＜問診時間を約60%削減＞ベトナムの医療をDX。行列待ちの患者と病院を救う「Lea Bio」
ポイント
医師の負担を軽減する、医師業務サポートアプリ
ベトナムでは3つの病院に導入。他に2カ国でも導入決定
2022年5月創業手帳「注目のスタートアップ起業家」
企業の特徴・強み
独自アルゴリズムによる事前問診で診察を効率化できるサービス「MEQUY」
診察待ちが5時間※というケースもあるベトナムでは医療課題が深刻
ベトナムの国立病院の医師3名が関与し、現地実情に合ったプロダクトを開発
1人当たりの問診時間を約60%削減。診察待ち時間も50％以上削減※
ベトナムでは3つの病院へ導入済み。また、シンガポール・タイの医療機関にも導入決定
今後はベトナム国家大学と共同でAI診断機能追加の他、診療科目拡大、B型肝炎保険適用、ASEAN諸国展開を目指す
※Lea Bio株式会社の聞き取り調査より
発行者情報
- 所在地
- 神奈川県藤沢市辻堂元町3丁目7番地20
- 企業サイト
- https://leabio.net
マーケット情報
2008年から2018年の10年間でベトナム医療サービス市場は約3倍に成長
出典：経産省
ベトナム政府は2020年以降、医療分野のDXに注力
出典：三菱総合研究所
ベトナムでは過酷な労働環境から、2021年6月からの1年間で約1万人もの医療従事者が退職
出典：NNAグローバルナビ
ロールモデル：国内で初めて治療用アプリを医療機器としての承認申請を行い、米国へも進出しているスタートアップ企業（累計調達約134億円）
プロジェクト概要
事業説明動画
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
代表について
理学療法士を含めた22年間にわたる医療業界での知見
弊社代表は、小児専門病院の理学療法士を経て、製薬会社にてがんなどの治療薬の臨床開発や治験業務に従事してきました。
また、ヘルスケア業界での豊富な経験や実績を活かし、バイオベンチャー企業のコンサルティング業務も経験してきました。その後、ベトナム医療の過酷な現実を変えたいという強い想いから、Lea Bio株式会社を創業しました。
事業概要
問診をオンラインで効率化。ベトナムは国家戦略として医療DXを進める
弊社は、ヘルスケア分野におけるサービスの開発・販売およびコンサルティング業務を行っています。特に、ベトナムの過酷な医療環境のDX化を目指して問診サポートシステム「MEQUY（ミクイ）」を開発し、導入拡大に向けて尽力しています。
「MEQUY」は、患者の問診をオンライン上で手軽にできるサービスです。患者は診察前に「Facebook Messenger」を通して体調などを入力し、医師はそのデータをもとに効率よく診察ができます※1。実際に「MEQUY」を使用していただいている医療機関では、一人当たりの問診時間を約60%、年間にして約1,000時間の削減ができました※2。
現在はベトナム国内の3施設で導入されており、うち1施設では事業開発を目的としてMOU（基本合意書）を締結しています。また、ベトナム以外でもタイ・シンガポールの医療機関へ導入が決定しました（2023年9月時点）。さらに、創業手帳の「注目のスタートアップ起業家」に選出されるほか、2023年7月にはベトナムにおける保健課題の解決等について意見交換を行う日本政府主催のイベントにも参加しました。同イベントでは、10月に日本のヘルスケア関連企業とともにベトナムで講演なども行う予定です。
今後はベトナムの医療業界との強固なコネクションや、国家戦略として医療分野のDX化を進める市場環境を武器に「MEQUY」の導入を広げ、「MEQUY」を活用した診療の保険適用を目指して臨床試験を実施していきます。将来的には、日本とベトナム間におけるメディカルツーリズムへも活用していきたいと考えています。
1 初診での使用については、一部の診療科のみ対応可能です。
2 出典：弊社調べ
事業計画と施策のサマリ
まずは対象診療科目の拡大と保険適用へ。再来期はASEANにも展開予定
2024年4月〜2025年3月期
売上約0.39億円：「MEQUY」の機能拡充・基礎固め
機能拡充においては、日本のものづくり補助金を活用し、入院病棟用のシステムやAIを用いた写真診断、過去データと比較できる機能の開発を進めていきます。また、小児循環器科などへの適用拡大を進め、製品のナレッジを蓄積させることでシステムの基礎固めを図ります。
2025年4月〜2026年3月期
売上約0.94億円：医療機器としての保険適用承認・生活習慣病などの診療科への拡大
