解決したい課題

国内コンテンツの発展には、ブロックチェーンの課題克服が肝に

かつて日本は技術大国と言われ、日本製品が世界市場を席巻していました。しかし現在、ブロックチェーンやAIといった最先端技術の領域では、米中が覇権を争い、日本の存在感は低下しています。経済成長のドライバーであるデジタル投資が20年前と比較して減少していることも（※1）、イノベーションが生まれない要因であると考えられます。

一方、日本のアニメや漫画、ゲーム等のコンテンツは、今もなお海外から高い人気を集め、国境を超えてファンコミュニティを形成しています。

出典：一般社団法人 日本経済団体連合会｜Entertainment Contents ∞ 2023

しかし、社会的な環境変化と各国の成長スピードに押され、これまで築き上げてきた地位も安泰とは言えません。

日本が人口減少局面を迎え、海外需要の創出が急がれる中、経済成長を支える重要な産業として、各府省庁によるコンテンツ産業の振興が進められており（※2）、「骨太の方針2023」（※3）では、コンテンツ産業の活性化と関連付けて、Web3.0の環境整備が明言されました。

これまで、インターネット上でのコンテンツ流通において、海賊版を始めとする著作権侵害や不正流通が横行し、コンテンツホルダーが適正な対価を得られないばかりか、正規ビジネスの拡大が阻害されてきました（※4）。

これに対し、ブロックチェーン技術は、コンテンツ流通における利用実態の把握や、透明性の高い対価還元・分配を実現し、コンテンツビジネスの拡大を阻害する諸問題を解決する技術として期待が寄せられています（※5）。

しかし、ブロックチェーンの活用を進める上で課題となるのが、ガス代と呼ばれる取引手数料の問題です。トランザクションが増えるほど、金額が高くなる仕組みであることから、利用が進めば進むほど、事業者にはガス代の負担が重くのしかかってきます。

1 出典：総務省｜情報通信白書令和3年版

2 出典：首相官邸｜コンテンツ産業の現状と経団連の取り組み（2023年）

3 骨太の方針：正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」と言い、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す

4 出典：総務省｜インターネット上での放送コンテンツ等の不正流通防止に向けた取組について（2012年）

5 出典：首相官邸｜デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース 中間とりまとめ（2021年）

提供するサービス

日本発コンテンツ×最先端技術で国力を向上させる

コンテンツ領域でブロックチェーンの活用を進めるためには、ガス代のかからない「ガスレス」ブロックチェーンの採用が有効だと考えています。中でも、日本発のパブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain」は、コンテンツの安心・安全なグローバル流通拡大を見据え、著作権や契約情報を強力に保護する機能が実装されています。

日本のコンテンツが世界でアドバンテージを持ち続け、デジタル資産として価値を最大化するためには、コンテンツ流通のためのインフラ構築やルール整備を日本で主導していくことが重要だと考えています。

弊社代表は、長らくブロックチェーン研究に携わり、ブロックチェーン基盤の開発にも参画してきた実績から、国内のルール整備に関して、政府主導の研究会議に参加するなど、合意形成の中心メンバーとして、国益を重視した事業基盤の構築に取り組んでいます。

日本の商取引にマッチしたルールを定め、誰もが適法にコンテンツを扱うことのできる安心・安全な取引環境を構築することで、個人クリエイターから大企業まで、多くのコンテンツホルダーの市場参入を促し、Web3.0コンテンツ領域で日本がリーダーシップを発揮する世界を実現したいと考えています。

NFT事業への参入を上流から下流まで支援

弊社は、コンテンツホルダーの企業に対し、NFT関連システムの受託開発および、ブロックチェーン全般のコンサルティングサービスを提供しています。

この数年で、大手企業が相次いでNFTサービスの展開を開始しました。まだ、NFT化したIPを既存マーケットプレイスで販売するサービスが中心であり、大手であっても自社プラットフォームの開発に対するハードルは高いことが伺えます。

こうした中、弊社が有するブロックチェーンやNFTの技術力、コンサル経験に基づくビジネス企画力、スピーディーかつ柔軟な開発体制などに魅力を感じていただき、大手企業からの引き合いが増加しております。

