成約
株式型
ソフトウェアサービス
エンジェル税制タイプB適用

〈売上高前期比165%見込み〉営業のプロが手掛ける生成AIサービスが、営業を非効率業務から解き放つ。1,000社超の顧客基盤で急成長「CoLab」

〈売上高前期比165%見込み〉営業のプロが手掛ける生成AIサービスが、営業を非効率業務から解き放つ。1,000社超の顧客基盤で急成長「CoLab」
〈売上高前期比165%見込み〉営業のプロが手掛ける生成AIサービスが、営業を非効率業務から解き放つ。1,000社超の顧客基盤で急成長「CoLab」
募集終了
株式会社CoLab
投資家 38人
投資家 38人
調達金額 7,900,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

活用にノウハウが必要な生成AIを駆使し、中小企業を支援する営業コンサルティングベンチャー

代表は専門商社での新規事業開発等を経て創業。高額商材の営業で年間成約率40%以上を達成した営業のプロ兼LINE認定マーケターとして活躍※1

企業向けLINE活用コンサルを手掛ける既存事業は累計1,000社以上の支援実績を誇り、95%以上の企業が業績アップ。LINE黎明期からビジネス活用を進め、豊富な知見を有する

人間の所作と声を忠実に再現する営業用動画制作特化型の生成AIサービスを手掛ける。LINEと組み合わせ、見込み客獲得から成約までの業務自動化を一気通貫で支援

従来の動画制作と比べて人員・工数は約80%削減、コストは約60%削減。高度なプロンプトエンジニアリングスキル※2低コスト×短納期×多言語対応を実現

今期売上高は、前期比約165%達成見込み。既存顧客に対する生成AI動画制作のクロスセル販売で売上拡大を予定

中長期的には生成AIを軸に事業拡大し、独自の営業効率化システム開発等を通じ、急成長市場の攻略を狙う

※1:LINE Green Badge LINE公式アカウントAdvancedを取得

※2:AIから望ましいアウトプットを得るために指示や命令を設計し、最適化するスキル。生成AIの普及で注目が集まる

優待情報

株主優待にて、AI技術の動向に関する独自レポートをご提供いたします。(詳しくはこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都江戸川区松江四丁目17番3号
企業サイト
https://www.colab8.jp/

マーケット情報

2022年の「日本の法人営業活動における無駄な時間」は金額換算で約9,800億円とされる

出典:HubSpot

勤務時間に占める営業活動時間のベストプラクティスは約50-55%とされる中、日本企業の営業員は提案準備等に追われ、約10-25%に留まる

出典:McKinsey & Company

東京商工会議所が「中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド」を発行する等、生成AIによる生産性向上の機運は高まっている

出典:東京商工会議所

オンライン事業説明会について

代表が直接事業説明及び質疑応答を行います
詳しくはこちら

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プロジェクト概要

overview01

出典:McKinsey & Company|日本の営業生産性はなぜ低いのか

overview02

代表について

創業7年で支援実績1,000社に到達。高額商材の販売では成約率約40%を達成

弊社代表の中原は、2006年に建材専門商社に入社しましたが、アナログな業務が多いことに課題を感じ、「生産性を高めるために自分は何ができるのか」という点に着眼し、当初から10年後の独立を目指して業務に取り組んできました。

2012年にはメディアで多数の紹介実績を持つ企業からヘッドハンティングを受け、マネージャーとしてマーケティングと顧客マネジメントを担当。それまで電話やEメールで行われていた営業・マーケティング活動に、いち早くLINEを取り入れました。

そして目標通り2016年に独立し、LINEのビジネス活用を支援する事業を展開。今年累計支援先が1,000社を突破しました。また、弊社代表は200万円以上の無形商材を約40%の成約率で販売した実績があり、そのノウハウを弊社サービスに反映させています。

2022年8月〜2023年7月実績(商談件数:106件、成約件数:43件)

