前回募集では約2時間半で目標突破し、4日で上限達成
税理士事務所時代に、年間130件以上の顧客を獲得し、全国規模の法人へ成長させた実績を持つ代表が創業
質が担保された多様な士業など400名以上が登録する、士業向けコンサルと顧客獲得マッチングプラットフォーム「Honors」を運営
「Honors」は、①会員登録による月額売上、②士業事務所向けコンサル、③スポンサー売上でマネタイズ
勉強会、会員間案件共有などで他分野にひろがるスキル構築・新規顧問先の獲得が可能。株式会社クレディセゾンなどが賛同し大手8社がスポンサーになっている
現在は20都道府県で展開。今後はインフルエンサー会員の協力も踏まえ、2024年中に47都道府県に進出を計画
士業事務所向けの右腕人材の人材紹介業も既にニーズがあり、新たな成長ドライバーとしていく
経営者の約6割が、経営に関する日常的な相談相手として「士業(税理士、公認会計士)」と回答
出典:野村総合研究所
環境変化が激しく、不確実性が高い今日、経営資源が限られる中小企業への第三者の支援が重要となっている
出典:中小企業庁
昨今の士業には多様な分野の知見が求められるが、多くが独立開業しており他の士業と関わる機会が少ない
代表・福本は、米国でホスピタリティを学ぶべく単身留学し、日本人のいない環境を自らに課すことで英語を習得しました。帰国後は留学斡旋企業や外資系保険会社で働く中、縁あって個人の士業事務所に転職しました。
年間130件以上の新規顧客を開拓するなど、全国規模の税理士法人に成長させる過程で、多くの士業と関わり、「知」を集結することに大きな可能性を感じ、創業を決意しました。
共同代表の丸井もワーキング・ホリデーで海外留学後、地元神戸の鉄鋼商社で営業に従事していました。その後、外資系保険会社で福本と出会い、士業の可能性に共感。士業が幅広い情報をキャッチアップできる仕組みの必要性を感じ、福本と創業しました。
弊社は、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など、異分野士業をつなぐ「Honors(オナーズ)」を運営しています。勉強会や交流会によって専門外の知識・情報を補完することができ、普段交流を持てない全国の士業や企業などとの連携や、新規顧客開拓の機会も得ることができると考えています。
すでに、300名超の士業他、他業種の方々が集まり、総勢400名以上・20都道府県にチームを組成しています。複雑で多様化する経営課題、地方課題に対して、全国の会員が知見・ノウハウを結集させることで、提案の質も幅も大きく飛躍させるのです。
また、質の高い士業コミュニティとの連携を求める企業も多く、人材や保険、不動産、飲食など主要な業界ごとに大手スポンサーを獲得しています。こうした企業とのタイアップ案件も「Honors」の価値を高めていると考えています。
前回のFUNDINNOでの募集時には、約2時間半で目標募集額を突破し、4日で上限募集額を達成しました。その節は、ご支援いただき誠にありがとうございました。
現在弊社では、47都道府県に「Honors」チームを組成するべく、邁進しております。全国どこにいても気軽に相談できる士業窓口を設けることで、新たなソリューションが生まれると考えています。
例えば、最近相談が増加しているM&A案件では、仲介会社へ高額な手数料を支払うケースが多いですが、士業が窓口となることで適切な助言、価格へとサポートすることもできるでしょう。
「士業が社会をリードする世界」を実現すべく、どうか応援のほどよろしくお願いいたします。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
顧問先を多数抱える士業との繋がりを求める企業からの問い合わせが増えており、前回募集時の目標6社を超える8社のスポンサーをすでに獲得しています。
クレディセゾンをはじめ、人材、不動産、飲食など主要な業種ごとに大手企業が名を連ね、スポンサー収入は拡大しています。スポンサーに限らず連携企業は30社を超えており、いずれも好評をいただけています。士業メンバーとしても顧問先へのソリューション提案の質を高めることにつながっており、良好な関係を築いています。
新たな動きとして、学生との連携が活発化しています。士業や起業を志す学生と「Honors」を繋ぐことで、インターンや勉強会など、士業目線での専門的な助言を得る機会を提供しています。
