ドローンの空路をつくるベンチャー。前回募集時は約30分で上限達成
GoogleやAWSから支援され、実証実験や提携の進展等急成長の基盤となった
経営陣にはMBA修了、大手VCや事業会社でのIPO経験等を持つ強力なメンバーが集結
「S:ROAD」は地域・住民の合意が取れた空域をつなげて「空の道」を形成。ドローン事業者へ安全かつ最適な飛行ルートを提供し、マネタイズ
「スカイドメイン®︎」は、XYZ座標等空域をデータ化するコア技術で日米で特許を取得。空飛ぶクルマ※への応用を狙う
NEXCO西日本や損害保険ジャパン等関連企業30社以上、自治体は20以上と連携し100本以上の空路を構築。物流市場での事業成長も狙い、2027年を目途に全国約2,290エリアの空路の構築を計画
※2025年大阪・関西万博で飛行計画があり全国的な普及が期待される
ドローンビジネスが詳しく理解できるセミナー聴講権(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
約7割の人がドローンが上空を飛ぶことに不安
出典:三菱総合研究所
2022年12月に無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行「レベル4飛行」が解禁。ドローン市場の活性化につながることが予想され、弊社にとって追い風に
出典:国土交通省
政府はドローン等が安全に移動する為の「空間ID構想」を発表。3次元空間情報関連市場には大手各社も参入し、30年代に約1兆円、40年代に約3兆円に拡大予測
出典:日本経済新聞、経済産業省
弊社代表・増本は、日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)で、通信・映像サービスの法人営業に従事していました。
2014年に弊社を設立し、ドローンの販売代理店やスクール事業等関連領域を幅広く手がける中で、ドローン産業の活性化には「空のインフラ」を整備する必要があると考えるようになり、現在の事業を展開しました。
弊社は、土地所有者や自治体の合意が取れた空域を繋げて「空の道」を形成し、ドローン事業者へ飛行ルートを提供するB2Bサービス「S:ROAD」を運営しています。
「S:ROAD」のコア技術である「スカイドメイン®︎」は、任意の空路に個別のアドレスを付与し、ドローンを遠隔で自動制御するためのデータを提供します。「スカイドメイン®︎」を活用したビジネスモデルは日本と米国で特許を取得しています。
ドローンに関わる事業には様々なレイヤー(階層)がありますが、弊社は事業者と地域社会を繋ぐ「社会受容」レイヤーに属する数少ない企業です。約3年間で、弊社はすでに100本以上の道を作っており、今後も地域や住民の皆様の安心・安全を守りながらドローンの社会実装を推し進めていく考えです。
私たちの「S:ROAD」は、単にドローンの飛行ルートを提供するだけでなく、安全に受け入れられる「空のインフラ」を世界中に構築することを目指しています。世界最速で超高齢社会を迎える日本は今後深刻な労働力不足に直面しますが、これを解決するためのドローン空路を安全かつ効率的に構築します。この壮大な目標に向かって、私たちは技術、特許戦略、ビジネスモデル等、革新を進めていく所存です。
皆様ひとりひとりのご支援とご理解によって、私たちのビジョンが現実のものとなります。ぜひ、応援をよろしくお願いします。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
前回募集時(2021年9月頃)からのアップデートとして、顧客ターゲットとサービス名称の変更を行いました。
プロトタイプとして運営していた個人向けサービス「スカイマーケット」は提供を停止し、ドローン事業者を対象とした法人向けサービスである「S:ROAD」を本格的に運営する方針に転換しました。そして、以前はそれぞれのサービスを統括した名称だった「sora:share」を、「上空をシェアする」というブランドコンセプトに変更しています。さらに、ビジネスモデルやマネタイズを大きく変更し、運営体制を強化しました。
前回募集時点では10本だった空路の数を、多くの自治体や企業とのPoC(実現可能性を見極めるための概念実証)を通して、100本以上まで拡大させました(2023年11月時点)。
また、GoogleやAmazon Web Services, Inc.(AWS)等米国大手IT企業から主にシステム開発および、広報・マーケティング領域におけるサポートを受け始めました。スタートアップ企業を支援する「Google for Startups クラウド プログラム」にも採択され、国内外での事業展開をする上で心強いパートナーとなっています。さらに、2023年4月には「TEDxFukuoka2023」にも登壇し、高い評価をいただきました。
「S:ROAD」に欠かせない技術「スカイドメイン®︎」を活用したビジネスモデルは、国内で特許を取得していましたが、2023年に新たに米国でも取得しました。
また、「空路ごとに想定リスクに基づいた価値を算出し、課金するシステム」の特許も国内で取得済みで、米国・EUでも申請中です。さらに、「空路ごとのリスクをAIに学習させ、利用者に安全な空路を推奨するシステム」の特許においても国内外ともに取得への準備を進めています。
前期(2023年3月期)の売上実績は約3800万円で、前回募集時に掲げたKPIを下回りました。未達の理由は、ドローン市場の立ち上がりが想定より遅かったことです。
