成約
株式型
教育・学習支援
エンジェル税制タイプA適用

〈オンデマンドMBA開講〉トップ校のビジネス教育をすべての人へ届けるべく、東大教授や神戸大MBA教授らが集結。人気経営学者YouTuber学長が牽引する「やさしいビジネスラボ」

〈オンデマンドMBA開講〉トップ校のビジネス教育をすべての人へ届けるべく、東大教授や神戸大MBA教授らが集結。人気経営学者YouTuber学長が牽引する「やさしいビジネスラボ」
〈オンデマンドMBA開講〉トップ校のビジネス教育をすべての人へ届けるべく、東大教授や神戸大MBA教授らが集結。人気経営学者YouTuber学長が牽引する「やさしいビジネスラボ」
募集終了
株式会社やさしいビジネスラボ
投資家 139人
投資家 139人
調達金額 29,997,000円
目標募集額 4,950,000円
上限応募額 29,997,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

時間・場所を問わず受講可能な高品質オンデマンド教育サービス「やさしいビジネススクール」を低価格で提供

東大経済学博士号を持ち、阪大准教授を務めた代表が創業。ビジネス書10冊以上を出版する経営学者、MBA講師、チャンネル登録者数約4.6万人YouTuberとしての顔を持つ※1

ベストセラービジネス書著者をはじめ、東大教授神戸大MBA教授、現役経営者など30名以上の講師陣を擁し、教育水準は国内MBAトップ校相当を誇る

大学のゼミやMBAスクールのような対話型の分かりやすい講義、学習意欲を維持する会員コミュニティやマンツーマン学習コンシェルジュを通じ、実践的な学びを届ける

サービス開始約1年で受講生は約1,500名(無料登録者を含む)を達成。法人会員も順調に増加中。有料会員の1年間継続率は約80%と高い数値※2を記録

今後はYouTubeからの流入強化、法人への営業強化で会員増加を図る。2024年度を目標に成長意欲の高い人材が多い中国市場にも進出し、収益拡大を狙う

長期的には経営学に留まらず、英会話や人文科学といったコンテンツを拡充し「総合大学化」を図る

※1:中川功一代表取締役(https://yasabi.co.jp/teacher/nakagawa/

※2:(参考)オンライン英会話の1年以上継続率は約6%(出典:MMD研究所)。ビジネスパーソンの8割近くが学習の継続・定着に不安を抱える(出典:三菱総合研究所)

優待情報

株主限定コンテンツの提供や毎月の経営会議へ招待
詳しくはこちら

発行者情報

所在地
埼玉県上尾市大字南8番地5
企業サイト
https://yasabi.co.jp/
YouTube
中川先生のやさしいビジネス研究

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

マーケット情報

2022年『人材版伊藤レポート2.0』にて学び直しの重要性が提示。政府ではリスキリングを進める個人・企業への助成を拡充している

出典:経済産業省、NIKKEIリスキリング

近年オンラインで誰もが大学講義を受講できる「MOOC」が人気だが、90%以上の学習者が途中で受講を止めており、分かりやすい講義学習継続サポートが求められている

出典:インターネット・アカデミー

国内eラーニング市場は拡大傾向にあり、2023年度は2019年度比で1.6倍以上となる見込み。近年大手の参入やベンチャー企業のEXITも見られる領域

出典:矢野経済研究所

オンライン事業説明会について

代表がYouTube Liveにて直接事業説明及び質疑応答を行います
11月23日(木)08:00~09:00
詳しくはこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要



経営陣について

大阪大学で経営学を教えてきた“YouTuber学長”

弊社代表は、東京大学大学院にて経済学博士を取得後、駒澤大学経営学部の講師、大阪大学経済学部の准教授を歴任してきました。

経営に関する著書を10冊以上出版し、大手企業の社内研修などを務めています。さらに、YouTube「中川先生のやさしいビジネス研究」では、経営学に纏わる多くの情報を発信しており、約4.6万人のチャンネル登録者を集めています(2023年11月時点)。


