、各地の耕作放棄地に農地と発電所(オフサイトPPA)を合わせた次世代農業を構築していく計画です。

発電所を運営する方々の初期コストが大きくならないように補助金の活用方法も含めて発電と農業両方のコンサルティングを行いながら、クライアントの環境に応じて最適な設備を提案していきます。

太陽光パネルの部品販売については、売電事業やEPC事業が拡大するにつれて売上高も伸ばしていく計画です。オリジナル部品の開発が進むことで原価が下がり、売電事業やEPC事業の利益が増していくビジネスモデルです。


現状は売電事業とEPC事業が主な収益ですが、弊社の強みは発電から流通、建設、そして用地の活用にいたるまで総合的にプロデュースできる点にあると自負しています。

弊社代表は、20年以上有機農産物の流通を通じて環境問題に取り組んできました。そのため、農村であればその地域に適した農作物の生産から流通、活用できる助成金まで、トータルで提案できると考えています。

国内外問わず、弊社のようにエネルギー事業に関して包括的に提案できる事業者はいないと自負しています。そのため、化学メーカーやエネルギーメーカー、総合電機メーカーなど、日本を代表する大手企業からも実に数多くの問い合わせをいただいています。


【提携・協業実績】創業2年で大手を含む企業4社への売電実績や、複数の自治体やプロスポーツチームとの商談も進行中

弊社は2021年に設立したばかりのベンチャー企業ですが、提携・協業先を順調に獲得しています。農村型・都市型太陽光発電の両方で、すでにさまざまな実績があります。

農村型太陽光発電(新農村プロジェクト)の実績

農村型太陽光発電事業においては、千葉県匝瑳市を中心に千葉県全域の市町村での導入実績があります。弊社は、ソーラーシェアリングの本質は地域振興にあると考えており、再生可能エネルギーと連動した農村経営や地域間交流、遊休農地の有効活用、新規就農者支援など、包括的にサポートを行なっています。

環境問題に関心の高い企業と行う事業実績としては、本質的なサスティナビリティにも取り組むロンハーマンと協業したソーラーシェアリングなど、複数の企業との提携を実施しています。


その他にも、この先の実現に向けた取り組みとして、千葉県以外の自治体やプロスポーツチームと提携したプロジェクトなど様々な案件が進行中です。

また、弊社は提携する企業への農業参入のサポートも対応が可能です。営農支援や行政との調整、社員への環境教育など、太陽光発電でエネルギーを生み出しながら農業を学ぶことで、企業に「RE100」を浸透させる一つの施策になると考えています。

また、農村型太陽光発電の仕組みを活用して「RE100」を実現するプロジェクトとして現在、複数の地方自治体や某プロスポーツチームとの連携に向けて協議中です。これらが正式に契約となれば、全国規模での急速な拡大が期待できます。

都市型太陽光発電(TOKYO OASIS)の実績

都市型太陽光発電「TOKYO OASIS」の具体的な成果物としては、東京都・渋谷区神宮前にあるヘアサロン兼カフェヘアサロン「TWIGGY.」のルーフトップ(屋上)に弊社の「一列セルシステム」を活用したパーゴラ(日除け棚)の第一号機が導入されています。

同パーゴラでは、ハーブや野菜の栽培を行うほか「TWIGGY.」カフェのテーブル席も設置され、緑あふれるスペースでランチやお茶を楽しめます。


今後の成長ストーリー

新技術・ペロブスカイト太陽電池の実装で、1KWあたりの発電コストを従来比60%以上削減する

弊社は、前述したペロブスカイト太陽電池の2025年の実装に向けて、今年中には小規模のテストプラント建設に着手する予定です。この新技術を既存のソーラーシェアリングシステムに実装できれば、1KWあたり10万円を切る低コスト化を実現できると見込んでいます。

経済産業省が算出したデータによると、2021年における1KWあたりの太陽光発電コストは約26.1万円でした(出典:経済産業省)。このデータとの比較により、弊社のシステムの需要は今後高まっていくと期待しています。


昨今の企業の環境意識が高まったことも相まって、自然エネルギーの需要が高まり、世界全体の市場規模は、2021年から2027年までの予測期間中、年平均成長率8.2%で成長すると見込まれています(出典:Report Ocean)。

弊社は、高まる需要に合わせて最適なソリューションをそれぞれの顧客に届けたいと考えています。


特許技術を活用し、ベトナムやアフリカなどへの海外展開を進め、エネルギー問題・食糧問題・水問題などの課題解決を目指す

現在、弊社は国内と並行して海外展開の準備も進めています。具体的には、ベトナムの田んぼの上に弊社のソーラーシェアリングシステムを設置するための調査や、アフリカの砂漠に同システムを導入するための計画が進行中です。


発展途上国のエネルギー問題や、それに付随するさまざまな問題は非常に深刻です。そこで、弊社のソーラーシェアリングシステムを活用すれば、砂漠を緑化して電気をつくり、給水プラントを稼働させ、農場を生み出すことも可能です。


