代表は京都大学などで細胞等の研究に従事した後、バイオベンチャー複数社で要職を歴任。薬剤と細胞の双方に豊富な知見を持つ
「hAP細胞」を製造。副作用が強くて使えない薬剤とヒト幹細胞を組み合わせることができ、薬剤自体とヒト幹細胞、両方の治療効果を持つ。治療効果を高めつつ、副作用を最小限に抑える
製薬会社は低分子領域での新薬開発に悩む。当社の毒性を抑え有効性を高める「hAP細胞」は低分子×細胞の新薬開発に利用されている
ホソカワミクロン株式会社などと産官学連携の座組を構築。2023年8月には日本最大級バイオメディカル・クラスターの補助事業に採択※1
「hAP細胞」の基となる先行特許は独占的実施許諾権を保有。2023年中に関連特許2件を出願し、知財戦略を推進
アステラス製薬株式会社との共同研究はステージ2に前進※2。今後も国内製薬会社、学術機関などとの協業でがんやAGA治療へ貢献
※2:PR TIMES
製薬会社では、研究開発費の増加と開発成功確率の低下が続く。産官学連携での共同研究開発が重視されている
出典:厚生労働省、日本製薬工業協会
日本の製薬企業には、予算的な制約等により未活用な新薬のシーズが多数あり、有効活用が期待されている
出典:経済産業省
低分子領域は日本の強みだが、使用される化合物はごくわずか。殆どが有効でも毒性を持ち、活用されていない
出典:日本製薬工業協会 医薬産業政策研究所
代表の植松は、学術機関やバイオベンチャーで抗体医薬品や再生医療製品、低分子化合物の開発に携わってきました。
これまでのキャリアで幅広い分野の開発ノウハウを習得しており、これらの知見は弊社のコア技術開発に必要な大きな強みであると考えています。
弊社は、毒性が強いために使われずにいた低分子化合物(分子量1,000以下の小さい化合物)などを細胞に取り込ませた「hAP細胞」の開発を行っています。
「hAP細胞」化することで、効率的に患部へ低分子化合物を作用させることができるため、これまで使われてこなかった低分子化合物を医薬品として利用できると考えています。
また、使用する細胞による治癒効果も加味され、相乗的な薬効が期待されます。
「hAP細胞」の製造開発に関して、愛知学院大学やホソカワミクロン株式会社などと協力した体制を構築しています。また、個別の「hAP細胞」の開発として、アステラス製薬株式会社との共同研究開発を進めています。
更に、2023年には神戸医療産業都市推進機構の研究開発補助金にも採択され、将来性のあるバイオベンチャーとして注目されています。
直近は、海外ベンチャーの薬事コンサルテーションの受託事業で収益化していますが、将来的には世界中の製薬会社との協業を通したパイプラインを構築する創薬プラットフォームを目指しています。
弊社は、昔ながらの医薬品である「低分子化合物」と新しい「細胞」を掛け合わせ、新薬開発に苦戦する製薬業界に革命を起こす挑戦をしたいと考えています。
現在、製薬会社の方々とお話をする中で、非常に興味を持っていただいています。今後は有効性をアピールできる臨床データと、特許取得による強固な事業基盤が必要であると考えており、今回調達する資金は、その実現のために活用したいと考えています。
ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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日本は長年、低分子化合物を使った医薬品を開発してきました。しかし、抗体や遺伝子などの比較的新しい分野では、海外に比べて苦戦していると感じています。
また、医薬品の開発コストが高騰し、創薬の難易度も上がっている現状があります。
創薬に苦戦する日本は、医薬品のほとんどを海外からの輸入に頼っています。事実、2000年に約2,900億円だった医薬品の貿易赤字は、2018年時点で約2兆3,000億円まで膨れ上がっています(出典:財務省「貿易統計」)。
医薬品における貿易赤字の増加は、日本の製薬会社が優位性を保っていた低分子化合物医薬品の開発低迷、抗体・遺伝子・細胞といった新しいタイプの医薬品開発への対応の遅れなどが原因と考えられます。