ベトナムでは感染者が多いB型肝炎の新たな治療法の一つとして、「MEQUY」を患者に処方できるよう保険適用を目指します。また、糖尿病や生活習慣病などを扱う診療科などへ、さらなる対象診療科目の拡大を考えています。
2026年4月〜2027年3月期
売上約1.98億円：腫瘍内科などへさらなる拡大・海外進出スタート
かつて、がんなどの治療薬の臨床開発に従事していた代表の経験も交え、腫瘍内科へも適用拡大を図ります。さらに、導入予定のタイ・シンガポールの医療機関を契機に、インドネシアなどのASEAN諸国への進出を計画しています。
直近 足元では、「MEQUY」販売前に実施したテストで一番ニーズが高かった産婦人科・小児科・消化器内科のほか、精神科・心療内科の医療機関に対して展開しています。ベトナムの医療機関は横の繋がりが強いため、すでに繋がりのある医師の紹介から導入先を拡大しています。
IPOタイミング IPOへは、2030年頃に着手する計画です。それまでに医療業界での地位を確立するべく、ASEAN諸国での普及を進めていく計画です。
IPO時の企業イメージ あらゆる診療科目への対応や機能拡充により、ベトナムで「MEQUY」が問診に一番多く使われているサービスとなることを目指します。そして、世界中の医療業界の過酷な労働環境を改善できる企業として成長したいと考えています。
株主等からの応援コメント
「応援しない選択肢はなかった」
本資金調達にあたり、弊社を創業初期から支えてくださる株主の方々より応援と期待のコメントをいただいております。
株式会社Luatsu 代表取締役／CastGlobal Law Vietnam 代表弁護士
"地道に医師・患者と向き合う姿勢から、将来大きく成長できると確信"
I-GLOCAL CO.,LTD. Partner
"未来ある子供たちの為に、自分の人生をかけて取り組む代表を応援しない選択肢はなかった"
医療法人弘仁会 板倉病院 院長
"ベトナムの医療が大きく前進し沢山の人を幸せにできると期待"
ATHLEE PTE.LTD. CEO
"ベトナムのように課題がある国だけでなく、医療が整う国でも十分に勝負できる"
FUNDINNOを通じて新たに株主になっていただく皆さまからの声援も胸に、今後もさまざまな方にお力添えをいただきながら、多くの国の医療に貢献していきたいと考えております。
プロジェクトにかける想い
いつか必ず、誰かが取り組まなければならない
親日国であるベトナムの人口は2023年には約1億人に到達し、2040年頃には日本の人口を超えるといわれています。また、ベトナムは過去10年で一人当たりのGDPが約2倍に増加し、今後も年平均約5％で成長しながら、2050年にかけて最も高成長を遂げる国となる可能性があるといわれています※1。
一方で、医療業界においては、医師が一人当たり約1,160人もの患者を対応することが求められるような慢性的な医師不足が続いています。これは日本の約3倍にものぼり※2、その背景には月間170時間以上にも及ぶ残業など、過酷な労働環境が目立っています※3。
弊社は、このようなベトナムのヘルスケア領域の難題に立ち向かおうとしています。ベトナムの医療業界が抱える課題は、いつか必ず、誰かが取り組まなければならないことであり、それを私たち日本人が、先陣を切って行いたいと考えています。
「MEQUY」がベトナムの医療現場に浸透することで、医療課題の一つを解決できると本気で考えています。今回の調達資金は、問診サポートシステム「MEQUY」のベトナムでの保険適用に向けた臨床試験や、その申請費用に活用させていただく予定です。どうかご支援のほど、よろしくお願いいたします。
1 出典：VietBiz
2 出典：弊社調べ（2020年度の各国の総人口を医師数で除して算出）
3 出典：弊社の聞き取り調査調べ
解決したい課題
過酷なベトナムの医療現場。法定残業時間の約3倍
2018年のベトナムの医療費支出は、全体でおよそ145億米ドルでした。政府が捻出した医療費はその約46％を占める約66億米ドルで、2008年と比較すると約2.8倍に膨らんでいます※1。
一方で、日本では人口から算出した医師一人当たりが対応する患者数は約370人であるのに対し、ベトナムでは約1,160人と、日本の約3倍もの対応が求められています※2。さらに医療施設も日本の約1/4と少なく※3、施設の廊下にずらりと並んでいる入院ベッドを2〜3人で共用している施設もあるなど、ベトナムでは医療現場の圧迫が深刻です。
これにより、ベトナムの医師や看護師などの医療従事者は、早朝から夜遅くまで診療・オペ・入院患者の巡回など、終日業務に追われています。弊社の聞き取り調査では、残業時間が月に170時間以上という医師も数多くいました※4。これは、ベトナムの国会常任委員会の定める残業上限の月間60時間をゆうに越えています。しかしながら、決して高い賃金が支払われているわけではなく、2021年6月からの1年間で退職者は約1万人にものぼります※5。医療の質は低下し、患者の心理的不安も増していると弊社は考えています。
