前回募集では半日で目標額を達成
京町家を低投資・高収益モデルで宿泊施設に再生
他県の引き合い多数、成功モデルの横展開を狙う
絶滅が危惧される京都の町家を借り上げ、現代的な宿泊施設にリノベーション
代表は外資系金融傘下企業でホテル再建に従事。独立後もホテルの買収・再建に携わり、Exitを成功させている
町家は一括借り上げの定期借家契約。初期投資を抑えて約2年での収益化と、効率性・収益性の高いスキームを実現
一棟貸しのペット対応施設はリピート率が約70%。また、インバウンド戦略としてムスリム対応も展開
他県含む行政や企業からの依頼が相次ぐ。京都での成功モデルを全国に横展開する狙い
第一四半期の稼働率は前年比約2倍、今期売上は前期比約2.2倍見込み。リソース拡充で更なる成長を目指す
文化財保護や雇用創出への貢献等、地域との調和が評価され、京都市の表彰やイギリスの世界的な認証制度でアワード受賞
株主優待にて、弊社運営施設の宿泊料金を割引いたします。(詳しくはこちら)
2023年1~3月期の日本人の国内旅行消費額は2019年同期比を上回る。日本人延べ宿泊者数も2023年6月にコロナ禍前の水準を回復
出典:観光庁
京都市の販売可能客室数は2019年比で約53%増加。京都市の外国人の延べ宿泊者数は急速に回復
出典:京都市
京都市では、全国初の空き家税を2026年より導入予定。事業物件の新規取得には追い風。2009年に約4.8万軒あった京町家は、2016年には約4万軒に。京都市は制度の改正等を通じ、事業者等を手厚く支援
出典:京都市
1 出典:京都市都市計画局|平成28年度京町家まちづくり調査追跡調査
2,3 出典:観光庁|宿泊旅行統計調査(令和4年・年間値(速報値))
4 出典:京都市|京町家を未来へ(WEBサイト)支援制度メニュー表
弊社代表の前田は、大学時代を京都で過ごした後、大手金融機関に勤務し、不良債権処理や不動産のバルクセール(一括売却)に携わりました。平成バブル崩壊後という時期もあり、売却不動産の多くはホテルや旅館でした。そのため、宿泊施設の資金繰りの難しさや経営課題を間近で見てきました。
転職した証券会社では、私募ファンド、開発型証券化組成等に従事しました。その後転職した前職では外資系金融機関傘下のホテル投資会社に在籍しており、航空会社系列のホテルアセットマネジメント業務に従事しました。独立してからもホテルの買収・再建に携わり、無事成功裏に終わらせることができました。
このような宿泊施設の買収や経営課題解決のノウハウなど、実務経験を伴う再建・価値向上の経験を活かし、京都の町家の再生事業に取り組んでいます。
弊社直営京都町家ホテル23室において、ペット可(ドッグフレンドリー)施設(年間平均稼働率約54%、1室あたりの年間平均売上高約890万円)と、ペット不可施設(年間平均稼働率約39%、1室あたりの年間平均売上高約490万円)を比較(2022年1〜12月実績を集計)
弊社は、空き家となった京町家を宿泊施設にリノベーションし、一棟貸しの町家ホテルや旅館として運営を行っています。外観などの意匠は可能な限りそのまま残し、京都の歴史的な景観の保全に取り組んでいます。
物件の取得にあたっては、自社で不動産を買い取ることはせず、オーナーと定期借家契約を結び、遊休資産の活用に繋げています。弊社の初期投資は主にリノベーション費用のみであり、概ね2年程度で収益化が可能な、リスクを抑えたビジネスモデルです。
2026年には、京都市で「非居住住宅利活用促進税」が導入され、空き家への課税が始まる予定のため、弊社にとっては新規物件取得の追い風となると考えています。
弊社は地主・近隣住民・従業員・宿泊者・出資者の全てが喜ぶ「五方よし」をモットーに、住民や企業との関わりを通じた地域共生を推進し、地域に根づいた事業運営を行っています。
弊社が力を入れているサービスとして、ペット同伴のお客様にも快適に過ごしていただけるドッグフレンドリー施設のほか、イスラム圏のお客様に対応したムスリムフレンドリーにも取り組んでいます。また、京都府外での事業展開にも着手し、文化財や歴史ある建物を宿泊施設としてリノベーションするプロジェクトを進めています。
さらに、京町家の再生ノウハウを応用し、需要の減少や担い手不足によって衰退が懸念される日本の伝統文化を現代用途に“リノベーション”する取り組みを開始しました。弊社が文化を預かり、運用し、新たな価値を創出する「カルチャーバンク」として、日本の魅力向上に貢献したいと考えています。
他府県エリアでの集客を本格的に開始し、多角的な収益源を確立させる計画です。既に複数のエリアからお声掛けいただいており、内容を吟味して取り組んでいく予定です(2024年1月〜2024年12月期)。
