親会社のIoT技術(独占使用権を取得)とルセット・ナイン株式会社の鮮度保持技術を掛け合わせ、”出来立て”を再現
親会社の株式会社IP DREAM内で好調な新規事業を2024年1月カーブアウト予定。親会社リソースを活用して迅速な事業展開を図る
自販機大手サンデン・リテールシステム株式会社等と提携し、冷凍自動販売機や自社運営店舗で提供
わずか5坪から店舗運営可能。居抜きを原則とし、AIやIoTによる厨房DXで低投資高収益モデルを実現
商業施設や道の駅約800拠点の運営企業、鉄道業界大手、有名ホテル等と提携。伊藤園グループ企業の物流網を活用し、全国展開を狙う
海外販売代理店2社と提携済み。社員食堂への導入として台湾大手半導体メーカーからも声が掛かっており、海外進出も間近に控える
一流シェフ監修料理の半額クーポンをご提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
コロナ禍で中食トレンドが見られ、冷凍自動販売機が全国に拡大。コロナ後の現在も増加傾向
出典:日経コンパス、食品新聞
単身世帯・共働き世帯の増加により、家庭における調理/加工食品への支出割合は2040年まで増加見込み
出典:農林水産省
代表の冨士は、弊社親会社である株式会社IP DREAM(以下、同社)にて、14年にわたって地域活性や観光支援などに従事してきました。並行し、地元和歌山を盛り上げるべく、青年会議所や商工会でも精力的に活動してきました。
そうした中、地方の飲食店の廃業や「食」へのアクセスの不便さを目の当たりにし、同社代表の下山と共に、クールフードスポット事業を創業しました。創業時は、店舗出店や現場マネジメントに従事し、2023年11月より代表取締役に就任しました。
弊社は、一流シェフとともに地域食材を活かしたメニューを開発し、店舗によるイートイン、テイクアウト、さらに店舗周辺の学校や宿泊施設、道の駅などに設置する冷凍自動販売機を通じて本格料理を提供しています。
IoTや最新の鮮度保持技術を活用して、調理工程を最小限に抑えた省コスト・省人化かつフードロスを抑えた独自の店舗運営モデルを確立させ、5坪から始められる次世代の飲食ビジネスとして国内外への展開を図ります。
当事業は、株式会社IP DREAM(以下、同社)が行っていた事業を2024年1月にカーブアウトする予定です。同社は、IoTプラットフォームの開発を得意としており、国内外40社以上との取引実績を有しています。
同社の技術や人材、取引先などのリソースをフルに活用し、伊藤園グループの子会社や鮮度保持技術を有するルセット・ナイン株式会社、高機能な冷凍自動販売機を開発するサンデン・リテールシステム株式会社など、最適なリソースを束ねることで、スピーディな事業展開を行っていきます。
弊社は、地方に住んでいても主要都市の人気レストランの料理を堪能できる、また、観光中にご当地食材を使った本格料理に24時間アクセスできる、といった価値を提供していきたいと考えています。
「3K職場(キツイ、汚い、危険な職場)」と呼ばれることもある飲食業界に革命を起こすモデルと自負しております。
このモデルを、店舗を拠点に周辺エリアへと拡大することで全国を網羅し、日本中どこにいても美味しい料理を楽しめる世界を創っていきたいと考えています。応援の程よろしくお願いいたします。
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飲食店の倒産件数がアフターコロナとなった今でも増加しています。コロナ禍以降ライフスタイルが変化しており、大規模宴会の縮小や、海外情勢を背景とした原料・資材の高騰など苦難は続いています。
そうした中、人口減少や高齢化傾向が強い地方では、元々飲食店やスーパー、コンビニなどが少なく、「食」へのアクセスが一層不便になっていると感じます。
また、地方にも大変素晴らしい飲食店が多数存在しているものの、都内等と比較すると、有名シェフが営む人気店やミシュランガイドに掲載される店舗へのアクセスも限定的かと思います。こうした店舗は都内や京都などに集中しており、「食」の楽しみ方にも格差があると考えています。
慢性的な人手不足も大きな影響を及ぼしています。定年後の高齢者が運営を支えるケースが多かった地方の道の駅やサービスエリアでは、ご当地レストランやフードコートなどが時短営業を強いられているのです。