これまで、数多くの起業家や経営者を育成する一方で、“誰もが学びやすい環境”を整備する必要性も痛感し、2021年に「やさしいビジネススクール」を開校しました。

事業概要

国内トップクラスの講師が指導。経営学の民主化に挑むオンラインビジネススクール

「やさしいビジネススクール」は、誰もが・どこから・いつでもビジネスや経営を学ぶことができるオンラインスクールです。

組織マネジメントやリーダーシップ、マーケティングや経営戦略、財務や会計などの様々な経営学を、現役の大学教授や世界有数のMBAビジネススクールの出身者、現役の経営者など総勢30名の一流講師陣から学べる点が特徴です。

ライブでのインタラクティブな講義に加え、自分の時間に合わせてオンデマンドで学べるだけでなく、一人ひとりに寄り添って伴走する指導スタイルで、高い継続率と確かなスキルアップを実現していると自負しています。

投資家様への一言

全ての人に、開かれたビジネス教育を

私は、大学院で教鞭を取り、未来の経営者を育成することにやりがいを感じる一方、これがビジネスを学ぶ機会の格差拡大に繋がっているのではないか、というジレンマを抱えていました。

一般的に、時間とお金に一定の余裕があれば、専門的なビジネススクールに通い高度な教育を受けられますが、多くの人はこれらの負担を背負うことは難しいと考えています。

このように、日本の最先端の知識が一部の人にだけ公開されていては、日本企業の成長に繋がりません。もっと、経営学の学びを広く開放すべきだと考えています。

そこで私は、誰もが経営学を学び、実践できるよう“学び続けるための、ちょうどいい学びの場”を投資家の皆さまと一緒に創り、育て上げていき、経営学の高度な知識を社会全体に実装して日本のビジネス力向上に貢献したいと考えています。

そのためにも今回の資金調達では、より多くの方に弊社の事業を認知していただき実際にご登録していただくためのマーケティング費用として活用させていただく計画です。

日本のビジネスの未来を変革するため、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

  

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます

解決したい課題


高度な経営知識を学びにくい日本の研修環境

以前、MBAといえば海外のビジネススクールへ企業から派遣されて取得するか、もしくは仕事を辞め留学して取得するというのが主流で非常に取得が難しいものでした。

しかし、ITの普及により今では働きながら国内の専門ビジネススクールに通いで学べるようになったことで、MBAが取得しやすい環境になりました。

それでもまだ、アメリカの上場企業の管理職の約4割がMBAを取得しているのに対し、日本では約1割に留まるなど、海外に比べて差があります(出典:文部科学省「経営系大学院を取り巻く現状・課題について」)。

MBAが取得しやすい環境になりつつあるものの、時間やコスト的な制限を鑑みると未だに一部の人に限られてしまうのです。

続かない社会人の自己学習。継続できる仕組みが必要

昨今、自身のキャリア育成のために、リスキリング(新しいスキルを身につけること)をする人が増えていると言います。その根拠として、2023年の国内eラーニング市場規模も、約3,700億円と予測され、前年度比約10%で成長しています(出典:矢野経済研究所)。

インターネットの普及によって多くの人が気軽に学びの機会を確保できるようになりました。

しかし、仕事や家事、育児など、日々のタスクが多い社会人にとって、拘束時間が長く受動的な学習は長続きせず、社会人の約1/3がリスキリングの継続が途中で難しくなっているというデータがあります(出典:東洋経済オンライン)。

リスキリングに関心が高まる中で、より継続しやすいサービスが普及すれば人々の学習意識を大きく変えることができると考えています。

 

提供するサービス

事業概要


一流講師陣から、いつでも・どこでも経営学を学べるオリジナルコンテンツを提供

弊社は、前述した課題を解決するため、場所や時間に縛られず誰もが手軽に経営学を学べる「やさしいビジネススクール」を運営しています。

講師には、神戸大学・忽那憲治教授や東京大学・清水剛教授、早稲田大学・井上達彦教授など、経営学やビジネスに秀でた講師を30名お招きしています。

現役の大学教授や一流の経営者から、本来であれば大学のゼミでしか得られない知識を当校が解放することで、優しくそしてわかりやすく経営学を伝えています。


ビジネスや経営の知識をつけることがゴールではなく、実際に経営で役立てることをゴールと考えています。そのため、従来のような座学中心ではなく、ワーク中心の参加型アクティブラーニングを実施しています。