自社IPを活用した、情報拡散・販売促進・顧客ロイヤリティ向上・ファンコミュニティ形成などのツールとしてNFT関連システムを導入いただいた実績があります。

これまで各企業の仕様に合わせ、フルスクラッチ（既存のものを使わずにゼロベースでシステム開発を行うこと）でシステム開発を行ってきましたが、この数年の間でさまざまな技術アセットを蓄積し、システムをパッケージ化してご提供することが可能になりました。

さらに、アプリケーション単位でサービスの利用ができるように、システム基盤のSaaS化を計画しています。これによって、より多くの企業が、簡単かつ安価にNFTを活用したプロモーションを行っていただけるようになると考えています。

ビジネス化の方法

ビジネスモデル

開発・コンサルが収益軸。今後はSaaSでのストック収益も確保

現在の収益軸は、NFT関連システムのフルスクラッチ開発およびパッケージシステムの提供です。フルスクラッチ開発はミニマムで500万円程度から、2,000万円規模のプロジェクトまで幅広い対応が可能です。パッケージシステムに関しては、20万円程度から提供しており、要望に合わせたカスタマイズ対応も行っています。

これまでに、映画配給会社や、玩具メーカー、広告代理店等からシステム開発を受託した実績があります。

今後、弊社のNFT関連システムを統合したSaaSの開発を計画しています。リリース後はサービス利用料として月額50万円からの複数プランでストック収益を確保したいと考えています。

SaaSの販売先としては、受託開発先の既存顧客をはじめ、漫画出版社やテレビアニメ制作会社（制作委員会）、タレント事務所、ゲームパブリッシャーなどを想定しています。

なお、案件獲得および要件定義・プロジェクトマネジメントは東京に拠点を置く弊社が担当し、システム開発の実作業は大分に拠点を置くパートナー企業の株式会社クオックスが請け負う、2拠点体制で事業運営を行っています。

営業戦略

メディア・コンテンツ業界との強いネットワークが成長への鍵

コンテンツ業界は横のつながりが強く、紹介者や提携先の信用度が非常に重要視されます。新規取引先との信頼関係を構築する上で、人的ネットワークは欠かせない要素だと感じています。

そこで弊社は、コンテンツ業界の最前線で活躍し、アニメ業界とも深いつながりを持つ元テレビ局ディレクターを顧問に招き、マスコミやコンテンツ業界との新たなネットワークを構築し、Web3.0領域でのニーズを開拓していきたいと考えています。

また、弊社は国内のメディア・コンテンツ産業に携わる大手企業60社以上が参画する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）に所属し、当コンソーシアムに参加する大手企業とのネットワークを有しています。JCBIは、ブロックチェーン等の先端技術を起点に日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で加速する企業連合となっており、弊社は「NFT/ブロックチェーンテック」の立場で参画しています。

今後さらなる事業拡大を進めるためには、弊社自体の認知拡大が必要だと考えており、イベントや展示会への出展や、コンテンツ業界関連メディアへの記事投稿などを通じた露出を促進する計画です。

競争優位性

黎明期からの実績と高い技術力。国内有数の事業者として成長

弊社代表は、2015年頃からブロックチェーンを活用した事業開発に従事し、独立後もブロックチェーンの研究開発を主軸としたプロジェクトに携わってきました。2019年に弊社を設立してからは、コンテンツ事業向けのNFT関連サービスの提供を開始し、黎明期からNFT技術をビジネス利用してきた実績を有しています。

その結果、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）のブロックチェーン技術部会において、弊社代表が部会長を務め、また、当コンソーシアムが実施するコンテンツの適法性を示す認定事業において、弊社のプラットフォームが選定されるなど、コンテンツ業界において一定の地位を確立できたと自負しています。

なお、認定事業として選定されている企業は弊社を含め5社のみです（2023年8月末時点）。この事業は、著作権侵害や非正規品の流通が問題となるNFTにおいて、自社が保有するコンテンツの正規のNFTであることを示すためのものであり、コンテンツホルダーにも、NFTを楽しむ消費者にも、双方にメリットがあります。今後NFT市場が盛り上がり、コンテンツホルダーはじめ、さまざまな企業がNFTに参入することが予想される中で、大きな優位性となると考えております。