また、医療水準の地域格差は近年ますます拡大しており、公立と私立の医療機関でも大きく異なっています。そのため、都市部の公立医療機関に患者が集中し、患者が廊下で5時間以上も待っている施設も珍しくありません※4。
このような状況から、患者自身が薬を薬局で購入し、しばらく経過観察してしまうケースも多く、重症化してから高次医療機関を受診する患者が増えています。その結果再診率が高まり、中央医療機関の混雑状況はさらに悪化しています。
弊社は、このような医療従事者を取り巻く環境を改善することこそ、ベトナム医療の質の向上につながるのではないかと考えました。
1 出典：世界保健機関（2021年11月時点）
2 出典：弊社調べ（2020年度の各国の総人口を医師数で除して算出）
3 出典：厚生労働省（2017年）
4 出典：弊社の聞き取り調査調べ
5 出典：NNAグローバルナビ
提供するサービス
問診サポートシステム。年間約1,000時間削減の病院も
弊社は、診察前に患者の容態をヒアリングできる問診サポートシステム「MEQUY」を2022年12月にリリースしました。
当サービスの問診では、ベトナム人の約66%が利用する「Facebook Messenger」を活用しています※1。これにより、患者側は新規にアプリをダウンロードすることなく、気軽に「MEQUY」を利用可能です。
患者から収集したデータをもとに自動生成したグラフから、忙しい医療従事者が適切に患者の状態を判断し、問診時間を削減しながら医療の質を向上させることができます。
また、医師が患者の病状に合わせて質問を自由にカスタマイズし、定期的に患者へ自動送信します。患者に返信をしてもらうことで、自宅療養期間の容態を把握し、合併症や急な体調変化の早期発見をサポートします。
さらに、患者により入力された情報をリスト化・文章化し、カルテ作成作業の効率化も実現しています。
これにより、実際に「MEQUY」を使用していただいている医療機関では、一人当たりの問診時間を約60%、年間にして約1,000時間削減しました。また、診察前の患者の待ち時間が50％以上も削減できた計測結果も出ています※2。
さらに、予約変更の手続きのほか、返信のない患者へ連絡できる機能も搭載しており、患者がストレスなく利用できるよう工夫しています。
自宅療養期間でも医師が常に体調をモニタリングしてくれているという安心感から、現在導入いただいている医療機関では約90％の継続率を維持しています※2。今後は、ほかの診療科への導入を拡大させていく考えです。
弊社は、このような仕組みによって医療現場の業務を効率化させ、ベトナムの医療の発展に貢献したいと考えております。
1 出典：DataReportal
2 出典：弊社調べ
ビジネス化の方法
ビジネスモデル
医療機関向け。固定と従量制のシステム利用料
弊社は2019年に日本にて法人を設立し、2022年にはベトナムにも法人を立ち上げました。日本法人では主に資金調達を行い、現地法人へ投資を行っています。また、現地法人が行う「MEQUY」関連事業の売上の一部を日本法人へ送り、ベトナム以外の国への販路拡大やベトナム現地法人の管理および運営支援を行っています。
「MEQUY」の収益軸は、医療機関からのシステム利用料です。初期費用のほかに、利用者数および来院回数に単価500円をかけ合わせた金額を、月ごとにお支払いいただきます。
導入時の初期費用（日本円相当）
- 年間外来患者数 10万人以上の医療機関：50,000円
- 年間外来患者数 5万人〜10万人の医療機関：30,000円
- 年間外来患者数 1万人〜5万人の医療機関：10,000円
- 年間外来患者数 1万人以下の医療機関：無料
価格は全て税別です。上記金額を現地通貨に換算してお支払いいただきます。
また、システム不具合発生時のサービスおよびサポート体制の整備も計画しています。カスタマーセンターを設置し、メールや電話で対応していく予定です。将来的には、パッケージ化して販売することも検討しています。
価格は全て税別です。上記金額を現地通貨に換算してお支払いいただきます。
競合優位性
ベトナムでは数少ない医療現場目線のサービス
ベトナム国内では、多くのサービスが患者側の利便性にフォーカスしたものです。一方で、「MEQUY」は医療現場のニーズに沿ったローカライズを徹底しており、ユーザーに「問診時間の短縮」といった価値を提供しています。