実践に活かせるビジネス教育を中心としているため、仕事や家庭で役立つスキルが短期間で身につくと、多くの受講生からも評価をいただいています。


講師が一方的に講義を行うのではなく、受講生と対話しながらインタラクティブな講義にすることで、能動的に学べる環境を構築し、継続しやすい仕組みにしています。


個人は月額3,850円の有料会員コンテンツで収益化


受講生は、無料会員と有料会員のいずれかを選択できます。無料会員は週2回のライブ講義に参加できますが、有料会員は月額3,850円で全てのコンテンツを利用できます。

有料会員はライブ講義に加え、オンデマンドでも復習できるとともに、講義以外のゼミや受講生同士のコミュニティにも参加が可能です。個人の有料会員は、5年後に約3,000名を目指しています。

また、講師の方々にも知的労働への対価として相応しい報酬をお渡しすることを重要視しており、ご協力いただいた講師には業界最高水準の講師料金をお支払いしています(弊社調べによる)。

企業単位でアカウントを付与する法人契約も提供

弊社のサービスは、福利厚生の一環として法人顧客の契約も増加しています。

法人契約は、30名以上での申し込みで、一人当たり年間33,000円で利用可能です。法人に対しても個人と同様に、ビジネスマインドの醸成や学習継続のサポートを提供しています。

株式会社アッソ・インターナショナルなど、複数の企業で弊社の研修を導入いただいています。

特徴


継続率約80%!教育理論に基づいた手厚い支援で生徒のやる気を向上

「やさしいビジネススクール」では、受講生の成果をあげるための施策として、「愛のムチ」という弊社独自のサポートを導入しています。

「愛のムチ」は、受講生に専属メンターがついて、目標設定や進捗管理をサポートしたり、弊社代表との面談でモチベーションを高めたりすることを目的としています。

こうしたサポートにより、サービス開始以降から有料会員の1年以上の継続率は約80%となっています。

MBAスクールで得られる知識を低価格で受講可能に

「やさしいビジネススクール」では、ライブ配信を大切にしており、一流の講師陣に直接質問しながら学べる点が特徴です。

これまでMBA専門スクールでしか教示されてこなかった知見を低価格で公開することで誰にでも挑戦できる機会を提供できていると自負しています。

 

成長ストーリー


短期計画

配信タレントの育成

誰もが受講したいと思う講義を開催するには、経営学をエンタメのように楽しめるコンテンツ性も重要になります。そのため、エンタメに長けたタレントを育成し、受講生が楽しく学べる環境を構築したいと考えています。

YouTubeチャンネルからの流入強化

弊社の最大の広告媒体はYouTubeチャンネル「中川先生のやさしいビジネス研究」です。ビジネスパーソンのチャンネル登録者が多い当チャンネルは、当校への流入を増やす有益なチャネルとなっています。

今回の調達資金でWebマーケティングを強化し、チャンネル登録者数を増やすことで新たな有料会員を獲得したいと考えています。

法人向け営業人材の確保

法人顧客の獲得に向けては、新たな営業人材を確保し新規営業や既存のビジネス研修で、具体的な成長を実感できていない企業に向けてサービス変更のご提案を実施していく計画です。

中期計画

中国を皮切りにグローバル展開

2024年度を目標に、在日留学生または留学を希望する中国の学生向けに、日本の大学院入試対策を教える外国人留学生向けの講座も開始する計画です。また、その後は中国人留学生を皮切りに他国へも展開していく計画です。

長期計画

「学び」で真っ先に想起される存在を目指す

将来的には、経営学に留まらず、英会話や人文科学のコンテンツを拡充することで「総合大学化」を図り、何かを「学びたい」と思ったとき真っ先に想起されるプラットフォームを目指します。

マイルストーン:将来的なExitは、バイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2024年度:有料会員数500人突破を計画

