私たちが目指す世界

失われていく農地を独自の栽培環境制御システムと地域資源で再生し、地方から農業の活性化に繋げ、持続可能な産業化を目指す

弊社は、耕作放棄地と呼ばれる、農作物が1年以上作付けされず、今後も作付けの予定がない田畑や果樹園を、IoTを活用したスマートファームによって再生し、持続的な栽培を可能にする循環型農業モデルの創出に取り組んでいます。 

日本の耕作・作付面積は、2021年時点で約434.9万haと、農業が盛んだった1960年代の約609万haと比べると、約29%も縮小しています（出典：農林水産省）。また、少子高齢化による農業の担い手不足や、単位面積当たりの収益の低迷などを原因とする未活用の耕作地も拡大し続けています。 

各都道府県の農業機関や各自治体などは、新規就農者を支援しようとさまざまな取り組みを行っていますが、農地や設備などにかかる農業の初期投資額は大きく、さらには栽培から収穫、出荷にいたるまでのノウハウも多いため、新規就農者には大きな障壁となっており、なかなか就農人口が増えていません。

そのような中、弊社は得意領域であるIoT技術を用いた次世代農業の仕組みと、地域資源の活用に着目しました。

安定的に農作物を生産するには、温度や湿度の管理や収穫タイミングの見極めなど、豊富な経験に裏打ちされた技術が必要です。これまでは勘に頼る部分も大きく属人化していたノウハウをデータ化し、IoTによる自動制御・監視を24時間体制で行うことで、誰もが最初から高品質な作物を1年通じて生産できる仕組みづくりを実現しました。 

この技術を展開するため、農地再建を進める岩手県八幡平市とIoT農業の振興を目的とした協定締結を経て、農地法に定める農地所有適格法人として株式会社八幡平スマートファームを設立し、未活用農地の再生と雇用創出に貢献する「スマートファーム事業」を推進しています。 

今後は、八幡平市をモデルに未活用農地の再生に取り組みたい自治体と弊社の事業モデルと、新規就農者を結びつけることで、日本各地で持続可能な産業としての農業を取り戻し、地方の再生に貢献していきたいと考えています。 

提供するサービス

独自IoTで自動化により従来比約10倍もの生産管理を実現。栽培時のCO2排出量もゼロにした次世代農業モデル

岩手県八幡平市には、日本初の商業用地熱発電所があり、その発電で生まれる熱水（熱源）を活用した熱水ビニールハウスが以前から数多く設置されていたのですが、近年では人手不足や離農などの影響で未活用になっているという課題がありました。 

そこで弊社代表は、独自のIoT技術を用いてこれらをスマートファームへ転換し、持続的な農業経営を可能にするために、この熱水ハウスの利用権を地元の生産組合から継承しました。そして、株式会社八幡平スマートファームにてハウスの建設等に必要な資金約3.6億円を地元金融機関等から調達し、12棟を新設してバジルの生産を開始しました。作物にバジルを選んだのは、既存の地元農家と競合しないなど、さまざまな背景があります。 

バジル栽培は、本来20〜25℃が適温といわれており、冬季にはマイナス15℃を下回る八幡平市ではこれまで栽培が不可能でした。しかし、地熱発電で生まれた熱水を活用することで、化石燃料を使用しなくてもハウスの保温ができ、バジルの周年栽培を可能にしました。

地熱エネルギーを活用したことで、化石燃料に頼らずCO2排出量をゼロ(月間約228トン削減）に、さらにエネルギーコストも従来比約90％（月間約780万円相当）を削減できる次世代の生産モデルを確立しました。

また、これまで属人的に行っていたハウス内の温湿度やCO2管理、栄養管理などの作業を、IoTを活用したシステムで自動化したことで、従来では1人当たり約600株の生産管理を行っていたものを、約10倍の約6,000株まで管理数を増加することができました（自社調査による）。

そして、空調管理や画像判定など各種センサを連携させたことで、人の経験などに左右されず誰でも同じ収穫量や管理を実現できるようにしたのも本事業の特徴です。 

また、他のスマートファームとの大きな違いは、現地（八幡平市）にベンチャー企業を設立して地域の自治体と協力しながら新しい産業を構築している点です。単にIoT技術を用いて遠隔で支援するだけでなく、地域と一緒に産業を作り、さらには地域の街づくりにまで踏み込んでいく点が弊社スマートファーム事業の大きな特長です。