また、ベトナムの約12人に1人が感染しているといわれているB型肝炎患者に対して※、運動と食事の指導を連動させるプログラムも提供する予定です。このプログラムは医療機器としての保険適用を目指しており、これから臨床試験を実施し、治癒率や満足度などを調査していく計画です。この仕組みが実現すると、ベトナムの医療業界における優位性の確立ができると考えています。
ベトナム保健省
「MEQUY」の普及には医療機関への導入が鍵となりますが、ベトナムは横のつながりが強いため、商談を持ちかけるには関係者との適切な繋がりが必須です。弊社代表や共同創業者の松村はベトナムの医療業界に強いコネクションを持っているため、弊社はベトナムのヘルスケア市場に参入できています。
さらに、「MEQUY」はベトナムで権威のある3名の現役医師にアドバイザーとして監修いただいており、開発段階から導入テストに至るまで、彼らのアドバイスをもとにより良い製品開発に努めてきました。
営業戦略
権威ある中央医療機関からベトナム市場へ
「MEQUY」の早期ターゲットは、中央医療機関にあたる国立の医療機関や大規模病院です。権威ある医療機関からのサービス普及を目指すことで、ベトナム市場に広く展開していく計画です。
そのために、弊社アドバイザーが勤める医療機関をはじめ、すでに繋がりのある医師の紹介から導入先を拡大しています。
「MEQUY」は、すでに消化器内科・産婦人科・神経内科（精神科領域の患者に利用）の3施設で導入されており、そのうちのハノイ市にある消化器内科の病院（Institute of Gastroenterology and Hepatology）とは、事業開発を目的としてMOUを締結しています（2023年9月時点）。さらに、タイ・シンガポールの医療機関へも導入が決定しており、まずはこれらの実績をもとに、ほか医療機関への展開を加速させていきたい考えです（2023年9月時点）。
出典：経済産業省
ベトナム政府は、医療課題の解決のため、国として医療分野のDX化を優先度高く推進していくことを2020年に発表しました。また、ベトナムは経済成長によって生活習慣病などの再診を多く必要とする病気が増加しており、このような動きも、「MEQUY」の導入先拡大においては今後追い風になっていくと弊社は考えています。
今後の成長ストーリー
短期計画
入院患者にも対応した総合型システムの開発や、保険適用を計画
弊社はまず短期目標として、「MEQUY」のさらなる機能拡充を目指しています。
現在は、日本のものづくり補助金を活用し、入院病棟用システムの開発を2023年5月からスタートしています。大手病院であっても、外来と入院では診療や投薬情報などが共有されていないことが多く、これらを連携できるシステムを構築中です。
また、AIを用いた写真診断や過去データと比較できる機能においては、すでにベトナム国家大学ホーチミン市校（Vietnam National University HCMC）と共同研究を行っています。すでに7月下旬よりテスト導入を行っており、現在は約500名の患者の診断にご利用いただいています。この機能は特に皮膚科で必要性が高く、基本的な機能は共通ですが、診療科のニーズに応じて一部機能のカスタマイズなども検討しています。
また、今後は活用いただける診療科を広げていく予定で、まずは患者数あたりの医師数が不足している精神科・心療内科への導入を進め、その後は小児循環器科への導入も目指しています。
また、B型肝炎患者の治療過程における「MEQUY」利用の保険適用は、2024年の開始を目指しています。まずは臨床試験を実施しながら、関係者との人脈づくりにも注力する予定です。
中長期計画
蓄積したメディカルビッグデータを活用し、ASEAN諸国へ展開
弊社は「MEQUY」を通じて、ベトナムのヘルスケア業界における貴重なデータが大量に収集できる見込みです。また、毎年約4万人のベトナム人が医療サービスを受けるために海外旅行に約20億ドルを費やしていると推定されており※、弊社は、「MEQUY」を日本とベトナム間のメディカルツーリズムに活用できると考えています。
出典：International Trade Administration
たとえば、ベトナム人患者のオペを日本で行い、その後の経過を「MEQUY」を通じてモニタリングし、国境を越えた情報交換や、患者帰国後の処置・治療法の指導などが可能になります。また、ベトナムへの技術支援はもちろんですが、人口減少により症例数が減っていく日本の医療業界においても貴重な研究機会として活用できます。
「MEQUY」はベトナム以外の国でも引き合いをいただいており、海外展開へ向け準備を進めています。将来的にはベトナムでの成功事例をもとに、ASEAN諸国への事業展開も視野に入れています。弊社は、「世界の子どもに平等な医療を届ける」というビジョンを胸に、今後もチャレンジを続けていきます。