2022年12月に航空法が改正され、ドローンの「有人地帯における目視外飛行」を許可する「レベル4」が解禁となりました。しかし、「レベル4」飛行を行う際に、ドローン機体に求められる要件が厳しく、導入に踏み切れないドローン事業者が多いのが現状です。結果、市場拡大は限定的な規模にとどまりました。
2023年11月にはデジタル相から、ドローン(小型無人機)を使った荷物等の配送に関し「年内にも事業化をスタートできるようスピード感を持ってやっていきたい」との発言もあり、このような将来的に想定される市場の成長を見据え、弊社は「S:ROAD」で提供する空路の拡大に注力しています。引き続き、足元ではドローン事業者向けのコンサルティングやスクールの展開を進め、「S:ROAD」の潜在ユーザーに対する認知拡大を図りながら、収益も確保できる座組みを整えております。あわせてドローンメーカー等と意見交換を行いながら関係省庁や議員へのロビイングも積極的に実施しています。(前回の募集情報はこちら)
ドローンは正しく活用すれば大きな利点がありますが、飛行する空路直下で暮らす人々は、事故や騒音、プライバシーの侵害といった「精神的および物理的被害」を受けるリスクに直面します。約6.5万人を対象に行われたアンケート調査では、約7割の人が、ドローン等が上空を通過することに対して「やや不安がある」「不安がある」または「反対である」との意見が示されました※。
アンケートでは「空飛ぶクルマ」を調査 出典:三菱総合研究所(2020年)
民法では、土地の所有権が「どの程度の高度まで及ぶのか」が明記されていない等、法的な整備もまだ十分ではありません。ドローン事業者としても、自治体や土地所有者と個別に交渉して空路を調整するには大変な手間がかかってしまうため、ドローン事業による周辺産業の発展はなかなか進んでいない状況です。
ドローンが普及するためには、空路やその下で生活する人々の安全性を確保し、社会に受け入れられる「社会受容性」を高める必要があると弊社は考えています。
弊社が提供する「S:ROAD」は、地域社会とドローン事業者の間で、基盤となる「スカイドメイン®︎」技術を活用して飛行可能な空路データを取引するサービスです。いわば「空の高速道路」を整備するサービスといえるでしょう。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません。動画は開発中のものです。)
「S:ROAD」は、ドローンに対する地域の社会受容度を視覚化する役割を果たします。例えば、約4kmの空の道を形成する際は、リスクの調査及び自治体との調整、また地域住民から平均20〜30人の合意を取得する必要がありますが、自治体との連携が取れているケースでは、平均してわずか1週間ほどで合意形成が完了します。
安全性を高めるため、弊社は損害保険ジャパン株式会社と開発した「sora:share保険制度」も提供しています。ドローン事業者は「S:ROAD」を利用する際、自動的に賠償責任保険に加入します。物損・人身事故で賠償責任を負った際には、最大1億円の保険金が支払われます。
現在「S:ROAD」は、ドローンスクールの講習用ルートを確保するために活用されることが多いですが、今後は物流や設備点検等、幅広い分野での利用が期待できると考えています。
地域への一部還元については、弊社が保証するものではなく、スカイディベロッパーに一任しています。
運営体制では、地域に根差す代理店として、「スカイディベロッパー制度」を新たに導入しました。
各地域のドローン事業者や自治体とは「スカイディベロッパー」として提携し、各地の住民の代表者に対して、ドローンの飛行許可について合意形成を促す役割を担っていただきます。空路のリスク管理やパトロールも「スカイディベロッパー」が行うので、ユーザーはドローンを用いた本業にフォーカスすることができます。
マネタイズ方式は、前回募集時から「空のエリア(5km四方を1ユニット)」の利用に伴う、月額課金のサブスクリプションモデルへと変更しました。これにより、別事業として構想していた空のサブスク「SkyaaS」は「S:ROAD」に組み込まれています。空域ごとの利用料金は、人口やリスク等に応じて変動し、月額約2万円(税抜)からに設定しています。今後は利用する上空の高度や時間に応じて利用料を分けることも検討しており、より幅広いマネタイズが可能になると考えています。
得られた収益のうち、3割を手数料として弊社が徴収し、役割に応じて残りの最大7割をインセンティブとしてスカイディベロッパーに支払います。土地所有者等にも、スカイディベロッパーが得たインセンティブの一部を還元するケースもあるため、未活用だった上空飛行の合意を出すだけで経済的メリットが得られる仕組みとなっています。
ドローン市場の確立には、様々なレイヤーが存在します。弊社は、地域社会と各種ドローン事業者を結ぶ「社会受容」レイヤーとして、独自のポジションを築いています。現在、同レイヤーには競合が少なく、業界で優位に事業展開しています。
また、弊社は「スカイドメイン®︎」を活用した「空路データ取引サービス」のビジネスモデル特許を保有しています。安全を担保する空路のリスクアセスメント、地域の安心を確保する自治体や土地所有者との個別の交渉は膨大な工数がかかることも踏まえると、非常に高い参入障壁があると考えております。
政府も「空間ID構想」を打ち出し、自律走行ロボットやドローン等が安全かつスムーズに移動する社会を目指しています。同構想の内容は「スカイドメイン®︎」と共通する部分があり、将来的には政府との共創も視野に入れています。