低分子化合物とは、分子量1,000以下の小さい化合物を指します。分子量が小さいため加工しやすく、一部の化合物は医薬品として広く使用されてきました。
しかし、ほとんどの化合物は有効性を持つ濃度で毒性を示します。たとえ有効性が認められても、同時に毒性が出てしまう化合物は医薬品として認可されず、ごく限られた化合物のみが医薬品として使用されています。
こうした低分子化合物に対する問題点を、細胞と組み合わせることで解決できるようになれば、日本の製薬業界に革命を起こせると考えています。
体内での薬物分布を制御することで、薬物の効果を最大限に高め、副作用を最小限に抑える技術をDDS(Drug Delivery System)といいます。
弊社は、これまで毒性が強くて使えなかった低分子化合物にDDSを用いて、製薬会社とともに医薬品の開発を目指しています。
弊社は、DDSの技術を細胞に用い、医薬品の開発に貢献する「hAP細胞」を開発しました。
「hAP細胞」は、化合物を封入したPLGAナノ粒子(縫合糸などに使用される安全性に確認されたポリマー粒子)を細胞(炎症部に集積する性質のあるもの)に取り込ませて調製されます。
これまで抗体をDDSとして使用した事例はありますが、細胞に使用した例は弊社が初めてだと考えています(弊社調べ)。
「hAP細胞」は適当な化合物と適当な細胞を組み合わせることで、様々な疾患に対する開発が可能です。
弊社は、「hAP細胞」構築を創薬プラットフォームとして国内外の製薬会社へ提供し、開発ステージに応じた収益化を計画しています。
製薬会社との研究開発段階では、契約金および臨床試験まで開発が進んだ際の報酬(マイルストーン収入)を得る予定です。また、医薬品として販売された際には、収益の一部をロイヤリティとして獲得する想定です。
「hAP細胞」は、製薬会社や患者にも大きなメリットをもたらすと考えています。
・製造コストを抑えられる
「hAP細胞」を製剤化する作業には一定のノウハウが必要ですが、弊社はそれを有しており、また複雑な工程も必要としないため、コストを抑えた開発が可能です。
・副作用が少ない
「hAP細胞」は、使用する細胞の性質によって患部へ集積するため、患部以外の組織への薬の影響を最小限に抑えることができます。このため副作用が少なく、患者への負担が軽減されると考えられます。
・治療効果が高い
現在「hAP細胞」の原材料として使用している間葉系幹細胞(MSC:骨や血管に分化できる性質がある細胞)は、多くの疾患において患部に集積し、治療効果を発揮することが確認されています。
「hAP細胞」の製造は、ホソカワミクロン株式会社や、塩野義製薬株式会社、愛知学院大学と連携した体制で行います。
また、2022年よりアステラス製薬株式会社から薬剤の提供を受けて、個別の「hAP細胞」の開発も行っています。
更に、活動拠点である神戸において、神戸医療産業都市推進機構の支援を受けながら事業を進めています。
弊社は現在、「hAP細胞」の基となった先行特許の独占的実施許諾を受けています。しかし、これはあくまで限定的な知財をカバーしたもので、「hAP細胞」という包括的な概念を含んでいるものではありません。
そこで、「hAP細胞」を利用した創薬プラットフォームビジネスを独占的に展開するため、2023年内に製造方法と製品に関する2件の特許を出願予定です。
2024年度から本格的に創薬プラットフォームビジネスを開始し、クライアントとなる製薬会社とのパイプラインを増やす予定で、2033年までに60件以上を目標としています。
今後、国内外の製薬会社とともに「hAP細胞」を活用し、難病疾患やがん治療薬の開発を想定しています。現在、企業との協議も進んでいる段階です。
また現在、アステラス製薬株式会社から薬剤の提供を受けて共同研究を行っており、マウスを用いた有効性評価を実施中で、近日中には結果が得られる予定です。
将来的には、海外の製薬会社ともパイプラインを構築していきたいと考えています。
更なる研究開発を進めることで、その他の分化細胞を用いた「hAP細胞」の開発を進め、臓器再生や再生医療の実現を目指します。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
