〈売上前期比6.5倍見込み〉中古の産業機械マーケットプレイス。アジア諸国まで展開加速していく「Ekuipp」
企業の特徴・強み
使わない産業機械を売却したい企業と、安く買いたい企業やバイヤーをマッチングする、産業機械の二次流通マーケットプレイスを展開
ユーザーは最短3分で簡単に出品。バイヤーとの強いつながりを活かし、他社が買い取らない機械も一括で買い取り可能
製造業特化の本スキームは特許を保有しており、参入障壁を構築
製造業者やバイヤーとのネットワーク、海外販路を持つ上場企業や商社、金融機関等とのアライアンス戦略で仕入れ・販売を強化
仕入れ強化のため「機械買取センター」サービスを開始し、自社でも仕入れを行う。二次流通市場の認知拡大と共に、問い合わせも増加中
「日本製」の需要が高いベトナムやインド等でも取引好調。今期は対前期比で販売台数約1.6倍・売上高約6.5倍を達成見込み
今後は自治体も含めた提携強化、東南アジア全土への進出で成長を図る。中長期的にはAI値付け機能実装や商品レンジ拡大で規模拡大を狙う
発行者情報
- 所在地
- 東京都大田区西蒲田六丁目32番11号
- 企業サイト
- https://www.ekuippcorp.com/
マーケット情報
製造業では未活用機械の増加が経営を圧迫。循環型経済の流れも受け、遊休資産の有効活用が求められている
出典：経済産業省
2022年には産業関連機器のEC化率は約42%まで拡大。製造業でも機器のネット売買が盛んに
出典：経済産業省
今後ASEAN地域では、政府の注力もあり製造業の更なる発展が予測されている
出典：YCP Solidiance
プロジェクト概要
代表について
機器開発やM&A支援に携わる中で、産業機械の廃棄問題に気付く
代表の松本は、大学院で物理学を学んだのち、地層解析機器メーカーに就職。そこで原油探査機器の開発に従事しました。その後、国内最大級のファイナンシャルアドバイザリーファームにて、国内外のM&A案件に関わる企業評価アドバイザリーサービスの経験を積みました。
そうした中で、多くの産業機械が廃棄されていく状況に課題を感じ、使われなくなった機械を二次流通によって活用するため、2018年にEkuipp株式会社を創業しました。
事業概要
中古産業機械の二次流通マーケットプレイスを運営
弊社は、中古産業機械に特化したオンラインマーケットプレイス「Ekuipp（エクイップ）」を運営しています。機械の売却を検討しているユーザーは、掲載料・登録料なしで出品でき、買い手とマッチングすることができます。
「Ekuipp」の主なプレイヤーである製造業では、人手不足が深刻化しており、遊休資産（産業機械）の有効活用を求める供給サイド（工場）と、「安く手に入れたい」といった需要サイド（バイヤー）双方のニーズが高まっています。
こうした製造業の顧客を多数抱える金融機関との提携を強みに、参加プレイヤーを獲得しています。現在「Ekuipp」には、約400社が参加、随時約5,000点もの中古機械が出品されており、日本製機械の需要が高い東南アジアでの取引も活発化しています。
投資家様への一言
仕入れ増が鍵。注目高まる製造業のサーキュラーエコノミー普及を牽引
成長のカギを握るのは、仕入れの強化です。そのために、新たに立ち上げた「機械買取センター」を通じたウェブ集客と、金融機関とのパートナーシップ拡充に注力する考えです。
マーケティングについては、町工場の多くが聞いているラジオへの広告出稿、アフィリエイトやオウンドメディア「Ekuippマガジン（詳しくはこちら）」を通じてより多くの潜在層にアプローチしていきたいと考えています。
市場の追い風もあります。経済産業省によると、2022年のBtoB-EC市場規模は約420兆円、うち産業関連機器のEC化率は42%にまで拡大しています。また、近年、非常に注目を集める「サーキュラーエコノミー」の波が製造業にも押し寄せています。
製造業の約94％が「人材確保に課題あり」と回答するほど人手不足が深刻化する中、機械設備（遊休資産）の活用に悩む企業が増えています。こうした需要に対して第一に「Ekuipp」を思い浮かべていただけるよう尽力してまいります。
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません。
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前回からの進捗
仕入れ強化に向けたWebサイト「機械買取センター」の運用開始
