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〈Forbes100選出〉マイクロファイナンスとラストマイル物流でミャンマー農村部が生まれ変わる。ミャンマーで2兆円市場を攻める「リンクルージョン」

〈Forbes100選出〉マイクロファイナンスとラストマイル物流でミャンマー農村部が生まれ変わる。ミャンマーで2兆円市場を攻める「リンクルージョン」
〈Forbes100選出〉マイクロファイナンスとラストマイル物流でミャンマー農村部が生まれ変わる。ミャンマーで2兆円市場を攻める「リンクルージョン」
リンクルージョン株式会社
投資家 208人
募集終了まで残り 1日
投資家 208人
募集終了まで 1日
集まっている金額 35,343,360円
目標募集額 4,992,000円
上限応募額 59,904,000円
目標達成率 708%
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし

企業の特徴・強み

ミャンマーでマイクロファイナンス機関向けSaaS事業と個人商店向けB2Bコマース事業を展開

SaaS事業は零細起業家約76万人に対する総額約147億円の融資業務をサポートした実績を持ち、国内トップシェア。事業単体の黒字化も達成

融資データ30万件から個人商店の調達課題に着目。大手でも難しい物流網の構築を手掛け、国内外100社以上のメーカーと契約。食品や日用品を農村部に配送

約400村の商店約1,300店と契約、1日で約11.7万点を配送。販売高は6四半期連続で過去最高を更新。政情不安定下でも生活用品の配送は根強い需要がある

2023年に大型物流センターを稼働開始する他、新業務システムを独自開発。取扱商品拡大による売上増加と、効率化によるコスト圧縮を狙う

社会性と成長性の高さから、Forbesが選ぶ世界&日本のインパクト企業100に選出。その他、日経ビジコン大賞、経済産業省JICAなどで採択実績あり

将来的には農村の配送網と金融を結びつけ、資材や金融サービスなど農村部が必要な情報やサービスを届けるネットワークを構築し、更なる拡大を狙う

※:Forbes JAPAN「100 Positive Impact Companies」日経「第3回ソーシャルビジネスコンテスト」経済産業省「J-Startup Impact」

発行者情報

所在地
東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942
企業サイト
https://www.linklusion.co.jp/

マーケット情報

ミャンマーでは人口の約8割が農村部で生活。農村部の個人商店約100万店での取引が約2兆円

出典:ミャンマー国勢調査、統計局、大和総研

農村部は小規模商店が多数ありネットワーク構築が難しく、配送面でも採算が合わないため、大手でも参入が難しい

新興国にてB2Bコマース事業者が躍進。創業10年で時価総額約8,300億円で上場したベンチャーの他、数十億円単位の資金調達や世界的EC・小売企業との提携も見られる

オンライン事業説明会について

代表が直接事業説明及び質疑応答を行います
詳しくはこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要



経営陣について

金融・物流サービスで途上国ミャンマーの生活インフラをつくる

弊社代表は創業前、NGO職員として途上国の金融サービス普及に従事していました。その現場で、非金融サービス(さまざまな経済サービスや商品、原材料、経営資源、情報、機会)が圧倒的に不足していることが、農村部の収入向上や生活改善を難しくする構造的課題だと考えました。

途上国農村部の人々がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されている状態を構造的に解決することを目指して2015年に起業し、ミャンマーに移住しました。

ビジョンに共鳴した経験豊富な日本人3人が加わり、100人を超えたミャンマー人メンバーと共に事業を創っています。

事業概要

マイクロファイナンス事業者向け金融クラウドシステム事業

低所得層に小口融資を提供するマイクロファイナンス機関に、業務用の金融クラウドシステムを提供する事業です。

2016年からサービス提供をはじめ、これまでに累計約147億円の融資をサポートし、導入機関数でミャンマー国内トップシェアを誇ります(弊社調べ)。

ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業

生活物資の届きにくい農村部で、個人商店を営む方々から商品を受注し、店頭まで配送を行うコマース事業です。

弊社が運営する物流センターにメーカーからの受託商品を保管し、点在する村々に食品・飲料・生活用品・医薬品などを配送しています。また、就業機会の少ない農村部で女性を中心に100人以上の若者を雇用しています。

投資家様への一言

混乱が続く今だからこそ、生活を支えるサービスを拡げたい

前回の募集時には多くのご支援をありがとうございました。今夏には従来の約10倍の規模にあたる新たな物流センターが稼働するなど、着実な事業成長を実現できています。

また、弊社の取り組みはさまざまな場面で評価され、「第3回日経ソーシャルビジネスコンテスト」で大賞をいただき、「Forbes Japan 100 Positive Impact Companies」にも選出されました。

