＜堀江貴文が主宰＞独自カリキュラムで10代起業家を育てる。「ゼロ高」を運営する教育ベンチャー「ZERO EDUCATION&ARTS」
企業の特徴・強み
堀江貴文が主宰し、「高校生から起業」を目指す教育機関「ゼロ高等学院（ゼロ高）」を運営
広範なネットワークを活かし、第一線で活躍中の著名人が高校生をマンツーマンでサポートする丁寧な支援体制が強み
サイバーエージェントやJICAなどとも連携し、コラボ授業・インターン生の受け入れを実施
起業ブランディングが保護者層に受け入れられ、37都道府県から学生が集結。3人に1人が偏差値60以上と、質の高いコミュニティを形成
登録者数170万人以上（2023年8月時点）の堀江貴文のYouTubeチャンネルで主に集客。今後は全国の中学校や塾向け営業を展開し、オン/オフライン両面で集客を図る
大学生や新社会人への事業展開、日本各地へのサテライト校設置等による地域ネットワーク力の強化、若者専門の投資ファンド組成を目指す
優待情報
堀江主宰のピッチイベントなどへの参加権利を提供
発行者情報
- 所在地
- 東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階
- 企業サイト
- https://www.zero-ko.com
マーケット情報
日本で起業が少ない主な原因として、失敗に対する危惧・身近に起業家がいないこと・学校教育の3つが指摘されている
出典：一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2020」
起業家教育は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」内に経営者の支援による初等中等教育等での推進が盛り込まれる等、政府も注目
出典：内閣官房
2000年から2021年にかけて全日制高校の生徒数は約3割減少したが、通信制高校は同期間で約2割増加。多様化する価値観等を背景に通信制はポジティブな選択肢に
出典：文部科学省
プロジェクト概要
事業説明動画
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代表について
弊社代表の内藤は、エンジニアとして長年Web業界に従事した後、教育系ベンチャー企業に参画しました。そこで当時の社長から「ゼロ高等学院（以下、ゼロ高）」事業の構想を聞き、自ら手を挙げて学院長となりました。
その背景には、若者の自殺が多い現代社会への強い違和感と、それを少しでも変えられる事業に携わりたいという強い思いがあります。
学校教育には独自の慣習も多く、「学校の常識は社会の非常識」と言われることもあります。エンジニアならではの観点から事業を構築し、教育関連事業で培ったノウハウを活かし、今までにない新しい学習形態を提供します。
事業概要
弊社は、10代の起業家を育成する教育機関「ゼロ高」を運営する教育系ベンチャー企業です。「座学より行動」の方針を掲げ、自らやりたいことを考え、決定し、ゼロをイチにできる力を持った人材を社会に送り出すことを目的としています。
ホリエモンこと実業家の堀江貴文が主宰を務め、これまで手掛けた事業における実体験を基にして、生徒の「やりたい」「やってみたい」を実現するための実践的な学びをオンラインとオフラインで提供しています。
現在77名の生徒が在籍しており、累計卒業生は130名以上となりました（2023年8月時点）。すでに起業家も17名輩出しており、ゼロ高での経験を活かして多方面で事業拡大に挑んでいます。さらに、2023年7月より起業家育成に特化した弊社独自のアクセラレータープログラムも開始しており、10名以上の採択が決まっています（詳しくはこちら）。こちらのプログラムも弊社の今後の成長戦略・重要施策となっており、良いスタートダッシュが切れたと自負しています。
今後は今まで以上に生徒の獲得に注力し、事業のスケール化を図ります。これまでは堀江貴文をきっかけとしたオーガニック集客による生徒獲得が中心となっていましたが、今回の調達を機にWebマーケティングや中学校、塾などへの営業活動を強化してまいります。ゼロ高では生徒一人ひとりとの伴走を実践する上で、運営の初期段階は生徒数を制限してきましたが、講師陣を拡充することで生徒数の増加に対応していく考えです。