「Ekuipp」の拡張には出品数の拡大が必須ですが、産業機械の中古市場自体、その認知度が課題となっています。そこで、プル型のマーケティングを強化するべく、全国対応の「機械買取センター」を立ち上げました（詳しくはこちら）。
「売りたい」「在庫整理をしたい」供給サイドに対して、ダイレクトな訴求と窓口を設けたことで、問い合わせが増え、仕入れ強化につながっています。
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東南アジアでの取引活性化やパートナー拡充を背景にKPI達成へ
販売台数は、東南アジアでの取引の好調もあって、2023年1月期の目標333台を上回る約410台。今期は約680台を見込んでいます。
また、販売代理店の数は、2023年1月期の目標203社を達成しました。さらに開拓すべく、多数の金融機関や事業会社と連携しているSaaS型ビジネスマッチングプラットフォームを活用して、地方金融機関との連携強化にも取り組んでおります。
単月黒字化を達成するなど前年比では大きな成長を遂げる見込み
上記の通り、KPIは達成したものの、直近の売上高は約1億円と前回募集時に掲げた目標に対して下振れとなる見込みです。
要因としては大きく二つを考えています。仕入れ台数を伸ばせなかったことと、取引単価が低い東南アジアでの販売が多くを占めたことです。
一方、前年比では、前年度売上高の約1,729万円から大きな飛躍となる見込みです。「機械買取センター」や業務提携先からの仕入れも増加しており、取引を活性化させることで売上拡大に邁進します（前回の募集情報はこちら）。
解決したい課題
製造業では遊休資産（産業機械）が増加し、経営を圧迫
一般的にメーカーが販売する、いわゆる一次流通機械の場合、本体価格は数十万〜数百万円と高額であり、零細・中小企業にとって購入には高いハードルがあります。
また、製造業では人手不足が深刻化する中、技能人材の不在や定期的なメンテナンス、倉庫での管理コストなど、遊休資産化した機械が経営を圧迫するケースが増えています。
産業機械の二次流通市場は未成熟
現在、産業機械の二次流通市場は十分に整備されていません。機械の売却先を探すのが難しく、最終的に廃棄されるケースも少なくありません。
売り手と買い手の最適なマッチングができない状況では、買い手も必然的に高値で新品の機械を購入せざるを得ません。年に数回程度しか活用しないような機械でも、膨大な金額を支払わなければなりません。
提供するサービス
事業内容
製造業を救う産業機械のマーケットプレイス「Ekuipp」
弊社は、中古産業機械に特化したオンラインマーケットプレイス「Ekuipp」を運営しています。「Ekuipp」は、マーケットプレイスの開発を専門とするシンガポール企業のC2C PTE.LTD.と連携しながら、製造業に特化した独自機能を揃えます。
売り手企業は、必要な業者選定や書類作成などが不要で、最短3分で出品が可能です。一方、買い手企業は、動作や精度などメンテナンスされた機械を、新品よりも安価に購入することができます。
ビジネスモデル
売買とメンテナンスの手数料で収益化
弊社は、マッチングにより成立した売買額の約15%と、メンテナンスなどの修理費用の約5%をいただく形で収益化しています。
特徴
アライアンス戦略で仕入れ網拡大。特許取得で参入障壁も構築
弊社は、多くの製造業を顧客にも持つ城南信用金庫他、複数の金融機関と連携し、全国規模の仕入れ・販売ネットワークを構築しております。
金融機関の信用度は高く、売買成約率も高くなっております。こうしたネットワークに加え、製造業に特化したマーケットプレイスである点において特許を有しており、一定の参入障壁を築いています。
浜屋との資本提携による豊富なオプション提供と海外販路を開拓
「Ekuipp」では中古機械のマッチングだけでなく、株式会社浜屋（以下、同社）との提携による買取り、リサイクル、リユースといったオプション提供が可能です。
同社は約1万社の国内買取業者とのネットワークを有しており、出品者獲得にもつながっています。同社が有する海外への販路も活用し、東南アジア・中国・インドへの海外展開を積極的に進めています。
国内外の業界動向、ニーズを知り尽くす「売り切れる」バイヤーの存在
これまでの事業経験から、国内での需要や、国ごとにどんな機械の需要が高まっているのかといった知見を蓄積しています。つまり、買ってくれる先を把握していることで、仕入れさえできれば売り切ることができると自負しています。
今後の成長ストーリー