ミャンマーは成長余力の大きな国ですが、足元では政治・経済の混乱が続いており、短期のリターンを求めるVCからの資金調達が難しい状況です。

弊社は、物流がほとんど整備されておらず、道路の名前も番地も無いようなミャンマーの農村部で、配送網をゼロから整備してきました。年間3万回以上の配送で、翌日配送が遅れたことは一度もありません。

混乱が続くミャンマーにおいて、弊社サービスの価値はより大きくなっていると自負しています。苦境にある人々の生活を支え、雇用を増やしながら、ミャンマー農村部の人々にとって不可欠な生活インフラ事業に成長させていきます。どうかご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

ストック収益で黒字化を達成した金融クラウド事業

2021年の政変以降、ミャンマー経済はいまだ混乱が続いていますが、金融クラウド事業はシステム利用料で年間約1,300万円の安定したストック収益があり、2022年3月期および2023年3月期と2期連続で事業単体において黒字化を達成しています(本部経費を除いた事業単体での損益です)。

6四半期連続で過去最高の販売高を更新するコマース事業

コマース事業においても、生活に密着したサービスに根強い需要があり、昨年度(2023年3月期)の商品販売高は前年度比約186%を達成しました。今期も成長を続けており、販売高は6四半期連続で過去最高を更新し、本年7月から9月に初めて四半期ベースでの事業黒字を達成しています(本部経費を除いた事業単体での損益です)。

契約商店数については、昨年度末時点で前年度比約121%の1,315店、営業エリアは同約128%の約400村に留まりました。

本来であれば、より早い営業エリアの拡大を想定していましたが、経済混乱によるコスト構造の変化などの影響により物流方式の改革を優先し、エリアの拡大を抑えました。

倉庫を集約化し物流センターを開設。業務効率と収益性を向上

従来の物流方式を抜本的に見直し、5つの小規模な倉庫から1つの大型物流センターに集約する改革を実施し、2023年9月より新たな物流センターの稼働を開始しました。

これにより、取扱商品の拡充による販売高の増加、効率化によるコスト削減、商品確保の交渉力向上、受注の平準化による運転資金抑制、機動的な営業エリア拡大など、さらなる収益改善が期待できます。

新たな業務システムを独自開発。作業時間を1/3以上圧縮

これまでは複数のシステムで業務を管理していたため多くの時間を費やしていましたが、経済産業省の補助金も活用し、新たな業務システムを独自開発し、2023年6月に導入しました。

配送管理、取引先の納入、倉庫の入荷、出荷、在庫管理、商店からの注文受付、代金回収など全ての業務管理を一元管理できるようになりました。その結果、管理部門の事務処理時間を1/3以上短縮でき、さらに現場業務の習熟期間の短縮によって、採用した人材をより早く戦力化できるようになりました。

 

解決したい課題

ミャンマー農村部約2兆円の市場に、商品が届かない

ミャンマーは、人口の約8割が農村部で生活しており、農村部での小売販売額は年間約2兆円と推測されています(出典:ミャンマー国勢調査、統計局、大和総研「アジア小売市場の実態調査」より試算)。これだけ大きな市場があるにも関わらず、村々が点在する農村部では採算が取れるだけの人口が集中していないため、スーパーやコンビニがありません。そのため、女性を中心に多くの人が露店や個人商店を営んでおり、住民はあらゆる生活必需品を村の商店で購入しています。

その個人商店は、ある共通の課題を抱えています。それは仕入れの問題です。農村部に商品を供給する物流インフラがなく、例えば、商店主は毎週1~2回、往復約2時間もかけて街に仕入れに行かなければなりません。

さらに、このコストは農村部の消費者が負担することになるため、収入が少ない人々が都市部で暮らす人々よりも高い商品を買っているという現状もあります。

また、政情不安の影響で、もともと脆弱なミャンマーのサプライチェーンは混乱が続いており、農村部への生活物資の安定供給がより大きな課題になっています。


大手メーカー・大手流通企業でさえも市場参入が困難

農村部の小売市場は年間約2兆円と巨大なため、参入する価値は十分にあると考えられています。

しかし、地場企業だけでなく、グローバルな食品メーカーや流通を担う大手企業でも、一つ一つの商店や村が小さすぎ・遠すぎるため採算が合わず、商品を届けるラストワンマイルの手段を確立できていません。結果として、卸売りの流通網は都市部の市場やスーパー・コンビニに限られているのです。