また、ゼロ高では大手企業や公的機関と連携したインターンシップやコラボ授業も実施しており、生徒はじめ保護者の関心を引いています。例えば、株式会社サイバーエージェントでは、生徒が制作した広告に対するフィードバックを受けたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、「食」をテーマとしたフィールドワークを通じてSDGsについて学べるなどの貴重な機会を提供しています。
こうした実績のPRに加えて、日本各地にサテライト校を設置するなど地域ネットワークも強化しながら、日本一の起業家を輩出する教育機関を目指していきます。
（上記「こちら」から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける想い
私たちは「ゼロ高」事業を通じて、高校生が起業をすることを当たり前とする社会をつくり、小さな挑戦や失敗が歓迎され、一人ひとりの個性や意思が尊重される世界を目指しています。
世の中には、画一的な既存の教育システムになじめず、本来の力を発揮できていない生徒が多く存在します。弊社では、その生徒に合った学びの場さえ提供できれば、その生徒たちの可能性も大きく広がると考えています。
高校生は、体力や知力は大人と同等でありながら、両親から衣食住を保証されています。そんな子どもたちが、自分たちを信じ、大人を頼りながら挑戦していける世界ができれば、日本はより豊かに、より幸福な国になれると信じています。
「高校生が起業なんて早すぎる。」そう口にする大人が減り、「挑戦するなら高校生のうちに」と口にする大人がたくさんいる、挑戦が許容される、未来ある世界をともにつくっていきましょう。
前回からの進捗
前回募集時に掲げた10名の起業家輩出を達成。独自のアクセラレータープログラムも本格化
ゼロ高では、堀江貴文へのプレゼンを通じてビジネスプランを練り上げるなど起業に向けた実践的な学びの場を提供しています。すでに累計17名の起業家を輩出しており、前回募集時に掲げた10名の起業家輩出を達成できました。訪日インバウンド向けサービスや映像制作会社、堀江貴文のプレゼンメソッドを用いたトレーニングスクールなど、幅広い分野でゼロ高生が活躍しています。
そして、こうして蓄積した起業家育成ノウハウを落とし込んだ、弊社独自のアクセラレータープログラムを本格稼働しています。すでに10名以上の受講生が決まっており、2025年3月期の計画を前倒しで達成する順調な進捗となっています。高校生の想定以上のポテンシャルも感じており、アクセラレータープログラムを通じて起業家輩出を加速していきたいと考えています。
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起業した後の「稼ぐ」まで実践する、カリキュラムのアップデート
前回の募集以降、教育カリキュラムの強化とアップデートを行いました。既存の3コースの名称を変更し、起業することをゴールとするのではなく、売上を伸ばして事業を大きく成長させることまでを視野に入れた、より実践的なカリキュラムとなりました。
さらに、学びの形態を授業形式からゼミ形式に変更し、生徒達が自発的に考え行動することにより重点を置いた内容となっています。3コースは一般的な高校の学年には対応しておらず、3年かけてやりたいことを見つけることも、最短距離で起業を目指すことも可能です。
アップデートの背景には、想定よりも多くの10代起業家を輩出できており、高校生のポテンシャルの高さを感じたことにあります。起業後のスケールまで見据えた「稼ぐ」ことに特化したコースを新設することで、多くの生徒を経済的に自立した状態に導いていきたいと考えています。
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第1回目募集時に計画した生徒獲得数は未達
2023年3月期の生徒獲得数の目標は81名としていましたが、実績は57名で未達となりました。これはオフラインでのマーケティング活動が不十分だったためと反省しており、今後は中学校へのパンフレット送付や出張説明会等、ターゲット層への積極的なアプローチを通じて獲得数の増加を図ります。
さらに、堀江貴文から直接フィードバックを得られる機会や堀江が関わる事業への参画等、本校ならではのメリットを前面に出して訴求し、マーケティングを強化していきます。説明会参加者数や資料請求数の地域分布をデータ化し、通信制のニーズが高い地域や相性のよい地域で重点的に説明会を開催することで、生徒の効率的な獲得が可能になったと考えています。