現在、関西エリアの大学を中心に、関東から北海道の大学まで連携エリアを拡大しています。近年、大学としても起業を支援する土壌固めのニーズが高まっており、士業の高齢化や受験者の減少の対策にも貢献できる取り組みであると自負しています。
前回募集時に計画した売上目標には、ビハインドしています。2022年10月期の目標約6,200万円に対して、実績は約3,500万円。今期も目標約1億円に対して、約4,100万円の着地となる見込みです。
高単価を見込んだ人材紹介やコンサル事業が思うように振るわなかったことが要因と考えています。「Honors」チーム組成が不十分なまま、手広く事業を広げた点を反省しております。
一方で、KPIは達成しており、今後は士業ネットワークを盤石なものにすべく、まず全国に相談できる士業窓口を設けることに専念します(前回の募集情報はこちら)。
士業は、昨今の中小企業の経営課題が複雑化する中で、分野を越えた悩みを相談されるケースが増えています。そのため、自身の専門分野の知見だけでは、顧問先経営者のニーズを満たすことが難しくなってきています。
そこで重要なのが、他分野の情報収集と横の繋がりです。現状、士業の多くは独立開業して自身の事務所を経営しているため、他の士業と関わる機会がほとんどないと考えられます。
また近年、若者の士業受験者数は減少傾向にあります。2011年に約49,000人だった税理士試験の受験者は、2022年には約28,000人となり、10年間で2万人以上減少しています(出典:国税局「令和4年度(第72回)税理士試験結果」)。
中小企業の経営者にとっては、士業は経営活動を行っていく上で極めて重要な存在です。士業業界が活性化すれば、今後多くの若者が「士業になりたい」と思えるような社会になるのではないかと考えています。
弊社が展開する「Honors」は、これまで交わることの少なかった異分野・地域外の士業同士を繋げることで、情報収集や顧客開拓をサポートするプラットフォームです。
「Honors」会員になると専用サイトを通じて、月に1度の勉強会やカンファレンスをはじめとしたイベント情報や、レポート資料などにアクセスできます。専門領域の新たなアイデアを求めたり、専門外の知見を得るなど様々なニーズに応えたコンテンツを提供します。
「Honors」は、多様な知見やスキル、顧客を有する士業、さらに企業や自治体などが集まることで、イノベーションが生まれやすい場となっています。
業界動向や知識の共有にとどまらず、顧客課題をシェアすることで新たなビジネスマッチングが生まれたり、自治体職員を招き地域活性化に向けた取り組みを見出すなど活用事例は様々です。
「Honors」の主な収益源は、月額1万円(税別)、年間一括払いだと10万円(税別)の会員費です。全国水準の情報キャッチアップや分野と地域を超えた士業ネットワークの構築、さらに大手企業案件の獲得機会が得られるなど、多くの価値をもたらす中で約10万円の年会費はリーズナブルと評価をいただいています。
また、スポンサー企業からはスポンサー費用(月額約10万円または約20万円)や提携サービスを紹介した際の手数料収入でもマネタイズしています。
「Honors」の強みは、会員の質の高さにあります。既存会員からの紹介をメインとしていることに加えて、面談審査を通じてコミュニティのレベルの高さを担保しています。
さらに、エリアを超えた繋がりを築ける点も強みです。一般的に、士業の交流会は地域ごと、同分野ごとに限定されていることが多く、弊社のように全国規模でネットワークを構築することで、顧問先への提供価値を高められると考えています。
また、「Honors」を運営している弊社が士業事務所ではない点も、同業他社との違いです。士業自体が同様のコミュニティを運営している場合もありますが、自身が士業であるが故に中立性が保たれていないケースがあるのも事実です(弊社調べ)。
その点弊社は、利害関係がない第三者であるため、会員の士業や顧問先からも安心して加入できるといった声をいただいています。実際に、「信頼でき、かつ魅力的な先生方が集まっている。他の勉強会や職業団体とは一線を画しており、面白く、仕事にも役立つ」といった声をいただけています。
直近の重要課題は士業ネットワークの拡充です。2024年中には、47都道府県でのチーム組成を果たすべく、様々な施策を展開していきます。