遊休宿泊施設の再生事業を全国展開し、年間宿泊者数約7,000人にまで拡大する計画です。京都での成功事例を基に、有名温泉地からも関心を示していただいており、貴重な文化財の再生を推進したい考えです(2025年1月〜2025年12月期)。
他府県エリアでの展開や、遊休宿泊施設の再生事業を軌道に乗せ、主要4事業(京町家ホテル、ホテル営業委託、既存活用、別エリア)の収益力向上を目指します(2026年1月〜2026年12月期)。
IPOのタイミング最短(5年以内)でのIPOを目指しています。地方での空き家問題解決や、将来海外展開を検討する際にも銀行融資や資金調達面でメリットが大きいと考えており、他エリアでの展開を成功させ、2027年12月期に計画している売上高10億円の達成を目指します。
今回の資金調達にあたり、事業パートナーの方々より応援と期待のコメントをいただいております。
企業経営者、元スウェーデン大使館 科学技術参事官(東京)
“町家を再生し、貸し出すという彼の仕事は、日本の文化を守り、21世紀の世界の人々に伝えるもの”
私立大学経済学部 教授
“彼らの取り組みは、文化的にも意義がある。賞賛し、応援する”
プロサッカー選手
“人との調和を意識したものづくりを行っているという共通点からも、さまざまな取り組みに今後も協力していきたい”
弊社の町家ホテルは、地元住民参加型の運営スタイルです。送客などは弊社が行いますが、オペレーションは現地のスタッフが主体です。弊社のビジネスモデルは、京都の景観保全や空き家問題などの課題解決のほか、雇用の創出による地域活性化や、かつて住人だった方の「故郷の保存」にも貢献できると考えています。
将来的には、京都で一棟貸しの町家ホテルや、旅館、小型ホテルの展開を拡大し、奈良県・北陸など人的繋がりのある地域をはじめ、関東にもエリアを広げ、空き家となった古民家・文化財の再生や名門ホテルの事業承継などを行う考えです。
今回の調達資金では、事業拡大の加速を目的に、新規町家物件の取得・改装やIPOに向けた人材採用を進める計画です。また、今後新たに京都文化の再生・振興を行う「カルチャーバンク」事業にも取り組む計画です。
地域に暮らす人や企業と共生・共存しながら、日本の歴史的景観や文化を守り、地域振興に繋げることが弊社の使命であると考えています。ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
2022年11月以降、稼働率の急速な回復により、事業は順調に拡大しています。2023年には新たに、一棟貸しの町家ホテル1施設、旅館タイプの町家ホテル2施設、ドミトリータイプのホステル1施設、合計4施設55室の運営を開始しました。
前回のFUNDINNOでの募集などをきっかけに、新規顧客も増加しました。また、インバウンドの集客戦略としてイスラム圏の宿泊客向けに、ハラール認証※を取得した食事の提供や礼拝用の備品を設置、SNS広告への注力などにより、外国人比率が約5%(2022年7月末時点)から約10%(2023年7月末時点)に上昇しています。
ハラール認証:商品やサービスがイスラム法に則って生産・提供されたものであることをハラール認証機関が監査し、一定の基準を満たしていると認めること
京都以外の地域では、富山県南砺市において、古民家をリノベーションし、旅館として再生するため、2023年4月に不動産投資型クラウドファンディング「利回りくん」を実施しました。このプロジェクトでは、開始数時間で目標金額の約159%となる約2.4億円のお申し込みをいただき、2024年初頭の竣工に向けて工事が進行中です。
前回の募集で掲載した通り、現在は、企業や自治体と連携したプロジェクトを奈良県の2つの地域で進めています。
地元住民に親しまれてきた木造施設を宿泊施設に再生するプロジェクトでは、最終プレゼンが完了し、次の段階の準備を進めております。
また、江戸時代の書院造りが残る文化財を宿泊施設に再生するプロジェクトでは、工事の見積もりを行い、資金調達方法について国や自治体、地域の金融機関と話し合いを進めている段階です。
前回FUNDINNOでの募集時に計画した2022年12月期のKPIに関して、直営施設の年間宿泊人数は目標の12,432人に対して9,001人となりました。また、それに伴い2022年12月期の売上も、目標の約1億6,000万円に対して約1億3,700万円となりました。計画未達の主な要因は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化であると考えています。
しかし、2022年11月以降、急速に客室稼働率が回復したことに加え、客室単価の向上に取り組んだ成果から、 足元では前期比約2.2倍の売上高に着地する見込みです。今期は、回復傾向にある宿泊需要を着実に取り込み、売上計画の達成を目指します。