「起業」に振り切ったブランディングを強化し、入学希望者にアピール
2023年4月より、ブランディング戦略の方向性を「起業」に振り切っています。通信制の学校を選ぶ人が増え、市場規模が拡大する中で、その他の学校との差別化を図るためです。
SNSでも「起業」をキーワードにして、既に起業したゼロ高生の密着ストーリー等のコンテンツを発信しています。学校説明会参加者へのアンケートでは、ゼロ高を選んだきっかけは「起業」だという回答が増えており、この戦略はエンドユーザーの心を捉えていると考えています。
また、入学を希望する中学生に向けて、主宰の堀江や現役ゼロ高生が参加する体験イベント「HORIEMON 1DAY CAMP」を今年度より実施しています。募集開始後すぐに募集枠が埋まる程好評をいただいており、今後も日本各地で開催予定です。
さらに、上級生が新入生のメンターとしてサポートするOSA（Online Student Assistant）制度で新入生が学校になじみやすい環境も整えており、今年からは留学支援制度も開始する予定です。
前回の募集ページはこちら
解決したい課題
将来やりたいことが分からない、見つからない。そんな悩みを抱える日本の学生
現在の日本の高等教育では、「教科書を読み上げる」「答えのある例題を解く」という授業形態が主となっていると感じています。
自分の考えを発表したり、自ら問題提起をする機会が少なく、どうしても社会接点や行動の量、表現機会が不足してしまいます。自分の夢ややりたいことを実現するために必要な、実行する力やプレゼンテーション能力が育ちにくいと考えています。
また、昨今の少子化や学びの多様化、社会全体のデジタル化などを背景に全日制高校の生徒数が減少する一方で、通信制高校を選ぶ生徒が増加傾向にあるといった現象が起きています。このように生徒が求める教育環境にも変化が起きており、今まで以上に興味関心の追求や多彩な教育など自由な学びを求める傾向が強くなっていると考えています。
そうした中で、画一的なカリキュラムでは、生徒一人ひとりに合った教育環境を提供できないという課題もあります。勉強が得意な生徒は、既定の教育内容を早々に終えてしまい、以降は何をしたらよいのか分からなくなってしまいます。それを自分で考える力を育てる機会も、十分に与えられていないように思います。
そのまま大学に進学し、自分のやりたいことを見失ってしまう生徒が少なくありません。本校の説明会でも「やりたいことがない」と悩みを打ち明けてくれる生徒が大勢います。教科書とにらみ合っていてもやりたいことが見つかるわけではなく、自ら考え行動する中でやりたいことを見つけ、それを実現する力を身に付けられるよう、大人が導く必要があるのではないでしょうか。
起業家が生まれにくい日本
上記のような教育的な課題などを背景に日本では起業家が生まれにくく、起業マインドも世界的に低いように感じます。
実際にアントレプレナーシップなどの起業家教育を受講した大学生・大学院生は全体の約1%と非常に少なく、高校以下では起業家教育を実施する学校はごく一部に限られる状況です（出典：一般財団法人日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン〜10x10xを目指して〜」）。
さらに、「失敗に対する危惧」「身近に起業家がいない」などの要素も起業が少ない原因として挙げられており、起業マインドの醸成には小中高といった早い段階から起業家教育や起業家と直接交流する機会を提供し、将来の選択肢に起業を掲げる生徒を多数輩出する教育環境にしていく必要があると考えています。
提供するサービス
高校生から起業（自立）するオンライン/オフラインのハイブリッド教育カリキュラムを提供
「ゼロ高」で行うカリキュラムは、オンラインの授業とオフラインの活動を両立したハイブリッドシステムです。時間や場所の拘束を最小限とし、全国にいる生徒と「やりたい」「やってみたい」を実現していきます。
経営者や留学経験者等、実際に社会で活躍する講師陣とのディスカッション、プレゼン技術を学ぶ授業や展覧会等、社会人と同等の環境を用意することで、受け身ではなく自ら行動する力を育てます。
現在の生徒は日本全国37の都道府県から集まっています。進学校からの転入生も多く、偏差値60以上の生徒が3割以上といった特徴もあります。