メーカーや流通企業にとって約2兆円もの需要がありながら、十分な商品供給ができず、また人々のニーズや嗜好、販売動向などを把握・分析する有効な手段もありません。


提供するサービス

事業内容

個人商店に注文を翌日配送するコマース事業を展開

弊社は、2016年からマイクロファイナンス事業者向けの金融クラウドシステム事業を展開し、国内トップのシェアを誇っています。

そんな中、ミャンマー農村部で商品や材料の調達に苦労しているマイクロファイナンス利用者(露店や個人商店)の存在を再認識し、ラストワンマイル物流を農村部に届けるため、食品や日用品などの生活物資を配送するコマース事業を2019年より展開しています。

物流センターを運営し、自社トラックで1日平均約11.7万点の商品を農村の商店に届けています。道路が通じていないエリアでは、水路を使ってボートで配送している村もあります。


メーカーなどからの販売手数料と商店からの配送料でマネタイズ

地場メーカーや卸業者、輸入代理店、日本企業を含む国内外の食品メーカーなど、100社を超える取引先から商品供給を受け、弊社の物流センターで一時的に保管し、契約する個人商店から注文を受け、翌日に配送します。

メーカーなどからの販売手数料とマーケティング代行料(広告料など)、そして個人商店からの配送料が主な収益となります。


特徴

ミャンマー農村部の物流革命。100社を超える取引実績

日本人のコマース事業責任者2名は、コンビニ業界と食品宅配出身のベテラン、またミャンマー人のマネジメントには、流通やIT業界出身の優秀な中堅メンバーが揃っています。

私たちは、物流が全く整備されていないミャンマー農村部でゼロからオペレーションを作り、道路の名前も番地も無い農村で毛細血管のような配送網を整備してきました。また、年間3万回以上の配送で、翌日配送が遅れたことは一度もありません。

この実績により、ミャンマーのメーカーや卸業者、生産者の方々と信頼関係を積み上げ、現在100社を超える取引先から商品を納入頂いています。


インパクトのあるスタートアップとして評価を受ける

弊社の途上国における独自の取り組みは、さまざまな場面で評価され、「第3回日経ソーシャルビジネスコンテスト」(2020年2月)で大賞をいただき、「Forbes Japan 100 Positive Impact Companies」(2022年7月)に選出、さらに今年10月には、経済産業省が新設した、潜在力の高いインパクトスタートアップに集中支援を行う「J-Startup Impact」に選定されました。


今後の成長ストーリー

短期計画

配送エリアの拡大

ミャンマー農村部約67,000村のうち、まだ約400村にしかサービスをお届けできていません(出典:国連ミャンマー情報管理局)。収益改善を図り、リスクを最小化しつつ、より多くの地域・商店にサービスを拡げていく計画です。

大手メーカーなどとの連携

農村部で必要とされている商品はまだまだ多くあり、人口の多い農村部に自社商品を届けたい企業も数多くあることがわかっています。農村部に商品を届けたい大手メーカーなどとの連携を増やして商品ラインナップを拡充し、一店舗あたりの販売単価を上げていく計画です。

中長期計画

食品や日用品以外のサービスも提供

個人商店のお客様の多くは農家であるため、肥料や農薬などの農業資材にもニーズがあります。また、小口送金や医療保険などの金融サービス、オンラインでの医療相談などもに需要があります。

弊社は独自の商店ネットワークを活かして、今後、そのような商品やサービスを拡充し、農村部の人々の生活や収入の向上に繋げるとともに、コマース事業の新たな収益源に加えていく考えです。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2024年度:契約商店数2,600店、商品販売高5.4億円突破。農業資材の展開

ミャンマー農村部約67,200村のうち約780村(カバー率約1.2%)に営業エリアを拡大します。農村部で160人を雇用し、1ヶ所の物流センターから17台の配送車で年間約57,500件の配送、コマース事業単体(本部経費除く)の黒字転換を目指します。

農業資材(種子、肥料、農薬)の取り扱いを開始する計画です。契約商店の顧客の8割以上が農家であり大きなニーズがあると考えています(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2025年度:契約商店数4,900店、商品販売高11.3億円突破。金融サービス開始

ミャンマー農村部約67,200村のうち約1,490村(カバー率約2.2%)に営業エリアを拡大します。農村部で280人を雇用し、2ヶ所の物流センターから33台の配送車で年間約105,200件の配送、本部経費含めた損益黒字化を目指します。

地域の金融機関と提携して、契約商店向けの融資サービスを提供する計画です。ミャンマー全国にマイクロファイナンスSaaS事業のパートナー機関があり提携可能であると考えています(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2026年度:契約商店数8,200店、商品販売高22.8億円突破。契約農家の拡大

ミャンマー農村部約67,200村のうち約2,470村(カバー率約3.7%)に営業エリアを拡大します。農村部で450人を雇用し、3ヶ所の物流センターから54台の配送車で年間約188,900件の配送を目指します。

