解決したい課題

発展途上国を中心に世界20億人以上が「整備された道路」にアクセスできない。限られた予算や技術不足でインフラ整備が追いついていない

2000年のデータにはなりますが、アフリカ全体では、道路の舗装率はわずか約16.5%でしかありませんでした（出典：世界銀行2000）。近年になって弊社が現地訪問する中でも、こうしたインフラ整備の状況は中々改善していないように思われます。道路や水路が舗装されていないと、雨季には道がぬかるみ、車やバイクは通れず、食糧が届かない、学校や病院へのアクセスが絶たれる、豪雨で洪水や周辺の農地への被害が出るなど、多くの悪影響が発生します。さらに、乾季には水源が枯渇するなど、1年を通して不便を強いられている現状があります。

現地住民の声

こうした点に加えて、人口の急増も重なり、インフラ整備を急ぐ必要があるのですが、資金やノウハウ不足だけではなく、CO2排出量といった環境面の問題などクリアしなければならないハードルが多く存在しています。

このままでは、農業をはじめとした生産活動や資源、人の輸送などを妨げ、経済の発展を遅らせるだけでなく、劣悪な生活環境による健康被害の深刻さは増すばかりです。これからの世界経済の成長を担う発展途上国において、インフラの整備は急務であり、現地ニーズと環境に配慮した材料や工法が必要であると考えています。

どのように解決するか

【世界14ヶ国で施工実績】低価格・短期間・高耐久を実現。途上国の舗装に最適な土壌硬化剤「STEIN（シュタイン）」

弊社は、土壌を短期間に固める特殊な土壌硬化剤「STEIN」を用いて、発展途上国の道路や水路などのインフラ整備を進めていきたいと考えています。

「STEIN」は、カルシウムやマグネシウムなど20種類以上の無機物で構成されたSTEIN元素を原料にした製品です。これを土と混ぜて施工していくのですが、「STEIN」約１割に対して、現地の土を約９割配合することで簡易施工が可能です。現地の土壌を活かすことで外部資材の投入を大幅に削減するなどコストや環境に配慮した製品であると自負しています。

さらに、大型トラックのタイヤ荷重に十分耐えられる強度30㎏/㎠以上（一般的な20トン大型トラックのタイヤ荷重：約6.4㎏/㎠）を実証しており（出典：弊社調べ）、安全に走行できる道路を作ることができます。

「STEIN」を使った舗装との比較として挙げられるのが、アスファルト舗装や鉄筋コンクリート舗装ですが、これらは原材料や施工過程で多くのコストや技術力を要します。また、排出するCO2量もボトルネックとなっていました。対する「STEIN」を使った舗装は、環境負荷が低い原材料を使用するだけでなく、現地の土を使った施工や運送面でも環境にやさしい工法であると言えると思います。

【カンボジアでの実例】従来比較でコスト約1/3・耐久性10倍以上。予算が限られたインフラ整備で「STEIN」が活躍

弊社はJICAの民間連携事業（案件化調査及び普及・実証事業）に採択されたことで、「STEIN」を用いたカンボジアでの灌漑設備や道路の施工を行いました。同国では、農業がGDPの約24.3%（出典：外務省）を占める主要産業となっている中、水災害が多く、雨季には道路などの破損・決壊が起こり、乾季には農業用水の確保が難しく、住民は不便な生活を余儀なくされていました。

そうした中、2016年より開始した案件化調査では国内で製造した「STEIN」を用いたインフラ整備を行い、カンボジアで多く見られるラテライト道路と比較してコスト及び耐久性で優位性が認められました。

続く2019年に開始した普及・実証事業では、新たに農研機構などのパートナーが加わり、現地で「STEIN」を製造し、施工まで行うと同時に、製造設備及び技術移転を行いました。さらに、「STEIN」施工道路でのライフサイクルコスト試算を行い、アスファルト舗装に対して約７〜５割程度のコスト削減効果が認められるという成果も得ました。

また、本事業を通じて農研機構とも共同研究を行うことで、土壌硬化剤及びカンボジアにおける土壌、灌漑設備等の研究が進むことが期待され、減災、防災対策として地方自治体の整備工事に活用される可能性が高まると考えています。

今後は普及セミナーを通じて、施工法や効果を伝えていくとともに、カンボジアにおける生産、流通、販売、施工、技術普及に関するビジネスモデルの作成や事業実施体制を含む将来の普及展開計画を策定していきたいと考えています。

実際に、普及・実証事業報告セミナー後のアンケートでは以下のような肯定的な意見をいただいています。

各省庁・団体の声

ビジネス化の方法

【ビジネスモデル】公的事業に参画し、現地調査やコンサルティング、「STEIN」の量産供給でマネタイズ

弊社が手掛ける案件の多くは、公的機関やその代理店からの依頼を受けスタートします。現地の土壌・土質の調査やコンサルティングなどスーパーバイザー的な役割を担い、施工に必要な「STEIN」を海外に供給することで収益を確保しています。

今後は、現地での「STEIN」製造体制を構築していくことで、弊社は原料となるSTEIN元素の量産化に努め、さらなるコストダウンも図っていく考えです。カンボジアではすでに配合設備を建設し、現地生産を可能にしています。ここを拠点に周辺地域への展開を加速していく考えです。

