出典 ※1:自然エネルギー財団 / ※2:GlobalPetrolPrices.com
・ヨーロッパ生鮮いちご市場規模:約38億ドル/年(約4,180億円:2018年)
出典:Global Trade
・アイスランドの平均賃金は世界第1位と富裕層が多く※1、物価は日本の約2倍※2。高級いちごのブランド構築に適したマーケット
出典 ※1:OECD(2022年) / ※2:弊社調べ
・米国で日本産いちごのブランド化に成功し、シリーズAで複数の大手企業・VCから約55億円を調達したベンチャー企業がロールモデル
弊社代表は、飲食業やコンサルティング業などでさまざまなプロジェクトに上流から下流まで携わってきました。多くのプロジェクトを展開してきた中で日本が世界で戦える武器は「日本の食文化に対するこだわり」だと痛感。自身の手で日本の食文化という武器を使って世界で戦いたいという思いが強くなり、脱サラして弊社を設立しました。
また、実業家の堀江貴文氏(2015年にアイスランド名誉広報官へ選任)を弊社事業アドバイザーとして招聘し、スピード感のある事業推進を目指します。弊社は、さまざまな分野のプロフェッショナルを繋げるネットワーク力を持つメンバーが集結しており、設立後約半年という短期間でここまで展開してきました。
弊社は、アグリテック(農業領域でAIやIoTなどの技術を活用すること)と自然エネルギーを活用し、次世代農業を展開して「持続可能な食糧生産システム」の確立を目指しています。
今回我々は「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本産いちご」を組み合わせてシナジー効果を生み出し、欧州No.1のいちごブランドをつくります。
アイスランドは国内電力のほぼ100%を地熱発電や水力発電などの自然エネルギーで賄っています。電力を大量に必要とする植物工場において、カーボンニュートラルを実現しつつ低コストでの運営を推進していきます。また、欧州全域とFTA※を結んでおりイギリスやフランスへ航空機で約3時間という好立地。事業推進には最適な環境であると考えています。
いちごの植物工場は高度な生産・運営ノウハウが必要ですが、国内外でいちごの植物工場研究を行うNPO法人や、日本とアイスランド双方のいちご農家などとの協力体制を構築し進めております。自然豊かなアイスランドで生産された農作物は非常に人気で、高値で取引されています。弊社のいちごは、環境へ強い関心を持つ欧州の富裕層をターゲットに、高い品質に加えて安全性と環境に優しいという付加価値を訴求することにより、1粒4ユーロ程度(税抜)(日本円換算約500~600円)での販売を想定しています。
現在、北米では日本産いちごの植物工場を展開する他社が一定の需要を獲得しています。しかしながら欧州では似た事例がほとんどないため、先行者として高い参入障壁を作り市場のリーディングカンパニーを狙います。
このいちご植物工場を核とし、2025年には「村」を模した大規模な観光スポットの建設による観光業への参入、欧州で人気の寿司に欠かせない「わさび」の植物工場建設など事業拡大を図ります。将来的には、植物工場の運営ノウハウをパッケージ化し、他国へ展開する計画です。
Free Trade Agreement:自由貿易協定
今回FUNDINNOで応援いただいた資金は、生産機材購入および設置費用に充てさせていただき、確実な事業の立ち上げと推進を目指します。
ここから私たちの挑戦はスタートします。ノウハウを積み上げて世界で展開できるビジネスモデルを構築していきます。皆様のご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
近年、気候変動による気温の変化や干ばつ、高い需要による原油高など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきています。また、2022年には世界の人口が80億人を突破し※、今後も安定的な供給が可能な食糧生産システムが求められています。
出典:国連広報センター
弊社代表は幼少の頃より食への関心を強く持っており、この問題に備えて全ての人が美味しくて安全な食べものを口にできる環境を創りたいとの想いから創業を決意しました。
弊社は、持続可能な社会をつくっていくために、環境に影響を与えない自然エネルギーをフル活用し、温度や湿度、CO2濃度がIoTによって一定に管理できる植物工場を用いた新たな食糧生産システムを構築していきたいと考えています。 データ取得・分析により生産ノウハウをパッケージ化して、いかなる気候環境でも農作物を安定生産・供給できるシステムの実現を目指します。