短期計画
製造現場と相性が良いラジオCMで仕入れ先を拡大
現在、仕入れ先は一定数確保できているものの、売上拡大に向けてまだまだ増やしていく必要があると考えています。そこで、製造現場の多くが聞いているラジオCMを通じて認知度向上を図る予定です。
製造業がGDP全体の約25%を占めるベトナムなど東南アジア全土へ拡大
海外輸出については、現状、中国、ベトナム、インドなどのアジア諸国が中心となっています。日本では需要が低い昭和期に製造された機械でも、こうした国々からは「日本製」の評価が高く、今後もタイ、ミャンマー、フィリピン、マレーシアなど製造業が盛んなエリアを中心に東南アジア全土へと展開していきたいと考えています。
製造業の活性化を求める自治体も新たなパートナーに
新たな取り組みとして、製造業が盛んな自治体と地域活性に向けた連携も模索しています。同様のニーズを持つ自治体は全国に存在しており、今後重要なパートナーとして連携強化を図っていきます。
中長期計画
AIプライシング機能を実装し取引の活性化を図る
現在、出品者から特に要望をいただいているのが、「商品の値付け」です。産業機械の中古市場が未成熟なため適正な価格設定に迷うのです。これに対して、「Ekuipp」での売買履歴をデータベースに、成立確度が高い価格設定をAIが推奨する機能の開発を進めています。
取扱商品レンジを拡大し製造業における全アセットを展開
現在「Ekuipp」で多く取引されているのが「工作機械」です。金属加工を得意とし、ネジや自動車部品、スマホのボディなどで使われています。製造業ではこれ以外にも様々な機械が使われていますので、今後はプレス機、ローラー機など取扱レンジを増やし、マーケットプレイスの規模を拡大していく計画です。
マイルストーン
将来のExitはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
※売上高は、「Ekuipp」の利用者が購入した機械の金額を売上高に総額計上しています。
リユース業界はいかに多く商品を仕入れるかが成功の鍵です。「Ekuipp」も同様です。ただ、一般消費者向けのサービスと異なり、中古機械の売買は認知度が課題となっています。
そのため、アライアンスの拡充、オウンドメディアの強化、ラジオCM広告出稿を行うことにより、認知度を向上させ、仕入れ数のさらなる増加を目指します。
現時点で既に多くの機械が、中国、インド、ベトナムに輸出されております。しかし、国によって機械の需要が異なり、もっと多くの日本製の機械がアジア、東南アジアの国々でも売れると考えております。
そのため、韓国、タイ、ミャンマー、マレーシア、フィリピンの国々への輸出強化を目指します。
自治体は地域経済の活性化に関心を持っております。製造業が盛んな自治体はもちろん製造業の活性化に関心をもっており、「Ekuipp」を製造業への１つのソリューションとして協業することを目指します。
出品数が増えてくると、データが蓄積され、機械学習の活用が可能になります。出品者は写真を送るだけで、「Ekuipp」上へのアップロードから最適な価格設定、さらには写真から型番を読み込み、商品詳細の表示に至るまで自動化していく構想で、顧客体験の向上を目指します。
製造業で扱われる製品といっても様々です。工作機械や計測・測定器に限らず、ロボット、FA機器、食品加工機、金属加工時に発生する端材（メーカーが材料として活用）等、製造機械全般を扱うマーケットプレイスを目指します。
パートナー拡充や取扱商品レンジの拡大、海外進出によって出品数は約2万点を実現できると見込んでおり、IPOを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI
2029年に機械の販売台数を約21,000台計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/応援コメントなど
チーム
業界課題を熟知した製造業エンジニア出身の代表が牽引
1982年埼玉県生まれ。2008年に東京大学大学院広域科学専攻物理部を修了後、米国のSchlumberger Limitedに入社
地下の石油埋蔵量を計測し、石油メジャー各社にデータ提供するエンジニアとして活躍。また、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社にて、国内外のM&A案件に関わる企業評価アドバイザリーサービスにも従事
2018年3月にEkuipp株式会社（旧Anyble株式会社）を設立