営業エリア各地に契約農家を拡げ、直接買取販売することで、配送車の稼働効率を高めるとともに、農村経済の活性化や所得向上の機会を提供する計画です(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2027年度:契約商店数12,500店、商品販売高33.9億円突破、保険販売を開始

ミャンマー農村部約67,200村のうち約3,780村(カバー率約5.6%)に営業エリアを拡大します。農村部で680人を雇用し、5ヶ所の物流センターから83台の配送車で年間約303,600件の配送を目指します。

保険会社と提携して契約商店の店頭を活用した保険の代理販売体制を構築して、農村の人々に小口の医療保険や生命保険に加入できる機会を拡げる計画です。(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2028年度:契約商店数17,800店、商品販売高61.2億円突破、オンライン医療サービスの開始

ミャンマー農村部67,200村のうち5,370村(カバー率8.0%)に営業エリアを拡大、農村部で960人を雇用し、7ヶ所の物流センターから118台の配送車で年間439,400件の配送を目指します。

医療系スタートアップ企業と提携し、契約商店の店頭で手軽にオンライン診療が受けられる仕組みを構築、同時に医薬品の取り扱いを拡充して、農村部の医療環境の改善に取り組む計画です(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2029年度:契約商店数23,600店、商品販売高89.8億円突破、金融サービスの拡充

ミャンマー農村部67,200村のうち7,150村(カバー率10.6%)に営業エリアを拡大、農村部で1,260人を雇用し、9ヶ所の物流センターから157台の配送車で年間605,800件の配送を目指します。

地域の金融機関、モバイルマネー発行業者と提携して、契約商店の店頭を活用した地域住民向けの金融サービス(送金、入出金など)を提供する計画です(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2030年度:契約商店数30,800店、商品販売高125.8億円突破、個人向けECの展開

ミャンマー農村部67,200村のうち9,320村(カバー率13.9%)に営業エリアを拡大、農村部で1,640人を雇用し、12ヶ所の物流センターから205台の配送車で年間798,800件の配送を目指します。

通販事業者と提携して個人向けECサービスの提供を開始する計画です。都市部でしか利用できないECの多様な商品を、私たちの物流網を活用して契約商店の店頭を通じて農村部にも届ける計画です。(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2031年に契約商店数3万店突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
万世帯

※発行者の金融クラウドサービスを導入しているマイクロファイナンス事業者の顧客数です

実績 
予測
実績 
予測
百万円
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
黒柳 英哲

10代からバックパッカーで東南アジア、中央アジア、中近東、アフリカなどを訪れる

ホテルマン、NPOにて東北復興支援、IT・マーケティング会社での事業開発などを経験した後に、NGO職員として途上国での金融を通じた貧困削減支援に従事

2015年リンクルージョン株式会社を創業、ミャンマーに移住

事業統括
河合 晋哉

豊田自動織機株式会社、その後サークルKサンクス、ファミリーマートとコンビニ業界で20年以上、アジアでの事業開発などに従事

2018年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてコマース事業の開発を担当

事業マネージャー
沼田 桜子

食品宅配パルシステムグループ企業にて農産品バイヤー、流通管理、顧客関係構築などに10年間従事。その間、農水省(出向)にて国際規格導入などにも関わる

2018年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてコマース事業の開発を担当

事業統括
松尾 美江

2014年~NGO職員として3年間ミャンマーに駐在、農村部での地域・母子保健およびマイクロファイナンス事業に従事

その後、国内の戦略コンサル、フィンテックベンチャーでビジネス開発に従事

2020年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてマイクロファイナンスSaaS事業のプロダクト改善、事業拡大を担当

アドバイザー
木村 卓郎

国際金融公社(IFC) 及びオリックスグループにおいて30年以上に亘る新興国企業プロジェクトへの投資経験を持つ

開発途上国の民間セクター投資及びアドバイザリーを提供するIFCにて約20年、アグリビジネス、サービス、エネルギー部門の上級職や製造部門のグローバルヘッドを務める

その後、オリックス海外投資グループのマネージングディレクターとして、農業バリューチェーン、ヘルスケア、および関連ロジスティクスに重点を置いた新興国への投資に注力

現在は新興市場への持続的な投資への支援に注力するG-Cubed Partnersの最高経営責任者、日本におけるインパクト投資の議論を促進するJapan Impact Investing Network(J-IIN)主宰も務める

