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新株予約権型
旅行・宿泊

<月間流通額前年度比約200%>キャンピングカーのシェアリング。トヨタモビリティ東京や自治体との提携で急成長「Carstay」

<月間流通額前年度比約200%>キャンピングカーのシェアリング。トヨタモビリティ東京や自治体との提携で急成長「Carstay」
Carstay株式会社
投資家 169人
募集終了まで残り 5日
投資家 169人
募集終了まで 5日
集まっている金額 29,430,000円
目標募集額 19,980,000円
上限応募額 99,990,000円
目標達成率 147%
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり

ポイント

キャンピングカーのシェアリングサービス

車中泊スポットもまとめて予約できるバンライフ基盤

月間流通取引額が昨年度比で約200%に成長

企業の特徴・強み

キャンピングカーシェアリングと車中泊スポットを同時に予約できる一気通貫型サービス「Carstay」を提供

サイバーエージェント・キャピタルや大手企業などから累計約2.7億円調達

現在「Carstay」の会員数は約3.8万人、月間流通取引額は約3千万円であり、昨年度対比約200%のペースで拡大(2023年5月時点)

製造やリノベーションを行う「Mobi Lab.」事業や、23年8月には新興EVメーカーと共同で 本格EVキャンピングカーをリリースするなど多岐に展開

トヨタモビリティ東京の公式WEBからCarstayに遷移する強力な連携体制。自治体とも提携を通じて移動と滞在のインフラを全国へ拡充

今後は、キャンピングカーの投資家を募り、資産運用事業を展開予定。また、訪日インバウンド需要をもとに、海外向け車両の開発・輸出も計画

優待情報

新株予約権者優待にて、弊社サービスの割引クーポンをご提供
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発行者情報

所在地
神奈川県横浜市旭区中希望が丘102 ジョイビル301
企業サイト
https://carstay.jp

マーケット情報

キャンピングカーの国内販売額・保有台数は増加傾向で、2022年は過去最高の約762億円・14.5万台を記録。新車は2〜3年待ちと、需要過多の状況

 出典:一般社団法人日本RV協会

キャンピングカー国内市場は、車中泊をはじめとするアウトドアブームや災害時の活用についての注目が高まり、今後も更なる成長を期待

 出典:一般社団法人日本RV協会

インバウンド観光客のキャンピングカー利用も増加中

 出典:訪日ラボ、くるまのニュース

キャンピングカーを"動く拠点”とし、旅・仕事・暮らしを楽しむ文化"VAN LIFE”が、SNSを通じて世界的なムーブメントに

オンライン事業説明会について

代表が直接事業説明及び質疑応答を行います。詳しくはこちらからご確認ください

(こちらから遷移する画面はFUNDINNOで作成したものではありません。)

プロジェクト概要

事業説明動画

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

代表について

宮下は20歳で公認会計士資格を取得し、大手監査法人にてIPO支援業務に従事しました。

並行して訪日観光客のガイドを派遣するNPO法人も運営してきました。そのなかで訪日外国人約1,200人をガイドし、インバウンド誘致などに取り組み、「移動と滞在の課題」を実感しました。

そこで「誰もが好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごせるプラットフォーム」をつくりたいと考えたのが創業のきっかけです。
「移動と滞在」を実現できるキャンピングカーに注目し、2018年にCarstay株式会社を設立しました。

今後はIPO支援やまちづくりの知見を活かし、地域に資する事業を拡大していきながらIPOを目指します。

事業概要


弊社は、「Carstay(カーステイ)」と「Mobi Lab.(モビラボ)」の2つのサービスを提供しています。


「Carstay」は、キャンピングカーや車中泊スポットを検索・予約できるサービスです。キャンピングカーのオーナーとユーザーをマッチングするサービスで、現在会員数はユーザー・オーナー含めて約3.8万人、月間GMV(流通取引総額)は約3,000万円に達し、昨年度対比で2倍以上のペースで成長しています(2023年5月時点)。


「Mobi Lab.」では、横浜市内の自社ガレージでキャンピングカーのリノベーション・カスタムや修理などを行っています。

2023年5月には自社のキャンピングカー・ブランド「SAny.」を発表し、さらに8月には日本初の本格EVキャンピングカーの販売を開始するなど、キャンピングカーの製造事業やEV市場にも参入し、新たなニーズの喚起にも取り組んでいます。

現在は、トヨタモビリティ東京株式会社や京浜急行電鉄株式会社、大手保険会社など多くの大企業とも事業提携しているほか、地方創生や観光誘致の一環として広島県三原市や香川県琴平町など自治体との連携も行っています。

さらに、株式会社サイバーエージェント・キャピタルなどには、株主としてご賛同いただき、総額約2.7億円を調達のうえ、今日まで事業を推進しております。


弊社は、「Carstay」と「Mobi Lab.」の2つの事業を融合し、キャンピングカーの価値を『可動産』として再定義します。そして、“VAN LIFE(バンライフ)”という自由で新しい旅・仕事・生活のライフスタイルを普及させ、地域と世界を繋ぐ架け橋のような存在になることを目指しています。

事業計画と施策のサマリ

2024年5月期:売上約2.18億円資産運用を希望するキャンピングカーオーナーを募集。シェアリング事業の車両台数増加とモビラボ事業の収益拡充

キャンピングカーを資産運用できるオペレーション体制の構築を計画しています。資産運用を希望するオーナーを広く募り、シェアリング事業の車両台数増加とモビラボ事業の収益の拡充を図ります。

2025年5月期:売上約7.77億円訪日外国人向けの車両やサービスを提供。大阪万博に合わせたイベントも開催予定

今後も増加が予想される訪日外国人旅行者からの予約増を見込み、海外需要に応える車両やサービスを提供する計画です。また、2025年に開催される大阪万博に合わせたイベントも計画中です。今後の認知拡大とともに、訪日外国人の予約数も増やしていく計画です。