メーカー各社が保有する産業機械のBtoBシェアリングをプロデュースするWebサービス「Ekuipp」を運営し、日本の製造業の復権への貢献を目指している
立教大学卒業後、AIG損害保険株式会社のリスクコンサルティング業、中小企業向け経営顧問業及びQuantitative Consulting株式会社にて大手企業のプロジェクト実行支援を経て、株式会社スーツにてベンチャー企業を中心としたクライアント企業の管理業務支援に従事。
創業のきっかけ
製造業のリユースが当たり前になる世界を、自分たちが切り開く
もともと私は石油業界のエンジニアとして10年間研究開発に携わってきました。その中で、様々な機械に触れてきましたが、多くが廃棄されていく状況に違和感を感じていました。
こうした原体験を通じて、まだ使えるはずの機械を必要とする人や国に届けたいと思い、創業を決意しました。
発行者への応援コメント
車で移動したい人とドライバーを繋ぐ「Uber」や、宿泊場所を借りたい人と貸したい人をつなぐ「Airbnb」など、個人と個人のニーズをつなぐ様々なCtoCサービスが登場しており、私はこのようなダイレクトマッチングは今後も成長していくと考えております。
これは個人間だけではなく、BtoBつまり事業者間でも同じ流れがくることが想定され、Ekuipp株式会社は日本発の事業者間ダイレクトマッチングサービスの先駆者であります。
また、私は製造業の経営にも携わっていることから理解できるのですが、工作機械、計測器、測定器という領域に目を向けると確かにほとんどが廃棄されており、この領域のリユース市場は大きく成長できる可能性を秘めております。今後の「Ekuipp」に期待しております。
Ekuipp株式会社代表取締役の松本さんに初めてお会いしたのはサービスローンチ前でした。
お話を伺っていると、工作機械、計測器、測定器の国内市場規模はなんと2兆円もあり、その二次流通市場はまだまだ未熟で数兆円もの遊休資産が最終的に廃棄されるということでした。
当時その事実に驚き、また大きく成長できるポテンシャルをもっているなと思ったことを記憶しております。
私は長年システム開発に携わっており、その観点から現在ローンチされているサービスを見てみると、UI、UX共にユーザー視点で深く考えており、とても使いやすいサービスになっていると感じております。
今後も値付け推奨機能であるAIの導入や輸出サポート機能を追加していくということでさらなる発展に期待しております。
昨今、新型コロナウイルスの影響もあり、同社のお客様である製造業界の経営者様は、必死に経営努力をされています。
その中で、「Ekuipp」は、企業様の資金繰り状況の改善の一助となる注目すべきプラットフォームサービスです。
製造業界の企業様にとって、設備投資はどうしても必要です。ですが、倉庫や工場をよく見ていますと、長期間利用していない遊休資産が眠っていることが多々あります。
他方で、それらを廃棄するには、コストがかかってしまいます。そこで、「Ekuipp」を利用すれば、有価物として高価で売却でき、キャッシュを創出できます。
また、「Ekuipp」に掲載されている中古商品を購入すれば、比較的安い設備投資で開発生産にチャレンジできます。
「Ekuipp」は、製造業界の企業様へ多くの恩恵をもたらす将来性あるサービスです。「Ekuipp」の発展によって、工作機械、計測器・測定器の二次流通市場が成熟していくことで、日本の製造業界は盛り上がっていくと考えます。同社の今後の活躍に大いに期待しています。
弊社はリユース事業を主軸としており、日本国内で使用されなくなった家電、楽器、オーディオ、テレビ、ゲーム機、自転車、スポーツ用品、家具、雑貨などを事業者から買い取り、海外約40カ国への輸出販売を行っています。
まだまだ改善の余地はあるものの、弊社が主に取り扱っている一般消費者向けのリユースはある程度認知されているのですが、この製造業で利用されている工作機械、計測器、測定器においてはリユースという概念が浸透しておらず、商品のほとんどが廃棄されているのが現状です。
Ekuipp株式会社はこの大きく成長する可能性のある工作機械、計測器、測定器のリユース市場を創り上げており、領域は違えど、ものが当たり前のように捨てられている世の中をなくそうと思う気持ちは一緒です。
また、工作機械、計測器、測定器は高価であり専門知識も要し、ただ単にオンライン上で中古工作機械、中古計測器、中古測定器が売買できるというだけのサービスではユーザー様は満足できないかと思います。