マイルストーン
将来のExitはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
ベトナムの社会課題の一つであるB型肝炎の新たな治療法の一つとして、「MEQUY」を治療用製品として医療機器申請する予定です。
患者さんのQOLを改善し、これまでよりも質の高い医療を提供することでベトナムにおける競合優位性を高めていきたいと考えています。
2025年までに蓄積したナレッジを活かし、対象診療科の拡大に引き続き取り組みます。
ベトナムまたは世界的に多くなっている糖尿病や生活習慣病を対象とする診療科のほか、小児の希少疾患などをも対応できる体制を整え、多くの医師や患者の負担軽減を目指します。
現時点では、インドネシアなどのASEAN諸国への進出を計画しています。海外拠点を設立し、スムーズな販路拡大を図りながら新製品の開発も目指します。
企業または海外の医療機関と連携し、メディカルツーリズムの新しいサービス提供を計画しています。連携をこれまで以上に活発にさせ、「MEQUY」の価値を高めることを目指していきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI
2030年には年間利用者数約130万人を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高など推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
医療、ソフトウェア開発、語学に強いメンバーが集結
弊社代表の浜中は、医療、医薬品関連業界に長年携わってきました。
また、共同創業者の松村は、東南アジア諸国の医療普及に力を尽くしてきた新井賢一教授の秘書を10年以上務めていました。さらに松村の兄弟は日本の某大学病院助教授で、ベトナムで技術支援を行なったことがあります。また、弊社代表も新井教授の門下生にあたるベトナム人研究員と共に仕事をしていた縁もあります。
さらに、浜中の周りにはソフトウェア開発に精通しているものや、海外ビジネスにおいて重要な語学に強いメンバーが参画しています。このようなメンバーや複数のコネクションのおかげで、弊社事業が成功へと向かうことができると自負しております。
埼玉県出身
群馬大学医学部保健医療学科 卒業
2002年に大学を卒業後、国立医療機関の小児専門リハビリテーション科に理学療法士として6年間従事。
2008年から11年間は外資系製薬企業に勤務し、主に肺がんや胃がんなどの治療薬における臨床開発を行う。
その後、2019年にLea Bio株式会社を設立。
グローバル試験におけるオンコロジー領域（がんなどの腫瘍に関わる分野）、希少疾患領域、婦人科領域における臨床試験の計画立案、承認申請などのテーマに係る。
経済産業省・独立行政法人日本貿易振興機構が主催する次世代イノベーター育成プログラム「始動Next Innovator 2021（7期）」に選出。
千葉県出身
大学卒業後、1年間のフランス語学留学。帰国後は国立大学の教授秘書を10年以上経験し、のちバイオベンチャー設立も経験。共同創業者として2019年に弊社へ参画。
京都府出身
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントにてソフトウェアエンジニアとして従事。
ロンドンやシリコンバレー、テキサスにて現地エンジニアとゲーム関連テクノロジーの共同開発に携わった後、動画アプリケーションのスタートアップを共同創業し、CTO、代表取締役社長を歴任、上場企業に売却。
その後シンガポール及びフィリピンでIT開発アウトソーシングを展開するグループ企業を共同創業し、日本及びASEAN地域にサービス提供を行う200名規模の開発組織へと成長。国内法人への売却後、売上・社員数ともに4倍の成長をさせPMIを遂行。2023年に弊社へ参画。
栃木県宇都宮市出身
中央大学理工学部数学科 卒業
大学卒業後、15年間、国内自動車メーカーにて部品開発、自動車電圧制御システム開発などの業務を経験
ハンググライダーClass5 2023日本選手権2位 日本代表
ハンググライダー競技者育成プログラム 会長
ベトナム ホーチミン市出身
ホーチミン経済法律大学 卒業
大学卒業後（2014年）、ベトナム ホーチミン市にて日系企業における人事業務に従事。その後（2018年）日系のソフトウェア会社にて、営業の業務を経験。
日本語検定ではN1（日本語能力試験の最上級レベル）、TOEICでは930点を取得。