2022年にはクラウドファンディングを実施し、皆様の応援のおかげで無事達成しました。これにより現地視察費用の調達を行い、現地でのマーケティングや現地企業との提携、法人設立が実現できました。
現在は、アイスランドに設営する植物工場の選定を進めています。生産する日本のいちごは品種を選定済みで、苗の仕入れ先も確保できています。2023年10月にはいちご生産を開始、年内の収穫および初出荷を計画しています。
まず弊社は、「プラントファクトリー事業」と称して、アイスランド×植物工場×日本産いちごで欧州No.1のいちごブランドの確立を目指します。
国策として自然エネルギーの利用を推進しているアイスランドでは、電力のほぼ100%が自然エネルギーで賄われているため※1、日本と比べて電気料金が約1/3と非常に安いという特徴があります※2。一般的には莫大にかかる植物工場の電力コストを大幅に下げられる点も、アイスランドを選んだ理由の一つです。
さらに、アイスランドはFTA締約国であり、近隣諸国への販売が可能なことに加え、イギリスやフランスへ航空機で約3時間という好立地であることが特徴です。
また、平均賃金が約1,100万円と世界第1位で富裕層も多く※3、物価も日本の2倍以上のため、より多くの売上が見込めます※4。欧州全域での販売に先駆けて、高級いちごとしてブランドを構築するのには適しているマーケットだと考えています。
1 出典:自然エネルギー財団 / ※2 出典:GlobalPetrolPrices.com / ※3 出典:OCED(2022年) / ※4 弊社調べ
アイスランドの気温がいちごの生育に適しているのは夏のみですが、LEDと養液を使用した密閉空間の植物工場であれば、1年を通していちごを生産することができると見込んでいます。
また、外部環境に影響されない管理方法により、農薬を使わず、LED光源で成長速度も向上することで、品質や生産量においても安定した供給が可能だと考えています。
日本のいちごの品種は約300種と大変多く※、世界全体の品種の半分以上が日本のものだと言われているほど改良が繰り返されています。それにより、日本産のいちごは皮がやわらかい品種や、甘みが強く酸味とのバランスがとれたジューシーなものが多く出回っています。
出典:農林水産省
一方で、現在欧州で流通しているいちごは、長距離輸送や日持ちを目的に固く酸味のある品種が大半ですので、生食よりもジャムなどに加工することが多いです。そのため、日本のいちごは"質"の面で大きな差別化をはかることが可能だと考えています。
日本の品種のいちごは皮が柔らかく、非常にデリケートで傷みやすいため、食への強いこだわりを持つ方が多いロンドン・パリを中心とした欧州へ日本から輸出することは困難でした。
弊社は、欧州市場に近いアイスランドから、新鮮ないちごをお届けできる生産・収穫・流通システムを構築して、欧州No.1のいちごブランドの確立を目指します。
アイスランドは欧州の避暑地として観光客からの人気が高く、コロナ禍以前での2019年には人口の約6倍となる年間約220万人が訪れています※。アイスランド政府も観光業に力を入れており、弊社は観光事業「アイヴィレッジ事業」を展開し、多くの観光客へアプローチしていく予定です。
出典:TRADING ECONOMICS
まずは、いちご狩り体験や植物工場の見学のほか、ジュースなどの製造体験が可能な加工工場、日本の食材を販売する店舗の併設を想定しています。また、将来的にはいちごの植物工場を核とし、その付近にオーベルジュ(宿泊設備を備えたレストラン)や温泉、サウナなども楽しめる「村」のような大型観光スポットの建設も目指しています。
その他にも、高級寿司屋が多いロンドン・パリへの輸出を視野に入れ、アイスランドの天然水を活かしたわさびの植物工場や、世界中で競技人口が増えているアドベンチャーレースの開催も手がけていきたいと考えています。
アイスランド国内、および欧州にて事業基盤を確立した後は、植物工場での生産ノウハウを活用して他国展開を計画しています。対象国は、アイスランドと同じく自然エネルギー事業を積極的に推進している中東(サウジアラビア、アラブ首長国連邦)やアフリカ(ケニア、エチオピア)を想定しています。
また、いちごに限らず、その国で必要とされる作物を選んで生産することも想定しています。植物工場と自然エネルギーによる「次世代農業システム」を軸に、あらゆる作物を生産していきたいと考えています。
現地での販売は、弊社が100%出資する子会社を現地法人として設立し、生産や販売を担う予定です。一方、生産管理や技術提供、いちご苗などの生産は、弊社が体制を構築して提供する計画です。
これまでの植物工場ではレタスのような葉物の生産が中心で、いちごの生産はここ数年で確立された技術です。日本でいちご植物工場の研究を行っているNPO法人でりしやからの支援を受け、最新の技術でいちご生産に取り組みます。