2026年5月期:売上約16.69億円EVや自動運転車両を含む「可動産」として新たな価値のあるキャンピングカーを提供

EV・自動運転車両のキャンピングカーを含む、「可動産」をコンセプトにしたモビリティの製造・開発によって実現したいと考えています。さらに、収集した需要データをもとに、海外向けの車両開発・輸出も開始する計画です。

直近 足元ではシェアリング事業で拡大を図っています。結果として昨年度比約200%の月間流通取引総額となるなどの好感触であり、このまま継続してキャンピングカー登録台数を増やし、成長させたいと考えています。

IPOタイミング 2027年頃の海外進出のタイミングで着手する計画です。そこに向けては、量産体制と販路を確立する必要があり、海外企業との提携を進めていく計画です。

IPO時の企業イメージ EVや自動運転車両がベースの未来のモビリティ『可動産』を広く普及させる企業になることを目指します。


プロジェクトにかける想い

弊社のミッションは、「誰もが好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」ことです。

欧米では、自動車を移動手段としてだけでなく、滞在するための空間や、自己表現の手段として捉える“VAN LIFE(バンライフ)”というライフスタイルが広がっていると考えており、日本でもそうした自由で豊かな文化を広めることを目指しています。

その先には、自動車と不動産の間に『可動産』という新たなマーケットが急拡大すると考えており、移動と滞在を兼ね備えたモビリティであるキャンピングカーを軸に、事業展開を図っています。

そこで今回の資金調達では、既存のキャンピングカーのシェアリングサービスの事業拡大に加えて、モビラボ事業の製造・販売体制の強化、訪日インバウンド向けのマーケティングPR、キャンピングカーの資産運用のスキーム構築に資金を充てたいと考えています。

将来的には、自動運転車両の空間設計や体験を提供するプラットフォームになり、海外展開を見据えています。キャンピングカーの新たな可能性や“VAN LIFE”の普及、『可動産』の未来に向けて、みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。


私たちが目指す世界観

時間と場所にとらわれない新たなライフスタイル"VAN LIFE”を提案

現在、コロナ禍の行動制限が解除され、アウトドアの人気が高まっています。アウトドアは、混雑を避けて豊かな自然を味わいながらリフレッシュできることに加え、ペットとともに旅行を満喫できる点も人気の理由です。

実際、国内のアウトドア関連市場は、2021年では約3,262億円ですが2025年には約3,700億円にまで成長すると予測されています(出典:矢野経済研究所「国内アウトドア用品・施設・レンタル市場規模推移・予測」)。

さらに現代は、非日常的なアウトドア環境での、偶然の出会いや地域の方々との交流を大切にしたいという人々も増加傾向にあります。


海外では既に、誰もが自由な旅や気ままな時間を楽しめる“VAN LIFE”というライフスタイルが定着しており、弊社はそうした新たなカルチャーを日本にも広めたいと考えています。


また、国内のキャンピングカー市場はこの10年で約2.7倍の成長を遂げ、2022年には約760億円規模にまで成長しました。累計保有台数も約14万5,000台と過去最大を記録し、今や新車のキャンピングカーは2〜3年待ちと需要過多の状況です。今後もさらなるマーケットの拡大が見込まれています(出典:一般社団法人日本RV協会「キャンピングカー白書2023」)。


弊社は、キャンピングカーを通じて“VAN LIFE”という新たな価値を提案し、その先にある『可動産』市場の先駆者になりたいと考えています。

移動と滞在の機能を兼ね備えたキャンピングカーのメリットを活かし、地域と世界を繋ぐプラットフォームへ

2023年はコロナ禍で大きく落ち込んでいたインバウンド市場の回復が見られ、上半期には訪日観光客数が約1,000万人を超えています(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2023年6月推計値)」)。今後は、政府の観光振興による5兆円以上の経済効果も期待されています。

また、インバウンド観光客は、従来の観光名所を巡るスタイルから、景勝地を訪れたり、地方の祭りに参加したりと、地域の観光へと旅行スタイルが多様化しています。

一方で、SNSによって地域の情報は簡単に手に入るものの、二次交通や宿泊施設などのインフラは不足しています。観光客による経済効果は、宿泊施設が整った地域にばかり偏ってしまい、せっかく魅力がある地域でも、宿泊施設が整備されていないと、その地域にお金が落ちないという課題があります。また観光客が特定の地域に集中することで起こるオーバーツーリズムの問題も顕在化しています。

キャンピングカーの最大の強みは、1台で移動と滞在の二役を果たせることです。宿泊施設がない地域でも、遊休地を車中泊スポットとして提供することで、観光消費額が増加し、地域経済の活性化に貢献できると考えています。

弊社では、キャンピングカーによる分散型で持続可能な観光モデルを地域へ提案し、移動と滞在に伴う社会課題を解決できると確信しています。

すでに弊社は、広島県三原市などの自治体と連携し、お祭りなどの宿不足になりやすい時期に合わせて、地域の遊休地を車中泊スポットとして登録することで、他の地域から数多くの旅行客を誘致してきた実績があります。

今後も、新たに香川県琴平町や長野県松川町などを始めとする全国の自治体との連携も予定しています。


提供するサービス

キャンピングカーや車中泊スポットを検索・予約できるサービス「Carstay」

「Carstay」は、キャンピングカーを持つオーナーと、キャンピングカーを利用したいユーザーをマッチングする検索・予約アプリです。レンタカーのような貸し借りのほか、1台のキャンピングカーを複数人で保有・管理し、シェア利用することもできます。

キャンピングカーの大きさや種類など豊富な選択肢から、誰でも簡単に自分にぴったりの1台を検索して見つけられる点が魅力です。気になる点や質問など、オーナーとチャットでやり取りすることも可能です。