弊社は、さまざまな自治体や企業とのPoCを通して、空の道を100本以上まで拡大しています。具体的には、佐賀県多久市様や福岡県うきは市様、NEXCO西日本様、JR九州商事様等、事業者は30社以上、自治体とは20区画以上との連携実績があります(2023年11月時点)。
そして、「スカイディベロッパー」は現在、京都府や山梨県、愛知県等全国10社と提携しています。なかでも京都府のスカイセッター株式会社様の代表取締役と佐賀県の一般社団法人ソラトチ様の理事は、FUNDINNOでの前回募集時に出資いただいた方でもあります。
「S:ROAD」では今後、「レベル4」飛行解禁に伴うドローン市場の盛り上がりに備えて、システム開発と代理店拡充に向けた体制強化に力をいれていきます。
現在、数多くのPoCを通して、ユーザーやパートナー企業から多くのフィードバックを頂いています。それら貴重なご意見を迅速にプロダクトへ反映できるよう、外部リソースも活用しながら開発体制の強化を行うほか、スカイディベロッパーを増やすための新たな営業メンバーも採用予定です。そして、ユーザーの利用頻度が高い人口2万人から10万人の自治体を中心に、空路整備をしていきます。
米国では大手スーパーマーケットがドローンでの宅配サービスを展開しているほか、中国でも10万件以上のドローン配達が行われている※等、海外では既にドローンによる配達サービスが実用化されてきています。
出典:ジェトロ・ウェブサイト
「スカイドメイン®︎」はインターネットのドメインと同様、日本だけではなく世界中で活用できる設計になっています。まずはGoogleやAWS等からの支援も受けながら、米国等に積極的に事業展開をしていく計画です。学校法人嶋田学園様とは、海外の教育関係者や現地留学生を対象にした教育プログラムの共同研究を進めており、海外展開への基盤づくりを行っています。
また、「スカイドメイン®︎」に紐づくデータベースをブロックチェーンで管理する構想もあります。誰が・いつ・どの空域でドローンを飛ばしたかに関する情報を記録し、履歴に基づいたセキュリティ管理やインセンティブ付与を暗号通貨で行う等、様々な可能性を検討しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
約0.38億円
約0.43億円
約3.49億円
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
6
12
18
24
億円
2023年の「S:ROAD」システムの主要KPIは、ドローンスクールと防災関連のトレーニング用空路提供の開始です。この年は市場の認知度向上と初期顧客基盤の確立に注力し、連携先との提携関係の構築と初期エリアの安定稼働を目指します。ターゲット企業へのマーケティングと営業活動に集中します。
満を持して、第三者上空を前提とするドローンサービスの市場が立ち上がることが予測され、物流会社や警備会社へのサービス提供数をKPIとして設定します。新しい市場での需要調査とサービス開発を進め、国のシステムとの連携等技術面で挑戦します。これによりドローンによる配送とセキュリティサービスの市場成長を加速し、市場でのポジショニングを強化します。
取得した米国の特許を武器に、まずはアジアでのグローバル展開からスモールスタートします。
レベル4を前提とした物流や警備でのドローンビジネスの成長に伴い、様々な業界でドローンの空路調整事業の需要が伸びると予測されます。自治体連携を加速すると同時に、株式上場準備の本格対応含め、更なる体制強化を進めます。
海外展開としては、アジアをターゲットに定めパイロットケースのPoCを実施します。
都市部の物流と監視市場でのポジショニング強化のためには、特に人口密集エリアでのサービス強化と大手ディベロッパー等の大企業との協業が重要になります。空路直下における高度な安全担保の技術導入を行いながら、都市部特有の課題解決に焦点を当て、効率的な空路の提供と運用最適化を目標とします。
2027年は、空路整備市場のリーダーとしての地位確立を目指します。技術面では、都市部における空路直下の高度な安全技術を導入し、複雑な都市環境でのリスクを最小化します。大手ディベロッパーとの協業をさらに進め、都市計画の初期段階から効率的な空路を組み込むことで、スマートシティ内での物流と監視市場での需要に応えます。また、国内で確立した事業モデルを本格的に海外へ展開します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
累計「S:ROAD」のエリア数
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
5エリア
60エリア
570エリア
0
300
600
900
1200
1500
1800
2100
2400
0
600
1200
1800
2400
エリア
実績
予測
年間合計 スクール受講者数
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
46人
105人
0
25
50
75
100
125
150
175
200
0
50
100
150
200
人
実績
予測
年間合計 コンサル件数
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
9件
4件
1件
1件
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
件
足元では収益確保のため、ドローン事業者向けのコンサルティング事業を行っておりますが、今後「S:ROAD」事業に注力していくため、「S:ROAD」事業の拡大に伴い、コンサルティング事業は縮小していく計画です。
