※1:システムエンジニアリングサービス。顧客のシステム開発等に対するエンジニア派遣等の技術支援を指す
※2:事業概要参照
出典:経済産業省、三井住友銀行
出典:TOKYO IPO
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
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弊社代表の垂井は、国内大手電機メーカーなどで国際通信機器や電話交換機向けシステムの開発などに従事したのち、金融機関向けシステムの開発受託に特化した企業を設立し、バイアウトを経験しました。
そこで、金融機関の多くが書類の管理や手入力等の煩雑な作業に追われる姿を目の当たりにし、テクノロジーによる業界変革を目指すべく、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立しました。
現在弊社は大きく2つの事業を運営しています。1つ目がSES(システムエンジニアリングサービス)事業で、顧客企業からシステム開発を受託します。ネット証券会社が主な顧客となっており、FXや外貨取引、新NISA対応など様々なシステム開発を常駐型で支援しています。
2つ目が、「FTS AI Platform」を入り口としたFinTechサービスの開発です。これまでに、AI、OCR技術を活用した金融機関の文書管理を効率化するサービスや、本人確認支援サービス(「FTS AI Platform for ID」)を手掛けています。
今後はSES業界で課題となっているエンジニアのミスマッチ解決に挑む「FTS Future Connect」や、業務効率化を切り口とした「FTS AI Platform」の他業界参入を通じて売上拡大を目指します。
上述のように、既存事業の拡大に加え新規サービスを展開していくことで2028年のIPOを目指しています。現在は、ベンチャーファイナンス支援を手掛けるコンサルティングファームに資本政策の整理やストックオプションの発行支援をいただくなどIPOに向けた準備を進めています。
新規サービスをリリース、導入していくにあたって、開発及び営業のスピードを高める必要があり、そこが課題です。
そこで、エンジニア及び営業人材の採用を進め、UIUXの改善や、既存事業の顧客約50社やSES業界のネットワーク約1,000社といった見込み客へアプローチしていきます。また、DX関連のEXPOに出展するなど新規開拓にもリソースを割いていきます。
上記を実現するために、株主様として弊社に力をお貸し頂きたくお願い申し上げます。
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現在売上の柱となっているSES事業は順調に拡大しており、2023年3月期の売上高は約8.05億円にまで成長しました。一方で、前回FUNDINNOでの募集時に計画した2023年3月期の売上目標は未達となっています。
直近では、新サービスのリリースや「FTS AI Platform」の新業界参入を控えており、これらを軌道に乗せることで挽回を図っていきたいと考えています。
SES企業の営業担当は、顧客からのシステム開発案件に対して最適なエンジニアを提案する重要な役割があるのですが、ミスマッチな人材を紹介してしまうケースが少なくありません。
こうした状況に対して、開発案件とエンジニアの相性評価をすることで、顧客が求める人材紹介をサポートするシステムを開発しました。
具体的には、エンジニアの経歴書と開発案件を読み込んだシステムがマッチング率を算出するもので、数値が高いほど適した人材である可能性が高いことを示します。同時に、生成AIによる評価や適正の根拠までアウトプットされるため、顧客への人材提案の精度を高めるものと自負しています。
「FTS AI Platform」は、画像解析AIや文書認識等の技術を応用することで、業界問わずDXニーズに対応できるプラットフォームへと拡張しています。これまでは金融業界をターゲットにしてきましたが、現在は建設業界の図面認識へと応用した業務効率化機能の開発を行っています。
そうした中で、硝子商社から「硝子商社向けにカスタマイズできないか」といった打診をいただき、実用化を進めています。
硝子商社では、建設会社から渡された図面をもとに見積りを精査するのですが、目視でのチェックに負荷がかかっていました。これを解決すべく、図面から硝子情報のみを抽出し、見積り作成を効率化していきます。
硝子業界に限らず、建材・住宅設備メーカー、ひいては建設業界に同様のニーズを見込んでおり、金融業界に次ぐ「FTS AI Platform」の主要顧客にしていきたいと考えています。
SES企業の営業担当は、顧客のシステム開発案件に対してエンジニアを紹介しますが、使用可能な開発言語や経験値など、広く・深く専門的な知識が求められます。
例えば、Java要員といっても設計・開発ができるのか、テストができるのか、要件定義からできるのか、など様々です。こうした詳細なスキルや経験を経歴書から読み解くには時間と労力が必要なため、専門用語が出るたびにインターネット検索しているのが実態です。
そうした中、知識も経験も不十分な新卒者やIT業界未経験者が担当せざるを得ないケースもあります。そのため、人材紹介の質が低下し、顧客からの信頼を失いかねません。同時に、成果が得られず心的ストレスを抱え、離職してしまう営業担当も少なくないのです。
金融業界にもIT化の波が押し寄せているものの、帳票管理やデータの手入力など煩雑な作業が未だ多く残っています。
また、口座開設に伴う本人確認作業では、申込書類の写真と本人を目視で確認するなど一定のルールが必要でした。そうした中、2018年に「犯罪収益移転防止法」施行規則の改正により本人特定確認作業をオンラインで完結させられるようになり、それが「FTS AI Platform」の開発のきっかけとなりました。
「FTS Future Connect」は、顧客からの開発案件とエンジニアの経歴書を照合し、マッチング率を算出・評価するものです。