また、キャンピングカーの予約に加えて、キャンプ用品のレンタルや、車中泊ができる施設の予約も、アプリ1つですべて完結できる点が利用者に支持されています。


「Carstay」の会員数はユーザー・オーナー含めて約3.8万人で、昨年度比約150%推移で増加しています(2023年5月時点)。ユーザー層は、学生やカップル、ファミリー、友人グループまで幅広く、用途も愛犬・愛猫とのペット旅や、ワーケーション活用、アウトドアサウナ体験など様々です。さらに、インバウンドの回復傾向から、長期滞在する訪日観光客の間でも利用が広がり始めており、これまで最長で3ヶ月間の予約も入りました。


キャンピングカーを自分好みにリノベーションできる「Mobi Lab.」

弊社は「Carstay」事業に加えて、2022年にはキャンピングカーのリノベーションや修理を行う「Mobi Lab.」というガレージを横浜にオープンしました。

「Mobi Lab.」では、シェアリングサービスで収集した膨大なデータをもとに、真にユーザーに求められるキャンピングカーの製造を行っています。

まずは、愛車の内装や外装を自分好みにオーダーメイドでデザインできる「SAny. Renovation(サニー・リノベーション)」サービスを開始しました。キャンピングカーオーナーは、より人気のあるデザインや仕様にカスタムすることで、世界に1台しかない自分好みのキャンピングカーを作ることができます。

「Mobi Lab.」では、デザイン性が高く、機能面でも優れた高品質なキャンピングカーを増やすことを目指しています。シェアリングサービスでは、品質の良いキャンピングカーには、予約が集まりやすい傾向があり、こうしたニーズの高いキャンピングカーにリノベーションすることは、『可動産』の需要喚起にもつながると想定しています。


また、“VAN LIFE”を楽しみたいキャンピングカーのオーナーがリアルで集まれるガレージを提供することで、コミュニティの形成を促進すると同時に、困ったときにいつでもメンテナンスサポートを受けられる場所としての役割を果たしています。


【オーナー・ユーザーの声】新たなライフスタイルを創るコミュニティの盛り上がり

弊社では“VAN LIFE”という新たな文化・コミュニティを形成していく中で、実際に「Carstay」をご利用いただいているキャンピングカーオーナーやユーザーからの評価や口コミを重視しています。

「Carstay」や「Mobi Lab.」に対し、オーナーやユーザーから以下のような肯定的な声をいただいています。

キャンピングカーオーナーの声

Carstayがなければ、キャンピングカーを買うこと自体にも踏み切れなかった

都心でキャンピングカーを停められるような大きな駐車場を確保するとなると、それなりの費用がかかります。そのコストを削減する為に、今の時代なら、カーシェアで何とかならないかと思いCarstayに登録しました。キャンピングカーの提供頻度は、平均月4〜5日程度、月10万円以上は副収入になり、維持費の軽減に繋がっています。次のキャンピングカーへの買い替え資金にもなるのが嬉しいですね。(Carstayオーナー Nさん)

Carstayを通じて新たな人との繋がりが生まれるのが楽しい

子どもとキャンプをするために購入した車ではありましたが、今では空き時間で働いてくれています。メンテナンスの費用にも充てられるので、この車はもう自分で自分のメシ代ぐらいは稼いでくれています。愛車のシェアリングを通じて、いろんな人たちと知り合えるのも楽しいです。また普段そんなに乗らない旧車なので、Carstayを通じてエンジンをかけるほうが車のケアのために良く嬉しいですね。(Carstayオーナー Oさん)

ユーザーの声

1番の思い出は絶景でも美食でもなく、キャンピングカーでした

夫婦と6歳の息子で2泊3日利用させていただきました。利用開始日までにオーナーさんに車中泊可能な場所や、親子で楽しめるスポットをたくさん紹介していただき、充実した日々を過ごせました。とても快適で綺麗な車内に、妻も息子も大喜びでした。Carstayのおかげで、息子にとっては北海道1番の思い出が絶景でも美食でもなく、キャンピングカーで過ごしたこととなりました。(国内利用者 Pさん)

日本の大自然をキャンピングカーでめぐる旅は贅沢でした

キャンピングカーで7日間、日本を旅行しました。浩庵キャンプ場とふもとっぱらでキャンプし、 河口湖と山中湖のそばで車中泊しました。富士山のもとでの素敵なBBQパーティーが楽しかったです。オーナーさんが、私たち外国人のために必要なものをすべて用意してくれたのが嬉しかったです。Carstayのお陰で素晴らしい旅ができました。また日本に来たらこのキャンピングカーを借りたいと思います。(訳)(海外利用者 Rさん)

ビジネス化の方法

【ビジネスモデル】サービス利用手数料+車両の販売でマネタイズ

「Carstay」は、登録料・初期費用が無料で、予約の都度、オーナーとユーザーの双方から、利用料金の一部を手数料として収受します。

また、オーナーとユーザーが車両を共同で使用・管理する場合には、一定の契約料が発生します。予約と連動して、すべての予約車両に対して自動車保険が自動で付保される仕組みとなっており、この手数料も弊社の売上となります。

一方、「Mobi Lab.」では、キャンピングカーの販売やリノベーション受注でマネタイズしています。平均販売価格は、中古車は1台当たり約500万円、リノベーションは1台当たり平均約100万円となっています。


2023年8月からは、EVメーカーと共同開発した、日本初の本格EVキャンピングカーブランド「moonn.(ムーン)」の予約販売を開始しました。超大容量バッテリーを搭載したハイエンドなEVバンとして、販売価格1,000万円超ながら既に複数台の注文を受けています。