アドバイザー
中村 多伽

株式会社taliki代表取締役CEO / talikiファンド代表パートナー

1995年生まれ、京都大学卒。大学在学中に国際協力団体の代表としてカンボジアに2校の学校建設を行う

その後、ニューヨークのビジネススクールへ留学。現地報道局に勤務し、アシスタントプロデューサーとして2016年大統領選や国連総会の取材に携わる

様々な経験を通して「社会課題を解決するプレイヤーの支援」の必要性を感じ、帰国後の大学4年時に株式会社talikiを設立

関西を中心に250以上の社会起業家のインキュベーションや上場企業の事業開発・オープンイノベーション推進を行いながら、2020年には国内最年少の女性代表として社会課題解決VCを設立し投資活動にも従事

アドバイザー
陶山 祐司

株式会社Zebras and Company 共同創業者

長期志向で、ステークホルダー全体へ貢献し、社会性と経済性を統合的にマネジメントするゼブラ経営の普及に取り組む

昨今は、特に非営利(フィランソロピー)・行政・政治の経営の変革にフォーカスし取り組みながら、クロスセクターで領域横断的な協働を進めている

元々は経産省でエネルギー政策、電機産業政策を担当。その後、VC/新規事業コンサルとして、宇宙開発ベンチャーの100億円超の資金調達などを支援した

アドバイザー
松平 浩一

Z Venture Capital CFO(現任)、弁護士

2005年から12年間、国際ローファームであるBaker&McKenzieに在籍し、国際取引、M&A、企業再生案件など数多く手がける

その後、衆議院議員(2017年~2021年)。スタートアップ育成施策等に尽力し、2年連続で国会議員上位2%評価である三つ星議員に選出

任期後は、インパクトファンド運営の傍ら外資系オンライントラベルエージェンシーの役員を務める。その他、東証上場チェーンストア取締役、日本サッカー協会規律・フェアプレー委員等歴任、FIFAエージェント、長崎大学特任講師など

創業のきっかけ

途上国で感じた課題と可能性

私の原体験は10代頃の途上国放浪です。各地で同年代の友人ができましたが「生まれた場所が違うだけなのに、自分と全然機会が違う」という現実に、やり場のない憤りを感じました。

さまざまな経験を経たのちに、原体験が忘れられず国際協力の分野に足を踏み入れました。

NGO職員として途上国のマイクロファイナンスの現場で体験したのは、「金融サービス単体では農村に暮らす低所得の人々の生活や人生に与えるインパクトは限定的である」という現実でした。

金融サービスに加え、圧倒的に不足している非金融サービス(さまざまな経済サービスや商品、原材料、経営資源、情報、機会など)を効率的に届ける仕組みができれば、農村の生活が便利で豊かになるだけではなく、公平な所得向上の機会が実現します。そんな世界を実現するために、ミャンマーで120人を超える仲間と事業を創っています。

ミャンマーでは2021年に軍事クーデターが発生、事業継続の危機に直面しました。最大化したカントリーリスクにも関わらず、ビジョンに共感し、事業の可能性を信じて下さる約400名の個人投資家・インパクト投資家の方々から投資を頂き、混乱下でも事業拡大を続けることができています。

発行者への応援コメント

株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長
田口 一成

僕たちボーダレスもミャンマーでソーシャルビジネスを展開している関係で、黒柳さんのことはミャンマー現地チームより話は聞いていました。とても尊敬できる日本人起業家がいる、と。

つい先日ご縁があってお話させていただきましたが、その誠実さと人のよさに惚れ、さっそく信頼できる投資家の皆さんを何名かご紹介させていただきました。

マイクロファイナンスのオペレーションシステム提供や、小規模キオスクへの商品供給といった黒柳さんが手がける事業は、現地の人々の生活を支えるとても重要なインフラサービスです。

混乱の中にあるミャンマーにおいて今こそ必要なサービスであると同時、今後間違いなく再興していくミャンマー経済と共に成長するサービスだと思います。

「事業は人なり」

人として正しいビジョンを持つ黒柳さんが率いるリンクルージョンの飛躍を確信すると共に、ミャンマー社会を支える事業となることを心より祈念しております。

Growth.Myanmar Co.,Ltd Managing Director
芳賀 啓介

私は2013年からミャンマーに進出し、今でも妻・子供と一緒にヤンゴンで生活し、レンタカー事業を中心にいくつかの事業を営んでいます。しかしながら、政変の影響が大変に重くのしかかり、ミャンマー経済は大きく落ち込みました。残念ながら状況が好転する兆しは見えず、経済は停滞が続くことが予想されます。これからの数年は…。

でも、このままで終わる国ではないことは、一度でもミャンマーを訪れた方でしたら感じているかと思います。国民のポテンシャルも国としての潜在力も全く変わりません。必ず再度勃興する日が来ることを信じて疑いません。

