親会社顧客より応援コメント

親会社技術は複数の韓国大手テック企業に導入。超低遅延のリアルタイム通信技術がつくる未来に期待されている

弊社の親会社では、複数の大手企業に同技術を導入しています。弊社でも、そのような国内外を代表する企業と協業し、相互顧客開拓や実証実験、スポンサー契約などを行っています。

今回の資金調達にあたり、弊社並びに親会社が展開している、超低遅延のリアルタイム通信技術がつくる未来に対して、応援と期待のコメントをいただいております。

今後も、このような企業と協業して事業を拡大し、IPOを目指してまいります。

私たちが目指す世界

人間とロボットが共創する社会を実現し、次世代の子どもたちがロボット遠隔操作できる世界を創る

日本は現在、少子高齢化が急速に進んでいます。それに伴い、労働人口が大きく減少し、多くの業界で人手不足に陥ることが予測されています。そのような状況においては、業務効率化が必須であり、自律走行ロボットも有効な解決策の一つだと考えています。

特に、清掃や警備などの肉体労働の現場においては、ロボットが人の業務をサポートする未来が近いと考えられています。

実際、ロボット産業の市場規模は拡大しており、世界の産業用ロボット市場は2021年に約156億米ドル、2029年には約356億米ドルにまで成長し、期間中の年間成長率は約11.4%と予測されています（出典：Fortune Business Insights「産業用ロボットの市場規模、シェア、業界分析」）。

しかし、自律走行ロボットとはいえ、複雑な環境においてはどのように行動すべきかを判断することは難しいため、人間による遠隔操作が必要です。人間がロボットをリアルタイムで遠隔操作するためには映像の遅延が少ない環境が欠かせませんが、現状の市場にはそのような課題に対するソリューションがほとんどないと弊社は感じています。

そのため弊社は、超低遅延のメディアサーバー「Moth」によって、そのような状況を変えたいと考えています。

また一方で、ロボット市場の発展が人の仕事を奪うようなことになってはいけないとも考えています。そのため、弊社では将来を担う子どもたちがロボットの扱い方を学ぶ機会を提供することで、彼らがいずれロボットの管理者になるという未来を目指しています。

現段階では、ロボットデバイスを提供する会社との実証実験やコラボレーションによって、ロボット開発やメディアサーバーの活用を進めています。

いずれは世界中の自律走行ロボットが登録され、あらゆる場所から遠隔操作可能な「CoPlay」というプラットフォームの構築を目指しています。

提供するサービス

従来の10倍以上遅延が少ないリアルタイム通信が可能な、超低遅延メディアサーバーサービス「Moth」

ロボットのリアルタイムでの遠隔操作を実現するためには、高画質な映像をほとんど遅延することなく送受信できる通信技術が必要です。しかし、遠隔操作の領域では、ハード側のロボット開発がメインとなっており、ソフト側の通信技術の発展は不十分であると考えています。

そのような環境下で親会社は、独自技術によって手軽に快適な映像通信を実現可能な次世代IOVT（Internet of Video Things）通信サービス「Moth」を開発しました。

以前「Spider（スパイダー）」というメディアサーバーを開発しましたが、新たに遅延の少ない「Moth」の開発に至りました。

「Moth」は、親会社が独自開発したプロトコル（データのやり取りをするための手順を定めた規格）を使用しており、従来のWebRTCプロトコルを使った通信よりも開発環境が改善されるほか、性能の低いIoTデバイスやコンピューターでも映像処理ができます。

また、送受信機の設置が不要で、ハードウェアに依存せずWebブラウザベースで映像通信を行うことができます。そのため、通常のインターネット回線でも従来の10倍以上遅延が少ない0.1秒以下で送・受信可能であり、他社製品とも大きな差別化を図れていると自負しております。

「Moth」は一般的なクラウド環境でも使用できますが、ユーザーの環境にサーバーを構築することも可能です。そのため、自社のネットワークを使い、高いセキュリティを担保して映像通信を行うこともできるのが特徴です。