西南学院大学法学部、九州大学大学院経済学府産業マネジメント学科(MBA)卒業
大卒後、日本テレコム株式会社(現:ソフトバンク株式会社)に営業職として入社
2014年に株式会社トルビズオンを起業し、ドローン事業を立ち上げる。その後、ドローンの社会受容性を高めるための上空シェアリング「sora:share」のモデルを考案し、ビジネスモデル特許を取得。同事業モデルの紹介で、テレビ東京「ガイアの夜明け」や、TBS「がっちりマンデー」等メディアに多数出演
慶應義塾大学経済学部卒業
デジタルハリウッド大学大学院(デジタルコンテンツマネジメント修士)修了
九州大学大学院経済学府産業マネジメント(MBA)修了
公認不正検査士(Certified Fraud Examiner)
2001年 アクセンチュア株式会社入社、官公庁部門にてeJapan構想の一端を担う司法行政の電子化プロジェクトに従事
2005年 株式会社USEN入社、インターネット放送局「GYAO!」の立ち上げに従事し、登録者数1000万人突破を実現
2009年 証券取引等監視委員会に所属し、情報技術専門官として、数多くのインサイダー取引、粉飾、株価操縦事案の犯則調査に従事
2012年 東京地検特捜部にて主任捜査官としてデジタルフォレンジック業務及び捜査に従事
2013年 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社、公認不正検査士としてデジタルフォレンジック業務及び数多くのコンプライアンス対応に従事
2017年より独立、上場企業の不正調査、デジタルフォレンジック業務、デジタル化支援、スタートアップ支援等に従事
2021年より戦略参謀として株式会社トルビズオンを支援
2023年6月より現職
慶應義塾大学経済学部卒業
ジャフコグループ株式会社にてベンチャー投資に従事した後、株式会社ソケッツにて管理部門立ち上げ・資金調達・アライアンス・IPOに従事。その後、メディカル系ベンチャーにて営業・経営戦略担当取締役として国内営業統括・海外事業拡大を経て、ビットキャッシュ株式会社にて管理部門の責任者に加え新規事業(海外送金サービス)立ち上げに従事。
VC・事業会社双方の立場で資金調達・IPOを経験、新規事業立ち上げ・拡大実績も有する。2021年より弊社に参画。
独学でWEBデザイン及びシステム開発を学び、IoT製品や大手会員サイトのWEBアプリケーション開発の他、ECサイトの構築等、幅広い開発に従事。デザインからシステム構築まで一貫して行うことができるフルスタックエンジニア。
2023年より弊社に参画後は、新規アプリケーション「S:ROAD」の開発全般を担当。
明治大学大学院法学研究科修了
IPO支援・コンサルティング会社での業務経験が長く、ステージ・業態問わず多種多様なベンチャー・中堅企業の経営指南役として豊富な経験を有する。2023年6月、弊社の社外取締役に就任。
監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)で2010年から6年間にわたり、上場企業を中心とした会計監査に従事。銀行・信金・信組等の金融機関や不動産業、小売業、情報通信業、航空会社やIPOクライアント等を担当する。
2016年1月に監査法人を退職、南米コロンビアを3カ月ほど放浪したのち、2016年5月に株式会社Faroを設立し、主に地元九州でIPO支援業務に従事している。また、2020年に税理士法人Faroを設立、法人クライアントを中心とした税務サービスを行っている。その他、スタートアップ企業等の社外役員も兼務している。
2023年6月、弊社の社外監査役に就任。
九州大学生物資源環境科学府博士後期課程単位取得退学
2015年 伯東株式会社にてToB向け営業として大手企業との取引の窓口として活動
2017年 株式会社デジタリフトにてアカウントエグゼクティブとしてWeb広告の戦略立案、運用を実施
2019年 株式会社チームAIBODにてセールスマネージャとしてAIシステム製作、AIビジネスのコンサルティング、AIの新規ビジネス創出等を実施
2022年 弊社へ参画
佐賀大学 農学部応用生物科学科卒業
2000年4月 佐賀県多久市役所入庁
2016年11月 多久市を全国初となるシェアリングシティへと導く
2017年12月 内閣官房(元デジタル庁)シェアリングエコノミー伝道師に任命され、総務省地域情報化アドバイザーとなる。
2020年7月 多久市と株式会社トルビズオンの地方創生連携協定を進め、多久市まちづくり協議会と共に、空の道構築に尽力。地方創生推進交付金等を数多く獲得してきた実績があり、トルビズオンが多久市に参入するきっかけとなった「テレワーク交付金」の獲得にも尽力。
株式トルビズオンへは、2022年7月に入社し、多久サテライトオフィスにて官民連携室長就任。全国の自治体と連携を深め、ドローンの社会受容性を高め、空の道拡大を目指す。行政書士資格保有。
宮崎大学大学院工学研究科卒業
前職では、法人営業(医療機器メーカー、太陽光)、機械設計(精密機械)を担当
2023月より弊社へ参画。顧客対応の経験を活かし、法人営業を担当。また、操縦経験を活かし実証実験でのオペレーションに参加。
広島大学 経済学科中途退学
前職では不動産会社にて個人・法人営業を担当。
2023年より弊社へ参画。顧客対応の経験を活かし、ドローンスクールの運営・講師を担当。既存のライセンス講習・国家講習に加え、空の道を利用した独自講習を開発。
また、操縦経験を活かし実証実験でのオペレーションに参加。宅地建物取引士資格保有。
