東大や藤田医科大、国立がん研究センター等と共同研究し、検査会社等向けのがん細胞検査機を開発
血液採取のみでがん転移のモニタリングができる。従来の方法と比べて、患者にとって身体的・経済的負担が少ない
がん細胞(CTC)は血液1mlあたり約60億個の細胞のうち数個のみ※1。このCTCを1個単位で採取できる高精度な装置を開発し検査会社等へ展開
更に、生きたままCTCを採取することで、遺伝子変異の解析やがん細胞の培養も可能。がんの免疫療法や個別化医療、新薬の開発にも貢献できる
コア技術は国立大学法人東海国立大学機構※2が日本・欧米で特許を取得し、弊社との間で独占契約を締結
国家事業に採択実績があり、総額4億円超の補助金を受領
今期売上高は前期比約3倍に拡大見込み。今後は製薬会社との共同研究や臨床データ蓄積などを進め、医療機器としてのFDAやPMDAの承認、欧米での展開を狙う
※1 出典:Kawasaki-NEDO
※2 名古屋大学と岐阜大学の2つの大学を統合した国立大学法人
世界のCTC市場は2023年から2032年にかけてCAGR(年平均成長率)約13.6%で拡大見込み
出典:POLARIS MARKET RESEARCH
がんは40年以上にわたり日本人の死因第1位
出典:厚生労働省
がん治療では、治療効果の予測や治療のモニタリングのための細胞採取は難しい
ロールモデル:CTC検査機器製造を手掛ける英国上場企業。FDA承認を既に得ており、弊社でも承認取得プロセスや事業拡大面で参考となる
弊社代表・益田は、工学博士として東北大学歯学部で細胞生物学の研究を行うなど、工学と医学の境界にあたる領域で再生医療に関する研究を行ってきました。
その後、名古屋大学ナノライフシステム研究所の新井史人教授(現・東京大学大学院工学系研究科)とともに、血液中に漂う希少ながん細胞を分離、収集し、分析するため研究を続け、2019年に新井と共に名古屋大学発のベンチャー企業メドリッジ株式会社を創業しました。
弊社は、以下の医療機関や大学と共同研究を行い、がん細胞を生きたまま1個単位で採取できる装置「レアセルソーター」を開発しました。
これにより身体への負担を最小限に抑え、定期的に検査を行うことでリアルタイムにがん転移の進行を把握することが可能になります。
東京大学
筑波大学
藤田医科大学
名古屋大学
国立がん研究センター
また、弊社はこれまで、JST大学発新産業創出プログラムやAMED先進的医療機器・システム等技術開発事業など、4億円超の研究補助金の採択実績があります。
弊社が着目したのは、CTC(Circulating Tumor Cells:血液中を移動し、がん転移を引き起こす腫瘍細胞)と呼ばれるがん細胞です。CTCは血液中にごく微量しか含まれていないため、従来の検査方法では検出が難しく、精度に課題がありました。
一方、弊社が開発した細胞分取装置は、約60億個ともいわれる血液中の細胞の中からCTCを生きたまま傷つけることなく、1個単位で採取可能である点が最大の特長です。
1個単位で採取できることによって、純度の高い細胞を得ることができ、正確な検査が可能となります。
「レアセルソーター」の基となった技術は、国立大学法人東海国立大学機構が日本だけでなく欧米でも特許を取得しています。
この特許技術について、弊社は独占実施許諾契約を結んでおり、今後も装置のアップデートをしていきたいと考えています。
弊社は今回の資金調達を通じて、事業開発を進めるための経営人材の獲得や共同研究・開発を行い、臨床での検査および治療実績を積み上げていく計画です。
さらに、PMDA(医薬品医療機器総合機構)やFDA(アメリカ食品医薬品局)からの承認を受け、医療機器として広く普及させることで、患者がCTC検査によって最適ながん治療を受けられるような体制を早急に構築したいと考えております。
CTCを利用した検査によるがんの早期発見が確立されれば、多くの患者の命を守り、治療にかかる経済的・身体的負担の軽減にも繋がると考えています。ぜひ、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
がんは、40年以上にわたって日本人の死因第1位となっています(出典:厚生労働省「令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概算)の概況 第7表 死亡数・死亡率、性・年齢・死因順位別」)。
がんの部位やステージによって予後が異なるものの、多くの場合進行する前の段階で発見できれば治療の選択肢も多くなります。しかし、血液を通じてさまざまな部位に転移し、そこでがんが増殖すると、予後が著しく悪化する傾向にあります。
実際、ステージ3の大腸がんの再発率は約31.8%で、約10人に3人の割合でがんの手術や治療後に再発してしまいます(出典:大腸癌研究会「大腸癌治療ガイドライン医師用2019年版 表7」)。