まずは、低遅延かつ高画質で遠隔操作が可能なロボットのユースケースの普及と実績作りを目指し、様々な企業との実証実験を進めていきます。そして将来的には、規制などが厳しい遠隔手術や自動運転、ドローンなどの分野での「Moth」の利用を目指し、事業拡大していきたいと考えています。

世界中のロボットをリアルタイムで遠隔操作可能。デバイスの販売や購入など全てが揃う「CoPlay」

また弊社は、「Moth」サーバーを活用した、世界中どこからでもロボットを遠隔操作できるプラットフォーム「CoPlay」の構築を目指しています。「CoPlay」には世界中のロボットやIoT製品を登録することができ、ユーザーは好きな製品を自由に遠隔操作することができます。

さらに「CoPlay」では遠隔操作だけでなく、ロボットやIoT製品の売買も可能で、ロボットやIoTデバイスに関する全てが揃うプラットフォームを想定しています。

2023年中には、現在協業を進めている双峰エンタープライズ株式会社、株式会社RoboSapiens、RumiCarの3社のロボット製品を登録し、販売を開始する予定です。

2028年には約100社のロボット製品を登録し、運用できる体制を構築し、プラットフォームを運営する計画です。

ビジネス化の方法

【ビジネスモデル】サーバーのライセンス販売、コンサルティング、販売手数料でマネタイズ

収益化にあたっては、3つのポイントでのマネタイズを考えています。

1つ目は「Moth」サーバーのライセンス販売です。サーバーは、コアエンジンを作った親会社から販売及び使用する権利を取得し、日本での販売を行っております。

弊社の「Moth」サーバーを利用する場合、サーバー利用料をお支払いいただきます。クライアントの環境にサーバーを設置する際は、その設置料や開発費用を徴収したうえ、年間ライセンス費用をお支払いいただく予定です。

2つ目は、SI（System Integration：情報システムの構築）によるコンサルティングです。

現在、実証実験を進めている企業や提案中の案件に対し、弊社の持つシステムの構築をサポートしており、単価は案件ごとに異なっています。

3つ目は、「CoPlay」での販売手数料です。

「CoPlay」に登録された商品は弊社のサーバーを利用して操作するため、販売手数料として約10%徴収します。また、遠隔操作するユーザーからもサーバー利用料を徴収する予定です。

また、将来的には4つ目のマネタイズ方法として、自社開発したロボットの販売も計画しています。

【競合優位性】親会社が保有する、複数一流企業が導入するほどの低遅延通信・高画質化技術を活用

現在世の中にある通信規格は、P2P形式（Peer to Peer：サーバーを介さずデバイス同士で通信する方法）が多くなっています。

これまで開発されてきたP2P形式の通信は、デバイス同士で通信を行うため通信速度が速いというメリットがあります。しかし、リアルタイムで遠隔操作を行う場合、映像の圧縮処理などが難しいため、使い勝手が難しいというデメリットがあります。

一方、弊社の「Moth」はサーバーに強みを持つ親会社から技術面・事業面でのサポートを受けており、クラウド経由で通信できるため、どのようなシーンでもハードのスペックに依存しない超低遅延の環境を構築できる強みがあると自負しております。

また、従来のオンライン会議システムで送受信できる映像は最大でも720HDほどの映像品質にとどまりますが、弊社の「Moth」サーバーを使えば、4Kレベルの高精細な映像を送受信することが可能です。

また、弊社代表の李赫(イ ヘギ)は、これまで日本・韓国で様々なビジネスを展開してきました。

金融システムの構築やライブコマース、IoTデバイスに関する知見を持ち、日本でのビジネス展開を検討しているベンチャー企業のサポートを行ってきた経験も、弊社の強みであると自負しています。