最初からやりたいこと、やってみたいことが決まっている高校生は多くはありません。3ステップのカリキュラムで、やりたいことを見つけるところから、実践を通して実現させるための力を身に付けます。さらにカリキュラムのアップデートにより、実現した事業の売上を最大化し、スケールまでをサポートするようにしました。
卒業生の進路は、大学進学が半数程度、起業・就職が約16％、ギャップイヤー（起業、進学等に向けた準備期間）を取得する生徒が約33％となっており、各々が自分のやりたいことを見つけて進んでいます。
自身の資本を自身で賄える状態を、本校では「自立」としています。これから社会に出て生きていく高校生達には、「自立」した人間になってほしいと考えています。この方針が多くの保護者層の賛同を得ており、お子様を任せていただいています。
保護者の声（個人の感想です）
「なんで高校に行かないといけないの？」
「高校に行く意味が分からない」と言っていた息子が見つけてきたゼロ高。中学時代あんなにやる気がなかった彼が、ゼロ高生となりオンライン授業、バイト、インターンシップと自分の時間を組み立てて、イキイキと生活する姿に全日制だけではない選択肢の可能性を感じています。
「＂本当の自分を生きる秘訣＂を見せてもらっている気がします」
「人生で今が一番楽しい。」息子がゼロ高に入学して言った言葉です。＂人の考えや挑戦をバカにしない風潮がある。本当の意味で人の弱さと強さを知ってる人たちが集まっているんだと思う＂と話す姿に感動しました。
「自分を知り、好きになるとチャレンジできる」
入学当時は自分に自信が無かった娘が、色んな意見を自由に言い合えるゼロ高の雰囲気とコミュニティデザイナーの方の温かい支えのお陰で、好きな事にチャレンジしたり、遠方のイベントへ一人でフットワーク軽く出掛けたりできるようになりました。色んな考え方を持つ仲間とアイデアを出し合ってイベントや作品を創れる場である事も有難いです。
ビジネス化の方法
【ビジネスモデル】「起業」のブランディングで学費に見合ったメリットを訴求
弊社は教育機関であるため、授業料がメイン収益となります。学費は年間80万円と、一般の私立高校よりもやや安い程度（出典：文部科学省「子どもの学習費調査2021年度」を参考）であり、元々私立高校を検討していた家庭にとっては大きなハードルにならないと考えています。
公立校に比べると高額設定にはなりますが、「10代で起業できる」という唯一のブランディングと、主宰の堀江をはじめとする講師陣による授業のメリットを訴求していきます。
また、通信制高校（神奈川県：鹿島山北高校）と提携することで高校卒業資格取得も可能であるため、幅広い人生の選択肢を提供しています。
【販売戦略】堀江貴文の発信力による集客と中学校向け説明会など営業活動を強化
生徒の獲得は、「ゼロ高」主宰者である堀江貴文のYouTubeチャンネルをメインに行っています。堀江は170万人を超えるチャンネル登録者数（2023年8月時点）を有し、ネットのあらゆる媒体に露出する程、高い影響力があります。
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堀江のチャンネル視聴者やSNSのフォロワーのメイン層は、ちょうど生徒達の親世代にあたります。親が堀江の発信から「ゼロ高」を知り、子どもに紹介するというケースも多く、現在の在校生のほとんどが堀江のYouTubeチャンネル経由で入学に至っています。
さらに、ゼロ高生が堀江に対して事業プレゼンをする様子や堀江との対談を通じて自らの関心事を究めていくプロセス、起業に至るまでの道のりを動画コンテンツとして配信し、ブランディングと実績のアピールを行っていきます。オフラインでの説明会も併せて積極的に開催し、オンライン／オフラインの両面から生徒を獲得していく考えです。
【競合優位性】様々な業界の第一線で活躍するプロによるサポートを受けられる強み
数多くの事業を手掛ける実業家である堀江が授業やイベントで生徒と直接関わり、しっかりフィードバックをくれるという体験は、生徒の自信につながります。さらに在学中はHIU（堀江貴文イノベーション大学）のプロジェクトにも参加可能で、第一線で活躍しているプロのもとで学ぶこともできます。
また、一般的な通信制の高校では数千から数万人規模の生徒を抱えている場合がほとんどですが、本校は生徒一人ひとりに向き合うことを重視して数百人規模で運営することでパーソナルトレーナーに近い状態でしっかり伴走しています。