がん組織を摘出して検査する場合、患者の身体に負担をかけることとなります。そのため、繰り返し検査を行うことは難しく、進行を続けるがんの状況をリアルタイムで観察することができません。
一般的に、内視鏡や手術によって細胞を採取する「組織生検」は検査精度が高い一方、身体への負担が大きく、繰り返し検査を行えないという問題があります。
そこで、リキッドバイオプシーと呼ばれる身体への負担をできるだけ軽減した検査技術が確立されました。リキッドバイオプシーは、血液や尿などの液体サンプルを用いてがん細胞の情報を解析するため、身体への負担を最小限に抑えられます。
しかし、体内におけるがん細胞は不均一で治療中に変化することもあるため、この方法は感度(陽性を正しく陽性と判断する確率)や特異度(陰性を正しく陰性と判断する確率)の点に課題があります。
そこで弊社が着目したのは、血液中に含まれるがん細胞であるCTCを用いた方法です。2000年頃から、CTCの観察ががん進行のモニタリングに有益であると注目されてきましたが、当時はCTCを確実に採取できる方法が確立されていませんでした。
CTC検査は、身体への負担が少ないことに加え、組織生検と同様に細胞そのものを使う点から高い精度が期待できる点で注目されています。弊社は、CTC検査によってがんの転移や、がん細胞の情報を正確に把握できれば、がんで亡くなる方を大幅に減らせる未来が創れるのではないかと考えています。
弊社は、血液中から微量なCTC(がん細胞)のみを分離して、約60億個ある細胞の中からCTCを生きたまま1個単位で採取する装置「レアセルソーター」を開発しました。
弊社の「レアセルソーター」に採用している細胞分離技術は、日本に加えて欧米でも特許を取得しています。
「レアセルソーター」は、CTCのサイズが他の細胞よりも大きい性質を利用し、マイクロピラー(サイズの大きな細胞を引っ掛けることができる直径18μmの支柱)によって分離しています。従来の採取技術は、採取する際に細胞を傷つけたり、生きたまま採取したりすることが難しいという課題がありましたが、弊社の「レアセルソーター」はCTCを傷つけることなく採取可能です。
また、感度や特異度においても従来製品よりも優位性があります。
がんは進行状況や悪性度によって効果的な薬が異なります。そのため、進行状況を正確に把握できなければ、効かない薬を飲み続けてしまうケースもあります。
一般的に薬は細胞に合わせて処方されるため、常にリアルタイムでがん細胞を検査することが重要です。
弊社の技術は、一度がんに罹患して治療中の方に有効であると考えています。がんは、摘出手術を行なってもその後別の部位に転移する可能性があります。弊社の技術により、がん転移の進行をリアルタイムで把握することで、医療機関が一人ひとりに最適ながん治療を提案することが可能になると考えています。
また、生きたままCTCを採取できるため、遺伝子変異の解析やがん細胞そのものの培養も可能です。さらに、クラスターといわれる塊を形成したCTCは、がんの転移や予後に影響していると報告されており、そのまま採取できる本技術はこのようなクラスターの解析にも貢献できると自負しています。
今後は、「レアセルソーター」装置本体の販売に加え、弊社でのCTC解析の受託サービスや、検査機関へのマイクロピラーを利用した独自のチップの販売も行っていく予定です。
弊社の「レアセルソーター」を導入する可能性のある医療機関・研究機関は、国内外で1,500ヶ所以上あると試算しています。1台数千万円で装置本体の販売を促進するほか、検査に使用するチップも1枚あたり数万円で販売する計画です。
現在は、藤田医科大学とCTCの培養に関する共同研究を行っており、消耗品のチップを有償で販売しています。
また、CTCのサンプル数が徐々に集まる2024年以降は、検査会社に対して装置とチップの販売を行い、医療機関や製薬会社に対して解析結果を提供できるスキームを構築したいと考えています。
将来的には、製薬会社との共同研究によってPMDAやFDAの承認を目指し、アメリカやヨーロッパに向けての販売を視野に入れています。
弊社は、国立がん研究センターや藤田医科大学、筑波大学との共同研究を進めています。これらのがん研究の最先端をいく機関と共同研究を進めている点は、他社にはない強固な優位性であると自負しています。
さらに、弊社代表・益田と共同創業者の新井は、マイクロ・ナノレベルの微細加工技術やロボット、システム化技術などのエンジニアリングにフォーカスした経歴を持っており、こうした工学の知見は医療分野の発展に求められていると考えています。
「医療」×「工学」のメンバーが揃っているバイオ系スタートアップはほとんどないと考えており、これらの点でも事業基盤に優位性があると自信を持っております。