【拡販戦略】公的機関との連携により販路確保。存在感増すグローバルサウスのニーズを追い風に、導入国を拡げる

弊社は、公的機関との連携を通じて、「STEIN」の拡販を目指していきます。そのため、国内外のイベントや展示会出展などを通じて公的機関関係者に「STEIN」を知っていただくPR活動を強化していきます。これまでにも日本政府主導のアフリカ開発会議（TICAD）への出展をきっかけにアフリカのパートナーを開拓するなどの成果を得ています。

こうしたPRなどを通じて、ケニアの養殖池や難民キャンプ地整備、ガーナのカカオロード整備など各地域のニーズに応えています。直近では、人口増が加速するナイジェリアの道路整備のほか、経済産業省のJ-Partnershipに採択されたことで、ケニアのMOI大学と共同研究を進め、土木工事の際に問題となるブラックコットンソイルの硬化、道路やため池の施工を予定しています。

また、国内においては、すでに1,500ヶ所以上の現場に活用いただいていますが、近年の防災や脱炭素ニーズの高まりもあって、簡易的な補強対策工法として「STEIN」の活用シーンは数多く残されていると考えています。

【優位性】公的機関からの評価を多数獲得。容易ではない現地パートナーの開拓・管理ノウハウも保有

弊社事業は脱炭素との親和性を評価され、外務省の脱炭素技術海外展開イニシアティブに採択されるなど公的機関からの評価を得ています。さらに、「STEIN」は模倣リスクを避け、特許は未出願です。加えて製造には高い技術力を要することから、他の事業者が同品を製造可能にすることは容易ではないと考えています。

また、弊社事業において欠かせないのが、現地のパートナー開拓及びオーナーシップマインドの醸成です。しかし、ODA（政府開発援助）によって先進国に支援されてきた背景などから、これを当たり前と考える住民も未だ多く、決して容易ではありません。こうした現地の情勢や国民性に対する理解だけでなく、現場土壌に最適な機材選定の知見も求められます。

そうした中、弊社は地域コミュニティの特性や歴史的な背景を理解することはもちろん、元JICA海外協力隊のメンバーが現地の方と生活を共にし、連携を深めていこうとしています。

今後の成長ストーリー

G20サミットで承認された「質の高いインフラ投資6原則」に則った事業推進で世界に不可欠な企業に

弊社は今後、アフリカ全土、東南アジアへの展開を加速し、グローバルサウスの発展に貢献していきたいと考えています。そのためにも弊社が指針としているのが、G20各国首脳間で合意された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」です。

この中では、環境への配慮や経済性など6つの原則で構成されていますが、弊社は「STEIN」を通じてそれぞれに価値の提供をしていきたいと考えています。環境に配慮した強じん性や長期メンテナンスが不要なライフサイクルコストなど、すでに提供できていると自負するものもありますが、今後は現地パートナーの育成や雇用創出も強化していきたいと考えています。このように、「質の高いインフラ」を示していくことで、国内外の公的機関や民間との連携もより一層強化されていくと考えています。

マイルストーン：将来的なExitは、IPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

公的機関とのネットワークや発展途上国、土壌硬化技術における知見豊富なメンバーが集結

弊社は、代表の久保をはじめ、現地パートナーの開拓から関係構築、技術指導を担えるメンバーが揃っており、海外事業展開をスムーズに行える体制を構築しています。また、複数の公的機関採択事業を手掛けてきたことで、アジア・アフリカを中心に各国関係者とのネットワークも有しています。

代表取締役

久保 祐一

1992年3月 日本大学卒業

1993年4月 丸紅メタル株式会社入社。同社取引先リソースを基礎に、世界に技術を届ける重要さ、商売の基礎を教わり、大型Li+電池開発など開発案件に取り組んだ

1997年1月 久保金属株式会社入社。1946年創業の取引リソースを活かし、光学・医療向精密加工技術、熱対策技術、異種材料接合技術、環境対策技術などに注力

2004年10月 株式会社SPEC設立

2005年11月 株式会社SPEC代表就任（現業）。「STEIN」の持つ重金属類の環境対策技術より、生活の下支えをするグローバルサウスからの欲しいに応える事業の調査を開始し、2016年にJICA民間連携事業に採択を受け、案件化調査を機に現地への挑戦が開始した

2011年1月 久保金属株式会社代表就任（現業）

取締役（技術・研究）

松村 孝雄

1968年3月 武蔵工業大学卒業

1968年4月 本田技研工業株式会社入社。エンジン機関の開発に従事

1975年2月 株式会社松村綜合科学研究所設立(旭川市)、代表取締役（現業）。土の持つ機能を基礎として土壌硬化剤「STEIN」の開発。「STEIN」の製造および施工を実施し日本全国に供給。また重金属類不溶出化技術による環境技術へ挑戦した（技術保有）