リンクルージョンさんのビジネスモデルとビジョンは大変に壮大です。正直、気の遠くなるような構想に感じてしまう事もあります。しかし、経営者の黒柳さんから現場のスタッフまで、人々の生活が便利になるよう、目を輝かせながら日々の仕事をされています。いまのミャンマーの経済状況で企業は事業継続すら難しい中、リンクルージョンが年50%を超える成長を続けていることは驚異的です。何度か事業現場に足を運ばせて頂きましたが、農村部に根差したサービスと洗練されたオペレーションに感動します。

リンクルージョンの事業が農村部の人々の生活を支え、ミャンマーの隅々まで物資や情報を運ぶ日が必ず来ます。リンクルージョンのビジネス、ひいてはミャンマー国民の可能性を応援してください。

共に踏ん張っていきたいと思います。

MJI Enterprise Co., Ltd. CEO/ワラム株式会社 代表取締役
加藤 侑子

リンクルージョン株式会社のみなさまと黒柳さんの次なる挑戦に、応援コメントを書かせて頂けることを、ミャンマーで活動する者として、とても誇りに思います。

私たちはマイクロファイナンス事業開始当時からリンクルージョン株式会社のクラウドサービスを利用してきました。また私たちのお客様もコマースサービスを利用していて、今では、すっかりリンクルージョンファミリーです。

リンクルージョン株式会社が農村部の人々に提供されている事業は、ひとりひとりの生活を、零細なビジネスを支えているものです。

この数年間に起きた出来事によって、この国では、じぶん達は世界から忘れられたのではないか、見捨てられたのではないか、と、感じている人が多数います。世界とじぶんとの間に、語り得ぬ孤独を置いて、生きています。

日系企業であるリンクルージョン株式会社とそのスタッフのみなさまが、遠い村々の一軒一軒に足を運び訪れることは、事業を超えた、今そこに生きる人たちへ真に寄り添う行為です。

「あなたがたと共に」という、強くやさしい伝言です。

お金は使い方ひとつで良くも悪くも社会にインパクトを与えます。

リンクルージョン社の事業と想いを通じて、投資家さまの大切な資金が、未来により良いインパクトと、人々の幸せにつながっていくことを、信じています。

株式会社フィル・カンパニー 創業者兼取締役/ファルス株式会社 代表取締役
髙橋 伸彰

黒柳さんが新たに資金調達をされると伺い、この現地の状況で更にコミットメントを深められていることに改めて応援と尊敬の念を強めています。

私はアジアへの投資を本格化して以来、多くの日本人起業家に会ってきましたが、ミャンマーで彼ほど現地に身も心もコミットメントしている人はいません。

というと、情熱的で熱っぽい人柄を思い浮かべるかもしれませんが、彼の経営者としての強みはそれとは異なります。

人としての熱いハートはしっかりと持ちながらも、経営における判断やメッセージは驚くほどに冷静で、事業地が混迷を極める状況となった今もその姿は変わらず、多くの投資家や起業家、活動家を勇気づけてきたことは間違いありません。

そんな黒柳さんの止まらない闘志を見続けられる、この新たな取組みを心から応援しています。

現地はまだ大変な状況かもしれませんが絶対に未来があります。

子供に夢を持たせたければまず大人が持て。

黒柳さんの夢が、現地で懸命に生きる人々の夢に繋がる事を心から応援しています。

Borderless Link Co., Ltd 代表取締役社長
犬井 智朗

私たちは、ミャンマーの小規模農家を対象にマイクロファイナンスや資材販売、技術普及、作物買取などの農業ワンストップソリューションを提供しています。

黒柳さんは、経営者として、また農村部ビジネスの大先輩としていつもアドバイスをくださるメンターのような存在です。クーデター後もミャンマーに残り活動し続けるリンクルージョンの皆さんはミャンマーで大きな信頼を得ています。

クーデターから2年半、政治・経済は混乱が続いていますが、人々は毎日を生き抜くために経済活動を続けています。特に農村経済は暮らしに密着しており、リンクルージョンさん同様に当社も過去最高収益を達成するなど、必要なサービスへのニーズは変わっていません。

みんな未来が見えなくなって不安に覆われている時だからこそ、ビジネスができることもあるはず。

農村の人々の生活を支えるため、そしてミャンマーの未来を背負う若いリーダー達の希望を繋ぐため、リンクルージョンさんと共に先頭に立って「俺らの人生は終わってない!これからや!」そうみんなに見せてやりたい。そう思っています!