引用:NPO法人でりしや ホームページ
また、アイスランドと日本双方のいちご農園と連携し、高品質のいちごを生産していきたいと考えています。日本のいちご農園の方々も「日本のいちごの美味しさを世界に広めたい」と弊社との想いが一致して、多大な協力をいただいています。
アイスランドでもさまざまな企業から協力いただいています。特にアイスランドで国内第3位の電力量を持つHS Orka社は、世界最大の露天温泉など観光施設も運営しています。そのため、特別電気料金の適用による植物工場の運営コストの削減のほか、観光業においても支援をいただきながら事業の拡大を目指します。
日本では、高級いちごは一粒数百円~数千円のものまで多種に渡り販売されています。また、北米で日本産いちごの植物工場を展開する他社のいちごも高級ブランドとして支持されています。
また、自然豊かなアイスランドで生産された農作物は、非常に人気で国内でも高値で取引されています。そこで、弊社で生産した「アイスランド産日本いちご」というブランドに加えて高品質・安全・カーボンニュートラルの付加価値を訴求していきますので、弊社のいちご単価は、1粒4ユーロ程度(税抜)(日本円換算約500~600円)を想定しています。
販売先は都市部の高級レストランやホテル、バーなど、将来的には富裕層の集まるデパートやスーパーでも販売を行い、アイスランドで一定の知名度を確立させたあとは欧州へ輸出を行う計画です。
欧州では、日常的に食卓に上がるいちごは人気があるものの、「特別な日に食べるごちそう」としてはまだ一般的ではありません。和牛が「WAGYU」として世界で人気になったように、高価格に見合う味を持ついちごとして価値を訴求していきます。
欧州のいちご市場は、2018年には約4,180億円にものぼります※。また、北米ではすでに日本のいちごの人気が高く、一定の市場が確立されています。市場のシェア獲得を目指し、2030年にはプラントファクトリー事業で約36.8億円の売上を計画しています。
出典:(2018年)北米・AgMRC(弊社が生産量をもとに算出) / 欧州・Global Trade/ 日本・農林水産省
今年4月にアイスランドで行った試食会では、地元の食品卸業者やレストランの関係者を招き、「甘さと酸味のバランスが絶妙」「今までのいちごとは異なるジューシーさ」「アイスランドでも支持されるだろう」と非常にポジティブな感想をいただいた上、数社とはその場で取引へ向けた交渉をスタートしました。
いちごを生産する植物工場の事例がほとんどない欧州で、弊社は日本の技術を駆使して生産した「アイスランド産日本いちご」を「特別な日に食べるごちそう」としてブランド確立および差別化をはかっていきたいと考えています。
アイスランド市場の大きさは限定的となりますが、スピード感と小回りを合わせ持つ弊社だからこそニッチな市場を攻めることが可能だと考えています。同時に他では実現できない「アイスランド産日本いちご」で参入障壁を高めることを目指します。
また、弊社の大きな強みである日本・アイスランド双方のステークホルダーとの信頼関係は、欧州No.1のいちごブランドを目指す上で、強力なアドバンテージとなると自負しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価およびIPO等を保証するものではありません。
アイスランド国内にいちご植物工場設立。植物工場NPO法人やいちご農家と連携し年内の生産から収穫・販売を目指します。
各分野の協力企業とともにプロモーション・ブランディング強化を進めていきます。アイスランド国内でのプレゼンス向上を図るとともに、アイスランド産日本品種高級いちごとしてポジションの確立を目指します。
また、ロンドン・パリでの広報も開始して海外進出への準備を同時進行で進めていきます。
いちごの生産量拡大とともに販売網を近隣諸国の主要都市(ロンドン・パリ)へ拡大させ、海外の星付きレストランなどへ販売して更なるブランド強化を図ります。
現地企業といちご植物工場を核とした付随観光事業への着手を想定しています。この事業をアイスランド観光の目玉としてプロモーション展開し、年間220万人以上のインバウンドの取り込みを目指します。
いちご植物工場の運営で蓄積したノウハウをパッケージ化し、海外での植物工場展開を計画しています。世界規模での植物工場事業のロールアウトおよびブランド確立を目指しており、アイスランドと同じく自然エネルギーに力を入れている中東(サウジアラビア、UAE)やアフリカ(ケニア)への展開を検討しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