売上計画のうちマイルストーン売上は成功報酬型で、順調に進捗した場合、1年おきに50,000千円、100,000千円、300,000千円、800,000千円の売上が発生します。
高単価の受注は発生する年と発生しない年があるため、期によっては前期を下回る売上計画となっています。
「hAP細胞」の事業を弊社で独占するため弁理士との知財戦略に従い、「hAP細胞」の有用性を示す特性に関する特許、「hAP細胞」の調製が可能な容器に関する特許の出願を行う予定です。
2024年度から本格的なhAP細胞のプラットフォームビジネスを開始していく予定です。
まずは、学会やマッチングイベントなどに積極的に参加して、「hAP細胞」の認知度を上げていきたいと考えています。
その営業活動の中で、2024年度中に1件の契約件数の達成を目指します。
同時にアカデミアとの共同研究にも積極的に取り組み、「hAP細胞」の有用性や汎用性を示す実績を積み上げていきたいと考えています。
前年から引き続いて積極的な営業活動を行い、2025年度で累計4件の契約成立を目指します。
また、弊社独自の研究室の構築を2025年に実現したいと考えています。
同時に今後期待される契約数の増大を見据え、研究員などの補充も想定しています。
これまでの「hAP細胞」の実績が世界中の製薬会社に周知されてくるステージだと考えています。
そのため、2026年度も順調に契約件数を増やしていくことを目指します。
これまでは研究部門への投資を重点的に進めてきましたが、収益化も軌道に乗り始めるこのタイミングで、IPOに向けた社内体制の構築もはじめたいと考えています。
「hAP細胞」は、低分子化合物の毒性を抑制することにその特徴があるため、一般的な医薬品よりもその開発成功確率は高いと考えています。
このことから、2027年度までに「hAP細胞」開発品3件程度が臨床ステージに進められていると想定しています。
「hAP細胞」の可能性を拡大するための基礎研究を継続的に続けることで、使用できる細胞種の数を増やすことができると考えています。
この使用可能細胞種の増大も相まって、2028年度中には累計28件の契約成立を目指します。
また、IPOに向けた本格的な作業を開始していく予定です。
2029年以降3年間で引き続き契約件数を増やし、累計契約数を約50件を目指します。
さらに、組織体制の拡充を進めていきたいと考えています。
この頃には、年間契約件数は安定してくると考えています。
また、それまでのプロジェクトの成果によって順次マイルストーン収入が見込まれ、売上も安定していくと想定しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
※ 期末時点における開発パイプラインの累計契約件数です。
1993年〜1998年 東北大学にて、博士号を取得。大腸菌のゲノム上に生じる自然突然変異、特に欠失変異に関する解析を行う。
1998年〜2000年 京都大学にて、放射線照射後に生じる晩発突然変異生成機構の解明を行う。
2001年〜2004年 フランス・パリのキュリー研究所にて、減数分裂時に生じるDNA二本鎖切断と関連する相同組み換え機構の研究を行う。
2005年〜2008年 京都大学放射線生物研究センター、放射線医学総合研究所にて、培養細胞へのGFP遺伝子を用いた組み換え変異検出システムの導入に携わる。
その後、抗体医薬品を開発するバイオメディクス株式会社において、研究開発部長として従事。
数々のバイオベンチャー会社で様々な医薬品の研究開発を重ね、2023年3月にオーチャード・バイオ株式会社設立と同時に研究開発部長として参画。
2022年3月 代表取締役に就任。
様々な経営戦略立案、現場指導、企業再生支援に携わる。
日本テピア株式会社に入社後、取締役として日中アジア企業の経営コンサルティング、ファンド運用業務を推進。中国、台湾、タイ、シンガポールなど国内外の資産を運用。
2021年3月 オーチャード・バイオ株式会社の取締役に就任。
文化放送ブレーン、パシフィックマネージメント、トライフィット・マネジメントを経て、オーチャード・ケア代表取締役就任。
ランブラス・キャピタルにも在籍しハンズオン支援を主とした投資事業にも従事し、幅広い企業経営支援経験を持つとともに、スタートアップ企業のハンズオン支援を数多く継続中。