さらに、最新技術を駆使した、新しいキャンピングカー製品の開発を順調に進行しており、年内に発表する予定です。

【差別化要因】2つの事業がシナジーを生む、一気通貫サービス提供のプラットフォーム

弊社の強みは、「Carstay」と「Mobi Lab.」という、オンラインとオフラインの2つの事業を融合させた一気通貫のプラットフォームを提供している点にあると考えています。

弊社の立ち位置は、キャンピングカーの市場拡大だけではなく、"VAN LIFE”という新たなカルチャーを形成していく先駆者であると自負しています。

キャンピングカーの製造やレンタルを提供する事業単体では、類似企業も多いですが、誰もが利用できるUI/UXに優れたシェアリングサービスの開発や、車両製造と運用を兼ね備えたプラットフォームを構築する難易度は高く、参入障壁も高いと考えています。

さらに弊社は、新たなカルチャーを広げるために「VANLIFE JAPAN」というオウンドメディアを運営し、“VAN LIFE”に関するさまざまな情報を発信しています。また、自社ガレージの「Mobi Lab.」では、キャンピングカーが好きな人だけではなく、興味を持っていただいた初心者向けにキャンピングカーの見学や試乗、DIYをしたい方にはガレージスペースの貸し出しや工具のレンタル、アドバイスの提供なども行なっています。

弊社は2つの事業によるシナジーを生むことで、キャンピングカーの利用機会を提供することと、キャンピングカーそのものの魅力を高めた車両を製造・販売することを通じて、 “VAN LIFE”の文化を広げられると確信しています。


【販売戦略】"VAN LIFE”という新たなカルチャーを形成。法人や自治体を起点にコアファン層を広げていく

欧米で浸透してきた"VAN LIFE”の、自由に好きな場所で過ごすという概念は日本でも広がりつつあり、「Carstay」の利用ユーザーからの評価も高く、口コミなどによるリピート利用も着実に増えています。

ただ現状は、人口が多くキャンピングカーの供給が多い関東エリアの利用に偏在しており、今後は他地域のキャンピングカーや車中泊スポットの増加にも取り組む必要があります。また、”VAN LIFE”というライフスタイルに熱狂的なファンは集まってきているものの、一般的に車中泊という言葉に対する「貧乏旅行」「窮屈さ」といったマイナスイメージを払拭する取り組みの必要性も感じています。

その対策の一つとして、法人需要の喚起を実施しています。キャンピングカーを移動型店舗や福利厚生、屋外フェスなどの控え室としての利用を提案し、キャンピングカーの『可動産』としての価値を体験できる機会を増やすことで、ファン化を図ります。

現在進めている自治体との提携も、車中泊の体験者を増やすことが狙いで、広島県三原市との事業では市内約20ヶ所の車中泊スポットと約50台のキャンピングカーの利用を集め、"VAN LIFE”の普及・啓発活動を行いました。

地元の自治体にとっても、地方創生にかかる補助金を利用したうえで観光客の誘致に繋がり、地域経済効果が見込めるという点でWin-Winのビジネスモデルであると考えています。


【協業事例】トヨタモビリティ東京や大手損害保険会社など、数多くの企業と連携

弊社では、多くの企業と提携をし、カーシェアリング事業の拡大を図っています。

  • トヨタモビリティ東京株式会社
  • トヨタモビリティ東京株式会社が提供するアウトドア総合Webサービス「MOBI-INN(モビーン)」と提携し、同サービス上から「Carstay」のキャンピングカー予約ができるようになりました。

    同サービスはトヨタモビリティ東京によるバンライフカーのレンタルサービスとして提供されており、今後はギアのレンタルやスポットの紹介などサービスを拡大予定です。

  • 京浜急行電鉄株式会社
  • 電車とキャンピングカーのMaaS 連携による協業を行なっています。具体的には、同社が三浦半島に新たに開設した3つの車中泊スポットや、運営する宿泊施設の駐車スペースを「Carstay」上で検索・予約ができるようにしました。

    今後も、三浦半島における観光資源の再発掘、混雑を避けた観光提案など、電車とキャンピングカーを活用した地域経済の活性化を目指して連携を深めていきます。

  • MONETコンソーシアム
  • 弊社は、次世代モビリティサービスとしての地位向上を目的に、MONETコンソーシアムに参画しています。

    MONETコンソーシアムは、MaaS時代の牽引役として、これまでにない産業の創出や新たなライフスタイルの推進に取り組む組織です。多様な業界・業種の企業が750社以上加盟しており、モビリティサービスの未来に向け、活動を行っています。

    同コンソーシアムに参画することで、自動車業界以外も含め、より多くの企業様と連携し、事業規模拡大を目指していきます。

    その他にも、国内の大手損害保険会社とも資本業務提携を結び、平時の観光や、有事の防災等におけるキャンピングカーの活用推進に向け、協業しています。今後同社とは、より広範囲で利用者と所有者を補償する保険サービスの開発や、「Carstay」での移動・滞在・体験に関連するデータを活用したサービスの開発なども共同で実施していく予定です。


    今後の成長ストーリー

    キャンピングカーの資産運用事業により、オーナーとユーザー双方に有益なプラットフォームを目指す

    これまで「Carstay」は、キャンピングカーのオーナーの登録を促し、オーナーが利用していない期間の車両を他のユーザーにシェアする事業を行ってきました。今後は、車両購入後の運用・管理・貸借などをすべて弊社が代行し、その収益の一部をオーナーがリターンとして得られる、キャンピングカーの投資事業を新規事業として進める計画です。

    この事業では、「Carstay」で利用されたレンタル料金がインカムゲイン(資産を保有していることで得られる利益)として得られるほか、中古車でも価格がつきやすいキャンピングカーは一般乗用車よりも多額の減価償却ができるため、節税対策としても活用できます。リセールバリューが高いのも投資商品として魅力的です。