2015年頃よりフリーランスとしてドローンビジネスに関わり始め、2018年より株式会社トルビズオンに参画し、スカイマーケット領域を担当。
現在はドローンを用いた実証実験の企画、設計、ドローンパイロット等、オペレーション全般を担当し、コンサルティング事業にも携わる。
二等無人航空機操縦士 保有
真実(True)のビジネス(Biz)のスイッチをオン(on)にするというミッションを掲げ、2014年度に株式会社トルビズオン(TrueBizon,Ltd.)を立ち上げました。
弊社設立後、まずは映像制作事業を開始。サンフランシスコや深圳等のビジネス先進エリアを回る中でドローンの技術的可能性に魅了され、ドローン事業を5年間行いました。
ドローン販売代理店、ドローンスクール、ドローン測量、ドローン災害調査等の関連事業を次々と展開する中で、インフラとしてのドローン空路設置のリスクも見え、現在の事業に至りました。
前回募集時からこれまでの軌跡を、物語にして紹介しています。より弊社の事業について詳しく知りたい方は下記よりご覧ください。
▲クリックすると、弊社サイトに遷移します。※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません。
2019年に株式会社トルビズオンへの出資を決めた際、私が最も重視したのは、彼らのビジネスモデルと増本社長の行動力でした。その後の4年間で、同社は「S:ROAD」という革新的なプラットフォームを通じて、ドローン市場の発展に貢献し続けています。彼らのビジネスモデルは、日米で特許を取得し、地域社会との連携に基づいた空のインフラの構築を可能にしました。
増本社長のリーダーシップの下、同社はドローン事業者と地域社会の間の架け橋となり、安全な飛行ルートの提供を実現しています。この取り組みは、ドローンが社会に受け入れられ、普及する上で非常に重要です。
今後は、さらに多くの投資家からの支援を受け、株式会社トルビズオンが公開企業としての地位を確立することを期待しています。
当職は株式会社トルビズオンの特許戦略を担当して参りました。
同社は「スカイドメイン®︎」という「空の住所」を設定して適正なドローンの飛行経路を作り出し、取引するという全く新しい考え方を打ち出し、それについて特許を取得しました。その後、「スカイドメイン®︎」による経路を地域代理店が設定・登録して、ドローンを飛行する者に提供するというサービスシステムを考案し、当該システムに関連する特許も取得しております。
ドローンを飛行させる際には、他人の土地上を飛行する必要があるため、「スカイドメイン®︎」の考え方、その普及方法は今後のドローンの実用化において必須のインフラであると考えており、同社の特許に鑑みれば、同社が当該インフラに必要不可欠な存在となることは知財戦略上、間違いないと考えております。
また、ドローンの登録制度等、国交省もドローンのインフラ整備を敷衍した政策を打ち出しており、時代が同社の考え方に追従しているのが現状であると考えます。
株式会社トルビズオン様は、世界的に高い成長が見込まれるドローン産業において、本格的な社会実装への大きなハードルとなる飛行エリアにおける「地権者との合意形成」にいち早く注目し、空域利用の合意形成サービスを開発・運用されております。
世界中でドローンの安全かつ効率的な利用を可能とするサービス「S:ROAD」は、ドローン産業の発展とともに、日本国内だけでなく世界中で必要とされる新たなインフラとなり得る事業だと期待しており、弊社のネットワークとリソースを通じて、地元九州、福岡に本社を置く株式会社トルビズオン様の一層の事業拡大と成長をサポートしていきたいと考えています。
空の道。ドローンが当たり前になりつつある今、いよいよ大事なインフラになると考えます。
株式会社トルビズオンは、増本社長のプレゼン能力と突破力でさらに伸びていくと思いますが、ここから更に成長していくためには皆様のお力が必要です。これからの日本の空の安全なインフラ作りのために応援よろしくお願いいたします。
日本最大の食農特化型アクセラレータプログラムを運営する一般社団法人AgVenture Lab(アグラボ)の第2期JAアクセラレータプログラム採択企業である株式会社トルビズオンは、ラボグロワーの農林中央金庫、JA全農(全国農業協同組合連合会)の支援のもと、全国各地で農地、山林の所有者の理解を得ながらその上空にドローン専用の「空の道」を構築する実証実験を行いました。
そして、佐賀県等において自治体、地元JA等とも協力して食品等を積載したドローンの試験飛行を成功させました。ドローン物流を実用化するには多くの課題がありますが、そのひとつは航路にあたる土地所有者との円滑なコミュニケーションであり、そのソリューションを提供しているのが株式会社トルビズオンです。
今後急速に進むであろうドローンのハード面での技術革新とともに、各種法整備を円滑に進め、ドローン物流実用化に向けたプロセスをスピードアップして行くため株式会社トルビズオンが大きな役割を果たすことが期待されます。
増本さんは、私達が丸の内で運営しているスタートアップコミュニティ「東京21cクラブ」のメンバーです。「東京21cクラブ」では、増本さんのような起業家の方や、メンター、VC、各種士業の方、大企業の新規事業担当者の方等が多く集まり、日々交流しています。
私と増本さんの最初の出会いは、「東京21cクラブ」で開催された、株式会社インディペンデンツ(現:株式会社Kips)國本さん(國本さんも「東京21cクラブ」メンバー)主催のイベントでした。私はその時はオーディエンスとして参加していたのですが、増本さんはそのイベントにピッチ登壇をされ、「空の道を作る」、と熱く語っていて、とても面白い、夢があるなと感じました。でも一方で福岡のスタートアップが、1社単独で夢を実現するにはかなりハードルが高いと思ったのも事実です。