2021年3月 オーチャード・バイオ株式会社の代表取締役、その後取締役に就任
代表の植松は、学術機関やバイオベンチャーで様々な医薬品や再生医療製品、低分子化合物の開発に携わってきました。
弊社の事業アイデアは、これまで使われていなかった低分子化合物に細胞を組み合わせるという、独自のアプローチです。それによって、日本の製薬業界に革命を起こしたいと考えています。
将来的には、様々な分化細胞を用いた「hAP細胞」の開発を進め、「hAP細胞」を用いた臓器再生、再生医療の実現を目指します。
2021年にオーチャード・バイオ株式会社が神戸医療産業都市に進出された時から、私ども神戸医療産業都市推進機構では様々な支援をさせていただいており、2023年には神戸医療産業都市研究開発補助金にも採択しています。
ヒト幹細胞を用いた様々な再生医療、細胞医薬の開発が世界中で行われていますが、幹細胞自体の治療効果に加え、低分子医薬品の薬効を上乗せする、さらに、炎症部位への幹細胞の集積を低分子医薬品の疾患部位への送達方法としても応用する、という大変ユニークな発想に基づく「hAP細胞」は、新しいバイオ医薬を生み出す技術として大いに期待しています。
創薬の世界で、新しい技術の有用性を最初に実証するまでの道のりは険しいですが、代表の植松さんはその壁に真摯に向き合っておられ、我々も植松さんと一緒に、新しい創薬プラットフォームとなりうるこの技術を日本から世界に向けて発信し、患者様に新しい治療を届けられるよう邁進していきたいと思っています。
オーチャード・バイオ株式会社とは、薬剤封入PLGAナノ粒子の作製業務などで協力させていただいております。
当社の研究センターでは様々な薬剤をPLGAナノ粒子に封入し、それらの美容や医療分野への利用を進めて参りましたが、PLGAナノ粒子を細胞に取り込ませて医療製品として開発するという発想を聞いた時は、その斬新さに驚かされました。
PLGAナノ粒子の可能性を広げていくオーチャード・バイオ社には、ぜひ成功していただきたいと強く願っております。
オーチャード・バイオ株式会社が手がけられている薬を内包した生分解性のナノ粒子を細胞に取り込ませ、この細胞を治療に用いる方法は、非常に画期的で、初めて話を伺ったときに、素晴らしい着眼点に研究者の一人として大きな興奮を覚えました。
薬の有効性を高められるだけでなく、副作用の発現を抑えて安心して利用できるようになります。
オーチャード・バイオ株式会社の技術によって、病気で悩み、苦しまれている患者さんが一日でも早く笑顔を取り戻して普通の日常生活を取り戻すことができるようになることを強く願っております。
弊社は、メディア掲載実績があります。
資本金: | 52,500,000円(2023年9月12日現在) |
発行済株式総数: | 860株(2023年9月12日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000株 |
設立日: | 2021年3月22日 |
決算日: | 12月31日 |
オーチャード・バイオ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
オーチャード・バイオ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はオーチャード・バイオ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2022年12月31日)及び直近試算表(2023年7月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2022年12月31日)及び直近試算表(2023年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年3月22日であり、税務署に提出された決算期(2022年12月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である植松哲生氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。