    この新規事業は、不動産投資などと同じく借り手の確保が収入を左右するカギとなりますが、弊社のプラットフォームを活用した集客力を活かすことで、安定的なレンタル需要を創出していきたいと考えています。


    「Mobi Lab.」事業の海外展開、さらに自動運転社会のプラットフォームへ

    2025年までは国内を拠点とし、インバウンド需要を獲得しながら、世界一の訪日キャンピングカー予約サービスになることを目標とします。2026年以降は、インバウンド需要をもとにデータ収集を実施し、世界で求められる、『可動産』のような多機能キャンピングカーの開発を進め、海外生産・販売を行う計画です。

    現在の仮説としては、欧米で製造されるキャンピングカーは大型の車両が好まれますが、日本と同様に道路幅が狭いアジアなどでは、日本産のコンパクトサイズなキャンピングカーが受け入れられると見込んでいます。

    さらに2027年には海外工場を設立し、『可動産』の増産を開始する計画です。きたる完全自動運転社会の到来を見据えて、快適な移動空間と感動体験を提供する、自動運転プラットフォーマーとして世界中でサービスを展開したいと考えています。


    マイルストーン:将来的なExitは、IPOを想定

    下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

    実績 
    予測
    億円
    2023年:キャンピングカー製造・販売体制を構築、モビラボ事業の収益化

    シェアリング事業をもとに収集した需要データをもとに、ユーザーに真に求められるキャンピングカーを製造・販売します。

    2023年5月にバンライフの本質を追求する「SAny.」、8月に日本初の本格EVキャンピングカー「moonn.」という2つのブランドを開発・発売しました。

    引き続き、優秀なエンジニア・デザイナーの採用を進め、年内にさらにもう1つの製品を発表する予定です。

    2024年:キャンピングカー投資を希望するオーナーの資産運用事業を拡大

    すでに数多くの投資家から、資産運用を目的としたキャンピングカー投資の相談をいただいています。

    この需要に応えるために、CEO宮下含む、公認会計士・税理士の専門家チームを編成し、資産運用できるオペレーションを構築する予定です。

    そして、資産運用を希望するオーナーを広く募ることで、モビラボ事業の収益拡充と、シェアリング事業の車両台数増加を図ります。

    2025年:インバウンド需要を独占し、世界一の訪日キャンピングカー予約サービスへ

    訪日外国人からのキャンピングカー予約数は増加し続けています。日本が観光立国になることは重要な国家戦略の1つであり、今後さらに訪日旅行者数は増加することが見込まれます。

    そこで、海外需要に応える車両やサービスを提供し続けることで、世界で最も有名な、訪日キャンピングカー予約サービスになりたいと考えています。

    また、2025年に開催される大阪万博に合わせて、「大阪VAN泊」イベントも開催予定です。

    2026年:EV・自動運転車両をベースにする「可動産」製造・販売事業の海外展開

    EV・自動運転車両をベースにしたキャンピングカーを含む、動くリビング・動くホテル・動くオフィスなどになりうる「可動産」をコンセプトにしたモビリティの製造・開発を進める計画です。

    「Mobi Lab.」は横浜市内のみならず、全国のパートナー工場と提携し、生産力を高めたいと考えています。

    さらに、訪日旅行者から収集した需要データをもとに、海外向けの車両開発・輸出も開始する計画です。

    2027年:「可動産」の製造工場を海外にも設立し、海外展開を加速

    「Carstay」のシェアリング事業による資産運用と、モビラボ事業による車両製造のシナジー効果により、資本効率を最大化させたいと考えています。

    また、「可動産」の製造工場を海外にも設立し、海外展開を加速させる計画です。

    2028年:自動運転社会の「空間」「体験」をつくるプラットフォームとして確立

    自動運転技術の進歩により、より多くの人々が、モビリティで移動・滞在する機会が増え、「可動産」の需要は、時代とともに高まっていくと確信しています。

    そこで、未来のモビリティの「空間」と、豊かなライフスタイルの「体験」を提供するプラットフォームとして、日本における地位を確立し、誰もが好きな時に好きな場所で、好きな人と過ごせる世界を創りたいと考えています。

    「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

    KPI:2027年にキャンピングカーシェア会員数21万人以上を計画

    下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

    実績 
    予測
    万人

    ※1:各期末時点における、キャンピングカーシェアの会員数です。

    実績 
    予測

    ※2:各期末時点における、キャンピングカーシェアの登録台数です。

    実績 
    予測

    ※3:各期における、モビラボ車両(moonn.、SAny.VAN、SAny. Renovation)の販売合計台数です。

    チーム/創業経緯/株主構成など

    デロイトトーマツやGoogleなど、様々なキャリアのプロフェッショナル人材が集結

    弊社代表の宮下はデロイトトーマツ出身で、IPO支援などのコンサルティング業務に従事してきました。

    また、イベントの主催やキャンピングカーの技術者など、それぞれの分野のプロフェッショナルが集結しています。

    技術部門には、元Google合同会社のエンジニアが所属しているのも弊社の強みであると自負しています。

    チーム

    代表取締役 CEO
    宮下 晃樹

    1992年生まれ。2014年慶應義塾大学卒業。20歳で公認会計士試験合格。

    新卒でデロイトトーマツに入社し、IPO支援業務に従事。2016年 退職・独立し、NPO法人SAMURAI MEETUPSを創業、累計1200人の訪日外国人をガイドし、成田国際空港株式会社や小田急電鉄株式会社と提携しながら、地域のインバウンド誘致に取り組む。

    その中で、地域観光の課題は二次交通の未整備・宿不足であると実感。

    そこで、2018年6月にCarstay株式会社を起業し「誰もが好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界を創る」をミッションに事業化。