ベトナム ホーチミン市出身
ホーチミン市立大学 理工学部卒業
大学卒業後（2017年）、ベトナム ローカル企業のB2C向けアプリケーション開発会社にてフロントエンド業務に従事。その後（2020年）ベトナムローカル企業のB2C向けサービス会社にて保守系の業務およびフロントエンド業務に従事。
TOEICでは900点を取得。
創業のきっかけ
ベトナムに出会い、人生を捧げる決意を
弊社代表は、バイオベンチャー企業の臨床試験に関わるコンサルティング業務に従事していました。当時はベトナム人研究者と共に仕事をしており、ベトナムの医療現場へ市場調査に行く機会がありました。
ベトナムでは、今か今かと受診時間を待つ外来患者でロビーは溢れ返り、小児病棟は廊下にまで入院患者のベッドがありました。ベトナムでの困難な医療現場を目の当たりにし、日本の医療に長く携わってきた弊社代表は大きな衝撃を受けます。他国からの金銭的支援や技術支援はあるものの、根本的な医療構造の改善が必要だと強く実感しました。
その後、これまで積み上げてきた経験と人脈を活かし、ベトナム医療の品質向上と医療現場環境の改善に人生を捧げようと決意し、医療従事者と患者の双方が“Lea（幸福）”でいられるようにと願いを込めてLea Bio株式会社を創業しました。
発行者への応援コメント
弊社を創業初期から支えてくださる株主の方々などがコメント
CastGlobal Law Vietnam 代表弁護士
私はベトナムに約10年居住していますが、ベトナムにおける一般的な病院は混雑しているところが非常に多く、衛生面からみても患者さんの体験からみても改善点が大きいと感じます。
その中で、ベトナムの病院における医師と患者のやりとりをスムーズにすべく活動しているLea Bio株式会社の浜中さんの活動は初期から応援しており、その後株主にも加えていただきました。
まだまだハードルの多い分野でもあり、チャレンジングな挑戦ですが、一つ一つ地道に医師・患者と向き合う姿勢をみて、将来大きく成長できると信じています！
ベトナムでは、所得、住居、食事、教育など、さまざまな面で格差が拡大し続けていますが、その中でも受けることが出来る医療水準の格差は明らかに深刻な社会問題です。
未来あるベトナム人の子供たちが、一人でも多く適切な医療を受けられる社会に向けて、自分の人生をかけて取り組む浜中さんを応援しないという選択肢は、私にはありませんでした。
Lea Bio株式会社の目指す世界が着実に実現していくことを心から期待しています。
ベトナムでは、様々な医療課題が存在しています。その中で、Lea Bio株式会社が現在、実施しているサービスは「過酷な医療現場」とういう課題にフォーカスしています。
この課題が解決されることで、ベトナムの医療が大きく前進し沢山の人を幸せにできると想っています。事業を続けていく中で、様々な壁に直面する事もあると思いますが負けずに一歩、一歩前進してください。
Lea Bio株式会社の社外取締役をしております。日本人でチャレンジングな国や事業領域に挑戦され、社会的貢献度も非常に高いサービスであると感じております。
ベトナム以外にも東南アジアだけでも、ベトナムと同じような医療課題を抱えている国は多くあると思いますし、シンガポールなどの医療が整った国においても利用方法を変えれば、十分に勝負できると考えています。
今後はベトナム以外の東南アジア諸国にも展開いただき、沢山の人を幸せにしていただきたいと想っております。
Lea Bio株式会社へは、食事・栄養の観点からサポートさせていただいています。
当初はベトナムの人々の食事や生活習慣を把握しておらず、まったくの手探り状態でしたが、インタビューなどを通して、生活習慣病や低栄養の原因となりうる栄養課題を認識できました。ベトナムの管理栄養士制度は最近始まったばかりで、食事・栄養の正しい情報にアクセスするのは容易ではなく、医療格差がますます広がる恐れがあります。
「MEQUY」は、この問題の解決に大きく貢献する可能性をもっており、ベトナムをはじめとした多くの国の人々に幸せをもたらすと期待しています。これからの道のりは険しいかもしれませんが、浜中さんの熱意とひたむきさがあれば良い結果に繋がると信じています。私もこれまでの臨床経験を活かして貢献できるよう頑張ります。
Action First Japan合同会社は、スタートアップを中心に広報PR・マーケティング支援などを行っており、その中で、Lea Bio株式会社へは広報関PR関連の相談サポートをしております。