【営業戦略】ロボット会社に対するWebマーケティングや展示会、実証実験などの実績を積んで販路を広げる

弊社のサービスは、ターゲットがロボットを製造・活用している企業や個人に定まっているため、営業活動はWebマーケティングや展示会への出展、実証実験を行っている既存顧客からの紹介を中心に展開していきたいと考えています。

これまで、弊社では京セラグループの子会社や大手建設会社などと実証実験を行ってきております。また、親会社では、韓国のサムスン電子やKT、最大手自動車メーカーなどに技術を導入してきております。そのような国内外の繋がりで、新たなお客様をご紹介いただくことも多くなっています。

また、展示会や導入先企業からは、映像通信の速さやプロトコルの仕組みに対して驚きや好評の声をいただいています。今後は、「Moth」サーバーの利用拡大を目指しながら、プラットフォーム「CoPlay」の利用者数拡大を目指します。

「CoPlay」がプラットフォームとして一定規模まで拡大した暁には、ロボットの販売や弊社のメディアサーバーの利用促進へと繋げていきたい考えです。そのような未来を実現するためにも、まずは企業との協業や実証実験において、実績を積んでいきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

直近はロボット掃除機の開発や遠隔操作ロボット大会など、実証実験や開発案件の事例を増やしていく

現在、大手建設会社との実証実験プロジェクトがスタートしており、本格稼働すれば弊社のライセンス販売や開発案件の受注に繋がると考えています。同メーカーのユーザーにも並行して営業活動を行っているため、自治体案件を2024年までに獲得することも目指しています。

また、「CoPlay」を活用し、2022年9月には日本と韓国の3都市を繋いだ遠隔操作ロボットの大会を開催しました。子どもたちが自宅等のパソコンを用い、競技場となる会場のロボットをリアルタイムに操縦しながら、サッカーなど3種目で競い合うというもので、無事大盛況に終わりました。将来必要になると弊社が考えているロボット操作の知識や技術を、子どもたちが今のうちから身につけ、未来を作っていくために、今後も開催していきたいと考えています。

さらに、2023年の下半期には、株式会社RoboSapiensと共同で開発した点検ロボットや、双峰エンタープライズ株式会社と共同開発した遠隔操作望遠鏡、RumiCarと共同開発した遠隔操作「ルミカー」の販売を開始する予定です。今後は、工場の点検システム構築やロボット製造事業者とも連携しながら、商品数の拡大を目指しています。

また、2024年には自社開発した「遠隔操作ボックス（RF Box）」により、既存のコントローラーで操作しているロボットやドローンの遠隔操作が可能になる見込みです。従来は、プロポーショナルシステム（送信機）を使って人がロボットを見ながら無線で操作していますが、弊社の「遠隔操作ボックス」がリアルタイム映像を送信し、プロポーショナルシステムの役割を行います。遠隔地からはロボットの映像を見ながら操作が可能のため、国を跨いだ遠隔地からでも現場のドローンやロボットを操作することができます。

この技術によって、既存のプロポーショナルシステムで操作していたドローンやロボット、ラジコンの遠隔操作マーケットへの進出も計画しています。

案件を着実に受注して認知度を向上。さらなる製品開発によって事業を拡大し、海外展開も計画

いずれは、現在進めている実証実験や共同開発などを着実に案件として受注していきたいと考えています。併せて、教育プログラムを日本全国に広げるなど、認知度を向上させることでさらなる案件の受注も可能になると考えています。