さらに、弊社設立以来、コンテンツ領域でのNFTシステム提供を経験してきたことで、コンテンツ流通やコンテンツシステムに関する知識・理解の深さが評価されるようになり、政府機関と連携したブロックチェーン標準化などを検討する研究会議に招聘され、合意形成の中心にいる点も弊社の強みだと考えています。

2023年には、株式会社博報堂プロダクツと共同で、NFTのトークン管理方式に関する特許を取得し、模倣品対策ソリューションのコア技術として実用化されています（特許第7266227号）。

弊社が提供するNFT関連システムは、日本発のブロックチェーン「Sanpō-Blockchain」を基盤に開発しています。弊社代表もコアメンバーとして開発に参加している、このブロックチェーンは、デジタルコンテンツの利用にフォーカスして開発されており、NFTの発行や移転に取引手数料が不要であり、コンテンツホルダーの安全性が保護されている点が特徴です。

与党や関連省庁のWeb3.0推進組織が発表した報告書においても、「Sanpō-Blockchain」が備える、コンテンツデータの永続性確保や権利情報の保護に関する技術の有効性について言及されています。

「Sanpō-Blockchain」の開発および活用を牽引してきた弊社は、国策として重要な位置づけを占めるWeb3.0政策の推進においてもこれから大きな貢献をしていくことが可能であると考えています。

今後の成長ストーリー

既存システムのSaaS化や自治体など提供先の拡大を計画

弊社は今後、既存のNFT関連システムのパッケージ化を進め、SaaSとして手軽かつ安価にNFTコンテンツの活用を始められるインフラを構築する計画です。SaaS化によってサブスクリプション型のストック収益を確保でき、事業の安定化に寄与すると考えています。

直近では、GPS連動によって特定の地点でのみ受け取り可能な「聖地巡礼NFT」や、先行情報などの特別なコンテンツを提供するための「先行情報NFT」といったアプリケーション、二次流通マーケットプレイスなどの開発を計画しています。

現状は、自社でIPを所有するコンテンツ企業がメインターゲットですが、今後5年以内にはIPだけでなく、一般企業の商品やサービスといった商標分野でのNFT販促需要も高まってくると考えています。

特に、自治体などは、強力なキャラクター性を有する地域産品や名所を有しており、NFTを活用した集客との相性が良く、日本のコンテンツの魅力を活かしたインバウンド集客や地方活性化にも活用できると考えています。

マーケティングツールとしてNFTの成功事例を生み出し、ビジネス利用を普及させることで、日本におけるWeb3.0の健全な発展を目指します。

マイルストーン

将来のExitはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

次世代を牽引するテクノロジーとして注目を集めるブロックチェーン技術のエキスパートが集結

代表の町はオープン系の開発を中心に、技術者として10年以上のキャリアをを持っています。PMなどの経験を通してキャリアを積んだのち、心動かされる開発に携わる夢を抱き、2015年からブロックチェーンの開発に着手しました。

共同創業者で技術責任者の大竹は、コンサルティングファーム時代、代表の町と共にオープン系の開発に携わり、要件定義から保守運用まで一気通貫で行える人物。生涯現役エンジニアとして世に貢献すべく、一歩先行くテクノロジーを学び、実践しています。

代表取締役社長

町 浩二

• 2003年 早稲田大学社会科学部 卒業
• アクセンチュア株式会社にて証券システム開発・運用を中心にシステムエンジニアリング事業に従事し、シニアマネージャーとして最大100人程度の開発組織の運営にあたる
• 2015年より株式会社ベイカレント・コンサルティングにて金融業向けに全社ITセキュリティ強化支援、先端技術（ブロックチェーン、Open API、AI）を活用した新規事業開発を支援
• 2017年よりブロックチェーン技術研究開発を主軸にしたベンチャー企業を複数設立し、国内の大手通信企業との実証実験・ブロックチェーンサービスの実用化を進める
• 2019年 SingulaNet株式会社設立
  NFTの発行・流通サービスの企業向け企画支援・ OEMシステム提供を主業務とする