この八幡平スマートファームの取り組みは、2021年5月に策定された農林水産省の「みどりの食料システム戦略」に、先行事例としても紹介されています（詳しくはこちら）。
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ビジネス化の方法

【ビジネスモデル】地域の持つ強みや資源を活用したスマートファームを設計・提案し、地域ごとにカスタマイズ

八幡平市は、「地熱」という農業に転用できるエネルギーを豊富に有していることが地域の強みです。一方で、同じ岩手県の軽米町では、「鶏ふん」を燃料に活用したバイオマス発電所が稼働しており、ここでは鶏ふんを燃料とした発電時の熱水を活用した野菜の栽培を検討しています。

このように、各地域にはさまざまな資源が存在しています。こうした地域特有の強みを活かした生産モデル（スマートファーム）をその地域にあわせて設計することで、新たな特産品と収益源を生み出すことができていると考えています。

八幡平市のスマートファームは、弊社代表が主体となって設立した農地所有適格法人ですが、今後は次世代を担う新規就農者を集め、育て、農業を成功させることで弊社のマネタイズに繋げていきたいと考えています。 

流れとしては、地方自治体と連携し、自治体の予算や補助金なども活用してスマートファームの建設を行います。また、就農希望者にスマートファームに関する研修も行います。 

そして、スマートファームで農作物を生産しながら、IoTシステムの設置及び利用料や企画設計料（コンサルティング料）、自治体に対して支払うインフラ利用料の一部などが弊社の売上となる仕組みです。作物によっては、弊社が買い取り販路開拓などを行う場合もあります。

【協業実績】株式会社サンリオや日本航空株式会社（JAL）と協力し、スマートファームの認知向上に繋げる

八幡平スマートファームでは、収穫したバジルを「温泉バジル」という名称で打ち出しブランド化を図っています。さらに、この「温泉バジル」の販売活動は、ハローキティなどの様々なキャラクターで有名な株式会社サンリオにもご協力いただき、オリジナル「温泉バジル」としても販売しています。

その他にも、大手企業との取り組みとして、日本航空株式会社（JAL）がお客様向けに実施しているスマートファーム研修にも八幡平スマートファームが活用された実績があります。

【優位性】バジルを年間約20トン栽培。農業未経験でも安定的な生産が可能

「温泉バジル」は、2020年6月の初出荷から約3年経過しましたが、安定的な出荷を継続できています。

お取引先である、大手スーパーや大手コンビニチェーン、飲食チェーン、食品メーカーなどからは、天候に左右されず安定した品質と数量を供給できる点を評価いただいています。その結果、現在12棟のハウスから年間約20トンを栽培しています。

IoTを活用した、地方創生型のスマートファームに取り組む企業は他にも幾つかありますが、弊社のように官民が連携し、現地の資源（魅力）を活かし、循環型のビジネスモデルを実現するモデルは少ないと考えています。また、弊社は自社の事業のみでなく、新規就農を希望する人材を地方へ呼び込み、IoT技術の習得支援も促すことで、地域経済・地域産業の再生に貢献し、それがひいては弊社のノウハウ蓄積や競合優位性に繋がると考えています。 

【市場規模】IoTスマートファームの世界市場は年平均成長率9.4％以上で増加見込み

少ないリソースで農業を行うのに欠かせないスマートファームの必要性は高まっており、世界市場規模は2020年の約97億米ドルから年平均成長率9.4%以上で成長し、2027年には約199億米ドルに達すると予測されています（出典：Report Ocean）。

また、国内の農業総産出額は近年約8〜9兆円と横ばいで推移しており、一定の需要が続いていると考えていますが、日本における農業従事者は減少しています（出典：農林水産省）。このように需要（農作物を必要とする人）と供給（農作物を作る人）のバランスが取れていない日本国内において、農業の活性化（自給率の向上）は急務であると考えています。

そのため弊社は、得意とするIoT領域での技術活用と八幡平市で培ったスマートファーム実現のノウハウを基に、次世代農業の成長に貢献し続けたいと考えています。

今後の成長ストーリー

スマートファームの技術を日本全国の自治体へOEM提供

八幡平市のスマートファームの実績が広まるにつれて、日本全国の自治体担当者が八幡平市へ視察に訪れ、そこから弊社へのコンサルティング依頼をいただくケースも増加しています。