紹介を前提とした会員獲得のスタンスは変わりませんが、「Honors」の価値を伝えるLPなどのコンテンツを通じて候補者を募っていきます。会員の満足度や実際の声など、候補者が求める情報を提供することで間口を広げます。
他にも、テレアポ、DM、FAXはもちろん、SNSにも注力します。現状、「Honors」会員の多くが30〜40代と若く、今後の候補者も同世代を想定しており、親和性が高いと考えています。実際、数万人のフォロワーを有するインフルエンサー会員も多く、彼らの協力も仰いでいきます。
一つの士業事務所には、平均約200の顧客がいます(弊社調べ)。これら顧客に対して、補助金などの資金ニーズや人材ニーズ、スポンサー企業が有するプロダクトやサービス情報を提供するシステムを開発しています。
弊社から顧客に対してLINE等を通じて直接届ける仕組みで、システム利用料をマネタイズしていきます。すでに、機能開発は完了しており、導入フローの確立に向けてテスト運用を実施しています。
47都道府県への「Honors」展開を完了させたのちに、人材紹介やコンサルティング事業を改めて本格化させていく計画です。
士業事務所では、代表はじめ士業スタッフが各々で顧客やプロジェクトを管理しているケースが多く、「Honors」会員からも「属人化」から「組織化」へのシフトを求めるといった声をいただきます。これに対して、金融出身者を中心に士業事務所のNo.2として育成・派遣し、人材紹介報酬を得ることで収益基盤の拡充を図ります。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2023年10月より従来の紹介のみのメンバー増員だけでなく、SNS活用やFAX、DMなどによる新規開拓を行なうと同時に、新たなメンバー募集のホームページを制作・誘導し、「Honors」の魅力をご理解頂いた上で、オンライン募集説明会にご参加頂く流れを作りました。
会員募集サイト内には、メンバーの声や活動実績など「Honors」の魅力をより具体的に表現し、参加頂くことでプラスになるイメージが持てる構成にしております。また、SNS活用については、実績のある専門チームを新たに立上げ、イベント情報等を配信することで、「Honors」の認知度向上を目指します。
前期の計画を踏まえ、新たなメディア戦略を実施し、ブランド力・認知度を高めます。 全国組織へと成長することにより、金融機関や地方自治体、経営者コミュニティ、学校法人等との連携をより深めていくことで、Honorsメンバーが活躍できる場を創出していく計画です。
士業業界のポテンシャルを最大化し、業界の活性に繋げて参ります。同時に、「士業向け顧問先管理システム【Honors Presidents】」をメンバーや一般士業に普及させることにより、士業の収益性を高めると共に、AIを活用し顧問先事業会社の抱える経営課題へのソリューション提案や情報提供の仕組みの構築を目指します。
そのシステム利用料が新たな固定収益の柱となる様に計画しています。「Honors Presidents」の登録社数は約9,500社を目指し、また、2024年11月より人材紹介業への着手も予定しています。
業界発展のためであり、かつ収益性の高いコンサルティング・人材紹介事業に注力する計画です。今までに積み上げた人脈や実績、ノウハウを活用し、マーケティング・営業、人材採用・定着、組織構築などのコンサルティング事業を展開します。
併せて、人材業界に強いメンバーを採用した上で、士業事務所の発展に必要なNo.2・No.3(右腕)ポジションの人材を紹介・配置を本格化させていきます。対象人材を弊社で教育し、最適な事務所へ、かつ転職者が必ずキャリアアップする仕組みでサービスを作り上げていきます。
コンサルティング受注事務所は延べ15事務所、人材紹介件数は年間8件を目指します。
全国規模で士業を中心に、企業や自治体などとの連携を活性化させることで「Honors」の価値を上げ、メンバーの満足度を高めていきます。同時に収益源を多角化し売上を拡大する計画です。内部的には、自社の強み・可能性を数値化し、「Honors」のサービスを最大化出来る企業との連携も深めていく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