    場所と時間に囚われない、新しい豊かな旅と暮らし“VAN LIFE”スタートアップとして、クルマ版Airbnb「Carstay」をリリース。

    5G・EV・自動運転時代に向けて、動くホテル・動くオフィス・動く家などの「可動産」をベースにしたMaaSプラットフォームを提供。

    キャンピングカー・車中泊のマーケットプレイスを創造し、「移動」「滞在」「防災」にかかる社会問題の解決を目指す。

    取締役 CSO
    野瀬 勇一郎

    1968年生まれ。学生時代は南米コロンビアで過ごし、帰国後はテレビディレクター・メディア企画職を歴任。

    株式会社日宣にて、国内最大のキャンピングカーイベント「ジャパンキャンピングカーショー」を主催し、市場拡大・文化啓蒙に貢献。

    その後、株式会社イノベントにて、カートラベル推進協会を立ち上げ、CEO宮下と出会う。

    2020年に独立し、株式会社カーライフジャパンを起業。キャンピングカーを医療従事者の休憩所として、コロナ支援を行う「バンシェルター」プロジェクトをCarstayと共同運営。

    2021年から、Carstay株式会社にセールスマネージャー(営業責任者)として参画し、2022年に取締役・CSO(最高営業責任者)に就任し、営業・マーケティング活動全般を統括。

    Mobi Lab.マネージャー
    向田 涼哉

    1994年生まれ。広島県出身。2017年 阪南大学卒業。1年間のオーストラリアへのワーキングホリデーを経て、現地でのサーフカルチャーやヒッピーカルチャーの影響を受け、バンライフに興味を持つ。

    帰国後、老舗キャンピングカービルダーの株式会社アネックスに入社し、技術者としてキャンピングカーブランド「RIW」の企画・開発・プロモーションなどに携わる。

    その後、より多くの人にバンライフ文化を広めたいという想いから、2021年よりCarstay株式会社に参画し、CS(カスタマーサクセス)リーダーに就任。

    2022年、Mobi Lab.(モビラボ)を立ち上げ、マネージャーに就任。キャンピングカーブランド「SAny.」「moonn.」の2つを新規開発し、工場長として製造活動全般を統括。

    HRビジネスパートナー
    髙塚 仁実

    1991年生まれ。2014年 法政大学卒業。新卒で大手金融機関に入社後、5年間勤務し、窓口営業業務に従事する。

    2017年にNPO法人SAMURAI MEETUPSに参画後、キャリアデザインに興味を持ち、国家資格キャリアコンサルタントに合格。

    若者のキャリア支援を行うため、2019年に人材紹介会社へ転職し、RA・CA業務に従事。

    2022年Carstay株式会社に参画し、HRBP(人事責任者)に就任。採用業務から組織戦略・HR業務まで幅広く統括。

    PRマネージャー
    中村 円香

    1992年生まれ。アメリカでの留学経験を経て、NPO法人SAMURAI MEETUPSに参画。訪日外国人向けのWebメディアの記事制作と編集を担当。

    2017年 法政大学卒業後、新卒で大手教育会社に入社し、企画・編集・広報業務に従事。

    Carstay株式会社が主催するキャンプイベントに参加し、バンライフに興味を持つ。

    2020年、Webメディア「VANLIFE JAPAN」の編集長として、Carstay株式会社に参画。

    2022年にPRマネージャーに就任し、広報・プロモーション全般を統括。

    VPoE
    トラン・サン

    1992年生まれ。ベトナム出身。東京大学博士課程。Carstay株式会社の共同創業者。

    Googleの元エンジニア。東京大学でAI・ビッグデータの研究をしながら、Carstay株式会社のVPoE(技術責任者)を務める。

    フロントエンド・バックエンド・インフラを担う、フルスタックエンジニア。

    2018年に宮下と共に、Carstay株式会社を創業し、サービスの基幹システムの構築から、コーディング、開発組織のマネジメントを担当。

    2020年に研究に専念するため、一時期Carstay株式会社を離れるも、2022年5月に復帰。

    ベトナムのオフショアチームも組成し、開発組織をマネジメントする。

    創業のきっかけ

    “VAN LIFE”に熱狂する人を創出し、約5,000億円の市場を創りたい


    私は幼少期をロシアで過ごし、学生時代には留学やバックパッカーなどで世界中を周ってきました。大学卒業後は4大監査法人の一つである大手会計事務所に入社し、IPO支援業務に携わってきました。それと同時に、訪日観光客のガイドを派遣するNPO団体も運営していました。

    そうした活動の中で、これまでになかった新たな文化や市場として“VAN LIFE”に熱狂する人を創出し、約5,000億円の市場を創りたいと考えたのが創業のきっかけです。

    私たちのミッションは「Stay Anywhere,Anytime.」、すなわち誰もが好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界を創ることです。

    現在はキャンピングカーのサービスというイメージが強いと思いますが、あくまで1つの事業の始まりに過ぎません。将来的にはこのミッションを達成すべく、ユーザーに愛され、真に価値のある企業になりたいと考えています。

    事業への応援コメント

    ライフタイムベンチャーズ 代表パートナー
    木村 亮介

    Carstay株式会社は、我が国の基幹産業の一つでありながらも近年の「若者のクルマ離れ」により伸び悩む自動車業界のなかで、アウトドア/キャンプブームやインバウンド旅行などの追い風を受けて圧倒的な市場成長を見せるキャンピングカーの新しい顧客体験と流通活性化を実現する、非常にユニークで魅力的なビジネスモデルを構築しています。

    モノからコトへの消費トレンドが変化するなかで、コロナ禍以降でさらに深刻化した観光業界の人手不足をボトルネックとせず、全国にある豊富な観光資源を活用しうるイノベーションが求められています。

    Carstay株式会社が提案する「可動産」としてのキャンピングカーの利活用は、これらの問題を一挙に解決できる画期的なソリューションです。

    創業期のサービスローンチ前から伴走してきた株主として、Carstay株式会社が日本の自動車業界と観光業界にとって新しいユースケースを作る存在となることを確信しております。皆様からの支援をお願いします。