目下の課題は認知が十分ではないこと。全国の有名大学・有名教員に名を連ねていただいてはいますが、まだまだビジネス学習マニアにも十分に知られていないのが現状です。サービスとしては高い顧客満足度=学習効果=リテンション率を実現できていることに自信をもち、積極的に認知拡大を図っていきます。それにあたり、弊社はパーソナリティをもう1名育てる戦略を採用します。昨今の天気情報サービス等の人気コンテンツなどの成功例を踏まえ、視聴者の皆さんと一緒になって成長していけるような、弊社代表の中川とはまた違ったタイプのパーソナリティを採用・育成し、新規の顧客の取り込みに注力します。また、中国人に向けた大学入試対策講座(海外展開)も開始する計画です。

2025年度:有料会員数960人突破を計画!国内最大級の経営学スクールに

このあたりのタイミングで再度の資金調達(シリーズA)を実現させて資金力をつけ、その資金は主としてマーケティング及び、視聴体験の強化に充てる計画です。講座については着々と拡充し、ビジネス教育機関として備えているべきあらゆる科目を提供するのみならず、情報技術や哲学などの分野にも進出を目指します。

2026年度:創業当初の目標である「年間MBA取得者数の記録更新」の達成を計画。誰もが経営学を学べる社会を目指す

この年度にて、日本国内で1年間に出されているとされるMBAの学位取得者数と同数以上の受講者数を達成したいと思います。「ビジネス教育を、すべての人に届ける」という理念からすれば、MBA学位取得者よりも多くの人に届いていなければ、十分に社会的意義を果たしている教育サービスであるとは言い難いためです。まずは2026年に、この数値を達成することを大きな目標に動いています。

2027年度:総合大学化&本格的な国際化戦略のスタート

次のステージへの成長には、ビジネス教育だけでなく、その関連科目に至るまで充実させることが必要不可欠であると考えます。その大きな柱は「総合大学化」と「国際化」です。総合大学化としては、工学/人文科学についても幅広く取り扱うようにすることで、いかなる科目も学べる状態を実現するとともに、人々の多様な学びへの希望にこたえられるようにしたいと思います。国際化については、中国に続き、人口増加著しい東・東南アジアに、同じビジネスモデルで展開していき、成功を目指したいと思います。

2028年度:M&Aを受け、大手教育関連企業の資本参画のもと、日本の学びを改革へ!

ここからの更なる成長のためには、大手資本の傘下に入るなど、資金力の増強が必要不可欠であろうと考えています。その意味で、弊社は2028年度でのバイアウトによるエグジットを目標としています。大手教育関連企業に資本参画していただくとともに、その企業がもつチャネルやノウハウを活用し、日本のどこにいても、すべての人がアカデミアの知に触れられる世界をつくるとともに、同じコンセプトのスクールをアジア圏にも展開していきたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年に有料会員数6,000人突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

代表取締役
中川 功一

2008年、東京大学大学院経済学研究科 博士課程修了。経済学博士を取得

2008年に駒澤大学経営学部講師に就任

2011年から大阪大学大学院経済学研究科の講師を担当

2012年から大阪大学大学院経済学研究科准教授に就任

2022年、株式会社やさしいビジネスラボを設立し代表取締役に就任

主な著書:自分の頭で考える力が身につく!13歳からのMBA、等 

その他の著書についてはこちらからご確認ください。

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません。

取締役
中川 智美

2020年、大阪大学大学院経済学研究科にて博士課程修了。経営学博士を取得

2020年にビジネス・ブレークスルー大学大学院の助教に就任

2022年、株式会社やさしいビジネスラボの取締役に就任

クリエイティブ
武部 理花

RICAS 代表 

オーストラリア・ボンド大学ビジネススクール修了(MBA)

「やさしいビジネススクール」の動画編集制作、会員様向けページの管理運用、ジュニアMBA検定・Next Action Programの運営

誰もが気軽に学べる、そんな日本をつくることを目標に掲げる

マーケティング
武藤 秀博

株式会社STスマイル 代表取締役

ご支援先に「気持ちよく仕事ができるお客様」を「どんどん増やす」ことを目標に「価値観に基づいたマーケティング戦略」と「市場への適合性を高め続ける戦略」の2軸を中心としたマーケティング支援を実施