ベトナムの急速な経済成長に伴い、ベトナム人のライフスタイルが変化したことで、これまでの感染症に加えて生活習慣病関連の疾病が増えている現状があります。そのような状況下でベトナム国内では、過酷な労働環境と低い給与水準が原因で医療従事者の退職が増えています。ベトナム政府も医療現場の課題解決に向けて、医療におけるDX化の動きを進める中で、その課題に真摯に向き合い異国の地で挑戦する姿は本当に素敵です。
「世界の子どもに平等な医療を届ける」というビジョンの実現に向けて、ベトナムを中心とした東南アジア、そして世界で必要とされるサービスになることを応援しています！
株主構成
事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただく
- 株式会社Luatsu
- ATHLEE PTE.LTD.
- アイタン株式会社
- MAXPAYMENT GATEWAY SERVICES PTE.LTD.
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。
メディア掲載実績
日本・ベトナム双方でさまざまなメディアへ取材・講演を行う
- 内閣官房 健康・医療戦略推進本部
アジア健康構想の下、日本企業を交えた日越有識者の対話を開催しました - ベトナム国家大学ホーチミン市校
International Medical Informatics Summer Symposium 2023（国際医療情報学のサマーシンポジウム） - VIETJO（ベトナムニュース総合情報サイト）
医療用アプリ開発のLea Bio、ベトナム法人を設立 現地医療機関と覚書も - 創業手帳
Lea Bio株式会社 浜中 康晴｜ベトナムの医師・患者向け医療アプリの事業開発が注目の企業 - Voicy
FOUNDERS 公式ラジオ 〜ゲスト・浜中康晴さん〜 #2 - WEINインキュベーションプログラム note
挑戦者紹介 浜中 康晴 さん - バイタリフィ
バイタリフィとLea Bioは、オンラインで行う小児領域に特化した遠隔診療支援アプリの開発及び実証実験をベトナムにて開始すべく、業務提携を開始いたしました。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2023年8月31日を効力発生日として、発行済株式総数、資本金の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は3,828,222株、資本金は12,989,997円となります。 なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Lea Bio株式会社
神奈川県藤沢市辻堂元町三丁目7番20号ボナール湘南103号資本金： 12,239,997円（2023年9月7日現在） 発行済株式総数： 3,798,222株（2023年9月7日現在） 発行可能株式総数： 20,000,000株 設立日： 2019年8月14日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 浜中康晴
-
発行者における株主管理に関する事項
Lea Bio株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：080-3319-0722
メールアドレス：hamanaka@leabio.com
企業のリスク等
Lea Bio株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はLea Bio株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2023年3月31日）及び直近試算表（2023年5月31日）において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2023年3月31日）及び直近試算表（2023年5月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年8月14日であり、税務署に提出された決算期（2023年3月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2024年1月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年1月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である浜中康晴氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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