アイスランドにいちご植物工場を誕生させるために、私たちのビジョンや夢に共感してもらった多様な経験やノウハウを持ったスペシャリストがこのプロジェクトへ集結しています。
日本だけでなく、アイスランドからもサポートいただいており、アイスランド政府関係組織のほか、現地電力会社や旅行会社、日本・アイスランド双方のいちご農園、ビジネスのコアとなる植物工場技術を持つNPO法人などとも連携し、事業を進めるための体制を構築しています。
1980年生まれ、東京都出身。
大学では電気システムを利用したバイオテクノロジーを研究。
卒業後は飲食店に従事し、イタリアでの日本食普及のため海外放浪。帰国後は外資系会社などの不動産建築コンサル業に従事。
幼少の頃より食への関心を強く持っており、SNSが発達した今、日本の食文化に対するこだわりは「世界で戦える財産」だと再認識。 日本食文化の世界進出、次世代農業システムである植物工場、自然エネルギー利用を組み合わせ、各分野のプロフェッショナルを繋げ世界に広めるため、 2022年11月にアイファーム株式会社を設立。
法学部卒。
富士通株式会社にて人事を15年担当。
2年間のマレーシア駐在を経て、海外事業推進を担当。
2020年より株式会社SHIFTにてHRBP(事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支えるビジネスパートナー)を担当。会社員として勤務する傍ら、当社事業アドバイザー堀江貴文氏の講演会を高松市・長崎市で主催。
自信を無くしかけている日本を盛り上げたい、「Japan as No.1」のポジションに再び立つために、味も安全性も世界一であり世界でブームを起こせるポテンシャルが十分ある日本の農作物を世界に広めたいと感じ、本事業に立ち上げから参画。人の面から経営戦略を構築、目標達成・遂行のために現場にどっぷり入って泥臭く最後までやり遂げてきた約20年間の人事経験をもとに、アイファーム株式会社のゼロからイチへの組織づくりと拡大に取り組む。
外国語学部卒(中国語専攻)。
学生時代を台北(台湾師範大学)で過ごし、この経験から文化間で架け橋を作ることの重要性を理解。今回アイスランドで事業を展開するにあたって、地域文化の理解と協力関係構築に役立つと確信。
以前勤めていたカシオ計算機株式会社では、土木積算システムの開発と顧客サポートに従事。複雑なシステムを理解し、問題を解決するための技術的なスキルを磨くとともに、顧客とのコミュニケーションを通じてビジネスの重要な視点を習得。
その後、地元金沢市のソフトウェア開発会社でソフトウェア開発、営業、そして経営に携わり、テクノロジーとビジネス戦略の両面を経験。 この経験をアイスランドでの新たな事業、植物工場の運営と自然エネルギーによる持続可能な食糧生産の成功に繋げたいと考え、立ち上げから参画。
NPO法人でりしやの理事長である諫山は、2013年に「人工光型植物工場イチゴ栽培」を開始し、2015年には世界的なショコラの祭典「サロン・デュ・ショコラ・パリ」に食材として選ばれるイチゴを生産・出荷。
衣食住に関係する生産者と良質な衣食住サービスを求める個人および法人の消費者を、交流の場の提供や教育を通してネットワークで結び消費者の購買選択肢を広げる。日本の生活文化がより豊かになることへの寄与を目的に活動。
熊本県熊本市南区城南町にていちご農園を経営。農業をエンタメにをコンセプトに地域一体となったいちご狩り施設などにも着手。
農業は廃れていくのではなく今から盛り上がって行くものとして世界へのいちご輸出も開始。
2023年にアイファーム株式会社へ参画。「日本の農業をアイスランドへ!世界へ!」
アイスランドでのいちご植物工場ビジネスはオンライサロン「HIU(堀江貴文イノベーション大学校)」の中から生まれました。
自然エネルギーを活用した植物工場は、今後ますます需要が高まることが予想されます。また、日本のいちご含め日本の食文化は大きな可能性を秘めています。
アイスランドは電気料金が日本の約1/3、欧州全域とFTAを結んでいることに加えてロンドン・パリには飛行機で3時間という、まさにこのビジネスには打ってつけの土地。
そのアイスランドでメンバー3名がベンチャーを立ち上げるという行動力と実行力、そして自分たちで練りに練ったこのビジネスで、しっかりと結果に繋げていくでしょう。
僕も応援だけでなく、ビジネス推進のアドバイスなどサポートしていきます。
私たちは、アイスランドで日本のいちごを生産するための垂直植物工場をゼロから立ち上げるという、アイファーム株式会社の挑戦的なプロジェクトに感銘を受けました。
アイファーム株式会社が建設中のいちご工場の運営には、電力と水の両方が必要です。HS Orkaは、アイファーム株式会社に長期かつ安定した100%の自然エネルギー(電力)を、競争力のある料金で提供できることを嬉しく思います。