地方旅行を楽しむ方にとって、「食」は観光の醍醐味であり、こうした体験が奪われてしまっては観光産業の衰退を招きかねません。
クールフードスポット事業は、5坪のスペースさえあれば対象になります。実店舗での料理提供を行いながら、セントラルキッチンとしても機能することで、店舗周辺に無人販売機を通じた本格料理の提供が可能になります。
駅、高速SA、学校などの公共施設、宿泊施設等の一角、さらに飲食店の店舗外に設置することで営業時間終了後でも料理を購入していただけます。
店舗で提供する料理は、IoTや鮮度保持技術を活用することで冷凍・冷蔵・常温など料理に応じた最適な保存を行い、提供時の加熱温度や時間まで徹底管理しています。
そのため、専門的な経験、スキルを持たないパート・アルバイトの方でも簡単に本格料理を提供できます。調理器具や設備投資も最小限で済みますし、仕込みが不要であり、かつ食品ロスも抑制できると考えています。
直近では、地域住民や観光客をターゲットに直営店舗数を増やし、無人販売機を設置いただける周辺パートナーを開拓することで売上拡大を図ります。
また、弊社の仕組みを活用することで省コスト・省人化で飲食事業を始めることができるため、飲食店の居抜き物件オーナーに対して開業支援によるマネタイズも図っていく計画です。
弊社は、美味しさを徹底的に追求しています。まず1つ目のポイントが、一流シェフとともに行う地域食材を活かした独自のメニュー開発です。
都内の本格イタリアン「Rotondo」のシェフを中心に有名店で経験を積んだメンバーが参画しています。さらに、京都や東京の老舗料亭などで総料理長を務めるシェフから味のフィードバック・評価を得る体制を構築できており、高品質なメニュー開発を行っています。
2つ目が、IoTと鮮度保持技術による味の再現性です。一流シェフと開発したメニューを最善の状態で食べていただけるよう、独自のアプローチで保存および提供をしています。
冷凍食品の多くは、「調理後」に冷凍保存されていますが、弊社は、冷凍だけでなく、冷蔵・常温であっても鮮度を保持する技術を活用しています。出来立ての食感や旨みを再現するべく、加熱時の水分放出量や時間経過に応じた食材の変化など様々なデータをもとに最適な保存状態を算出しています。
株主であり親会社であるIP DREAM(以下、同社)はIoT技術を得意領域としており、弊社は当技術の独占使用権を得ています。様々な業種のDXを支援してきた同社のIoTノウハウや、顧客ネットワークを最大限活用することで事業拡大を目指します。
現在、和歌山、高知で直営店を運営しており、通常の飲食店営業を行いながら、無人販売機を運用するフローの確立を図っています。
地元・和歌山店にてテスト運用を行う中で、十数台程度の無人販売機対応を想定できており、地域ごとの人口や特性に最適化しながら全国に当モデルを展開していきたいと考えています。
株式会社IP DREAMが有する顧客ネットワークから、伊藤園グループ企業(以下、同グループ企業)との連携体制を構築しています。全国各地に自動販売機を設置する同グループ企業の物流網と連携する仕組みを構築し、無人販売機の設置を効率化していく計画です。
さらに、大型商業施設や道の駅を運営する企業と連携して出店先を開拓するなど、こうしたパートナー企業の後押しも受けながら全国展開を目指していきます。
現在は、東京・広尾に店を構える「Rotondo」のシェフプロデュースのもと、パスタやピザなどの本格イタリアンを中心に提供していますが、今後はラインナップを大幅に拡充していきます。
IoTを活用した鮮度保持技術は、料理のジャンルを選びませんし、料理人からの興味・関心も強く連携を求める声を多数いただいています。将来的には和食やスイーツなどへと横展開を進めていきたいと考えています。
まずは国内を中心に事業を展開していきますが、すでに海外からも引き合いが来ています。一例ですが、台湾の大手半導体メーカーからは社員食堂の中に取り入れたいといった相談を受けています。
また、食の安全に関心が高い米国では、「Farm to table(農場から食卓へ新鮮な食材を届ける)」といった考えがトレンドになっており、農場横に隣接させたレストランで、収穫したての食材を使った料理を提供する動きが広まっています。こうしたオーナーに対して、弊社の仕組みの導入を提案していく考えです。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