    株式会社サイバーエージェント・キャピタル 取締役 パートナー
    北尾 崇

    Carstay株式会社の最大の魅力は、成長続くキャンピングカー市場の中で、国内最大規模のシェアリングプラットフォームであり、かつ、自社でも製造まで手掛けるという、この市場におけるビジネスモデルの柱を多く持っている部分です。

    市場が伸びゆく中で、この優れたポジショニングを取れているため、今後市場の成長が続けば続くほど、楽しみな展開が待っていると感じています。

    また長期では、MaaS産業の発展に伴い、車内生活スタイルの激変が想定される未来において重要なポジションを担うと考えています。

    代表の宮下さんの、国内外、多様なライフスタイルの経験で培った柔軟性と、知的かつアグレッシブな人柄による巻き込み力で、日本が世界に誇る自動車産業の未来を切り拓いてくれると期待しています。

    トヨタモビリティ東京株式会社 経営戦略部 戦略企画室 新規事業企画G
    堀越 多慈夫

    弊社は、広がるアウトドア市場への対応や新たなクルマの楽しみ方の創出を目的として、昨年10月よりアウトドアプラットフォーム「MOBI-INN(モビーン)」をスタートさせました。

    スタート当初より、キャンピングカーレンタルでご協力をいただいたのがCarstay株式会社です。

    現在2台のキャンピングカーを稼働させていますが、直近月では稼働率は平均70%以上。単にレンタカー収益だけでなく、今まで弊社と縁がなかったカスタマーとつながることができたのが、弊社にとって最大の収穫でした。

    新たな領域での新規客獲得を目指す自動車ディーラーにとっても、「Carstay」は非常に有益なプラットフォームだと考えています。

    広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進グループ 主任
    片岡 達也

    新たな挑戦を支援する「ひろしまサンドボックス」にて、交通手段や宿泊場所が少ないローカル特有の課題に取り組んでいただきました。

    広島県三原市では、Carstay株式会社の活動を通じて、様々なスポットでの車中泊を通じた滞在型観光体験が推進されており、地域の活性化に繋がっています。

    国内外の旅行者だけではなく、広島に住んでいる皆様も広島の魅力の再発見できる新たなUXの提供に期待しています。

    株式会社KOTOYA 代表取締役
    泉 太貴

    広島県三原市は空港、新幹線駅、港のある交通の要所ですが、二次交通の課題があり、地域を周遊するきっかけが不足していました。

    そこでCarstay株式会社と一緒に「車内寝泊計画」と題し、地域を巡るきっかけにキャンピングカー利用の普及活動、イベントの開催、車中泊スポットの拡大など行い、多くの市民の認知と関心を得ることが出来ました。

    今後も継続的に発展するため3者(広島県三原市・Carstay株式会社、弊社)で包括連携協定を締結し、地域と伴走して取り組んでいただいております。

    ぜひ多くの方々にこの取り組みを知っていただきたいです。

    一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事
    石山 アンジュ

    キャンピングカーのシェアリングがCarstay株式会社を通じて普及することで、多拠点ライフが誰にとっても身近な選択肢となり、その先に地方に人が分散することで魅力あるローカルが生まれ、地方分散型の持続可能な日本社会に移行していく未来を期待しています。

    個人事業主 / キャンピングカーオーナー
    中山 文治

    「Carstay」に会員登録し、キャンピングカーオーナーとしてお世話になっている中山です。これまで6社ほどでクラウドファンディングを行ってきましたが、オーナーとしてお世話になっているCarstay株式会社が参加しないかと心待ちにしていました。

    ようやく日本でも「バンライフ」という言葉が浸透しつつありますが、まだまだ市民権を得られるところまでは来ていないと思います。

    誰もがキャンピングカーで自由に移動して、好きな場所で旅をし、美味しいものを食べ、時にはワーケーションとしても活用する。こんな自由な旅は素敵だと思いませんか?

    私もオーナーとして、これまで様々な人たちにキャンピングカーを貸し出してきました。

    おかげさまで「スーパーホルダー(一部の優良オーナーに与えられる称号)」という肩書までいただき、精進しております。

    日本はまだまだ発展途上です。Carstay株式会社を共に応援して、バンライフを広めていきましょう!

    キャンピングカーで自由な気ままな旅を、ぜひ皆様に!

    出資実績/株主構成

    弊社は、VC、事業法人及びエンジェル投資家より出資を受けています。

    メディア掲載実績

    弊社は、メディア掲載実績があります。

    新株予約権者優待について

    「Carstay」で利用できる割引サービスをご提供

    弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社プロダクトへのご理解を深めていただき、より多くの方に「VAN LIFE」を体験いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
    ※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。


    【優待の基準日】

    毎年10月末日

    【優待内容】

    新株予約権者優待にて、弊社の割引サービスをご提供いたします。

    1個〜26個:3,000円OFFのキャンピングカー利用券をご提供
    27個〜44個:5,000円OFFのキャンピングカー利用券をご提供
    45個以上:10,000円OFFのキャンピングカー利用券をご提供

    【お申し込み方法】

    基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「新株予約権者優待を利用する」とお知らせ下さい。

    お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権者名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

    【ご注意】

    ※ お一人様1年に1回限りの優待になります。

    ※ 割引サービスのクーポンコードや発送時期は、IRにてお知らせいたします。

    その他

    発行者・募集情報

    1. 金融商品取引契約の概要
      株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
      ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
      ※ 発行者は2023年8月30日を効力発生日として、発行可能株式総数及びB種優先株式の発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行可能株式総数は10,161,727株、B種優先株式の発行可能株式総数は90,000株となります。なお、「2.募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。
    2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
      Carstay株式会社
      神奈川県横浜市旭区中希望が丘102番地ジョイビル301号室
      資本金: 139,943,376円(2023年7月3日現在)
      発行済株式総数: 290,170株(2023年7月3日現在)
      発行可能株式総数: 10,143,727株
      設立日: 2018年6月1日
      決算日: 5月31日
    3. 本新株予約権の発行者の代表者
      代表取締役 宮下晃樹
    4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
           9,999個
    5. 本新株予約権の払込金額
      1個あたり    10,000円