優しい人が作る良いプロダクトがたくさんの人に届く社会を目指して活動

総務
三宅 順子

やさしいビジネススクール事務局スタッフ

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科救急医療講座にて修士号を取得

リハビリ機器メーカーにて10年間に渡り営業職、介護施設開設支援等に携わる

退職後は、様々な職種を組み合わせて働くスタイルを楽しんでいる

色彩心理カウンセラー、嗅覚反応分析士としても活動

それぞれが桜梅桃李に、色とりどりの笑顔が輝く世界を目指す

カスタマーサポート
はなこ

やさしいビジネススクールカスタマーサポートスタッフ

青山学院大学を卒業後、大手通信会社で法人営業に携わる

受講生がより楽しく快適にサービスをお使いいただけるよう、心を込めたサポートを行う

広報・ライター
駒形

ライターとして、メールマガジンの作成やホームーページコンテンツの作成に携わる

立命館大学インターン/マーケティング
中原 智哉

大学院で人的資源管理を研究している学生インターン

修了後はコンサルティングファームに就職予定。株式会社やさしいビジネスラボではコンテンツのデザインやマーケティング、事務周りを担当

創業のきっかけ

アカデミーの力を、社会に。いつでも、だれにでも、どこでも経営学の知に触れられる社会を目指して

私はもともと大阪大学で経営学の教員をしていました。そこでの仕事はとてもやりがいのあるもので、優秀な学生たちに経営学を教えられるのはたいへん光栄な時間でした。しかし、そんな仕事が長く続くにつれ、私には逆にそこにある問題のほうが気になるようになりました。教え子たちが世界中、様々な領域で抜群に活躍してくれているのは、それだけ経営学が社会の役に立つということであり、そして、それだけ経営学が社会に普及していない、ということなのだと。

現在の日本でビジネスパーソンが経営学を学ぶには、あまりにも多くの障壁があります。数百万円の学資。プライベートをすべて勉強に費やせること。都心のスクールに通えるところに住んでいること。子育てに追われていないこと、家族の理解があること、等々…。それでは、この社会を生きていくために有用な経営学であっても、誰も手にすることはできません。各地で講演をしたり、YouTubeで活動するようになって、私はこの思いをいっそう強めました。

40歳を迎え、あと四半世紀の社会人人生を、悔いなく、信念に沿って過ごすためには。大学で教え続けていれば、毎年50人くらいの超・優秀な人材を育てていけることだろう。でも、私自身の得意とすること(説明の技能)や、自分がやりたいことに照らせば、願わくば千人・万人の人にこそ、経営学を届けたい。そう思い、「やさしいビジネススクール」を設立しました。

事業への応援コメント

早稲田大学 商学学術院 教授
井上 達彦

中川功一さんの「やさビ」は、世界にも類を見ないやさしさと深さを兼ね備えたビジネススクールです。ビジネスの学問というと、金儲けのためだと思われがちですが、それを超えた存在です。「社会の困りごと」を解決し、「あったらいいな」を実現する学問なのです。うまく活用すれば顧客に喜ばれて正当な対価が得られます。投資家も、世界を幸せにできた分だけ豊かになれるでしょう。世界に羽ばたくこのスクールを応援しませんか。

法政大学 大学院政策創造研究科 教授
石山 恒貴

経営学とは、経営者のためだけにあるわけではなく、すべての働く人々が現実の世界で生き抜くための有用な武器となる学問です。組織の仕組みはもちろん、組織で働く人々の行動や心理まで、幅広く研究されています。しかし経営学は大学などの専門機関で教えられることが多く、それを学ぼうということについてはハードルが高いと思う人が多かったかもしれません。

せっかくの経営学の価値が多くの人々に伝わらないことはもったいなく、大きな社会課題とさえいえます。やさしいビジネススクールは、この社会課題に対する画期的な処方箋。こどもから大人まで、多様な人々が簡単に経営学にアクセスする仕組みが実現しています。やさしいビジネススクールをもっと多くの人々に知っていただき、経営学の価値が日本社会に広がっていくことを願ってやみません。

ライフデザインハニカム代表/看護師/産業カウンセラー
藤原 佳代子

やさしいビジネススクールの理念に共感し、2年前に入会しました。私は、地方在住で、個人事業と会社員をしながら子育てをしています。やさしいビジネススクールは、通学や学費の心配をせずに、自分のペースで学び続けることができます。経営学の学びは、事業の戦略や会社員としてのキャリアアップに本当に役立っています。やさしいビジネススクールの経営学が多くの人に届くことを、心から願っております。