約0.09億
約0.26億
約1.19億
約2.6億
約4.59億
約6.49億
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
和歌山、高知での店舗運営を通じてオペレーションを確立し、他県への展開を計画しています。親会社の取引先である大手デベロッパーから出店候補地を紹介いただき、遊休スペースでの店舗展開および自動販売機設置を加速していきたいと考えています。また、海外展開に向けた実証実験もスタートする計画です。
引き続き、大手デベロッパーからの出店候補地の紹介や実績をPRすることで、エリア拡大を目指します。また、飲食業を始めたいといった相談が代表・冨士の下に数多く寄せられており、居抜き物件オーナーなどに向けた開業支援も進めていく計画です。
提供する料理ジャンルの横展開を計画しています。本格イタリアンのラインナップ拡充とともに、和風テイストやデザートにまで幅を広げることで対象エリアを拡張していく計画です。
ジャンルを問わず一流シェフをパートナーに迎え、付加価値を高めていくことで単価を上げる計画です。また、自販機での取り扱い可能な料理の幅を広げ、お土産店などが早くに閉店してしまう観光エリアの需要に応えていきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
旗艦店店舗数
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
1店舗
4店舗
10店舗
22店舗
32店舗
42店舗
0
9
18
27
36
45
54
63
72
0
18
36
54
72
店舗
※各期末における旗艦店(食品を実際に提供する店舗)出店売上に係る旗艦店の店舗数です。
実績
予測
自販機設置台数
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
1台
10台
22台
46台
94台
142台
0
35
70
105
140
175
210
245
280
0
70
140
210
280
台
※各期末における自販機の累計設置台数です。
1981年 日本電信電話公社入社(現日本電信電話株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社)。総裁室秘書課、主計課係長、人事担当課長、フランス留学、商品化担当主席主査・同統括課長、AT&Tベル研究所調査員、国際事業部グローバル事業推進部門担当部長等を歴任。海外キャリアとのリレーション、M&A及び新規事業開発を推進、中国-日本-米国広帯域海底ケーブル敷設事業、他アジア及び中国事業多数推進。
2001年 株式会社イーコンテクスト代表取締役、株式会社デジタルガレージ顧問、株式会社WCL常務取締役、沖縄スペースポート株式会社取締役、株式会社デーテ 代表取締役、株式会社サリー・ジャパン取締役(現任)を歴任
2004年 株式会社見果てぬ夢(現株式会社IP DREAM)設立 代表取締役就任(現任)
2014年 WICKS株式会社 代表取締役就任後、代表取締役社長を歴任し、2023年11月に代表取締役副会長就任(現任)
和歌山県出身。金沢学院大学経営情報学科卒業
2004年 和歌山観光キャンペーンスタッフ就任
2006年 弁慶まつり(和歌山県田辺市)第20代武蔵坊弁慶役
2007年 白浜・田辺青年会議所入会。和歌山ブロック協議会委員長や近畿地区大会等を担当
2009年 下山二郎氏と出会い株式会社見果てぬ夢(現株式会社IP DREAM)に入社し和歌山営業支店長就任(現任)。社内管理業務や地域活性化事業等を担当。同年、FMTANABEパーソナリティとして同局で番組開始。地元商工会や各種組織にも所属し、和歌山県内を中心に様々な事業や活動に従事。
2020年 NPO法人Blue Labelに設立メンバー(理事)として参加(現任)
2022年 WICKS株式会社取締役就任後、2023年11月に代表取締役社長に就任(現任)。クールフードスポット事業等を牽引
1965年 日本電信電話公社入社(現日本電信電話株式会社)、理事秘書室長、取締役 企業通信システム本部副本部長、取締役第二営業部長、常務取締役 第二営業部長、国際本部長歴任
1999年 NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長就任