      転換価額の算定に用いる評価上限額:842,847,500円
      (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり2,750円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
      ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
      ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

    6. 投資金額のコース及び個数
      90,000円コース (9個)
      180,000円コース (18個)
      270,000円コース (27個)
      360,000円コース (36個)
      450,000円コース (45個)
      900,000円コース (90個)
      1,800,000円コース (180個)
      2,700,000円コース (270個)
      3,600,000円コース (360個)
      4,500,000円コース (450個)
      5,400,000円コース (540個)
      6,300,000円コース (630個)
      7,200,000円コース (720個)
      8,100,000円コース (810個)
      9,000,000円コース (900個)
      9,900,000円コース (990個)
      但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限といたします。
    7. 申込期間
      2023年9月9日〜2023年10月5日
      ※当初申込期間の2023年9月9日~2023年9月22日を上記に変更しました。
    8. 目標募集額
      19,980,000円(上限応募額 99,990,000円)
      但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円といたします。
    9. 払込期日
      2023年10月30日
      ※当初払込期日の2023年10月17日を上記に変更しました。
      上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
    10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
    11. 本新株予約権の行使請求の方法
      1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
      2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
      3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
    12. 行使請求受付場所
      発行者本店
    13. 資金使途
        ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
      • 目標募集額達成時の資金使途内訳
        調達額1,998万円を以下の目的に充てる予定です。
        開発人件費
        1,300万円
        営業人件費
        258万円
        当社への手数料
        439万円
      • 上限応募額達成時の資金使途内訳
        上記に追加し、調達額8,001万円(目標募集額1,998万円と上限応募額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
        開発人件費
        2,000万円
        開発外注費
        2,500万円
        営業外注費
        1,000万円
        広告宣伝費
        500万円
        工場備品代
        240万円
        当社への手数料
        1,760万円
      • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
        1.  目標募集額1,998万円を達成し、超過応募額が2,564万円以下の場合
          開発人件費
          2,000万円
          上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        2.  目標募集額1,998万円を達成し、超過応募額が2,564万円超5,769万円以下の場合
          開発人件費
          2,000万円
          開発外注費
          2,500万円
          上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        3.  目標募集額1,998万円を達成し、超過応募額が5,769万円超7,051万円以下の場合
          開発人件費
          2,000万円
          開発外注費
          2,500万円
          営業外注費
          1,000万円
          上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        4.  目標募集額1,998万円を達成し、超過応募額が7,051万円超7,692万円以下の場合
          開発人件費
          2,000万円
          開発外注費
          2,500万円
          営業外注費
          1,000万円
          広告宣伝費
          500万円
          上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        5.  目標募集額1,998万円を達成し、超過応募額が7,692万円超8,001万円未満の場合
          開発人件費
          2,000万円
          開発外注費
          2,500万円
          営業外注費
          1,000万円
          広告宣伝費
          500万円
          工場備品代
          240万円
          上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
          なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年1月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
    14. 新株予約権証券の不発行
      本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
    15. 資本金及び資本準備金に関する事項
      1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
      2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
    16. 本新株予約権の譲渡制限
      本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役(発行者が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
    17. 募集新株予約権の発行者の概況
      発行者は、車中泊スポットの検索や、キャンピングカーのオーナーと利用したいユーザーをマッチングして予約できるサービス「Carstay(カーステイ)」と、自社ガレージでキャンピングカーのリノベーションや修理、DIY及び販売を行う「Mobi Lab.(モビラボ)」の2つのサービスを提供しています。コロナ禍における行動制限の解除によりアウトドアの人気が高まり、今後の国内のアウトドア関連市場の成長が期待できるとして、発行者はキャンピングカーに注目しました。すでに神奈川県逗子市を始めとした自治体と共同で地域の車中泊スポットを提供し、キャンピングカーを誘致する事業を手がけています。アプリ「Carstay」では、キャンピングカーを持つオーナーとキャンピングカーを利用したいユーザーをマッチングする検索・予約機能を提供しており、また2022年にオープンした横浜のガレージ「Mobi Lab.」では、愛車の内装や外装を自分好みにオーダーメイドでデザインできるサービスを行っています。発行者はこの2つの事業を融合することで、キャンピングカーの市場拡大だけではなく、自動車を移動手段や滞在するためのツールとして捉える"VAN LIFE”という新たなカルチャーを形成していく先駆者を目指しています。
    18. 公認会計士又は監査法人による監査

      発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

      Carstay株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


      【連絡先】
      電話番号:050-6865-4282
      メールアドレス:k.miyashita@carstay.jp
    20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
      当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

    企業のリスク等

    Carstay株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

    ※以下はCarstay株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

      1. 発行者は前期決算期末(2023年5月31日)及び直近試算表(2023年7月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

      2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

      3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

      4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

      5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

      6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

      7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

      8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

      9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

      10. 発行者の前期決算期末(2023年5月31日)及び直近試算表(2023年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

      11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

      12. 発行者の設立日は2018年6月1日であり、税務署に提出された決算期(2023年5月31日)は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,998万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年1月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

      13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

      14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

      15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

      16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

      17. 発行者の事業は、代表取締役である宮下晃樹氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

      18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

      19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



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    FUNDINNOの審査結果

    契約締結前交付書面

    29,430,000円
    目標募集額 19,980,000円
    上限応募額 99,990,000円
    目標達成率 147 %