事業概要

生成AIを活用した営業の自動化ツールを提供。「AILINE」本格稼働で来期黒字化を目指す

弊社は、創業から一貫してコミュニケーションアプリ「LINE」を活用したマーケティング活動の支援事業を展開しています。中小企業をメインターゲットに、これまで電話やEメールで行われていた営業活動やマーケティング活動をLINEで自動化し、生産性・成約率向上に取り組んできました。

2024年3月には、新サービス「生成AIによる営業動画作成」および、既存サービス「LINEによる営業活動の自動化」「成約率を上げる商談メソッド」これらすべてをパッケージ化した営業支援サービス「AILINE(アイライン)」の本格稼働を予定しています。

「営業動画」の作成に生成AIを活用することで、制作の手間や工数を大幅に削減し、中小企業の生産性と売上の向上に貢献したいと考えています。

「AILINE」の初期開発を終えたことで、既存事業を含む各サービスの販売促進に注力することが可能になりました。来期(2025年3月期)には営業利益の黒字化を目指しております。

投資家様への一言

生成AI技術による動画制作で未来を創造

弊社のプロジェクトは、ビジネスのプレゼンテーションや教育のプロセスを効率化し、広告、エンターテインメント、教育といった多くの分野で新たな市場を切り開く可能性があると考えています。

この技術によって、個人や企業が情報を効果的に伝えるための強力なツールを提供し、ビジネスチャンスの創造に取り組んでいます。また、このプロジェクトを通じて、営業部門を持つ事業者との連携を強化し、最先端技術の社会実装に挑んでいます。

日本を支える中小企業と手を取り合い、非効率をなくすための構造改革を進め、競争力の構築に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの確立を目指します。ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

解決したい課題

01-1

出典:McKinsey & Company|日本の営業生産性はなぜ低いのか

経営者の多くが危機感を持つ生産性の低さ。営業部門に改善の余地あり

近年、日本の経済成長は低迷を続けており、GDPは2010年に世界3位に順位を下げ、2023年にはさらに4位に落ちると予測されています※1。経済成長が低迷する要因の1つに、日本企業の労働生産性の低さが挙げられます。2021年の日本の就業者1人当たりの労働生産性はOECD加盟38カ国中29位でした※2

営業活動の生産性も例外ではありません。マッキンゼーのレポート※3では、グローバル企業と比較して日本企業の営業ROI(営業の生産性を図る指標)の低さが指摘されています。

同レポートの中で、営業員の業務時間に占める「顧客への営業活動」の割合が小さいことが示されており、提案資料の作成や社内における雑務が多く、処理も非効率であることが一つの要因であるとしています。

また、営業活動は属人性の高さも課題である考えています。ノウハウの共有や仕組み化は限定的で、特定の人材だけが高い成果をあげているケースをたびたび目にしてきました。

日本の企業の約99.7%が中小企業ですが、労働生産性は大企業の半分以下にとどまっています※4。日本企業の営業生産性、ひいては労働生産性を本当の意味で底上げするには、中小企業の営業部門における各種業務を効率化し、その上で属人性をなくす取り組みが重要であると考えています。

1 出典:IMF|World Economic Outlook, October 2023

2 出典:日本生産性本部|労働生産性の国際比較2022

3 出典:McKinsey & Company|日本の営業生産性はなぜ低いのか

4 出典:中小企業庁|2023年版中小企業白書・小規模企業白書

提供するサービス

事業内容

営業支援パッケージ「AILINE(アイライン)」

02-1

弊社の「AILINE(アイライン)」は、既存事業として展開している「LINEによる営業活動の自動化」「成約率を上げる商談メソッド」に、新サービス「生成AI技術による営業動画作成」を加えた3つのサービスをパッケージで提供する法人向けサービスです。2024年3月から本格稼働を開始する予定で、営業活動における見込み顧客の獲得から成約までの業務を効率化し、属人的な能力に頼らない売上の成長を支援します。

生成AI技術による営業動画作成
02-2

従来の動画制作:弊社調べ / AILINE:弊社試作における実績

パートナー企業と共同で「サービス説明」に特化した動画制作を行います。低コスト・短納期で高品質な動画が制作でき、営業員の能力にかかわらず、サービス紹介のクオリティを平準化することが可能になると考えています。容易に多言語化が可能なため、顧客企業の迅速な海外展開にも貢献できると考えています。動画を活用し、人件費をかけずに営業の行動量を増やしていただくことを目指しています。