これまでは、弊社が事業主体となってスマートファームの運営と拡大を進めてきましたが、今後は各自治体と連携して新規就農希望者の誘致に注力する計画です。 すでに複数の県にて技術提供を行うOEM供給の形でスマートファーム事業がスタートしています。

弊社がターゲットと捉えているのは、ピーク時（1961年頃）から約3割減少した日本全国約169万haもの旧耕作地です（出典：農林水産省）。この広大な土地に、弊社のスマートファームを展開し、日本の地方再生や食料の安定自給にも繋げていきたいと考えています。 

また弊社は、スマートファーム事業の全国展開に向け、人材育成のための研修環境の整備や組織体制の強化を行う計画です。また、日本で技術を培った暁には発展途上国でも普及させていきたいと考えています。

弊社は、持続可能な栽培を可能にする循環型農業モデルの次世代スマートファームで、より豊かな農業を実現させるために引き続き邁進していきます。

栽培する作物を多様化して各地で新たな特産品を創出する

また弊社は、スマートファーム事業の全国展開に向け、バジル栽培のノウハウを活かして他品種栽培も行なっています。既に枝豆やイチゴなどの栽培実証も実施しています。

各地域の気候に合わせた形で、エネルギーや湧水などの地域資源を有効活用することで、その地域だけが栽培できる特産品も増やせると考えています。

マイルストーン：将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

自治体と共に地域課題を解決する産業構築で「まちづくりビジョン」を推進できるチーム

弊社代表の兒玉は、クラウドIoT制御システムの開発を得意とするだけでなく、そのソリューションを活用して地域の社会課題の解決方法を企画し、地域の方々と協力しながら、プロジェクトを実行するまでの行動力を持っています。実際に、株式会社MOVIMASの代表取締役として八幡平市の熱水ハウスを視察後、八幡平市と農業振興を目的に包括連携協定締結を経て、スマートファームプロジェクトを推進しています。

地域資源である日本初の商用運転稼働の松川地熱発電所の熱水とIoT技術を活用した、株式会社八幡平スマートファームの熱水ハウス12棟は、地元金融機関中心に約3.6億円をご支援いただくことで建設着工し、通年出荷を開始しています。

代表取締役

兒玉 則浩

2007年、人材サービスの株式会社インテリジェンスに入社。24歳でプロジェクトリーダーに着任、8年間IT事業のマネジメントに従事。固定電話サービス保守からシンクタンクのオペレーションエンジニア向け認定制度や教育コンテンツ開発に携わり、通信事業者のモバイル分野ではプロダクト新規事業の立ち上げでサービスの全国展開と売上拡大に貢献。その後、マーケティング領域におけるコンサルタント ディレクターとして首都圏と西日本エリアのアフターセールスを統括し、CRM構築を推進

2015年、ソフトウェア開発の安川情報システム株式会社（現、株式会社YE DIGITAL）にて、IoTを中心とする事業開発及びマーケティングに携わり、急速に変化拡大する市場に対してAI・IoTソリューションやデジタルトランスフォーメーションの推進を牽引

その後、IoT領域の将来性と市場ニーズに応えられると確信して2016年にMOVIMASを創業し、代表取締役に就任。直近では、2019年にIoTと地域資源を活用した循環型農業モデルを推進する株式会社八幡平スマートファームを設立、代表取締役に就任。同年、地域資源の温泉供給と周年栽培バジルを年間約20トン生産出荷する約40年の歴史があり皇族の方も行啓された高石野施設野菜生産組合を八幡平市の支援で事業承継を経て、組合長に就任。2021年1月に現在の株式会社MOVIMASを設立し、現職に至る

社長室

小宮 由記子

大手小売店/百貨店で販売・接客・売上管理、キャラクターコンテンツ事務全般の業務に従事し、顧客対応や販売手法、事務管理を経験

その後、株式会社MOVIMASの成長を支える秘書として、事務業務全般を担当

「地域社会の雇用を創出して、より豊かな社会を創造する」ビジョンに向けて、IoT技術と地域資源活用のスマートファーム事業を推進

弊社の事業ミッション「IoT技術で地域活性化を担い、日本の農業に貢献する。」及び代表兒玉の事業に対する熱意に共感

岩手県八幡平市 市長

佐々木 孝弘

八幡平市には、松川地熱発電所の蒸気を活用した熱水ハウスが昭和時代からありました。これまで長い歴史があるのですが、熱水ハウスは「後継者がいない」など様々な課題を抱えており、時の経過で老朽化していました。