現在、自治体や企業などから不動産の再生に関する引き合いが増加しておりますが、リソース不足により、すべてのご依頼に対応できていないのが現状です。そのため、今回の資金調達では物件の新規取得・改修および人材獲得の費用に充当し、事業拡大を加速させる計画です(前回の募集情報はこちら)。
日本を代表する古都のひとつ、京都。昔ながらの町家が建ち並ぶ景観は、趣のある観光名所であると同時に、古から続く京都の人々の生活を象徴する文化財でもあります。
京町家とは、1950年以前に建築された木造建築物を指し、現在京都では、この京町家が急激に減少していることが問題になっています。2016年の調査によると、過去7年間で約5,600軒の京町家が滅失し(調査不能物件1,987軒を除く)、約5,800軒が空き家となっています(出典:京都市都市計画局「京町家まちづくり調査に係る追跡調査の結果について」)。
京町家は現在、多くの物件で相続が発生していると考えられますが、地価の高い市内の中心部では、重い相続税が負担となって売却されたり、山間部や過疎地ではそもそも相続人がいないことなどが、町家が空き家となり、滅失が進む要因だと言われています(出典:国土交通省)。さらに、所有者の高齢化により、修理や維持管理が困難になることも課題になっています。
京都市では、この貴重な文化財を保護するため、京町家の解体に関する条例を定め、京町家を手放したいオーナーと活用希望者をマッチングするための情報提供や、補助事業の実施など、さまざまな取り組みを通じて、京町家の滅失に歯止めをかけようとしていますが、どれも根本的な解決には至っていないのが現状です。
1 出典:京都市都市計画局|平成28年度京町家まちづくり調査追跡調査
2 出典:京都市|令和4年度京都市京町家保全・継承審議会
日本国内の空き家数は右肩上がりで増加しています。その過半数以上が相続を機に発生していることから(※1)、高齢化が進む我が国において、空き家は今後も増加の一途を辿ると考えられます。
地域に空き家が増加すると、景観の悪化以外にも治安悪化、不法侵入、不法投棄、火事などの危険性が高まり、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすほか、周辺地域の資産価値低下の要因になる懸念もあります。
国土交通省は、2030年に約470万戸に増加すると推計される空き家の数を、400万戸程度に抑えることを目指し、空き家対策を進めています(※2)。
空き家対策の一環として、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、空き家活用のための改修費用の約1/3を国が支援する事業がスタートしました。
物件取得の資金調達方法が充実する一方、改修後の収益化が難しいため、空き家の再生産に繋がるリスクがあると考えています。
特に異業種からの参入が相次いだ民泊ブームでは、後に多くの事業者が撤退しており、宿泊業の経営において、投資先の選定やオペレーションに対する高度なノウハウが必要不可欠であることが証明されたと感じています。
長年ホテル経営に携わってきた弊社の経験を活かし、国や自治体、地域住民などと連携しながら、空き家問題解決の一助を担いたいと考えています。
1,2,3 出典:国土交通省|空き家政策の現状と課題及び検討の方向性(2022年)
弊社は、京町家をリノベーションし、宿泊施設として再生するとともに、京都の歴史的な景観の保全に取り組んでいます。
京町家の意匠はそのままに、洗練されたインテリアや、現代の生活スタイルに最適化した快適な空間づくりにこだわっています。また、京都での日常生活を体感し、歴史や文化を感じることができる「町家泊」という新しい旅のスタイルを提案しています。
京都では、ペットと泊まれる宿は、まだまだブルーオーシャン(競合相手の少ない市場)の領域だと感じており、弊社では、愛犬と一緒に宿泊できるドッグフレンドリー施設の展開にも力を入れています。ドッグフレンドリー施設はすべて一棟貸しで、愛犬の安全に配慮した内装や、足洗い場、備品などを用意し、安心してお過ごしいただける空間を提供しています。
愛犬家の富裕層を中心に、遠方からお越しいただくリピーターが多いことも特徴です。
また、弊社では「地域共生」を重視した、地主・近隣住民・従業員・宿泊者・出資者全てが活性化する「五方よし」をモットーとしています。
弊社の町家ホテルをハブに、地域と積極的に関わる機会を作り、伝統文化を継承しながら現代のカルチャーも取り入れ、地域の活性化に取り組んでいます。
弊社の宿泊施設は、京町家オーナーと約15〜20年の定期借家契約を結び、一括借上げした物件が中心です。リノベーション費用は弊社が負担し、宿泊業の売上から家賃をオーナーに支払うビジネスモデルです。