Japan Outsourcing Service Co., Ltd.ヤンゴンオフィス所長/税理士法人Right Hand Associates 社員税理士/一般社団法人WAOJE 理事
若松 裕子

私は、税理士として、2014年からミャンマーに滞在し、9年にわたって日本企業を中心に税務会計のサポートをしています。

ミャンマーは、東南アジア最後のフロンティアと呼ばれ、資源をはじめ、人材の優秀さ豊富さや地勢上の利点、豊かな土壌、様々なポテンシャルがあると言われています。

2021年から政治的困難が起こっていますが、中長期的に見て、その可能性の高さに変わりは無いと思います。日本との深い絆の歴史もあります。

日々暮らしていて、これほど日本との親和性が高いソウルメイトのような国は他にはないのではないかと感じます。

黒柳さんの事業の根底には、社会の課題解決という大きな志があります。

農業立国であるミャンマーの国土は日本の2倍弱あり、全土に地方都市や村が散らばっています。

そこに住む人々の課題を解決する本事業は、ミャンマーの豊かな未来を願う大きな慈悲の精神が息づいているともいえるでしょう。

その志を応援できるのは、大変うれしいことですね。

みなで少しずつ黒柳さんの志を支えて、大きな花を咲かせましょう。

PLUS IMPACT Co., Ltd. CEO
高田 健太

私はミャンマーでフードデリバリー事業” Hi-So” を経営していました。

何故このタイミングで本事業へ投資することがチャンスなのかについて個人的意見を述べさせていただきます。

① カントリーリスクの高まりを受けて現地スタートアップの多くが追加資金調達をできずに事業停止や倒産に追い込まれているが、これは生き残っているスタートアップにとっては逆に大きなチャンス。

必要資金を調達することができれば、プレーヤーが抜けた市場に一気に事業展開することもでき、ミャンマー市場の将来性を考慮すると今がまさに攻め時。

② クーデターにより短期的に経済が停滞したとしても、若年層中心の6千万人弱という人口規模や、インド、中国という大国に囲まれているという地政学的優位性は変わらない。

そのため、次の開国までにしっかりと事業領域を拡大してプレゼンスを大きくすることができれば、長期的に大きなビジネスチャンスがある。

③ 本事業はミャンマー国民の生活向上に直結していることから、社会的意義の観点からも投資の価値がある。

このような厳しい状況下でも従業員の雇用を守りながら事業を推進する現地スタートアップの戦友・黒柳さんを応援します。

FINALsec Co., Ltd. 代表取締役社長
山浦 康寛

私はミャンマーに2014年より在住して、ローカル向けにオンライン教育事業を展開しています。

ミャンマーは2011年の民政移管により順調に経済成長していましたが、2020年に発生したコロナに加え、2021年の政変により、情勢、治安、経済等、様々な側面で甚大な打撃を受けました。

未だ厳しい状況は続きますが、ミャンマーの方々も生活を続けて行かなければなりません。

リンクルージョン株式会社が手掛けるコマース事業は、地方に日用品や食料等の物資を滞りなく届け、小売店の所得維持など、地方で生活する方々の”ライフライン”になっています。

今だからこそ、本事業の継続と拡大は、ミャンマーにとって必要不可欠だと確信しています。

黒柳さんの描くビジョン、仕事への姿勢、ミャンマーへの思いは本物で、必ずこの局面を乗り越え、ミャンマー全土のインフラになる事業だと信じ、応援しています。

yathar Group CEO
市川 俊介

弊社「yathar」はミャンマーにてグルメ・ビューティ・メディカルスーパーアプリを運営しております。リンクルージョン株式会社とはミャンマーにおける日系ベンチャー企業として共に戦ってきた仲間です。

周知の通り、コロナから始まり、現在もなお続く政情不安定は、ミャンマーの人々の暮らしを苦しめておりますが、これまでも幾度となく苦境を経験し、乗り越えてきた国であることは歴史が証明しています。

一方、短期的に見ればまだ平時同様にビジネスができる環境下ではない現在でも、しっかりと結果を出し続けているリンクルージョン株式会社は必ずやミャンマーの希望の光になります。

中・長期的視点から正しい経営判断をし、戦い続ける同社が運営されるB2Bコマース事業、マイクロファイナンス向けクラウドシステム事業は、共にこれからのミャンマーに必要とされるサービスだと確信しております。

医師/NPO法人ミャンマー ファミリー・クリニックと菜園の会(MFCG) 代表理事
名知 仁子

ミャンマーと日本を繋ぐ架け橋に!