結果として、ディベートや弁論に強い生徒が育つ傾向があり、名門校が多数参加したNewsPicks主催の高校生ディベート選手権で準優勝した実績もあります。
進学校からの転入生が多いのも特徴です。進学校に入学したものの、やりたいことを見失ってしまった生徒が、やりたいことを見つけて実現するために「ゼロ高」へ転入してくるケースが多く見受けられます。
今後のビジネスの進め方
起業家育成ノウハウの横展開。さらにゼロ高理念に共感してくれる施設と提携しサテライト校を設立
今後は、今まで以上に起業家育成に注力し、日本一起業家を輩出する学校を目指していきます。さらに「ゼロ高」の運営で得た起業家育成ノウハウをアクセラレータープログラムとして大学生や新社会人などへも展開していきたいと考えています。
また、日本各地にサテライト校を設置し、同じ地域に住む生徒達が一緒に学んだり、交流できる仕組みの構築を計画しています。
本校の理念に共感してくれる施設と提携する形を考えており、現在愛媛県松山市の塾と1校目のサテライト校設立へ向けて準備を進めています。夕方以降は塾として営業しますが、日中は近隣のゼロ高生向けに開放し、起業家を招いたセミナー等も開催できるようにしたいと考えています。
今夏にはメディアでのPRを開始する予定で、地方での認知拡大と更なる生徒獲得につなげていきたいと考えています。
マイルストーン：将来的なEXITはバイアウトを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
「ゼロ高」内での起業家教育の土台が整いつつあり、生徒数の拡大やアクセラレータープログラムを本格化していく計画です。また、主宰の堀江貴文をはじめ、様々なジャンルの経営者様や、メディア関係者様を呼び込み、大規模なピッチ大会を開催するなどして、実際に投資を行える場所を提供していく考えです。
ゼロ高運営で培ったノウハウを基に、起業家輩出の規模をさらに拡大する計画です。ゼロ高生に限らず大学生や新社会人などにもアクセラレータープログラムを展開し、起業したい若者をサポートしていきたいと考えています。
「ゼロ高」の運営とアクセラレータープログラム、この2軸でマネタイズを強化し、さらなる成長を図ります。「若手こそ日本を変える」空気感を醸成することを目指します。
地方の姉妹校を通じた国内ネットワークに加えて、海外の生徒もターゲットとすることで世界にゼロ高生ネットワークを拡げていきたいと考えています。また、海外にいながら受講できる体制も構築することで、国内外を旅しながら卒業を目指すことも可能にしていきたいと考えています。
2027年には、「日本一若手に投資する機関」を目指し弊社が直接投資できる土壌を作っていく計画です。さらに、ゼロ高生約400名規模、アクセラレータープログラムも50名規模まで参加人数を増やし、起業家を輩出し続けます。そこへ実際に投資するサイクルを作ることで、より早く若手起業家が日本で活躍できる社会作りを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2030年にはゼロ高等学院生徒数約1,200人を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
人の可能性を信じるメンバーが集まる
弊社代表の内藤は、スタートアップのエンジニア出身です。教育事業を経由し、「ゼロ高」の代表へ。メンバーは全員、人の可能性を信じています。経営、教育のプロが集まり、国内の教育のパラダイムシフトを起こします。
チーム
エンジニアとして長年ウェブ業界に従事。教育ベンチャーを経由し、ゼロ高等学院の代表へ。黒澤明監督の「生きる」が好きで、いつか公園をつくりたいと考えている。
エンジニアならではの観点から事業を構築。「学校の常識は社会の非常識」となっている現状を解決すべく本事業に従事。
「人は教わるのではなく、学び合いの中で成長する」「大人が余計なことをしなければ子どもは自然と育つ」など、より魅力的で効果的な学びの場を創出している。
2018年株式会社ZERO EDUCATION&ARTS設立
高校在学中に渋谷にて大規模イベントを主催。その後も様々なコミュニティやムーブメントを牽引。
大学時代では飲食店を経営。在学中にメガベンチャーで広告業界の経験を経て、22歳で株式会社linixを創業。
その後、株式会社EXxに参画。取締役COOとして全体統括、戦略立案、執行を行う。