弊社が開発した「レアセルソーター」の基となった技術は、国立大学法人東海国立大学機構が特許を保有し、日本だけでなく欧米でも特許を取得しています。
この基本特許技術2件は、独占実施許諾契約も結んでいます。
弊社は、研究機関向けのビジネスを展開していくなかで、国内外の医療機関や大学との共同研究をさらに増やし、PoC(アイデアの実現可能性を見極める概念実証)案件を獲得していきたいと考えています。多くの機関と共同研究することで臨床データを取得し、医療機器として「レアセルソーター」を承認いただけるよう取り組む予定です。
また、受託検査会社との協業を視野に入れています。現在すでに複数の受託検査会社とコンタクトをとっていますので、今後CTC検査において「レアセルソーター」が必需品となるよう医療機関に向けてアプローチできればと考えています。
FDAに関しては、弊社がベンチマークとしているイギリスのA社が、先行して承認を得ており、弊社も同様の適切なプロセスを踏むことでFDAの承認を得られると見込んでいることに加え、現在PMDAからも好意的な反応をいただいています。
直近は、研究機関や受託検査会社に向けて「レアセルソーター」のβ版の販売を計画しています。さらに、研究用途向けの採取サービスを開始して多くの臨床データを取得し、さらなる研究開発に活かしていきたいと考えています。
また、2026年にはアメリカの拠点を開設し、臨床性能や安全性の試験を行うことに加え、FDAの承認申請を行う計画です。将来的には、PMDAとともに医療機器として承認を得ることで、がんスクリーニングにおけるCTC検査に「レアセルソーター」を活用いただける体制を構築していきます。
近年、CTC検査市場は再成長しており、2021年の世界のCTC検査市場は約40億ドルですが、2032年には約408億ドルにまで成長するといわれています(出典:POLARIS MARKET RESEARCH「Circulating Tumor Cells Market Analysis & Segment Forecast to 2032」)。
弊社の技術はCTC検査市場だけでなく、がん治療の新薬開発やがん細胞以外を1細胞単位で分取する技術など、約5,000億ドルの巨大なマーケットに挑戦していきます。そして、がんで亡くなる方を大幅に減らせる世界を目指し、研究開発を進めていきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
研究機関や遺伝子検査などの受託検査会社に向けてβ版の販売を開始する予定です。
また、装置本体および消耗品チップの販売でマネタイズを開始する計画です。
装置の導入実績を一定数確保し、研究用途向けの採取サービスも開始する予定です。
「レアセルソーター」を医療機器として対応させるため、医療機器製造体制を構築し、量産前試作機の完成を目指します。
また、前期より進めてきた海外進出に向けた共同研究(調査を含む)を本格的に開始する計画です。
研究用向けの「レアセルソーター」の販売を開始し、CTC研究の必需品となることを目指します。
また、本格的な海外展開に向けて、米国拠点の開設も進める計画です。
将来の保険適用に向けて、PMDA・FDAの医療機器承認に必要な臨床データの取得を目指します。
国内・米国において、がんスクリーニング検査用機器として医療機器グレードにした「レアセルソーター」の販売を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
※1 各期末時点における、レアセルソーターの累計販売数です。
※2 各期末時点における、レアセルソーター用チップの累計販売数です。
2006年 大分大学修了 博士(工学)を取得。
東北大学大学院歯学研究科、名古屋大学大学院工学研究科を経て、2020年より東京大学大学院工学系研究科の特任教授となり、現在にいたる。
機械工学を背景に、生体医歯工学の異分野融合の研究に取り組む。主にバイオエンジニアリング、BioMEMS、および細胞組織工学の研究、医療関連機器の開発に従事してきた。
2019年 自身の研究成果をもとにメドリッジ株式会社を創業し、代表取締役に就任。
1988年 東京理科大学修了。
1988年 富士写真フィルム株式会社(現富士フィルム)に入社。
1989年 名古屋大学工学部の助手として着任、1993年に博士(工学)を取得。
東北大学大学院工学研究科教授、名古屋大学大学院工学研究科教授を経て、2020年より東京大学大学院工学系研究科の教授となり現在にいたる。
日本機械学会フェロー、米国IEEE学会のRobotics & Automation Society AdCom member、マイクロ・ナノロボット工学における世界的トップランナーとして活躍。
2019年 代表の益田とともにメドリッジ株式会社を創業し、取締役に就任。
2007年 明治大学卒業。