これによって、エネルギー問題の解決から食糧問題、水問題など、発展途上国が抱えるさまざまな課題を解決できると考えています。

弊社はこうした地球規模のニーズにも積極的に応えていくことで、地球環境を再生し、人も動物も自然も、誰もが持続的に暮らせる社会を実現していきたいと考えています。

マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:「1列セルシステム」の商用化

弊社が独自開発した「1列セルシステム」の部材販売を開始する計画です。

また、都内に設置したテストプラントをモデルに、同パネルを活用した都心部向け発電所の本格的な展開を開始する計画です。

2024年:EPC事業の本格化を開始・駐車場用・屋上用の太陽光発電用架台を商用化開始

半導体不足により困難だった部材調達に目処をつけ、EPC事業を本格化する計画です。

また、2023年より協議している大型案件を着手する計画です。

経済産業省による「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用することで、クライアントにより大きなメリットをもたらす形での事業を可能にする計画です。

また、弊社独自開発の駐車場用・屋上用架台の商用化を開始する計画です。都市部含めた建築物の活用や、駐車場の活用をより容易なものとし、再エネ調達をより効率的なものとする計画です。

2025年:ペロブスカイト太陽電池の商用化

以前から連携会社各社と研究開発を進めているペロブスカイト太陽電池の商用化を計画しています。弊社独自開発のシステムでペロブスカイト太陽電池を世界中に展開していきたいと考えています。

2026年:47都道府県TERRAの実現へ

多様なクライアントを通じ、日本全国47都道府県へ発電所を建設、及び弊社支店の設置を達成する計画です。各都道府県に拠点を構えることで、地域毎に異なる課題や環境を理解し、それらに即した形でのソリューション提供を実現したいと考えています。

また、国内での普及に合わせ海外でもインフラ設備の一環としてソーラーシェアリングを広めていく計画です。

2027年:ペロブスカイト太陽電池のコストダウン

ペロブスカイト太陽電池のコストダウンを見込んでいます。そのため、既存の発電所にもシステムを入れ替えるニーズに対応できると想定しています。

より安価に新設発電所を建築できることにより、クライアントの再エネ調達を加速させる計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年には農村型太陽光発電事業のEPC案件数累計85件を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測
実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

多様性の力で革新を生み出せる組織

弊社代表の東は有機農産物・エコ雑貨の流通を通じた環境問題解決に20年、地域再生型の再エネ活動に10年程取り組んでいます。いわば、地球環境問題のプロフェッショナルです。地球環境問題は実に多層的に要素が絡み合うものであり、必要とされる知識・情報も実に多種多様となります。

さらに、弊社は異なるバックグラウンドや経験を持つメンバーが集結しています。それにより、東のもつ幅広く多層的な地球環境問題に対する視座に対して多角的な視点からのアイデア・問題解決策を創造することができると自負しています。

太陽光発電に限らない、より環境に優しくバランスの良いソリューションを提供することができると考えています。

チーム

代表取締役
東 光弘

1965年東京生まれ。20年ほど有機農産物・エコ雑貨の流通を通じて環境問題の普及に取り組み、2011年より地域再生型の再エネ活動に専念。ソーラーシェアリングに特化した自社発電所事業及びEPC事業、専用部品開発、講演活動、各種環境プロデュース等を務める

2021年5月、海外事業や異業種との協業のため新会社、株式会社TERRAを設立。農地所有適格法人2社の役員を務めながらオーガニックな6次化と農泊事業なども手掛ける