【AILINEプロモーション動画】

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

LINEによる営業活動の自動化

LINE公式アカウントを活用することで、情報配信や問い合わせ対応を自動化し、成約の確度を高めることを目的としたサービスです。生成AIで作成した営業動画をLINEで配信し、効率的なナーチャリング(顧客教育)に繋げます。

成約率約40%の実績に基づいた商談メソッド

200万円以上の無形商材を約40%の成約率で販売した実績を持つ弊社代表の知見をベースに、独自の商談メソッドを提供しています。顧客企業に合わせてカスタマイズしたトークマニュアルを作成し、クロージングの質向上と安定化を目指します。

ビジネスモデル

02-3

「AILINE」展開開始で収益を拡大。生成AIによる営業動画作成が鍵

「AILINE」は2024年3月から本格的に提供を開始する予定で、価格は100万円(税別)を予定しています。

主な顧客ターゲットは、オンラインでコンサルティングサービスを提供している事業者です。弊社の既存顧客約1,000社へのアプローチからスタートし、SNS広告による販路の開拓を行う計画です。

SNS広告では、オプトインページ(顧客リストを取得するための入力フォームを設置したページ)に誘導して見込み顧客の獲得を進め、その後の営業活動は「AILINE」のスキームをそのまま活用する想定です。

なお、生成AIによる営業動画の作成は、パートナー企業の合同会社NASUと共同で行っています。動画の要件定義・シナリオ作成を弊社が、プロンプトエンジニアリング・動画出力を合同会社NASUが担当し、クオリティの高い動画制作を実現するための技術開発に取り組んでいます。今後は、このリソースを内製化する予定で、さらなる作業効率の向上を目指します。

特徴

02-4

1:既存商材(LINEを活用したビジネスコンサルティング)の顧客

2:弊社代表個人による200万円以上の商材販売実績
【商談件数:106件、成約件数:43件/集計期間:2022年8月〜2023年7月】

成約実績と生成AI技術を基に構築した営業スキームで競争優位性を確立

弊社は「ChatGPT」など生成AIツールのビジネス活用の可能性についていち早く模索し始め、実践を続けてきました。

近年、国内外でさまざまな生成AIが登場し、AIモデルに合わせてプロンプト(ユーザーがAIに与える入力や指示)を最適化するプロンプトエンジニアリングの需要が高まっていると感じています。

弊社代表は早くからプロンプトエンジニアリングのスキル習得に取り組んでおり、「AILINE」の自然で違和感のない動画作成も、このスキルが基盤となっています。

また、弊社代表は一貫して法人営業に特化しており、既存事業での支援実績は1,000社を突破しています。来期(2025年3月期)は「AILINE」の販売を軌道に乗せ、営業利益黒字化を目指します。

生成AIを業務に活用している企業は約9%にとどまり、活用を検討するも具体的な活用イメージができていない企業は約38%にのぼります※1。東京商工会議所では中小企業向けに生成AIの活用を支援し※2、生産性向上やイノベーション推進、競争力強化をバックアップしています。

こうした市場環境の変化は、弊社の顧客基盤の行動変容にも繋がると考えており、生成AIを活用したソリューションを迅速に提供することが可能な点も弊社の強みであると考えています。

1 出典:株式会社帝国データバンク|生成AIの活用に関する企業アンケート(2023年)

2 出典:東京商工会議所|「中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド」を発行(2023年)

今後の成長ストーリー

03-1

短期計画

「AILINE」の販売を加速する営業体制の強化

今回の募集で得られた資金は、「AILINE」の本格展開に向け、見込み顧客の獲得および営業リソースの拡充に充てる予定です。

まずは見込み顧客の獲得に向けてSNS広告の運用をスタートさせたいと考えています。

生成AIによる動画のビジネス利用を普及させ、成約率を高める営業スキームと組み合わせることで営業生産性の向上に貢献したいと考えています。

中長期計画

生成AIを軸に中小企業の営業生産性向上を目指すソリューションを展開

弊社はこれまで、主にビジネスコンサルティングの領域で事業を行ってきましたが、今後は生成AIを軸に事業を拡大していきたいと考えています。

弊社は現在、「営業動画」の作成に特化した生成AI活用ソリューションを展開していますが、将来的には生成AIの活用範囲を企業のプロモーション活動全般に広げる構想です。