アメリカの大学を卒業後、現地で就職。帰国後、留学斡旋会社に就職
10年のサラリーマン経験後、金融業に従事した際に士業業界との関わりが深まり、士業業界へ
士業と社会の繋がり(関係性)を知り、業界の面白さを発見。社会が期待すべき士業業界の潜在的「可能性」を大いに感じ、士業メンバーの集結が「知」を創造すると信じ、士業勉強会「Honors」を全国へ展開中
2016年株式会社ワンアップ代表取締役就任
大学卒業後、鉄鋼商社へ就職。その後、保険会社での営業経験を経て士業業界へ転身。この仕事を通じて、士業が中小企業の支援に最適なポジションを得ている事を実感
士業事務所の『ES』が向上する仕組みを作ること。そして、より価値の高いサービスの提供を中小企業のクライアントへ繋げることを目的として、士業業界の活性化に向けて「Honors」を運営
2016年株式会社ワンアップ代表取締役就任
士業と社会の繋がり(関係性)に面白さ、潜在的ニーズの高さを知り、士業が社会をリードする世界を作りたいと感じたことがスタートです。
士業のレベルを平準化することが地域貢献に繋がり、士業業界が活性化すれば、必ず中小企業も発展すると信じています。
そのために弊社ができることは、士業メンバーがもっと活躍できる社会を構築すること、もっと儲かる仕組みや情報を提供することだと思っています。実現に近づきつつあるので、より一層加速させていきたいと思います。
私は2020年に「Honors」が立ち上げられたときから、「Honors」の会員として登録をさせていただいております。
勉強会や職業団体などは世の中に沢山ありますが、「Honors」がそれらの他の勉強会や団体等と一線を画しているのは、
①まず、会員を、「原則紹介制」で厳選しておられることから、とても信頼でき、かつ、魅力的な士業の先生方が集まっておられます。
②そのような先生方から得られる情報は、とても新鮮かつ有益で、そのような先生方の顧客の皆様もまた魅力的です。
③そして、ゲストとして参加しておられる企業の皆様も、ある分野のフロントランナーの方々ばかりですので、そのような企業の皆様からも、とても魅力的で面白いお話を聞かせていただくことができます。
要するに、「他の勉強会や職業団体とは一線を画した、魅力的で、面白く、仕事にも役立つチーム」が、「Honors」と言えると思います。
たった2年足らずで350人以上の参加者数となりましたが、今後も拡大していき、また、会員やゲストの皆さんとのシナジーが高まっていくのは確実であろうと思います。
福本さん、丸井さんとはお付き合いをして7年くらい経ったかと思います。そして「Honors」は、その前身となる「志士塾」から参加しています。
日本には士業と言われる各種専門家が存在しています。その専門家たちも、ものが溢れかえって豊かになったいま、社会での困りごとも複雑・深刻化していて、誰かに教わって勉強してきた知識、これまでの経験や実績が使えなくなってきています。
士業がこれからの新しい社会づくりに貢献するには、20世紀型成功体験と決別することが必要です。お金や物質、情報を独占せず、シェアと協力、助け合いながら斬新なアイディアを生み出しながら循環させていくことが求められています。
この「Honors」は、士業がこの新しい社会づくりに寄与するための場所です。異なる業界の専門家がアイディアを出しあい、人々の様々な困りごとを解決させることで成長し、心からの喜びを分かち合えることと思います。
わたしは「Honors」という士業交流会に属して活動している司法書士の井上佐知子です。代表の福本さんは「伝説の営業マン」として以前から存じ上げておりました。
たまたま別の方から誘われた「Honors」でしたが、その伝説の営業マンである福本さんが「士業の先生方に恩返ししたい」ということで始めたと聞き二つ返事で参加を決めたものです。
小さなグループをいくつも擁するこの会では他士業との交流会のみならず、同業者の勉強会や大企業の営業マンとの交流もあって、縦にも横にも交流が図れるようになっています。
定例会では士業の世界だけではうかがい知れないようなビジネスの話が飛び交い毎回ワクワクしています。士業もビジネスマインドを持たなければならないということをこの会への参加を通じて実感しています。
「士業が活性化すれば中小企業が活性化する」というのが福本さんの信条であり、まさにその考えに沿った運営がなされていますし、福本さんやメンバー各自から繰り出されるアイデアは目からウロコのように刺激的なものです。