さらに、教育プログラムを日本全国に広げる他、遠隔操作望遠鏡をミャンマーやタイなどの東南アジアへの展開も計画しています。

また将来的には、「CoPlay」に2,000台以上の製品を登録し、世界中から様々なロボットを遠隔操作できる環境を整えたいと考えています。

マイルストーン：将来的なExitは、IPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

日韓のビジネスに精通したプロフェッショナルが集結

弊社代表の李は、長年日本と韓国で金融やIoTビジネスに携わってきました。

また、経営支援の木下は、証券会社にて日韓間の法人向け実務を担当し、韓国ETFの上場も成功させてきました。

さらに、監査部門を担当する山﨑は韓国の大学出身で、IT製品の開発やベンチャー企業の日本誘致などを得意としています。

弊社は、こうした日韓のビジネスに精通したメンバーによって、日本でのビジネスを展開していきます。

代表取締役

李 赫（イ ヘギ）

韓国生まれ、日本在住25年。韓国の大学卒業後、株式会社CJシステムズに入社しIT業界に入る。

日本のシステムに憧れ、1997年に現LG日立株式会社に転職後来日。東京証券取引所のシステムなど、日本の金融IT業務を学ぶ。

2006年から株式会社電通国際情報サービスで金融システムの企画、開発、運営を担当し、日本の金融機関向けに新しいソリューションの発掘、導入サポートを行う。

2016年、FintechコミュニティーFinolabの設立に携わり、その後韓国スタートアップ企業の日本進出のサポートを行う。

2018年からマーケットが拡大されつつあるライブコマース業界に着目し、日本のマーケット拡大を目的としたライブコマース推進委員会を結成。カンファレンスを開催などマーケットメーカーとして活動中。

2020年、日韓ビジネスコンサルティングとして株式会社LC2LAB（ライブコマースコミュニケーション）を設立。ライブコマース分野、ヘルスケア分野に注力して活動。

2021年、株式会社R2の代表取締役に着任し、Webベース超低遅延映像送受信、遠隔操作メディアサーバーによる遠隔操作ロボット分野に展開中。

経営支援部門担当

木下 明子

法政大学法学部卒業後、日系企業にて1994年まで営業事務を担当。

1995年、大宇証券（現未来アセット証券）国際営業部にて、市況ニュース作成、リサーチ資料翻訳、日本のファンドマネージャー向け通訳を担当。

1998年、大宇証券東京支店に移籍し、市況ニュースやリサーチ資料、投資案件用プレゼン資料の作成、営業支援を担当。

2005年、日系不動産企業にて、物件資料や契約書の作成、仲介営業支援、管理業務を担当。

2006年、大宇証券東京事務所（東京支店）にて、リサーチ資料の翻訳、日韓間の直接投資など法人向け案件の実務を担当し、管理部長として韓国ETFの東証上場も成功させる。

2018年、フィンショットにて管理コンプライアンス業務を担当。

2021年、株式会社R2に参画。

経営支援・監査部門担当

山﨑 進

韓国慶熙大学卒業。2014年、OSSの開発、保守、コンサルタント会社である株式会社アンコウソフトを設立。

OSSの中でも特にプロジェクト管理ソリューションとして有名な「Redmine」の開発に特化した日本で数少ない専門会社。

2019年、ライブコマースとコミュニケーション事業に特化した株式会社LC2LABを設立。

「グローバルコミュニケーションのイノベーションが生まれるラボを創る」ことを理念として、イノベーションの創出、コミュニケーション生態系の拡大に向けた活動を使命とする。

イノベーション拠点の設置・運営や、イベント（セミナー、ピッチ他）の企画・実施、新規ビジネス発掘のためPoCの実施、介護・福祉分野におけるIT化を促進し、サービスの提供と製品開発・販売、海外ベンチャーの日本誘致などを得意としている。

2021年、株式会社R2に参画。

営業戦略・マーケティング部門担当（社外パートナー）

荻原 牧

早稲田大学社会学部卒業後、1990年に日興證券（現SMBC日興証券株式会社）リテール営業に従事。

1992年、フューチャーテクノロジー株式会社（現サイオステクノロジー株式会社）に入社し、金融事業部にて金融機関への経営支援ソリューション及びSIビジネスの営業、 金融系ベンダーとのアライアンス業務に従事。

2004年、日本オラクル株式会社に入社し、金融機関へのERPソリューション営業を行う。

2006年、アイログジャパン（ILOG SAの日本法人）にて、金融機関へアイログ製品（ルールエンジン、最適化エンジン、可視化エンジン）の営業、金融系ベンダーとのアライアンス業務に従事。