また、動画生成作業の効率化を図るための独自システム開発や、国内外の最先端の生成AIサービスを組み込んだ動画生成システムの開発、さらには生成AIを活用した営業活動全体を自動化するソリューションの開発にも着手したいと考えています。

将来的には弊社サービスの海外展開も検討しており、常に最先端の生成AIを取り入れ、高度なプロンプトエンジニアリングスキルを有する企業として、市場でのポジションを獲得していきたいと考えています。

マイルストーン

将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

約0.11億円

約0.18億円

約0.88億円

約1.59億円

約4.65億円

約7.07億円

約10.53億円

約12.91億円

約15.29億円

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0

4

8

12

16

億円

2024年:技術基盤確立と市場の認知拡大、AI動画生成技術の展開

生成AIを活用した技術基盤の確立と市場認知の拡大を目指します。

初期顧客の獲得および、顧客からのフィードバックを基にサービス改善を進め、関連業界との連携強化を図ります。

AI動画生成技術の潜在的価値を広く伝え、新たなビジネスチャンスを探求し、市場での位置付けを固める方針です。

2025年:新市場進出とパートナーシップ拡充、独自技術の利用拡大

既存ターゲット層におけるシェアを拡大するとともに、導入先業界の領域を広げ、新たな市場の開拓に取り組む考えです。多様な業界との連携により、ブランド認知の向上を目指します。

また、弊社自身も顧客獲得に独自のAI動画を活用し、ノウハウの蓄積と事業成長を加速させる考えです。

2026年:製品ラインアップ拡充と技術革新、高品質サービスの提供

最新のAI技術を取り入れ、製品ラインアップの拡充と、高品質かつ多様な動画生成サービスを提供し、顧客満足度の向上と市場での競争力強化を目指します。

このサービスによって、弊社のビジネスの成長を持続可能にし、業界のリーダーとしての地位を確立したいと考えています。

2027年:生成AIの社会実装と最新技術への投資、業界リーダーへ

ビジネス領域における生成AIの社会実装を推進するとともに、最新技術への投資を継続していく考えです。

生成AI技術によって企業の生産性と業務品質を向上させ、中小企業の人手不足解消や売上向上への貢献を目指します。

2028年:持続可能な成長と企業文化の構築、組織力の強化

企業文化の構築に焦点を当て、持続可能な成長を目指します。

組織の拡大とともに、効率的かつ革新的な企業文化を構築し、社員の満足度向上と長期的なビジネスの成功を目指します。また、環境やコミュニティへの貢献を通じて、CSR活動にも力を入れていきたいと考えています。

2029年:国際市場進出、グローバルな影響力の拡大

国際市場への進出を図り、グローバルな影響力を獲得したいと考えています。

多言語対応と地域特化型のサービス展開を進め、グローバル市場での競争力を強化し、シェア拡大を目指します。

また、海外企業とのパートナーシップを拡充し、グローバル市場のニーズに応えることで、国際的なブランド認知を向上させる構想です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI

2031年に「AILINE」の成約件数864件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

AILINE成約件数(年間合計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

0件

3件

70件

108件

288件

444件

648件

756件

864件

0

125

250

375

500

625

750

875

1,000

0

250

500

750

1,000

実績

予測

クラウドサービス契約社数(累計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

0社

0社

0社

0社

0社

96社

230社

375社

530社

0

75

150

225

300

375

450

525

600

0

150

300

450

600

チーム/創業経緯など

チーム

法人営業のエキスパートと、マーケティング・生成AIに精通したメンバーが集結

代表取締役
中原 康輔
実績豊富なビジネスリーダー

青森県出身

2006年:建材専門商社に入社
新規事業開発グループで新規事業立ち上げを経験。マーケティング、新規営業、お客様マネジメントまで全てを担当。アナログな業務が多いことに課題を感じ、「生産性を高めるために自分は何ができるのか」という点に着眼し、10年後の独立を目指して業務に取り組む。