2012年 有限責任あずさ監査法人入所。
2021年 さつきアドバイザリー株式会社執行役員に就任。
ヘルスケア業界を中心にスタートアップ企業のバックオフィス構築、資金調達、IPO支援に従事。
2022年 メドリッジ株式会社の外部監査役に就任。
1994年 兵庫医科大学卒業 医師免許取得。
2000年 兵庫医科大学大学院修了 博士(医学)を取得。
血中循環腫瘍細胞(CTC)にいち早く注目し、がん研有明病院消化器内科(2006年~)、南カリフォルニア大学腫瘍内科(2013年~)において、基礎から臨床研究を実施。
2018年 筑波大学医学医療系の教授に着任、その頃からメドリッジ株式会社とCTCの分取に関する共同研究を開始。
2023年 メドリッジ株式会社の上級研究員として、CTC検査の臨床的意味づけや解釈に関する部分を担当。
これまで、工学と医療の境界にあたる領域で再生医療の研究を行ってきた中で、共同創業者である現東京大学教授の新井と出会い、細胞分取装置「レアセルソーター」を開発しました。
弊社が得意とするマイクロ流体チップやナノ技術については、様々な形で社会に還元されていますが、医療の分野ではまだまだ発展途上であると考えています。今後、様々な医療機関や製薬会社と協業を進め、将来的にはがんで亡くなる方を大幅に減らせる社会を目指していきたいと考えています。
がんの研究に携わって30年、「がんを治す病気」とするために様々な研究に取り組んできました。
しかし、がん細胞が持つそれぞれの個性を理解することは世界中で未だ達成できていません。
メドリッジ株式会社の益田さんが私を訪ねていらしたとき、CTCを1細胞レベルで生きたまま回収できることを熱く語られた姿を記憶しています。
それは、がんの個性を紐解く大きなツールになるだろうと想像しました。
刻々と身体のなかで変化するがんに対して、メドリッジ株式会社の血液からがん細胞を採取する技術が、一人ひとりに応じた的確な治療の礎になることを期待しています。
米国救急医療(ER)専門医として、がんの発生要因でもある生活習慣病やがんの予防の重要性は痛感しています。
CTCは転移の早期発見、再発のリスク、さらにはご自身ががんになる可能性などを知るために期待されている新しい検査です。
益田さんたちメドリッジ株式会社は、CTCの有無だけに留まらず、その細胞から遺伝子情報を取得して治療へ結びつくまでのプラットフォームを創ることに挑戦しています。
CTCから得られる情報をフルに活用しようとする益田さんのビジョンと、そこから生まれる新たながんの予防や治療のイノベーションに大いに期待しています。
代表の益田さんとは数年前、研究開発ベンチャーを支援するプログラムを通じて出会いました。
益田さんたちが作り上げた試作品はもちろん、機械工学の研究者としての知見を医療分野への応用を目指す姿勢、「がん」という難しい課題に取り組む姿勢が印象に残ったことを覚えています。
がんで亡くなる方を一人でも減らすというメドリッジ株式会社の事業理念に強く共感しています。
いつの日かCTC検査が身近なものになり、がん転移を恐れることのない社会が来ることを強く願っております。
弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています。
弊社は、メディア掲載実績があります。
資本金: | 9,990,000円(2023年10月3日現在) |
発行済株式総数: | 7,560株(2023年10月3日現在) |
発行可能株式総数: | 150,000株 |
設立日: | 2019年1月23日 |
決算日: | 6月30日 |
メドリッジ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
メドリッジ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はメドリッジ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年6月30日)及び直近試算表(2023年7月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年6月30日)及び直近試算表(2023年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年1月23日であり、税務署に提出された決算期(2023年6月30日)は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,248万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である益田泰輔氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。