そんな時に、兒玉社長と出会い、熱水ハウスを再生してさらにIoTを活用したバジルの周年栽培の提案をいただくことができました。

老朽化していたあの未活用農地を、外観のすばらしさに加えて、熱水の力を使い新たな特産品として温泉バジルを作り上げてくださった兒玉社長の力は、その発信力も含めてすごいものだと感じています。

八幡平市のこれからの農業振興にも非常に大きな光をいただいたものと思っていますので、これからも地域として応援させていただきます。

岩手県軽米町 町長

山本 賢一

岩手県軽米町は、総面積約㎢で約80%を山林原野が占め、周囲を標高550～850m程の低い山が囲む丘陵地帯となっており、大半の集落及び田畑が200～300mの標高地帯に集中している中山間地域であります。

北上山地の織りなす自然美と、のどかな農村風景が融合し、人と自然が共生する美しい景観を誇っており、春に約15万本のチューリップが咲き誇る自然森林公園「雪谷川ダムフォリストパーク・軽米」に町内外から多くの方が訪れます。町は、持続可能な社会の実現を目指し、地域の特性を活かしたバイオマスや太陽光など再生可能エネルギーを活用した町づくりを推進しており、平成26年度に農山漁村再生可能エネルギー法に基づく農山村活性化計画を、令和元年度にはバイオマス産業都市の認定を受けながら取り組んでいます。

こうした取り組みに共感・賛同していただき、令和3年10月に再生可能エネルギーを活用し地域資源循環型農業の仕組みを構築し地域活性化に寄与することなどを内容とする包括連携協定を株式会社MOVIMASと締結したところであります。

今後、町と連携しながらスマート農業を展開することにより雇用の場の創出や新しい農業の在り方としてのスマート農業を農業経営のモデルとしていきたいと考えております。

株式会社STREAM 代表取締役

柏崎 由隆

私たちはモバイル通信を活用し、実際にビジネスに繋げていく方法を数年前から模索しておりました。ただ理想や構想はあるものの、なかなかビジネス利用として具現化ができない、そんな課題を常に抱えておりました。

その中で兒玉さんと出会い様々な農業IoTの構想や地方活性化をして社会に役立てたい、そんな強い思いをお伺いしました。

そして数カ月後にはIoTを活用した農業ビジネスを具現化し、実際に展開されておりました。　　　　　　　　　

私が一つ言えることは、『理想や構想を語る人』は世の中にたくさんいる。ただ『理想や構想を語り、実際に具現化できる人』はなかなかいない。

兒玉さんは間違いなく後者であり、今後日本全体に大きなインパクトを与えてくれる、そんな期待を持たせてくれる経営者です。　　　　　　　　　　　　　　　

『次はどんな事をやり遂げるのか？』　いつも楽しみにさせて頂いております。

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 名誉教授/岩手大学 岩手県立大学 客員教授/一般社団法人国際経済政策調査会・理事長

吉岡 正和

私は宇宙誕生の謎を探る「国際リニアコライダー計画ILC」と称する大型加速器施設を岩手県北上高地に立地する活動を行っていますが、本施設は大型の電気負荷装置でもあります。

そのため地域社会と協働しエネルギーマネジメントについて持続可能なものにしていく活動も並行して行っています。それは、政府の方針である2050年までにカーボンニュートラルを達成するという国策に沿ったものでなければなりません。

日本は島国であり、エネルギーマネジメントについて一国で閉じたシステムを作らねばなりません。日本は化石燃料には恵まれませんが、森林や沿岸部の海藻など持続可能なバイオマスや温泉などに恵まれています。