2012年:水産物加工卸企業に入社
スキルと経験が評価され、テレビ番組など様々なメディアで取り上げられた会社にヘッドハンティングされ、マネージャーとしてマーケティングとお客様マネジメントを担当。これまで電話やEメールで行われていた営業活動やマーケティング活動にいち早くLINEを導入。

2016年:CoLab創業
これまでの経験を活かし、個人事業としてCoLabを創業。コンサルティング事業を開始。

2017年:株式会社CoLabとして法人化

2019年:新規事業 LINE公式アカウントコンサルティング開始

2020年:LINE Green Badge LINE公式アカウント Basic取得

2022年:LINE Green Badge LINE公式アカウント Advanced取得

2023年:新規事業「AILINE」の開発に着手

AIプロダクト・マネージャー
小松 純
AIプロダクト・マネージャー

新潟県出身

2008年:株式会社トーガシ入社
デザイン・企画開発部にて、BtoCイベントの広告デザインとマーケティングに従事。日本・上海・ドイツにてイベント案件を担当。2012年・2015年に日本空間デザイン協会 日本空間デザイン賞入選。

2016年:飲食店舗「SUNDAY」OPEN
ディスプレイ業のノウハウを活かし、デザイン、SNSマーケティングに力を入れた店舗運営に従事。

2018年:株式会社SUNDAY設立
店舗運営事業に継続して従事。

2022年:合同会社NASU設立
LIVE配信及びSNSマーケティングに従事。

2023年:AI技術を活用した新規事業立ち上げ
株式会社SUNDAYにて、AI技術による画像及び動画生成の新事業立ち上げる。同年、株式会社CoLabの新事業「AILINE」にてAIプロダクト・マネージャーに就任。

AIプロダクト・リーダー
堀田 望由
AIプロダクトのリーダー

埼玉県出身

2021年:LINE LIVE配信活動開始

〈主な実績〉

  • 『KIRINZ AWARD FES』ランウェイモデルイベント「AZUL BY MOUSSY」ステージ 1位(2023年)
  • 『ビューティーワールド』公式モデルイベント 1位(2023年)
  • 『スタースカウト総選挙2022 in Winter』ドレスランウェイステージ 審査員特別賞(2022年)

2022年:合同会社NASU設立と同時に業務執行役員に就任
SNSマーケティング及びLIVE配信のイベント企画に従事。

2023年:AI画像・動画生成の新事業に参画
合同会社NASUのAI技術による画像及び動画生成の新事業に参画し、AIプロダクトのリーダーとして従事。同年、株式会社CoLabの新事業「AILINE」にAIプロダクト・リーダーとして参画。

AIプレゼンター
松原 あい
20ヶ国語以上の言語を話すプレゼンター

2023年に株式会社CoLabのAI技術によって誕生したAIプレゼンター。日本語だけではなく、20ヶ国語以上の言語を話すことができる。

イラストレーター
Ayumi
アートとテクノロジーを融合させる経験豊富なイラストレーター

千葉県出身

学生時代から磨いてきた絵の才能を活かし、デジタルアートの世界に飛び込みました。

2016年にデジタルツールを使ったアート作品の作成に取り組み始め、短期間でその才能を発揮。

2017年より株式会社CoLabにてイラストレーターとして活躍し、LINEスタンプ制作などのプロジェクトに貢献。株式会社CoLabのビジュアルコンテンツを引き立て、プロジェクトのビジュアルアイデンティティを強化しています。

創業のきっかけ

長年の夢と技術探求

1995年、MicrosoftのWindows95が登場し、環境にも恵まれた私は10歳でコンピュータの世界に強く引き寄せられました。それ以後、最新技術を探求し始めました。

2006年に社会に出て、ITの遅れと非効率な働き方に驚きました。効率改善の必要性を痛感し、10年後の起業を志しました。2012年にはテレビ番組出演経験のある社長にヘッドハンティングされ、当時最先端だったLINEを営業活動に導入し、大きな成果を上げました。