自社で物件を買い取ることはしないため、初期投資はリノベーション費用などの2,000万円程度のみと低く抑えられ、低リスクでありながら高効率の収益性を確保することが可能です。概ね2年程度で初期投資費用を回収し、収益化できる設計になっています。
契約期間終了後は、改装した物件をそのまま返却するか、契約を延長するかをオーナーに選択していただきます。宿泊施設運営中は家賃収入を得ることができ、契約終了後は物件に居住することも賃貸に出すことも可能で、京町家オーナーにとっては使い道のなかった遊休資産を低リスクで運用できる点が、大きなメリットであると考えています。
また、弊社がリノベーションから運営までワンストップで行う物件の他にも、不動産オーナーの負担でリノベーションまで行う既存活用型の運営形態や、営業委託による運営形態も併用しています。
弊社は創業時より一貫して、日本人をメインターゲットとした集客・マーケティング戦略で集客を行っています。地域共生を重視した「五方よし」を経営理念としており、地元に暮らす方々の想いを何より尊重しているためです。
一方で、インドネシアや中東等のイスラム圏へ向けたマーケティングやムスリムフレンドリーの取り組みにも力を入れています。イスラム圏の観光客をターゲットとした理由は、イスラム教の教義上、飲酒による騒音などのトラブルが起きにくく、地元にも受け入れられやすいと考えているためです。
また、中東は富裕層が多く、日本政府も大きな成長を期待する中東地域を、訪日プロモーションの重点市場のひとつとして位置づけています。弊社は、日本人旅行者の閑散期に稼働率を高める戦略として、イスラム圏を主軸としたインバウンド誘致のため、SNSでの広告運用やマーケティングを強化しています。
出典:観光庁|訪日外国人消費動向調査、京都府商工労働観光部|京都府観光入込客等調査報告書
現在は稼働率が好調なため、SNSマーケティング専門の人材による弊社SNS等の包括的な見直し・改善を進め、認知拡大やブランディングの強化、インフルエンサーや海外YouTuberを通じた情報発信などに取り組んでいます。
アーティスト・イン・レジデンス:芸術制作を行うアーティストを一定期間招聘し滞在しながら作品制作を行っていただく期間限定のアトリエ兼住居
地元の繋がりを重視する京都という土地柄、空き家となった町家の取得やリノベーションの実施は、コスト面からも地元の事業者が圧倒的に有利だと感じています。
弊社代表は東京出身ですが、京都市内の歴史ある私立大学を卒業しており、同窓生の強い結びつきが縁で、京町家の再生事業をスタートしました。このバックグラウンドが京都でのビジネスを円滑に進める基盤となっています。
また、地域共生をモットーとした事業を続け、雇用を創出するなどの地道な取り組みによって、地元住民との絆を深め、さまざまなステークホルダーの協力を得ることができる点も、弊社の強みであると自負しています。
地域に根ざした企業として受け入れられたことにより、「地元価格」で物件の仕入れやリノベーションができ、短期間での収益化に繋がっていると考えています。
さらに弊社の経営陣は、ホテル経営のプロフェッショナルが揃い、ホテル投資や、高級ホテル運営、オペレーション業務など、さまざまな領域に精通しています。
昨今、一般住宅で宿泊業を営む民泊がブームですが、経営やオペレーションのノウハウ不足により、異業種から参入した事業者の多くが撤退しています。このことからも、持続可能な事業運営には、プロのノウハウが必要不可欠だと考えています。
さらに宿泊だけでなく、京都文化の体験も包括した、プラスアルファの特別な滞在価値も提供しています。8月から弊社に参画した今津は、外資系高級ホテルで経営陣として豊富な経験があり、京都市内の幅広いネットワークを有しています。
現在、不動産オーナーや文化財を有する自治体から引き合いを多数いただいており、現状の弊社リソースでは全てに対応しきれない状況です。今回の資金調達で対応キャパシティを拡大し、より多くの不動産再生に着手する計画です。
また、宿泊客の受け入れに関しても、現状の客室数では繁忙期にお泊まりいただけないケースが発生しているため、施設数を拡大し、より多くのお客様に京都での「町家泊」を体験していただきたいと考えています。
さらに、京都の町家だけではなく、日本各地に存在する貴重な古民家や文化財の再生事業にも着手し、その第一弾として、奈良県で2つのプロジェクトを進めています。すでに、京都府以外の地域からも、ホテル運営の引き継ぎや不動産活用のオファーをいただいており、まずは関西圏を中心に展開エリアを広げています。
さらに、弊社取締役の西尾は、石川県・富山県で宿泊施設の運営を行っており、北陸エリアでの事業基盤を有しています。
日本各地に残されている、空き家となった古民家や、活用されずに朽ち果てようとしている文化財を弊社が保全し、新たな価値を与え、地域の活性化に繋げる好循環の創出を目指します。