私たちは、「次世代農業システム」が、アイスランドだけでなく世界中のスタンダードとなることを願っています。
私はアイスランドと日本の友好関係の促進に携わってきました。
この33年間で15回アイスランドを訪れ、アイスランドと日本の文化交流を支援し、多くのアイスランドの芸術家や文化人を日本に紹介することに力を注いできました。また、アイスランドの持続可能な開発にも関心を持っており、多くのプロジェクトを支援してきました。
このいちご植物工場プロジェクトも、アイスランドの持続可能な未来を実現するための重要な一歩であり、私たちは全面的に応援しています。私自身も、このプロジェクトが成功することを願っています。
私たちはアイスランドと日本の友好関係をより深め、未来の両国の発展に貢献していきたいと思っています。頑張ってください!!
アイスランドと日本の間で旅行と航空券の販売を約22年間行っている、アイスランド航空の日本総販売代理店、株式会社ヴァイキング代表の横川と申します。
最近、日本の美味しいイチゴをアイスランドの再生可能エネルギーを活用したグリーンハウスで生産・販売するというプロジェクトを知り、私たちは即座にこれを支援することを決めました。このために、私たちはアイスランド航空の日本地区総販売代理店として、そして株式会社ヴァイキングとして、これまで何度もアイスランド航空本社の担当者とミーティングを重ねています。
アイスランド航空はカナダ・アメリカに約15路線、欧州に約24路線を持っており、その広範なネットワークを利用して、地熱エネルギーを活用したイチゴの生産および移送を可能にします。近い将来、アイスランドで栽培された新鮮な日本のイチゴがアイスランド航空の貨物として世界へ運ばれ、その素晴らしさを広く伝えることができれば、とても嬉しく思います。
このプロジェクトは、イチゴを通じて日本の魅力を世界に発信する素晴らしい機会です。ぜひ、皆さんのご協力をお願いいたします。
私はアイスランドに生まれて、今日本に住んでいます。日本の文化が大好きですので、アイスランドに日本の全てを紹介したいですし、日本とアイスランドの関係が今より深くなってほしいです。
このいちごのプロジェクトがその関係性を深めるための一歩だと思いますし、アイスランドに美味しくて、質がよい食べ物を紹介するチャンスだと思います!全力で応援します!
アイスランドはジェンダーギャップ指数ランキングで14回連続1位※、国が男女平等を推進し誰もが平等な機会と権利を持つ社会だと知りました。
そんな中、アイスランドでいちごを作ると聞きとても驚きましたが、飯野さんは行動力、実行力、かつスピード感もある方なので絶対上手くいく事業だと思っています。私はLGBTQとして是非アイスランドへも遊びに行きます。応援しています。
出典:世界経済フォーラム(WEF)
弊社には、以下のメディア掲載実績があります。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。
資本金: | 3,000,000円(2023年5月15日現在) |
発行済株式総数: | 300,000株(2023年5月15日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2022年11月21日 |
決算日: | 10月31日 |
アイファーム株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
アイファーム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はアイファーム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は直近試算表(2023年3月31日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の直近試算表(2023年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年11月21日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われておりません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2023年11月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である飯野恵多氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。