これらに由来するエネルギー源はエネルギー密度がさほど高くなく、有効に使う技術を開発することに拠り、政府目標達成に大きく貢献することができると考えています。

株式会社MOVIMASの活動は正にこのことを具現化するものであり、八幡平のスマートファーム建設開始のころより、情報共有しながら大いに期待をもって見ております。

同社の技術は温泉熱有効利用に留まらず、化石燃料よりはエネルギー密度は低いけれど、我が国に豊富にある資源の有効利用につながります。

八幡平市観光協会 会長/岩手県八幡平市 初代市長

田村 正彦

八幡平市に50数年前、商業発電として日本で初めて発電開始して現在に至っている、松川地熱発電所があります。地球温暖化の懸念が議論もされなかった当時、地熱発電所からの地熱エネルギー（熱水）を利用しようという発想のもと、旧松尾村で取り組んだ大規模ハウス団地、2010年ごろには生産者の高齢化、後継者不足から廃墟と化していました。2005年平成の大合併によって誕生した八幡平初代市長に就任した私にとって気になる存在でした。2016年わたしは市職員からの情報で、兒玉社長と初めてお会いして意気投合、IT技術を導入した、ハウス団地の再生への挑戦が始まりました。八幡平市でも先駆的な取り組みだったこともあり、側面からその実現に協力してまいりました。

2020年に、兒玉社長の熱意と私財投入によって12棟のハウス建設そして最先端のIT機能を取り入れたバジル生産が始まり今年で3年目、当初はすべてが初めての取り組みということで栽培技術、販売、流通の課題等、大変な苦労をされたようですが、兒玉社長を先頭に関係者の努力により、課題も徐々に克服し現在に至っており、今後はさらに生産、販売の増強に取り組もうとしていることに尊敬と期待をしています。

この取り組みがさらに発展し八幡平市のブランド商品として全国に発信されることにより八幡平市への誘客につなげればと願っています。

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表には、以下のメディア掲載実績があります。

• 【NHK WORLD 「RISING」（海外向け発信情報）】 Hot Springs IoTernal: Agricultural Innovator - Kodama Norihiro
• 【NHK WORLD「BIZ STREAM」（海外向け発信情報）】 Edging Closer to Circular Agriculture
• 【内閣官房公開資料】 内閣官房デジタル田園都市構想（第５回）議事次第
• 【BSテレ東「 地域にエール！まちカケル」】岩手県八幡平市×地熱エネルギー
• 【TV TOKYO「日経スペシャル ガイアの夜明け」】 都会にサヨナラ...移住生活に密着！
• 【農林水産省】 「みどりの食料システム戦略」令和3年度 東北食料・農業・農村をめぐる事情
• 【環境省】 「温泉熱利用事例一覧」八幡平スマートファーム 熱水ハウス
• 【総務省】 総務省東北総合通信局 SPARK! TOHOKU 2020 Startup Pitch(NICT賞EO賞受賞)
• 【東洋経済】 地熱が育む｢北海道森町･岩手県八幡平市｣の魅力
• 【日本経済新聞】 東京のIT新興、岩手に本社移転　IoT農業を展開
• 【日刊工業新聞】 中小・ベンチャー・中小政策面の連載「輝け！スタートアップ」MOVIMAS　IoT農業で自治体と連携
• 【岩手日報】 地熱で通年栽培　八幡平スマートファーム、収量安定化へ
• 【矢野経済研究所】 2022年版 拡大する施設園芸の市場実態と将来展望
• 【進学情報誌 さぴあ】 地熱とIoTで、スマート農業
• 【パソナグループ】 東北から未来を創るイノベーションピッチコンテストにて「グランプリ」を受賞
• 【日本経済新聞】 「第4回スタ★アトピッチJapan」MOVIMAS代表取締役兒玉則浩「りそな銀行賞・オーディエンス賞」表彰企業に決定
• 【読売新聞】 鶏ふん燃料で循環型農業、焼却の熱でハウス保温

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株主優待について

株主の皆さまへ、弊社の関連するサービスを優待価格でご提供いたします

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社取組みへのご理解を深めていただき、スマートファームの取組みや地域課題解決を広げていくために、株主優待をご提供しております。

詳しくはこちらからご確認ください。 　
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【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

弊社で運営するスマートファーム施設における最新鋭の持続可能な農業モデル体験に以下の優待価格でご参加いただけます。

1株または2株保有の株主様：10%OFF

3株または4株保有の株主様：20%OFF

5株以上保有の株主様：30%OFF

【お申し込み方法】

優待基準日を経過後、弊社公式HPのお問合せフォームより「株主優待を利用する」とご入力ください

お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

・お一人様、優待基準日を基準に1年に1回限りご利用いただけます。

・株主優待の内容は、変更になる場合がございます。予め、ご了承ください。