これまで弊社は、京町家再生を通じて、京都の景観保全に取り組んでまいりました。今後はさらに対象範囲を拡大し、伝統工芸や無形文化財など、京都をはじめとした日本の文化の保全を目的に、新たな価値を与える取り組みを進めています。
中でも、日本を代表する絹織物として世界的に知られる京都の西陣織は、過去30年で出荷額が10分の1以下に減少し(出典:西陣織工業組合|令和3年 西陣生産概況)、伝統的な産業の衰退が課題となっています。
そこで弊社は、西陣織の端切れを活用し、京都らしさを感じていただけるオリジナルのリネン類を制作し、宿のアメニティとして設置する計画です。一流ホテル品質のサービスを提供するとともに、日常生活を通じて京都文化に触れていただきたいと考えています。
さらに、弊社のオリジナル商品としてECサイトで販売を行い、遠方の地域や海外のお客様に京都文化を発信していく計画です。
町家再生事業と同様に、さまざまな文化資産を弊社で預かり、事業での活用によって保全、再生、発展を目指します。銀行が預金を預かり、融資や投資で運用するように、文化の銀行、いわば「カルチャーバンク」として、企業や自治体、個人オーナーと連携しながら、日本から消えかけている素晴らしい文化を現代の生活に取り入れやすい形に再生し、次世代に継承していきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
京都町家ホテル直営施設の客室数28室、ホテル営業委託の客室数5室、既存ホテル活用施設の客室数9室、別エリアの客室数5室に拡大する計画です。
京都町家ホテル直営施設の客室数34室、ホテル営業委託の客室数5室、既存ホテル活用施設の客室数20室、別エリアの客室数15室に拡大する計画です。
京都町家ホテル直営施設の客室数40室、ホテル営業委託の客室数5室、既存ホテル活用施設の客室数35室、別エリアの客室数23室に拡大する計画です。
京都町家ホテル直営施設の客室数46室、ホテル営業委託の客室数5室、既存ホテル活用施設の客室数49室、別エリアの客室数31室に拡大する計画です。
京都町家ホテル直営施設の客室数52室、ホテル営業委託の客室数5室、既存ホテル活用施設の客室数66室、別エリアの客室数37室に拡大する計画です。
京都町家ホテル直営施設の客室数58室、ホテル営業委託の客室数5室、既存ホテル活用施設の客室数74室、別エリアの客室数45室に拡大する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
代表の前田は、前職のホテル投資会社でホテルへの投資および運用管理などを行うアセットマネジメントを経験しました。
取締役の西尾は、アパホテルや楽天トラベルでホテル運営のノウハウ、特にレベニューマネジメントを経験した後、起業しました。さらに自らの会社で運営している北陸の旅館は、ミシュランにノミネートされています。
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)に勤務した後、農林中央金庫、野村證券株式会社を経て、株式会社パノラマ・ホスピタリティにてホテルの再建を手がける。
2014年 株式会社立志社を設立
アパホテル株式会社、マイトリップ・ネット株式会社、楽天グループ株式会社にてホテルやゴルフ場経営などのコンサルティングに従事。
2014年 株式会社立志社に参画
2016年 株式会社tail-westを起業
「湯涌温泉 古香里庵(石川県金沢市)」および「越中井波 町屋旅館 古香里庵(富山県南砺市)」2つの宿を運営
大手税理士法人で税務代理及び各種コンサルティング業務に従事。
2012年 iNi enterprise株式会社を起業
2016年 株式会社立志社に参画
雑誌編集者や老舗和食店の総支配人、外資系ホテルのセールスマネージャー等に従事。
2023年 株式会社立志社に参画
代表の前田と取締役の西尾は、共に京都で学生時代を過ごし、京都の町家が作り出す古く整った街並みがとても好きで、京都で起業をしたいと考えていました。
そんな折、京都の空き家問題に取り組んでいる大学の先輩から、大宮五条地域の空き家となった古民家を賃貸して有効活用して欲しいとの依頼を受けました。そこで、ホテルマーケット分析等を行ったところ、十分採算が取れることが判明。代表の前田が学生時代に滞在していたイタリア・ローマで見聞した、過疎となり町に点在する空き家を活用して町全体をホテルとして機能させる「アルベルゴ・ディフーゾ」を京都で再現したいと考えました。
当初は、担保なしで融資してくれる金融機関がなく、資金調達に苦慮しました。その後、大手アパレル企業の元社長から共同で事業に取り組むことを提案され、資金の目処がついたことから事業をスタートしました。