2011年 WICKS株式会社取締役、代表取締役社長、代表取締役会長歴任
2023年11月に取締役会長就任(現任)。特定非営利活動法人 アクティブシニア支援機構 理事長(現任)
九州大学大学院工学研究科電子工学専攻修士課程(1968年)
1963年 日本電信電話公社大阪無線通信部勤務(第一級無線技術士、第二級無線通信士)
1970年 株式会社東芝青梅工場電子計算機開発部勤務後、1971年より日本アイ・ビー・エム株式会社にてキーボード・ディスプレイターミナルの開発に従事。電子回路設計、LSI設計、システム開発、ディスプレイ製品開発部門、製品保証部門、光磁気ディスクドライブ開発製造部門、金融・流通・製造・メディア業界向け製品開発部門等を担当。アジア・パシフィック地域IBMストレージ製品の品質問題解決タスクフォースも担当。
2014年 WICKS株式会社取締役就任(現任)
米国留学(1986年~1989年)
1989年 日本電信電話株式会社入社(NTTコミュニケーションズ株式会社転籍)
2006年に参議院議員渡辺秀央秘書、2012年より一般社団法人 日本ミャンマー協会 理事事務局長就任(現任)。
2011年にWICKS株式会社監査役就任、2014年よりWICKS株式会社取締役就任(現任)
1990年 日本電信電話株式会社入社、富士支店お客様サービス部、本社秘書室、国際本部勤務後、1997年よりNTTコミュニケーションズ株式会社国際事業部グローバル事業推進部門、グローバルサービス事業部企画部門事業企画担当主査、総務部総務秘書部門主査、第二法人営業本部企画部企画担当主査。
2006年に株式会社見果てぬ夢(現株式会社IP DREAM)入社し、営業本部プロジェクト担当部長、2007年取締役、2021年より専務取締役就任(現任)
2014年よりWICKS株式会社監査役就任(現任)
武蔵野調理師専門学校卒業後、1992年、フレンチ料理に憧れ株式会社ホテルグランドパレスに就職する。
スキルアップの為、1996年、KIHACHI(キハチ)に入社しイタリア料理に感銘を受け生涯イタリアンを掲げる。ムッシュキハチの料理哲学を学び3店舗(新宿、横浜、相模大野)でスーシェフ(副料理長)を務める。シェフサポート、メニュー提案、人材育成を習得する。
2004~2017年まで都内(六本木、赤坂、二子玉川)他、横浜で料理長、統括料理長を経験。
2017年、広尾イタリアレストランブラッチェリーア・ロトンド入社後に料理長、統括料理長に就任。レストラン監修、ECサイト監修に従事し冷凍商品開発の技術を習得する。
2023年、株式会社IP DREAM入社。下山副会長のビジネス哲学に感銘を受け冷凍商品を使ったレストラン(高知、和歌山)に従事する。
専門学校卒業後、株式会社ワイズテーブルコーポレーションに入社。イタリア料理全般に加え、ピッツアの専門技術を学ぶ。
2016年、同グループのアシスタントシェフに任命され、クリエイティブな料理の研鑽を積み店舗を切り盛りしていく。
2019年、地方料理を学ぶため同グループを退社し、広尾にあるブラッチェリーア・ロトンドに入社する。以降、ピッツアを中心に各地方の料理を学んでいく。
2022年、グループの統括ピッツァイオーロとして、店舗の料理だけではなく、ECサイト用などの開発をしていく。
2023年、ピッツアの可能性を拡げるため、ロトンドを退社し、株式会社IP DREAMに入社する。以後、高知、和歌山にてシェフのいらない、冷凍ピザ、パスタを中心としたレストランを作っていく。
代表の冨士は、大学を卒業し、和歌山に戻って以降、「田舎だから」という言葉を耳にすることが多くありました。しかし、最先端の冷凍・冷蔵技術を活用することで、全国どこにいても同じレベルで「美味しいものを食べる」ことができることに気づきました。
こうした最先端の技術と一流シェフの腕を掛け合わせることで、「田舎だから」という言葉で諦めていた名店の味を身近に感じていただけるはずです。
また、飲食業界が抱える「残業が多い」「休みが不定期」「低賃金」「修業が大変」等の問題に対しても、IoTやAIを用いた厨房DXによって「働きやすい職場」にしていきたいと思い、創業いたしました。
高知大丸店や田辺扇ヶ浜店に飲料等を提供させて頂いております。事業の成功を願って応援しております。