羅針盤のないスタートアップが、スピード感を持って前進していくには、我々のようなコミュニティが非常に有用だろうと思い、私は増本さんを「東京21cクラブ」にお誘いし、メンバーになっていただきました。以降我々からは、増本さんに対し、「東京21cクラブ」で開催するイベントに登壇、参加いただいたり、他のクラブメンバーの方をご紹介させていただいたりしています。
ドローンは既に農業や建設分野で使われていますが、商用化に向けては、安全性の担保、言い換えるとルールやインフラ整備は不可欠です。こういった面倒な事を、できると信じて、スピード感を持って動く事はスタートアップにしかできないし、増本さんはこれを実現させる熱量と行動力を持っていると思います。
我々も新しい事業の創造にチャレンジする増本さんを引き続きサポートしていければと思っています。
増本さんとは、九州大学産学官民連携セミナー地域政策デザインスクールでご一緒して以来のお付き合いです。これまでも様々な社会課題に対し、お互いに政策デザイン的アプローチで切磋琢磨してきました。
前回の株式投資型クラウドファンディングから、貴社の事業が大きく進展していることを大変喜ばしく思います。ドローン業界におけるレベル4の解禁や法改正が進行する中、株式会社トルビズオン様の果敢な挑戦は、我々にとっても大きな励みとなっております。
一方で、物流事業における2024年問題や人口減少による地域公共交通の維持等に係る課題解決が待ったなしの状況になってきています。一朝一夕には解決しない課題に対し、ドローンの活用も含め様々のソリューションを活かすためにも、インフラ企業を中心に官民一体で取り組んでいくことが急務だと感じています。
ドローンの実装には「社会受容性」が鍵になると考えています。高速道路事業も建設過程では、地域住民の皆さまに対し十分な説明と透明性が重要でした。ドローンの実装においても、利点や安全対策等について広く理解を得るための情報管理・提供が必要だと思います。空路利用者の地域住民の皆さまへのプライバシー配慮や環境等への影響評価を含め、社会的影響を最小化する取り組みが求められています。
株式会社トルビズオン様の上空シェアリングサービスは、そうした地域社会への配慮を重視したサービスであることに期待を寄せています。冒頭に触れた物流業界の課題解決には、高速道路との連携を軸にドローンの活用も期待されていると感じています。
地域インフラの高度化を通じた地域創生という意味においても、インフラ事業者の視点からご支援できることがあればと考えております。
株式会社トルビズオンは、福岡県が毎月開催する「フクオカベンチャーマーケット」(過去登壇企業 約2,800社)へ登壇し、本年4月、過去1年間の登壇企業のうち“今後の成長が最も期待できる企業”として『FVM大賞2023・特別賞』を受賞しました。
これは当社ビジネスモデルに対する評価はもとより、産学官民の幅広いステークホルダーと共にPoCを繰り返しつつ、自社ビジネスのみならず「ドローン物流」のあるべき姿を構想し、そして今後発生するであろう新たなニーズや課題に対応する社会制度をも立ち上げんとする、増本社長の高い視座と行動力に対する敬意と、何よりも「ぜひ実現して欲しい」という大きな期待に依るものと思います。
空をシェアする仲間(株主の方も含め)の輪が拡がり、株式会社トルビズオンが福岡、九州、日本を代表する企業へ飛躍することを願っています。
近年、ドローン関連のビジネスは、多様な応用可能性と技術の進化によって大きな注目を集めています。シェアリングエコノミーの視点でも、ドローンの機材のシェアはもちろんのこと、免許制になってパイロットのシェア等も含めて地域課題、社会課題解決のために全国各地での活用が急速に進んでいます。
シェアリングエコノミー協会の会員でもある株式会社トルビズオンは、佐賀県多久市との連携協定締結等積極的に全国の展開を進めています。最近では、当協会の他の会員様との連携等も行なっていただき、長崎県佐世保市では株式会社ミライステラスとの連携により未来に向けた持続可能な地域作り等も参画されています。
今回の株式投資型クラウドファンディングを通じて、最新テクノロジーを活用した株式会社トルビズオンの社会課題解決のためのチャレンジが加速するのではないかと期待しています。
株式会社トルビズオン様は日本社会におけるドローン社会実装のパイオニアとして様々なプロジェクトを推し進めてこられました。
これからは世界展開もめざして取り組まれるとのことで、株式会社トルビズオン様の技術が世界各地の課題解決に繋がることに大いに期待しております。学校法人嶋田学園グループ校の福岡国土建設専門学校においても、株式会社トルビズオン様と連携し、技術と知見で次代を切り拓く教育の実現をめざしているところです。
学園を挙げて世界を視野に入れた教育を心がけておりますので、株式会社トルビズオン様のビジョンに大変共感を覚えますし、その挑戦を心から応援したいと思います。
ドローンを活用した防災と地方創生を目指す、「S:ROAD」プロジェクトへの深い支持と推薦を表明します。
我々はドローン技術を用いた災害対策に長年取り組んできましたが、「S:ROAD」は、この分野での新たな可能性を切り開くものです。社会受容性を重視しつつ、安心安全な空路を提供する「S:ROAD」は、防災と地域活性化の両面で貢献が期待されており、すでにいつくかの支部はスカイディベロッパーとしてこの事業に参画しております。