また、代表の前田はニューヨーク留学時代「ペットは家族の一員」というアメリカ人の考え方に非常に感銘を受け、ペットと泊まれる宿泊施設「ドッグフレンドリー町家ホテル」をオープンさせました。
私は、前田弘二さんのビジョンとビジネスモデルを賞賛しています。町家を再生し、貸し出すという彼の仕事は、日本の文化を守り、21世紀の世界の人々に伝えるものです。
I admire the vision and business model of Koji Maeda. His work to restore Machiya for rent and lease preserves and brings Japanese culture into the 21st century for a global audience.
京町家を再生し、活用するという株式会社立志社のビジネスは、単なるビジネスではありません。京町家は京都の文化を体現しているもの。そして彼らの取り組みは、文化的にも意義のあるものです。このようなビジネスモデルを、私は賞賛し、応援します。
Risshisha's business to restore and utilize Kyo-Machiya is not just a business. Kyo-Machiya enbody the cultures of Kyoto. And their attempt is culturally meaningful one. I admire and support their business model.
私は、プロサッカー選手としてFC岐阜に所属し、現役でプレーしながら、アパレルブランドも手掛けています。
岡山県倉敷市で生産されるセルビッジデニムをブランドの柱としており、このデニムで作る暖簾をオーダーいただいたことが、株式会社立志社との最初の取り組みです。
宿泊客としても何度か利用させていただいており、愛犬と泊まれる施設は家族にも非常に好評でした。
人との調和を意識したものづくりを行っているという共通点からも、株式会社立志社のさまざまな取り組みに今後も協力していきたいと思っています。皆様の暖かい応援を、どうぞよろしくお願いいたします。
弊社には、以下のメディア掲載実績があります。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に京町家での宿泊をご体験いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年11月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
基準日経過後、ご予約可能な予約サイトをメールにてお知らせします。そのサイトからのご予約のみ割引をさせていただきます。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所および年1回のご利用であることを照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】
資本金: | 28,810,000円(2023年8月3日現在) |
発行済株式総数: | 112,540株(2023年8月3日現在) |
発行可能株式総数: | 400,000株 |
設立日: | 2014年7月18日 |
決算日: | 12月31日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社立志社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社立志社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2022年12月31日)及び直近試算表(2023年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2022年12月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2023年6月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年7月18日であり、税務署に提出された決算期(2022年12月31日)は第9期であり、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を14,968,800円、上限応募額を99,630,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である前田弘二氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。