2009年、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社し、ソフトウェア事業部、BPM営業部にて金融機関及び公共機関へアイログ製品やIBMのBPMソリューションの営業に従事。

2012年、アーネスト・ビジネス・ソリューションの取締役営業推進部長としてINNORULES.Co.Ltd（韓国法人）のルールエンジン「InnoRules」の営業に従事。その他、融資ソリューション、SIビジネスの営業も担当。

2016年、INNORULES.Co.Ltd（日本法人）の日本法人立ち上げに参画。営業推進部長として日本法人の業務全般を行う。

2019年、Digital-DecisioningセールスパートナーとしてSparkling logic（米国本社）のルールエンジン「SMATS Decision Manager」の営業に従事。

特許検索サービス「WIZDOMAIN」（韓国本社）との金融機関向けサービスの企画・マーケティング支援。

2021年、株式会社LC2LABにてセールスパートナーとして、同社の取扱うソリューションの営業支援を行い、2022年、株式会社R2に参画。

情報システム・開発部門担当

ラミン

ミャンマーのヤンゴンコンピューター大学卒業後、2013年にNTT DATA Myanmar Co., Ltd.へ入社。

2014年、NTT DATA India（Pune）でプロジェクト管理知識を学ぶ。

2015年、日系IT企業にてSI事業部のSEとして日系大手金融系、電子自動管理系、通信系などシステム構築、設計、実装、テストを行う。

2017年、ミャンマーでIT企業を設立し、日系企業の開発支援を行う。

2022年、日本でフリーランス開発者として開発支援を担当し、2022年に株式会社R2へ参画。

情報システム・開発部門担当

金 鎭鎬（キム ジンホ）

専修大学文学部環境地理学専攻卒業後、2010年まで日本設備地図にて測量エンジニアとして保全測量、河川測量業務に携わる。

2012年、韓国系食品貿易会社にて倉庫管理、仕入れ担当、マッコリ営業を担当。

2013年、株式会社KDDIエボルバにて、テクニカルサポート業務に従事。

2015年、韓国系IT企業にて、SI事業部のSIerとして日系大手の基幹システム構築、設計、実装、テスト、運用、改修業務を行う。

2018年、日系IT企業システム開発部にて、バックエンドエンジニア、Google Cloud Platform基盤のアプリケーション設計、実装、テスト、運用、改修などモダンなシステムの構築業務を行う。

その他、既存オンプレミス環境のシステムをクラウド環境に移すDX一環の業務、GCP基盤のデータウェアハウス、データレイク、AI開発など様々な案件の経験を蓄積している。

2021年、株式会社R2に参画。

サムスン物産株式会社 副社長

イ チャンウク

株式会社R2が提供するサービスは、カメラセンサーを通して遠隔にあるデバイスの状況を把握し、人の介入が必要なところで距離の制約を受けず遠隔のデバイスをリアルタイムで操作が可能であることで驚きました。

このサービスを通して利用者が全世界どこでもリアルタイムでロボットを操作し、ロボットからの映像を見ることができるのであれば、ロボットが人に提供する価値がより高くなると考えました。

今後の株式会社R2の発展を応援します。

サムスン電子株式会社 常務取締役

キム スリョン

株式会社R2の遠隔操作ソリューションは、ロボットの世界が来ることに対して期待感を持たせます。

応援しながら待ちます。

株式会社KT（Korea Telecom） 部長

パク チヨン

インターネットを通してロボット同士で作ってくれる世界を経験できるサービスを提供する株式会社R2。

差別と不便を克服する未来を開いてくれると信じております。

株式会社R2が作り出す未来に、期待を応援を送ります。

株式会社LGユープラス Executive Director

ソ ジェヨン

株式会社R2のサービスは、教育、災害、製造、建設など多様な分野で動いているロボットを管理ができ、ロボットを持っている誰もが制御権限を付与し、遠隔操作を体験できる革新的なロボットコミュニケーションサービスです。