株式会社アッソ・インターナショナル 代表取締役
芦田 道生

弊社も法人会員として、社内の勉強会にとどまらず、皮革業界のナンバー2を集めた勉強会をお願いしました。最初は、ぼやっと聞いていた参加者も、学びを深めるたびに、自身の意見がまとまり、議論を繰り返すことで、視野が広がってきたことを実感しています。「やさビ」の理念である「アカデミーの力を社会に」は、本質的には弊業界のような日々忙殺され学ぶ機会の少ない社会人に、新しい視点・視座を与えるだけでなく、疲弊する弊業界の次世代のメンバーに大きな夢を共有する素晴らしい機会にすることが出来ました。これからも、もっと広く多くの方に、このような機会が広がることを期待しています。

出資実績/株主構成

弊社は、VCより出資を受けています。

  • 埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績になります。

株主優待について

株主様限定コンテンツなどのご提供や、経営会議へご招待

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません


・優待の基準日
毎年1月末日

・優待内容
【1〜33株保有の株主様】
① 毎月一度の経営会議にご参加いただけます。
② 自己啓発に便利な分析ワークシート集(pptファイル)をご提供します。
③ 株主様限定の動画コンテンツを定期的にご提供します。

【34株〜132株保有の株主様】
① 毎月一度の経営会議にご参加いただけます。
② 自己啓発に便利な分析ワークシート集(pptファイル)をご提供します。
③ 株主様限定の動画コンテンツを定期的にご提供します。
④ 勉強が楽しくなる弊社オリジナルグッズをご提供します。
⑤ 中川功一から「仕事のパフォーマンスアップTips」付きサンクスレターをお送りします。
⑥ 中川功一著書の2024年1月発売予定の新刊を3冊セットでご提供します。

【133〜165株保有の株主様】
① 毎月一度の経営会議にご参加いただけます。
② 自己啓発に便利な分析ワークシート集(pptファイル)をご提供します。
③ 株主様限定の動画コンテンツを定期的にご提供します。
④ 勉強が楽しくなる弊社オリジナルグッズをご提供します。
⑤ 中川功一から「仕事のパフォーマンスアップTips」付きサンクスレターをお送りします。
⑥ 中川功一著書の2024年1月発売予定の新刊を3冊セットでご提供します。
⑦ 中川功一によるプライベート講義&懇談会を開催します。

【166株以上保有の株主様】
① 毎月一度の経営会議にご参加いただけます。
② 自己啓発に便利な分析ワークシート集(pptファイル)をご提供します。
③ 株主様限定の動画コンテンツを定期的にご提供します。
④ 勉強が楽しくなる弊社オリジナルグッズをご提供します。
⑤ 中川功一から「仕事のパフォーマンスアップTips」付きサンクスレターをお送りします。
⑥ 中川功一著書の2024年1月発売予定の新刊を3冊セットでご提供します。
⑦ 希望の講師を迎えたネーミングライツ付き冠講座(ライブ講座2回、オンデマンド講座4回)を開講します。

※優待内容の②、④、⑤、⑥、⑦は株主様お一人につき一度限りの優待とさせていただきます。

・お申し込み方法
・基準日経過後、弊社公式HPのお問いわせフォームより株主優待をご利用になる旨をご連絡ください。
・お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。
・株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

・ご注意
・本優待は、株主様ご本人以外はご利用いただけません。
・優待内容は変更になる場合がございます。予め、ご了承ください。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社やさしいビジネスラボ
    埼玉県上尾市大字南8番地5
    資本金: 19,000,000円(2023年10月12日現在)
    発行済株式総数: 113,636株(2023年10月12日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2022年4月1日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中川功一
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社やさしいビジネスラボによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3635-5786
    メールアドレス:staff@yasabi.co.jp

企業のリスク等

株式会社やさしいビジネスラボ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社やさしいビジネスラボ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2022年4月1日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を4,950,000円、上限応募額を29,997,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である中川功一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 29,997,000円
目標募集額 4,950,000円
上限応募額 29,997,000円