世界を混乱に招いたコロナパンデミックが3年半ぶりに生活の一部に収束してきています。さらにミャンマーは2021年2月に政情の激変が起り、人口5,400万人の80%が住む農村部の人々は収入が得られず、想像を絶する苦難の道を辿っています。

そんな中でも、まだまだミャンマーの未来を一緒に創り、乗り切っていきたいと奮闘している団体は存在します。当会、ミャンマー ファミリー・クリニックと菜園の会(MFCG)もその1つです。医療・菜園の活動を通じ、人々の生活を自立(自律)できるようにサポートしています。同様にJ-Startup Impact30社にも選ばれたリンクルージョン株式会社の黒柳さんもそのお1人です。素晴らしい功績です。

2025年、日本は少子化と供に高齢化社会に突入します。介護を含め、海外の人たちの力を借りなければ日本の社会は成り立たなくなっています。今日、多くのミャンマー人が日本で働き、日本の社会を共に構築してくれています。

だからこそ、リンクルージョン株式会社のようにミャンマーにおいて経済を守りたいと頑張っている人たちを応援しませんか?そして、それは、協働で日本の社会を支えてくれているミャンマーの方々に示せる感謝の1つになるのではないでしょうか?

株主構成

弊社は、VCや事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資を受けています。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表には、以下のメディア掲載実績があります。

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その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    リンクルージョン株式会社
    東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山942
    資本金: 83,000,000円(2023年10月6日現在)
    発行済株式総数: 483,200株(2023年10月6日現在)
    発行可能株式総数: 2,000,000株
    設立日: 2015年4月21日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 黒柳英哲
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     62,400株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    960円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額499万円を以下の目的に充てる予定です。
      物流センター運営費
      153万円
      業務管理システム改修費
      263万円
      当社への手数料
      82万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額5,491万円(目標募集額499万円と上限応募額5,990万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      物流センター運営費
      1,017万円
      業務管理システム改修費
      263万円
      商品取扱高の増加に伴う回転資金
      3,304万円
      当社への手数料
      906万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額499万円を達成し、超過応募額が1,217万円以下の場合
        物流センター運営費
        1,017万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額499万円を達成し、超過応募額が1,217万円超1,533万円以下の場合
        物流センター運営費
        1,017万円
        業務管理システム改修費
        263万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額499万円を達成し、超過応募額が1,533万円超5,491万円未満の場合
        物流センター運営費
        1,017万円
        業務管理システム改修費
        263万円
        商品取扱高の増加に伴う回転資金
        3,304万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    99,840円コース (104株)
    199,680円コース (208株)
    299,520円コース (312株)
    399,360円コース (416株)
    499,200円コース (520株)
    998,400円コース (1,040株)
    1,996,800円コース (2,080株)
    2,995,200円コース (3,120株)
    3,993,600円コース (4,160株)
    4,992,000円コース (5,200株)
    9,984,000円コース (10,400株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 499,200円コース (520株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,984,000円コース (10,400株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2023年11月8日〜2023年12月4日
    ※当初申込期間の2023年11月8日~2023年11月20日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    4,992,000円(上限応募額 59,904,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は47,923,200円といたします。
  10. 払込期日
    2023年12月27日
    ※当初払込期日の2023年12月13日を上記に変更しました。
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 480 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 480 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、ミャンマー農村部に住む人々の暮らしを支えようとしているベンチャー企業です。ミャンマーでは、人口の約8割が農村部で生活しており、農村部での小売販売額は年約2兆円と推測されています(出典:ミャンマー国勢調査)。ミャンマー国内に多数点在する農村部では、採算が取れるだけの人口が集中していないため、スーパーやコンビニがありません。そのため、女性を中心に多くの人が露店や個人商店を営んでおり、住民はあらゆる生活必需品をこの村の商店で購入していますが、その個人商店は仕入れに多くの時間と労力が必要となるという共通の問題を抱えています。さらに、このコストは農村部の消費者が負担することになるため、収入が少ない農村部の人々が都市部で暮らす人々よりも高い商品を買っている現状もあります。また、政情不安の影響で、もともと脆弱なミャンマーのサプライチェーンは混乱が続いており、農村部への生活物資の安定供給がより大きな課題になっています。発行者は、2016年からマイクロファイナンス事業者向けの経営管理システム提供事業を展開しています。2019年からは、金融サービス以上に不足している非金融サービスを農村部に届けるため、食品や日用品などの生活物資を配送するコマース事業を展開しています。発行者は、物流が全く整備されていないミャンマー農村部で、ゼロからオペレーションを作り、道路の名前も番地も無い農村で、毛細血管のような配送網を整備してきたとしています。ミャンマーのメーカーや卸業者、生産者の方々と信頼関係を積み上げたことにより、現在100社を超える取引先からの商品の納入があります。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    リンクルージョン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5806-6032
    メールアドレス:kuroyanagi.h@linklusion.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

リンクルージョン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はリンクルージョン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年4月21日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第8期であり、現在は第9期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を4,992,000円、上限応募額を59,904,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である黒柳英哲氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

35,343,360円
目標募集額 4,992,000円
上限応募額 59,904,000円
目標達成率 708 %