未来にとって必須不可欠なサービスとして、ますます成長が期待できます。

株式会社RoboSapiens 代表取締役

長尾 俊

株式会社R2は、低遅延の遠隔通信技術をもった会社です。

研究開発に意欲的で、弊社の移動型点検ロボット「BambooBot」の遠隔通信化の共同開発も行っています。

将来、ロボットが生活に溶け込んできた時に、遠隔通信は必ず必要な技術になると考えられます。

株式会社R2は、そんな未来社会のインフラとなり得る将来性の高い会社だと思います。

双峰エンタープライズ株式会社 代表取締役

野村 哲哉

ビジョンアプリケーションで様々な社会的課題の解決に必要不可欠な低遅延通信技術を、特殊な通信装置や高額なデバイス、また、高額使用料のインフラを使用せずに実現されており、同様のサービスを展開している競合から頭一つ抜け出していると感心しております。

これからの社会に必要不可欠な技術としてまさにイノベーションを起こす企業の一つであると確信いたしております。

社員様の技術スキルレベルが高くレスポンスも早くて、開発パートナーとして大変心強く感じております。

RumiCar プロジェクトオーナー

千葉 瑠実佳

株式会社R2は、低遅延高速な通信技術を開発できる技術力とGrit（粘る力）があります。

また、国境を越えてイベントを開催したり、通信技術を活かしたプロジェクトをどんどん進められています。

株式会社R2とRumiCarなら、低遅延高速な自動運転の遠隔監視・操作が叶うと思います。

RumiCarは株式会社R2を応援しています。

株式会社GRIPS 代表取締役

森田 康

株式会社R2の持つ低遅延の遠隔通信技術は、今後ますますロボットシステムの導入が拡大する領域において、遠隔制御で発生する遅延問題を大きく改善することが期待されます。

株式会社R2は、今後の次世代ロボット制御技術のインフラとなる技術を持つ数少ない企業だと感じています。

今後も引き続きパートナーとして、より快適な遠隔ロボティクスソリューションを社会に提供していければ幸いです。

Born2Global チーム長

ジャン リュル

Team Grit Co.,Ltd.と株式会社R2の設立に携わったBorn2Globalは、設立まもなく日本のロボットと企業と協業していく過程を驚きの中でモニタリングしてきました。

これからも早い、易しいロボットの世界のための企業である株式会社R2の成長を応援します。

TeamViewerジャパン株式会社 ビジネス開発部長

小宮 崇博

株式会社R2は素晴らしい低遅延通信制御技術保持しています。

この技術を補完し、遠隔のデバイスの包括的なアクセス、制御を実現できるTeamViewerを活用することで、真に社会貢献できるサービスを世に送りだすことを期待しております。

BluePrism Korea 支社長

イ ジュンウオン

阻害された地域の居住者、身体的にハンデを持っている人を助けるために、ロボットをリアルタイムで制御するには株式会社R2の超低遅延通信技術が核心的な要素になるに違いません。

株式会社R2がロボット活用範囲を広げ、未来社会を前倒しさせる企業になることを応援します。

出資実績/株主構成

弊社は、事業会社・エンジェル投資家などから出資を受けています。

• Team Grit Co.,Ltd.
• 株式会社アンコウケア
• LIONSSOFT Co., Ltd.
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メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

• ASCII.jp

ロボットのリアルタイムな遠隔操作を実現するR2のWebRTC製品

• IoT Biz

Robosapiens、R2、TeamGritの3社協業「センサーロボットBamboobot」に遠隔操作機能を付加し商品化へ

• 日刊工業新聞

IoT向け超低遅延メディアサーバーが日本で提供開始

• ZD NET

Spider、Mothメディアサーバーで超低遅延の遠隔操作を！「COPLAY JAPAN遠隔操作ロボット大会2022」開催！

• 吉野熊野新聞（2022年8月6日）

遠隔操作で3種目「未来に向けた力を」ロボット大会参加者募集

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