これらの経験は私のビジョンをさらに明確にし、2016年には様々な業界知識、最新技術、営業スキルを武器にコンサルティング事業で個人事業CoLabを創業、2017年に株式会社CoLabとして法人化しました。

AI動画生成技術の力で企業の効率向上と技術革新を推進し、日本のIT環境を一新し、世界に向けて新しい価値を提供することを使命としています。これからも技術革新の先頭に立ち、多くの企業と協力しながら、持続可能な成長と業界への貢献を目指しています。

発行者への応援コメント

株式会社プロ・スパー 代表取締役
鈴木 裕己

競合に秀でて戦える経営者であるための「家業塾」というコンサルティングサービスを提供している株式会社プロ・スパー代表取締役の鈴木裕己と申します。弊社は全国漁港直送の「希少魚=未利用魚・低利用魚」加工・広域流通における圧倒的パイオニア企業でもあり、数々のメディアに取り上げられた実績もあります。

中原社長は弊社の元社員で、現在も定期的に情報交換や共同でセミナーを開催するビジネスパートナーでもあります。お付き合いはもう11年以上になります。

弊社に勤務してくれていた頃から、担当業務に対し、
「いかに効率的に、いかに効果を上げるか」
「良いものはどんどん取り込む」
を考えてアクションを取ってくれていたことを感じておりました。

そういう意味では起業されてからの「LINEの活用」に始まり、今回の「AI動画」関連事業の注力…のその流れはいかにも中原社長らしい。スピード感を持って様々なことに取り組み、顧客のニーズはもちろん、「気持ち」にまでも寄り添うサービスを構築する…それだけでもすでに十分な「差別化ポイント」になっている。それが彼の持ち味、いやある意味才能だと思います。

時代の変化が非常に速い現代、それもその根源になっているIT技術分野の事業展開はまさに「生き馬の目を抜く」激しい戦いの世界。その中でトレンドを見極め、次々と新しい価値あるサービスを生み出していってくれるでしょう。

株式会社CoLabがリリースするサービスは「知識が無い人でもITの生産性向上の恩恵を手軽に受けられる」そんな共通点があります。日本の99%を占める中小企業は現在様々な状況変化で苦境に立たされています。その多くは、いわば「食うや食わず」の経営状態。

私は家業塾と題して経営コンサルタント事業も展開しております。数百社の中小企業オーナーの相談に乗る中で、「効率化したいし、生産性を向上しなきゃいけないけど何からどう始めていいのか分からない」とおっしゃる経営者はとても多いです。

中原社長が打ち出すサービスは価格的にも非常にリーズナブルで、且つ、実際に利用してみるとその効果は導入前予想の期待値をどれも上回っています。多くの中小企業の業績にしっかりと貢献してくれるITサービスであり、一度顧客になった企業オーナーは…私のように次々と新サービスに期待し、顧客となっていくことでしょう。

元上司としてだけでなく、一顧客としても株式会社CoLab中原社長のさらなるご活躍に期待しています!

漣法律事務所 代表弁護士
近藤 陽介

株式会社CoLabの顧問弁護士をさせていただいている漣法律事務所の代表弁護士の近藤陽介です。中原さんとは6年ぐらいのお付き合いで、公私共にお世話になっております。

中原さんの新しいチャレンジに向けて、応援メッセージを送らせていただきます。自社のビジネスに動画を取り入れたいと考えている企業は多いと思いますが、費用や時間の問題で、躊躇されている企業が多いのではないかと思います。しかし、中原さんが率いる株式会社CoLabの革新的なAI技術は、これらの障壁を越え、多くの企業にとって価値ある解決策を提供する可能性を秘めています。特に、AI動画生成技術の進化は業界全体の発展を促し、新たな可能性を切り開くと期待しております。また、AIの活用はこれからの時代において不可欠であり、その点での中原さんのビジョンは非常に先見の明があると感じています。

株式会社CoLabの取り組みは、多くの企業にとってインスピレーションを提供し、新しい技術を採用するきっかけになると思います。また、このプロジェクトが成功すれば、日本の技術の進歩と国際競争力の強化にも大きく貢献することと期待しています。中原さんのリーダーシップのもと、チームの皆様が困難を乗り越えて目標を達成することを心より願っています。

そして、この新しいチャレンジが多くの人々にとって価値と意義のあるものとなることを期待しています。頑張ってください。中原さん、そして株式会社CoLabのメンバーの皆様!期待しています!