それに対し「Ekuipp」では修理、校正サービス、貨物総合保険、買取サービスなど付帯サービスも充実しており、ユーザーに対して非常に利便性の高いサービスにしていこうという意識が強く、今後の成長に大いに期待しております。
「ものづくり」に工作機械や計測器は欠かせない存在です。それにも関わらず、使われなくなった場合は捨てるしか選択肢がない。日本の「ものづくり」が、いかに目の前の製品だけを見て、エコシステム全体を考えて来なかったかを象徴する話のように思います。
「Ekuipp」の松本社長はエンジニア出身です。実際に前職で工作機械や計測器を廃棄してきて、その非合理さを現場の経験から理解しています。松本社長には新しい日本の「ものづくり」の形が見えているのだと思います。
「Ekuipp」が展開する工作機械・計測器のリユースのマーケット・プレイスには大きな可能性があると思います。これによって中小企業が安価に計測器・測定器を購入することができるなど市場全体の効率化が見込まれます。
「Ekuipp」の発展によって、工作機械・計測器の二次流通市場が成熟していくことで、日本の「ものづくり」はますます発展していくと考えます。
株主構成
弊社は、VC、事業会社、エンジェル及びFUNDINNO投資家より出資を受けています。
- 株式会社浜屋
- 株式会社ユーズドネット
- SOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD.
- しらうめ第1号投資事業有限責任組合
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
弊社には、以下のメディア掲載実績があります。
- NEXs Tokyo ラジオ出演
中古計測器、測定器、工作機械のB2Bオンラインマーケットプレイスを運営 - 日刊工業新聞
CtoC型マーケットプレイEkuipp（エクイップ）と連携する新たな資産管理サービス「Ekuipp台帳」リリース。資産の管理から二次流通までをシームレスに一元化。 - リサイクル通信
Ekuipp、中古計測器マケプレ2割成長 コロナ下で資産見直しの気運高まる - EXtelligence
製造業にも押し寄せるシェアリングエコノミーの波
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
Ekuipp株式会社
東京都大田区西蒲田六丁目32番11号資本金： 26,000,000円（2023年10月5日現在） 発行済株式総数： 1,150,000株（2023年10月5日現在） 発行可能株式総数： 5,000,000株 設立日： 2018年3月7日 決算日： 1月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 松本悠利
-
発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
Ekuipp株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：050-3199-1618
メールアドレス：admin@ekuipp.com
企業のリスク等
Ekuipp株式会社第3回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はEkuipp株式会社第3回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2023年1月31日）及び直近試算表（2023年8月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2023年1月31日）において営業損失が計上されていますが、直近試算表（2023年8月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年3月7日であり、税務署に提出された決算期（2023年1月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を495万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である松本悠利氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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