2020年1月、株式会社SoVaを取締役として共同創業。企業のバックオフィスサポートサービスの開発、運営を行う。
2020年6月株式会社GAROを創業し代表取締役社長に就任。
2020年10月よりゼロ高等学院に参画、全体戦略や執行を務める。
東京大学在学時にインターネット事業会社、株式会社オン・ザ・エッヂを設立。売上高2億5,000万円で東証マザーズに上場後に社名を株式会社ライブドアに変更し、会社を時価総額8,000億円、売上高784億円企業に成長させた。
現在、SNS media&consulting株式会社ファウンダー、インターステラテクノロジズ株式会社ファウンダー、株式会社7gogo、日本ゴルフ改革会議委員、Jリーグアドバイザー、大阪府の特別顧問（国際博覧会（万博）担当）などで役員を歴任。
起業家・投資家として様々なジャンルの事業を起こし、先進テクノロジーの開発を行う企業や教育機関に自ら足を運んでハード・ソフト両面で幅広い知識を持つ。「座学より行動」をテーマに2018年「ゼロ高等学院」を設立。
創業のきっかけ
座学ではなく、実験を学ぶ新しい教育機関をつくりたい
2020年度のユニセフの調査では、我が国の子ども・若者の「精神的幸福度」は先進38ヵ国中、37位です。
「生きているだけで素晴らしい。」「今日はきっと良い日になる。」そう思える子どもたちは本当に数少ないです。私はこの状況が正しいとは思いません。
勉強の前に、大きくなったら何になろう？と笑顔で話し合える世界をつくりたく、「ゼロ高等学院」をつくりました。
起業という軸を中心に「自分は何者で」「何に興味を持ち」「どのように生きるのか」に没頭できる環境をつくり、自分で意思決定ができ、生きること、働くこと（働かされることではない）が楽しめる若者を輩出したいと考えています。
メンターからの評価
堀江さんのゼロ高が、この4月から「起業」を中心としたカリキュラムを行うという。ワクワクする話だ。
知識教育以上に、プロジェクトでこそ、内なる骨太の実力や主体性が育まれることは、今や論を俟たない。舞台の制作や各種研究・探求、スポーツの部活などが典型だが、真剣勝負で起業してみることほど、人を鍛え上げる経験も無いだろう。
ゼロ高の卒業生の中から、世界を牽引する次代のリーダーが輩出されることを期待し、応援したい。
2018年7月にゼロ高の開校記念記者会見に登壇し、堀江主宰と対談しました。
翌年4月、ゼロ高の初めての入学式に登壇しました。あの時の入学式に参加していた新入生が、来年3月に卒業すると思うととても感慨深いです。
今年度から起業を中心としたカリキュラムに変更するとのことで、これからどのような事業が出てくるのか今から楽しみです。
2018年7月にゼロ高の開校記念記者会見に登壇し、堀江さんと対談しました。
あれから4年、多様な高校生を輩出してきた中で、今年度から起業を中心としたカリキュラムとのこと、これからどのような高校生起業家が出てくるのか今から楽しみです。
株主構成
弊社は、事業会社、エンジェル投資家及びFUNDINNO投資家より出資を受けています。
● SNS media&consulting 株式会社
● 株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ
メディア掲載・受賞歴
弊社は、メディア掲載・受賞実績があります。
- NewsPicks
高校生ディベート選手権【前編】 - NewsPicks
高校生ディベート選手権【後編】 - 教育新聞
3年目を迎えるゼロ高 堀江貴文氏に聞く - CNET Japan
ホリエモンが作る“行動”する高校「ゼロ高」が10月に開校へ-ロケット開発や和牛生産 - 週プレNEWS
ホリエモンが手がける、10月開校の「ゼロ高」は既存の高校を超えられるか？ - 東スポWEB
堀江貴文氏が「ゼロ高等学院」開校「行動力があるやつが一番」 - 神戸経済新聞
神戸・北野で「ゼロ高相談会」 堀江貴文さんの講演など - 通信制高校ナビ
座学よりも行動を！ 堀江貴文氏（ホリエモン）が仕掛ける通信制サポート校『ゼロ高』が10月に開設 - ABEMA TIMES
「中等、高等教育の改革は待ったなし」堀江貴文氏が設立した『ゼロ高等学院』が目指す教育とは？責任者と顧問に聞く - ITmediaビジネスオンライン
ホリエモンが教育ビジネスに取り組む真意 「あと何年かで“ゼロ高出身のスーパースター”が出てくる」 - FINDERS