このような組織は非常に画期的で有益なので、わたしも自分の大事にしている仲間をご紹介し、入会いただいています。私はこの新しい交流会で知り合った士業の先生方と連携を深め、新たなサービスを一緒に始めています。
会員それぞれがこのような動きをとることで小さな流れは大きなうねりとなり士業の価値をあげるのみならず、中小企業の活性化、経済へのいい影響へとつながっていくと確信しております。
これからの社会では、業種を超えたつながりと既存の枠にとらわれないビジョンが必要です。例えば、最近バズワードになっている「DX」が実現すれば、ビジネスを変革することができます。
しかし、本当に取り組んでいる企業はごく僅か。企業がDX化を進め、変革していくためには、IT分野だけでなく、幅広い分野の専門家が連携する必要があります。
多くの経営者にとって、士業が信頼できる相談相手であることは間違いありません。彼らはあらゆるビジネスのハブとなる可能性を持っています。
私は『Honors』に発足から関わり、新しいビジネスが生まれる瞬間を目の当たりにしてきました。この取り組みは信頼性の高い士業ネットワークを形成し、日本社会を活性化していくと確信しています。
私どもサスケアリンクは介護・福祉・医療事業者向けにワンストップで経営サポートをする専門家集団です。昨年、代表の丸井さんとご縁を頂き、互いの会をフォローし合うようになりました。
中小企業が成長するには様々な分野の信頼できる専門家が連携して、サポートすることが重要だと私どもは考え、企業支援に取り組んでおります。
「Honors」さんは、知識、経験、人柄など素晴らしい士業の方々が全国250名以上もいらっしゃり、丸井さんに相談すれば必ず課題解決にぴったりの士業の方を紹介頂けるのは大変有難く、感謝しております。
今回、「Honors」さんが、メンバーの士業の方々と共に事業拡大されるとのことで、私どもも是非応援させて頂きたいと思います!日本社会の活性化のためにも今回のプロジェクトを是非成功させて下さい!!!
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを利用していただくための優待サービスを提供しております。士業勉強会「Honors」の持つ魅力を株主の皆様に肌で感じて頂けるようなイベントも進めて参ります。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】毎年2月末日
【対象】弊社株式の株主の方全員
【優待内容】
【お申し込み方法】
下記いずれかの方法でお申し込みください。
・専用フォームからのお申し込み
・Honorsホームページからのお申し込み
・info@oneup123.comへの直接お申し込みメール
【ご注意】
資本金: | 15,800,000円(2023年9月29日現在) |
発行済株式総数: | 14,960株(2023年9月29日現在) |
発行可能株式総数: | 1,200,000株 |
設立日: | 2016年11月11日 |
決算日: | 10月31日 |
株式会社ワンアップによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ワンアップ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ワンアップ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2022年10月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2022年10月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月11日であり、税務署に提出された決算期(2022年10月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を2,200万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である福本達彦氏及び代表取締役の丸井貴弘氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。