2004年10月 株式会社SPEC設立(美瑛町)、代表取締役

2005年11月 本社東京移転に伴い、取締役（現業）※技術研究所管

営業・企画部長

上林 思瑶

2012年3月 上智大学卒業

2012年4月 三菱UFJニコス株式会社入社。顧客対応・債権管理部署に従事

2016年（2年間） 青年海外協力隊にてケニア国派遣、農業支援従事

2019年1月 株式会社SPEC入社（現業）。グローバルサウス向けの営業・企画をリーダー（部長）として注力従事し、パートナー発掘および技術SVなどを担当する

業務部長

遠藤 とも子

1977年3月 喜多方商業高校卒業

1977年4月 ロッテ商事株式会社入社。経理業務に従事し経理管理の基礎を取得

1992年12月 久保金属入社（現業）。業務・経理・総務を一貫して受け持つ

2007年11月 株式会社SPEC業務（現業）。一貫して取得した業務・経理・総務の経験を活かし業務のリーダーを担当する

Director/BIE株式会社

Mr. Benson Ehiagwina（Fromナイジェリア）

私たちはナイジェリアでの事業を共に進めるパートナーです。STEINのことはTICAD7の展示で知り、人口が現在の2億人から更に増加し道路や宅地整備のニーズが高まるナイジェリアで活用できると思いました。

事業を始めるにあたり、先にナイジェリア内でも軟弱地盤として知られる地域の土を採取し、強度試験を国内研究機関で実施しましたが充分な強度が得られました。

6月にEdo州の州道で初めてSTEINの施工をパートナーのゼネコンとともに実施し、更にナイジェリアで広がりを見せるべく奮闘しています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社シニアマネージャー

畦地　裕

「古くて、新しいもの・・・・・・」

まさに、STEINの土を固める技術は、戦後の日本の復興期に大いに活躍をしたが、アスファルトやコンクリートに取って代わられ、今や日本では忘れ去られた技術でした。

しかし、未だコストの関係からアスファルトやコンクリートを使えない、途上国の地方の生活道路や灌漑施設で活躍の場を見出し、さらに、環境にやさしいという今の時流にピッタリの技術であることは間違いありません。

私が当社の久保社長と一緒に取り組んだカンボジアのプロジェクトでも、地元の方々の生活環境が大きく改善されて、大変、よろこばれていたことが印象的でした。

今度は、この素晴らしい技術をアフリカをはじめとする、この技術を必要とする世界の国々に普及することを期待しています。

MOI UNIVERSITY（ケニア） Dr.Rose Ramkat（Vice President）

Prof. Joel Kibiiy（土木構造物工学科長）

STEINは2022年世界銀行が主催する企業と大学の共同研究事業で知りました。特に地方部ではまだ道路、灌漑も未整備であるため簡易舗装の技術にニーズが高いと共にブロック化すれば簡易な建物の建築にも役立てることができると期待しています。

ケニアの土質を何種類か採取し、土質試験を実施しましたが、従来土木工事に使えない土質も硬化できることが判明し、今後さらに研究とフィールド実証を進めることになりました。

今までの工法では解決できなかったサイトで活用できればケニアのみならず対象の土に苦しんでいる地域で利用がさらに広がると考えています。

国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 施設工学研究領域　施設整備グループ 主任研究員

泉　明良

私はJICA普及・実証事業において、カンボジア国の土壌硬化剤STEINを現地の土と混ぜ合わせて道路舗装として活用した際の、現地適用性に関する技術的評価者として参画しました。

現地実証試験結果から、十分な強度を発現し、STEINは道路舗装として適用性があることが明らかとなりました。STEINは現地の土に対して10%程度混ぜ合わせて転圧することで土を硬化させる特徴があり、土の構造物を強靭化させます。

未整備の交通インフラや農業インフラへ普及させることで、生活の質が向上すること、豪雨時の減災の効果が発揮できることに共感しました。

今後、諸外国において、STEINを未舗装道路への普及や脆弱な土水路や斜面へ活用し、低コストで効率的なインフラの整備へ貢献していくことを期待しています。

Project officer of UN-Habitat Kenya office（ケニアの国連人間居住計画）

Eric Muchunku

「STEIN」はKalobeyei難民居住区の生活環境改善のための日本の技術をコンサルタント経由で集めているときに知りました。大きな利点は適用方法がシンプルで現地のエンジニアに指導をして施工が実施できる、施工完了から硬化が実感できるまでが非常に早く、災害発生後などの緊急事態にも使える点です。

さらに道路だけでなく川岸の保護や灌漑整備にも使える可能性があると考えています。前回のプロジェクトでは日本から最終製品を輸送しましたが時間がかかってしまい道中トラブルも多かったので、今後のケニア現地での製造開始に大きな期待をしています。

メディア掲載・事業採択実績

当社は、以下のメディア掲載・事業採択実績があります。

• JICA「民間連携事業」に採択
• 外務省「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」に採択〈脱炭素製品・パッケージリスト（PDF）〉
• 経済産業省「J-Partnership」に採択
• ニュースイッチ「カンボジアの道を作る。中小企業の途上国開拓論」
• JANIC「NGOインフォメーション：日本の民間企業とアフリカの大学連携構築プロジェクト 実施報告会のご案内」
• 世界は今 -JETRO Global Eye