ドローンを利用した地方創生は、地域コミュニティの強化と持続可能な発展をもたらす重要な一歩となるでしょう。
日本工営株式会社では、農業水利施設の新たな利活用による価値向上を目的に、株式会社トルビズオンとともに地元関係者の協力のもと、2022年4月に福島県・伊達西根堰土地改良区管内で実証試験を行いました。
近年、農業水利施設の維持管理を行う土地改良区や自治体が抱える課題として、農業水利施設の老朽化や農業者減少による維持管理の負担の増大が顕在化しています。これらを解決する手段としてドローンの活用に着目しました。実証実験では、地域の課題解決と農業用水路の利活用を目指し、水路上空をドローン空路として活用する方法を提案、ドローンの自動航行によるピザの配送を実証することができました。また、実証実験の様子は多数の地元メディアに取り上げられる等反響がありました。
株式会社トルビズオンが展開するサービスは、物流分野における労働力不足をドローン配送により負荷軽減することが期待されます。また、災害時の物資支援、有害鳥獣の被害状況確認及び追跡等への活用等、自治体が抱える様々な課題を解決していく一助になると思います。今後の更なる展開に期待しています。
株式会社グリーンサービスは、医薬品配送事業を展開し、ドローン物流の最先端を目指す企業です。東三河ドローンリバー推進協議会への参画を通じ、自治体やドローン関連事業者と連携し、中部エリアのにおけるドローンのビジネス実装を探求しています。
株式会社トルビズオンさんとは過去、新城市や伊豆半島においてドローン配送実験をご一緒しています。ドローン空路調整とプロジェクト管理の領域における彼らの強みと、医薬品ドローン配送のプロトタイプ創造を目指す私たちのコラボレーションにより、業界をリードする新たな道を開いていきたいと考えています。
西久大運輸倉庫株式会社は福岡に本社を置き、全国各地で事業を展開しています。また、私たちは未来の物流へ向けたドローン配送サービスの可能性を追求しております。
私たちが目指すのは、ドローンを通じた物流の新しい地平を開くこと。この挑戦が、国内の物流業界に新たな潮流をもたらし、地方創生においても新しいムーブメントを開くと信じております。
同社とともに物流事業の新たな展開を加速し、地域社会に貢献する未来を創造するための一歩を、この株式投資型クラウドファンディングを通じて踏み出せること、楽しみにしております。
新しい時代の物流を、共に実現しましょう。
空からのDXのインフラとして期待を寄せている「S:ROAD」の株式投資型クラウドファンディングの開始にあたり、心より応援申し上げます。
空の活用は、少子高齢化が深刻化する地方において、買い物難民等の問題解決に不可欠であり、「S:ROAD」は空を安全に活用できる環境を構築しています。空の活用の促進によって、地方のDXは加速し地方経済を豊かにすると期待しております。
災害対策としても有効な「S:ROAD」について、度重なる水災に被災した当社も「S:ROAD」を活用した「空の路上教習」を通じて人材育成の面から支援しております。投資家の皆様には、この革新的な事業へのご支援を心よりお願い申し上げます。
利活用市場の大幅な拡大が見込まれる無人航空機(ドローン)は、我が国の社会課題の解決策のひとつとして大きな注目を集めている事は周知の事実です。
株式会社トルビズオンの取り組むドローン飛行経路の下に位置する地権者や住民との合意に基づく上空シェアリングサービスは、ドローンユーザーやドローンカンパニーがその利便性故に将来起こり得る可能性が非常に高い衝突・墜落・人身事故及び物件の損壊等の際、もしくはその可能性があるいわゆる重大インシデントに対応できる現状唯一のシステムであることは間違いないと思われます。
株式会社トルビズオンは、将来の明るい豊かな社会の創造に役に立つよう皆様の応援を必要としています。私もその応援者の一人として地域密着で地域再生活性化を目指し、中国地方のスカイロードの敷設を行うスカイディベロッパーとして活動しています。
株式会社トルビズオンのシステムでドローン運用に弾みがつきますよう、皆様の応援をよろしくお願いいたします。
2019年にドローン事業を稼働させ、来るドローン社会の未来に向けて鳥取と兵庫にて地域に根付くドローン業者であろうと運営を進めてまいりました。そして2022年、私たちは株式会社トルビズオンの「空の道」に賛同し、同社の協力をいただきながら、鳥取県鳥取市において2回のドローン物流実証実験を実施しました。
私たちはスカイディベロッパーとして、実証実験で利用する空路下の全ての地権者様に承諾を得て無事に終わらせることができました。それは、事前に地権者様や地域の方々に安心してもらうことができたことが成功の鍵であり、今後訪れるドローン社会には必要なことであると改めて感じることができました。2023年11月、私たちは再び鳥取にて「空の道」を活用した実証実験を行います。当然それは、地権者様や地域の方々に安心していただくためです。
法整備も進み、ドローンはいよいよ市民権を得てあらゆる産業とシナジーを生み出し始めています。私はドローン黎明期はついに「空の道」を更なる動力として一気に飛び上がっていくと確信しています。
「空の道」は、日本だけではなく世界で暮らし続ける人々の生活や平和な未来を守っていく、重要な「ピース」です。私はスカイディベロッパーとして、株式会社トルビズオンの事業を応援し、如何なる協力をもさせていただきたく思っております。
私は、増本さんがドローン関連の知識を惜しげもなくYouTubeで公開している「ソラシェア・ドローン大学」のファン視聴者でした。ドローンの将来性や普及に欠かせない社会受容の大切さ等、「特に安全に飛行できる」空の道作りに注力されていることが私の心に響きました。