茨城大学、神戸大学、福島大学と産学協同で不耕起栽培の研究も進めており、2023年4月からは福島大学大学院にて金子信博先生に師事している

取締役/中小企業診断士
衣川 健一

慶應義塾大学法学部政治学科卒

大手総合商社関連商社にて、中国、東南アジア向け輸出入業務に従事。中国の天津、タイのバンコクに駐在の後、アパレル会社に転じ管理部門統括役員として勤務

その後、(公財)千葉県産業振興センターにて地域資源活用アドバイザーとして中小企業支援に従事した後、2022年6月から株式会社TERRAに顧問として参画

主に、公的機関との折衝や国や地方行政の施策に関わる業務を担当している

取締役
坂口 健司

新卒にて準大手証券会社に入社。総務・営業(法人営業・個人営業)を経験

12年勤めた後、証券会社時代のお客様・某プラント建設会社の新規事業部の事業部長として、住宅用・産業用太陽光発電設備の提案営業・組織作りを行う

某プラント建設会社の清算に伴い、太陽光発電設備のEPC企業に転職し、住宅用・産業用の太陽光発電設備の販売・施工を行う

その後は、太陽光発電設備のEPC企業3社の役員を経験

現在まで22年以上に渡り、太陽光発電業界に関わる

昨年、代表の東と出会い、11月より株式会社TERRAの顧問として携わる

取締役
三浦 道也

1982年生まれ、長野県出身

都内でウェブコンテンツ制作に従事。文化・芸術や教育機関のコンテンツを中心にデザインやUI制作を担当

2010年からは、地元長野県で独立し、県内外のクライアントに対しデザインを通じた事業推進支援を実施

2022年に、株式会社TERRAのブランディングチームに参画。ウェブサイトや映像コンテンツを通して、同社の事業内容や理念を具現化し発信を行う

取締役
三瓶 伊万里

1984年福島県福島市出身

国際基督教大学教養学部卒

2007年住友商事株式会社に入社。国内・海外向け鋼材トレード業務に従事。2012年に同社を退社

2012年からまちづくりにおける新規事業の企画・実施運営に携わる。2018年に地域住民・事業者とマルシェイベント実行委員会を組成、行政・自治会等との調整を経てマルシェイベントを開始

2019年より、まちづくり・経営支援に関するコンサルティングを行う中で、幾つかの企業の経営支援や新規事業企画・実施運営支援に携わり、役員も務める

2022年6月に株式会社TERRAに参画

創業のきっかけ

「世界は変わるのだ」ということを証明する!


千葉県匝瑳市の市民発電所から始まった営農型ソーラーシェアリングの取り組みは、収益の一部を地域に還元し続けながら、現在は総発電容量約6MWに至るまでとなりました。

この株式会社TERRAは、千葉県匝瑳市で培ってきたこの営農型ソーラーシェアリングを核とする農業と地域の再生、地球環境の改善というベクトルをさらに進め、現状(今)を作り上げている古い考え方や常識を打破して、さらにミライに向けて一歩を踏み出したい、という思いから設立いたしました。

人類に未来があるとすれば、それは環境と調和し、そこに暮らす全ての人々の笑顔が溢れる社会だと考えています。そんなミライも、今現在、生きている人々が選択した行動の積み重ねによってのみ達成されるものであるはずです。

環境問題が境界線上に来た現在、個人や企業の意識も日々刻々と大変な勢いで変化しています。地球環境について、自分たちのミライについて、気づきを得た多くのみなさまと共に現在からミライへと続く「現実」をオーガナイズするのが弊社の役割だと考えています。

地球環境と調和した理想の生活を実現するための技術、サービス、アイデアを提供し、笑顔あふれる「現実」を創り続けていきます。

発行者への応援コメント

ミュージシャン
佐藤タイジ

株式会社TERRAの東さんは私の知っている中で最もポジティブで賢くてオモロい人物です。

匝瑳市のソーラーシェアリング開所式では3名の前総理の前でお祝いの演奏をさせていただきました。

私が主宰するThe Solar Budokan(太陽光発電で運営するロックフェス)と株式会社TERRAは今年からコラボしていろいろオモシロイことをやっていこうとしています。とても楽しみです。

自然エネルギーが世界中に広がることがお互いの夢なのです。

夢は共有できるのです。

株主構成

弊社は、以下のエンジェル投資家などより出資を受けています。

  • 辻井 隆行
  • 西 光司

メディア掲載実績

弊社代表には、以下のメディア掲載実績があります。

新株予約権者優待について

新株予約権者の皆様へ弊社の商品を無償でご提供いたします

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の取り組みへのご理解を深めていただき、より多くの方に弊社を応援していただき、脱炭素の取り組みや地域課題解決を広げていくために、優待サービスを提供しております。
詳しくはこちらからご確認ください。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

【優待の基準日】
毎年7月末日

【優待内容】

優待基準日を基準に毎年一回、弊社の商品を、ご希望の新株予約権者の皆様にお送りいたします。
2023年度の優待内容は、弊社で販売しているオリジナルの大豆コーヒー10パックを予定しております。


【お申し込み方法】
弊社公式ホームページ内の新株予約権者優待申込フォームよりお申し込みください。
お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権者名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権者名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

・優待内容は、変更になる場合がございます。
・当優待は、新株予約権者様ご本人様に限り、基準日を基準に年に一回ご利用いただけます。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※発行者は、2023年5月31日を基準日として、7,000,000円の株主割当増資に伴う資本金、発行済株式総数の変更及び取締役4名の選任を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の資本金は12,000,000円、発行済株式総数は1,200株となります。なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社TERRA
    千葉県匝瑳市飯塚1062番地
    資本金: 5,000,000円(2023年5月10日現在)
    発行済株式総数: 500株(2023年5月10日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2021年5月13日
    決算日: 4月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 東光弘
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社TERRAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5927-8718
    メールアドレス:office_nishiike@terra.min-ene.com

企業のリスク等

株式会社TERRA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社TERRA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    9. 発行者は前々期決算期末(2022年4月30日)及び直近試算表(2023年4月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    10. 発行者の前々期決算期末(2022年4月30日)及び直近試算表(2023年4月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2021年5月13日であり、税務署に提出された決算期(2022年4月30日)は第1期であり、第2期は税務申告準備中、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を4,995万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役である東光弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 49,950,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 49,950,000円