一般社団法人パラレルキャリア支援協会 代表理事
佐刀 衣美

「脳をデザインすれば世界が変わる」をテーマに、コーチングや脳活用度診断(B-Brain)などを提供している一般社団法人パラレルキャリア支援協会 代表理事の佐刀衣美です。中原さんとはビジネス交流会でお互い別々の支部を運営していた仲間で、約6年のお付き合いになります。現在は2つの交流会を共同主催しているパートナーでもあり、LINEのコンサルでもお世話になっています。

中原さんは常に最新情報をキャッチするアンテナを張っており、いつも有益で役立つ最新情報などを共有していただいており、そんな中原さんから初めてAI技術を使って制作した動画を見せていただいた時は、AIだと言われなければ分からないほどの完成度で、さらにAIでこんなことまでできてしまうのかと驚きと同時に、人間の仕事がAIによってどんどん無くなってしまう未来が見えました。

中原さんが率いる株式会社CoLabは、各専門分野のプロフェッショナルが集まるチームで、まさに「コラボ」した心強いチームです。そんなチームが手がける革新的なAI技術は、企業が抱える人材不足の問題の解決に大きく貢献する可能性をもっており、日本経済の成長のために期待しています!

株式会社オモロー 代表取締役
寺島 裕人

企画プロモーション・SNSプロモーション・映像制作などを事業にしている株式会社オモロー代表取締役の寺島裕人です。中原さんとはまだ3年ほどの付き合いですが、家族ぐるみで仲良くしている友達でもあり、中原さんが率いる株式会社CoLabは弊社のビジネスパートナーでもあり、安心して仕事を任せられる存在です。

中原さんがチャレンジする新しいビジネス「AILINE」は、商談数が多い弊社としても是非取り入れたいと思えるほどの完成度で、AI技術の凄さを実感し、ワクワクしました。

どうしても属人性が強くなりがちな営業(プレゼン)を半自動化することで、リソース削減を行い、更なるリード獲得や成約率の増加にも期待が持てます。

映像制作に関しても、キャスティングやロケ場所の確保といった、制作内容や天候等の影響によって様々な手間やコストがかかってしまっていた従来の映像制作とは違い、全てをAIのみで制作できることも魅力です。

圧倒的なコストパフォーマンスを生み出せるまさに自動AI技術の未来と可能性を見たと感じております。株式会社CoLabの新しいビジネス「AILINE」は、日本社会を活性化していくと確信しています!日本社会のために頑張ってください!

株主優待について

「AI技術の動向に関する独自レポート」をご提供いたします

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスをご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年3月末日

【対象】
株式会社CoLabの株主の方全員

【優待内容】
「AI技術の動向に関する独自レポート」

  • AI関連ニューストピックス
  • AI関連の米国、日本国内銘柄の動向
  • 生成AIツール紹介
  • ChatGPT機能・活用方法紹介

等、その他AIに関する新しい情報の発信

【優待提供時期】
偶数月の初日(2月、4月、6月、8月、10月、12月)

【ご提供方法】
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その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2023年11月19日を効力発生日として、1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は40,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社CoLab
    東京都江戸川区松江四丁目17番3号
    資本金: 2,000,000円(2023年10月25日現在)
    発行済株式総数: 200株(2023年10月25日現在)
    発行可能株式総数: 5,000株
    設立日: 2017年9月29日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中原康輔
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社CoLabによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-4205-7375
    メールアドレス:info@colab8.jp

企業のリスク等

株式会社CoLab株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社CoLab株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年3月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2023年8月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年9月29日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を6,000,000円、上限応募額を20,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年3月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である中原康輔氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 7,900,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 20,000,000円