その中でFUNDINNOのお話があり、前回の投資を決めました。投資の優待として、空の道の需要調査からテスト飛行、登録の手順まで学ぶことができました。その後、増本社長にお会いすることができ、日本全国に空の道づくりが必要なこと、血管に例えるなら動脈は国が整備するかもしれませんが、末端に届ける言わば毛細血管は民間の力が不可欠ということを学びました。
現在は、京都府で代理店(スカイディベロッパー)となり、実証実験を実施し、地域と連携した空の道の構築を実現しております。
最後に、FUNDINNOの投資家登録には、少し時間がかかりました。案件が開示された直後に成約になりましたので、あらかじめ投資家登録をお勧めします。
2019年10月に増本社長と電撃的な出会いから、早4年、佐賀県多久市では急激な人口減少と社会の大きな変化の波に、のまれながら日々格闘しています。
弊社は、地元建設会社としてまちづくりに携わる中で、空に価値を創出することによりこれまでとは全く異なるアプローチで、多久市を全国区のものにしてきました。また、これまで他に類を見ないスピードで、「空の道」の構築を行い、現在は多久市に30本の空の道を構築し、様々な地域課題をドローン配送の実証実験で解決できる事を証明してきました。
さらに、弊社の取り組みとして、早期ドローン配送の実用化に向け自社開発の分譲地上空の飛行を前提とする売買契約を行う等、未来を見据え、町の住人との完全同意型で既に準備を整えています。あとは世の中が追い付けば、すぐに実装することが出来る多久市。
今回行われる2回目のFUNDINNOの株式投資型クラウドファンディングは、またとないチャンスになります。未来の空をみんなで切り拓いていきましょう!そして、ソラシェアのサービスにより、日本各地に同様の課題を持っている地域と、これからの未来を明るく照らす「S:ROAD」を活用して、共に発展していければと思っています。
弊社は、VCおよび事業会社、FUNDINNO投資家より出資を受けています。
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません。
弊社には、以下のメディア掲載実績があります。
※下記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません。
2023年
2022年
2021年
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、ドローンビジネスや弊社サービスをより深くご理解いただけるための、優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません。
【優待の基準日】
2024年1月末日
【優待内容】
●新株予約権を保有の皆様
ドローンビジネスや空路整備事業に興味をお持ちの投資家様には、この機会にスカイディベロッパー・マスターセミナーでの学習をお勧めします。アーカイブ動画には一部過去の情報が含まれていますが、1か月の学習期間を経た後、これを補完するVIPセミナーを実施する予定です。
●新株予約権45個以上保有の方
株式会社トルビズオンの公式Webサイトにて、スポンサーとしてお名前を掲載します。さらに、私たちのビジョンを最初に実現した「空の聖地」である佐賀県多久市への特別視察セミナーに無料でご招待いたします。この「空のまちづくり視察イベント」では、プロジェクトの進捗を実際に目で見て、感じていただける貴重な機会となります。視察は2024年内に実施予定です。
【お申し込み方法】
IRにてお申し込み手順をご連絡いたします。
【ご注意】
※本優待は2023年度のみの実施となります。来年度以降の実施や優待内容については、本年度のセミナー運営状況を鑑みて判断します。
●新株予約権を保有の皆様への優待について
●弊社新株予約権45個以上保有の方への優待について
資本金: | 32,500,000円(2023年10月17日現在) |
発行済株式総数: | 586,000株(2023年10月17日現在) |
発行可能株式総数: | 25,086,000株 |
設立日: | 2014年4月14日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社トルビズオンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社トルビズオン第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社トルビズオン第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年4月14日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第9期であり、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,494万円、上限応募額を5,994万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年4月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年4月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である増本衞氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。