高知大丸での地域コンセプトでのフードホールでメインとなるイタリアンの出店を担っていただきました。地域においてはなかなか一流シェフなどの出店は難しいところですが、今回のPJのモデルとなる出店を果たすことができました。
シェフの味を忠実に再現しつつ、現地企業と一緒に、地域の方々に美味しいをメニューを提供できるのは、弊社で手がけている地域創生事業の素晴らしいコンテンツとして、大変魅力を感じています。
今後さらに実績が増え、冷凍技術と物流スキームにより店舗運営の新たな事業モデルになることを期待しています。弊社では商業施設や地域活性での新たな場づくりで協業できることを楽しみにしています。
地域活性化の仕組みとして、物流などで連携しており、事業の成功を願って応援しております。
地域活性化の仕組みとして、当社の自動販売機「ど冷えもん」を活用して頂いており、成功を願って応援しております。
当社の資本提携先である株式会社IP DREAMの子会社であるWICKS株式会社が試行を重ねてきた新事業が、いよいよカーブアウトのかたちで本格デビューですね!
本事業は単なる飲食ビジネスのチェーン展開という枠を超え、当社の鮮度保持技術「TT-エンジン」とWICKS株式会社のIoT技術、さらには各連携先の経営資源を組み合わせた次世代型のフードビジネスの先駆け的モデルです。トップシェフの技能により調理された各地域特有の食材を手軽に楽しみながら、一方で人手不足、フードロスといった業界の構造的課題を横断的に解決する仕組みを持つことで、この事業の成長が地域を豊かにし、それがまた事業の発展に寄与するという好循環がうまれます。
私たちもその発展に大いに期待しております!
「美味しいものを食べて感じる幸せを、身近な幸せにしたい」一流の料理人が手掛けたものを急速冷凍し、それを遠く離れた地で地元食材をプラスして提供することができる画期的な仕組みに興味があります。
冷凍技術の進化のおかげで、全国どこにいても美味しい料理が味わえ、フードロス対策にも繋げることができるのも魅力です。
WICKS株式会社と一緒に、クールフードを通じて地域に貢献することを目指します。
弊社はVC、事業会社、エンジェル投資家より出資いただいています。
※上記URLの遷移先は、FUNDINNOのものではありません。
弊社では、株主の皆様が弊社の料理をご賞味いただく機会として『株主優待制度』を実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年1月末日
【対象】
弊社株主の方全員
【優待内容】
弊社が運営する直営店舗で利用できる半額クーポンをご提供します。
【お申し込み方法】
基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレス(yutai@wicks.jp)まで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。
【注意点】
お一人様1年に1回限りの優待になります。
資本金: | 56,200,000円(2023年10月2日現在) |
発行済株式総数: | 70,200株(2023年10月2日現在) |
発行可能株式総数: | 1,000,000株 |
設立日: | 2011年11月25日 |
決算日: | 3月31日 |
WICKS株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
WICKS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はWICKS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2011年11月25日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第12期であり、現在は第13期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年4月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年4月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の下山二郎氏及び代表取締役の冨士利郎氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。