代表取締役

大竹 祐貴

• 1998年 電気通信大学電気通信学部情報工学科 卒業
  株式会社エクサにてJavaを中心としたオープン系アプリケーション開発に従事
• 2005年よりアクセンチュアにて証券業界を中心に、システムアーキテクチャの設計と開発・運用に従事
• 2017年より町と共にブロックチェーン技術開発に着手し、大手通信会社社向けにデジタルコンテンツ管理技術や台帳間連携技術を提供
• 2019年より現職

創業のきっかけ

人とテクノロジーの力で日本やアジア・世界の人々の生活を豊かにしたい

私はコンサルティングファーム時代、海外のモデルをベストプラクティスとして日本へ適応させ、企業のコスト削減に貢献してきました。ITのオフショアリングを通じて、アジア各国の技術者と接する中で、最先端技術において、日本が遅れを取り始めていることに忸怩（じくじ）たる想いを抱えるようになりました。

最先端テクノロジーは海外から日本に導入されるという現在の潮流を変革し、日本から率先して世界を牽引するため、ブロックチェーンを用いた新たな産業の創出に取り組むことを決意しました。

ブロックチェーン領域は、ゼロベースでスタートした時にグローバルでセンターに行ける可能性があると感じています。アーリーアダプターによって投機的な側面で盛り上がりを見せたブロックチェーンですが、その熱は一段落し、現在は非金融領域での活用に注目が集まるフェーズになっていると考えています。

Web3.0を「流行らせ」、社会に浸透・一般化させるため、日本のデジタルコンテンツをNFTでグローバルに流通させる仕組み作りにフォーカスした事業を立ち上げるに至りました。

国内大手広告会社

O様

SingulaNet株式会社はシステム開発力があり、2年ほどNFT関連事業を共同開発しています。

今後も協創パートナーとして事業拡大を継続していければと考えています。

大手企業取締役/エンジェル投資家

I様

ブロックチェーンのユースケースがこれから出てくると思います。

SingulaNet株式会社はコンテンツ配信におけるブロックチェーン活用の黎明期から挑戦を続けてきていますので、今後のサービス展開に期待しています。

国内大手ベンチャーキャピタル

K様

SingulaNet株式会社は、ブロックチェーンのインフラとアプリの両方を開発することができる日本でも数少ない企業です。

また、町CEOは、大手コンサルティング会社にて、ブロックチェーンを含むIT系のプロジェクトを多数リードしてこられた方です。

SingulaNet株式会社はこれまで、博報堂をはじめ、国内外の企業に質の高いブロックチェーンサービスを提供してきました。

現在はより早期の事業成長を実現するため、スケールしやすい形でのサービス提供を目指したプロダクト開発にも注力されています。

同社の高い技術力と、深い業界知見を活かした今後のビジネス展開に期待しています。

メディア掲載/登壇実績

弊社及び弊社代表には、以下のメディア掲載/登壇実績があります。

• Shanghai International Blockchain Week
  2023年9月19日 パネルディスカッションに登壇（Is Web3 Really that Passionate about Infrastructure?）
• Plus Web3
  【Web3転職インタビュー】SingulaNet 株式会社 | Web3事業開発のアセットを活用した大手とのビジネスアライアンスの担当者、Web3顧問を募集！
• 書籍「インターネット以来のパラダイムシフト NFT1.0→2.0（伊藤佑介著）」
  5章「NFT2.0」～ベンチャー企業が見るNFTの未来～ NFT×エンタメ「SingulaNet」（インタビュー記事掲載）
• 宣伝会議デジタル版
  ブロックチェーン技術で、新たな産業をつくる！SingulaNet

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

ブロックチェーンビジネスの独自レポートを提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年11月末日

【対象】

弊社株式の株主の方全員

【優待内容】

日本のWeb3.0ビジネス及び関連するブロックチェーンビジネスの動向に関する独自のレポートを半年に1度提供します。レポートに合わせて、弊社代表の町がオンラインセミナー形式でレポートの解説を行います。レポートの提供時期は、2024年1月、7月を予定しています。

【ご提供方法】
基準日経過後、IRにてレポートのダウンロードURLおよびオンラインセミナー開催URLとそれぞれのパスワードをご案内いたします。ご希望の株主様は各URLにアクセスいただき、ご利用ください。