学校教育を壊す「ゼロ高」。ホリエモンが今度は高校をつくる！ - 大学受験ハッカン
ホリエモン主宰『ゼロ高等学院』は何がすごいのか？ “実学重視” の未来型高校が目指すもの。
※上記から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。
株主優待について
堀江主宰のピッチイベントやゼロ高EXPOに参加できる
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを活用していただくための株主優待を行っております（※優待の基準日：毎年7月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください（「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）。
【対象】
弊社株式の株主の方全員
【優待内容】
・3ヶ月に1度行われているゼロ高生の堀江主宰へのビジネスピッチイベント参加権利。そのビジネスピッチ後の懇親会の参加権利
※今後の開催スケジュールは7月、10月、12月、3月を予定していますが前後する可能性がございます。正式な日程と会場が決まり次第、早めにご案内いたします。
・「ゼロ高EXPO」参加権利。「ゼロ高EXPO」とは年末に行われるゼロ高生の展覧会です。ゼロ高生の1年の活動報告、ポスターセッション、ビジネスピッチを開催予定です。
【お申し込み方法】
株主限定の参加フォームにて事前参加申請をお願いいたします。
【ご注意】
イベント参加可能人数は会場の規模によって限りがございます。希望者多数の場合は初回の方優先とさせていただきます。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ZERO EDUCATION&ARTS
東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階資本金： 28,500,000円（2023年7月12日現在） 発行済株式総数： 44,000株（2023年7月12日現在） 発行可能株式総数： 2,500,000株 設立日： 2018年4月10日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 内藤賢司
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社ZERO EDUCATION&ARTSによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-4567-6044
メールアドレス：info@zero-ko.com
企業のリスク等
株式会社ZERO EDUCATION&ARTS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ZERO EDUCATION&ARTS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2023年3月31日）及び直近試算表（2023年6月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2023年3月31日）及び直近試算表（2023年6月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年4月10日であり、税務署に提出された決算期（2023年3月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,922,500円、上限応募額を99,981,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年1月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年1月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である内藤賢司氏及び顧問である堀江貴文氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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