営業担当は経歴書と顧客からの要望をシステムにアップロードするだけで、どれだけ案件にマッチしているかを把握でき、顧客への人材提案の参考となります。必須条件、尚可条件の設定や、これらの優先バランスなどを直感的な操作で調整しながら適正人材を探っていくことができます。
こうした機能により、経歴書を上から下へ目視確認していく時間を削減すると同時に営業担当の経験や勘に依存しない人材紹介が可能になると考えています。
「FTS AI Platform」は、画像解析AIやOCR技術などを融合させることで、帳票のデータ化や本人確認が伴う口座開設といった作業を効率化します。
とりわけ、本人確認に特化した「FTS AI Platform for ID」は、ネット証券会社やペット保険会社から実証実験の依頼を受けており、本格導入に向けた準備を進めていく計画です。
また、前述した硝子商社からのニーズも発掘できており、「FTS AI Platform」は業界問わずアナログ的な作業脱却に向けたDXを支援するプラットフォームにしていきたいと考えています。
「FTS AI Platform」は、システム導入の初期費用や月額管理費用、データ化する文書枚数ごとに課金するといったプランでマネタイズしていきます。
また、「FTS Future Connect」についてはクラウドを介して提供し、1ユーザー当たり月額5万円(税抜)を想定しています。さらに、大量の経歴書をまとめて解析する高機能プランも想定しており、エンジニア発注元となるSIer向けに展開することも計画しています。
弊社では、社内にFinTech領域の研究開発を担うセクションを設けています。AIに関する知見が豊富で、特に生成AIの精度を向上させるプロンプトエンジニアリングに熟練したメンバーが揃っています。「FTS AI Platform」の機能拡充や「FTS Future Connect」の品質向上においても同部門が中心となり開発してきました。
また、顧客からの開発案件内容によっては、同部門が売上を生み出す事案も出てきており、新たな収益基盤として今後チームの拡大を視野に入れています。
代表の垂井をはじめとした役員陣の多くは金融業界のシステム開発に長年携わってきており、業界課題や動向把握、同業との豊富なネットワークを有しています。そのため、多岐にわたる開発言語ごとに優秀なエンジニアのリソースを確保できています。
「FTS Future Connect」は、弊社自身SES事業者として抱えていた課題が開発のきっかけとなっており、同業他社にもテスト的に使っていただきながらアップデートを重ねてきました。そのため、現場が求める機能を備えた独自のサービスとして先行優位を獲得できるものと自負しています。
SES業界向けスキルマッチサービス「FTS Future Connect」については、同業約1,000社とのネットワークを活用していきます。すでに10社にテスト導入し、フィードバックを得ながら調整を重ねており、2024年4月の本格リリースを計画しています。
「FTS AI Platform」は、SES事業の既存顧客であるメガバンク、大手証券会社や大手保険会社などの金融機関を中心に開拓していきます。本人確認業務のニーズが強い顧客に対しては、「FTS AI Platform for ID」を提供するといったように、業界ニーズに合わせて「FTS AI Platform」のラインナップを拡充させていきたいと考えています。
現在、硝子商社への導入に向けてシステム精度の調整を進めています。建築図面から硝子情報だけを抽出するのは簡単ではありませんが、改良を重ね、精度約80%まで向上することができています。
また、建設業界に関わる企業は硝子商社だけではありません。住宅設備機器、インテリア、エクステリア、リフォームなど様々な企業が存在しており、図面をきっかけとしたニーズを発掘することで、「FTS AI Platform」の拡張性を高めていきたいと考えています。さらに、海外でも同様のニーズを見込んでおり、建設ラッシュの新興国への展開も目指します。
中長期では「FTS Future Connect」の機能拡充を計画しています。1つ目が、メール内に残されている開発案件やエンジニアの情報をクローリングする機能で、マッチングを効率化するものです。
現状、案件に対してエンジニア候補を営業自らリスト化して経歴書をシステム内にアップロードする工程になっていますが、メール上から相性が良いエンジニアを自動で探せるようにしていきたいと考えています。逆もまた然りで、リスト化されたエンジニアに最適な案件を探してくることも可能にしていく計画です。
2つ目がAIプライシング機能です。SES企業の営業担当がエンジニアを提案する際に、スキルや経験を市場相場と照らし合わせ、最適価格を算出するものです。顧客折衝をサポートし業務負担軽減に貢献していきたいと考えています。
こうした機能拡充を通じて、全国約15,000〜20,000社(弊社調べ)とも言われるSES業界でのシェア拡大を目指します。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
約8.05億円
約8.04億円
約11.51億円
約16.59億円
0
3.5
7
10.5
14
17.5
21
24.5
28
0
7
14
21
28
億円
本フェーズでは、自社サービスリリースおよび自社サービス専門の人材採用(営業、エンジニア)を実施し、新規契約獲得を目指していきます。
2つの自社サービスをリリース予定となっております。
本フェーズにおいても、自社サービス専門の人材採用(営業、エンジニア)を実施する計画です。
FConne(エフコネ)にメールクローリング機能拡張を実施し、オプションを追加することにより既存顧客からの収益アップおよび、新規顧客開拓を実施し、契約数を前年度200%以上を目指していきます。
FAP(ファップ)においては、AI業務自動化EXPOやDX総合EXPOなどに出展し、市場認知の拡大および販路拡大を目指していきます。
本フェーズにおいても、自社サービス専門の人材採用(営業、エンジニア、AIエンジニア)を実施する計画です。
FConne(エフコネ)において、AI技術によりシステムエンジニアの市場単価予測機能拡張を実施し、新規開拓のターゲット層を大手SIer、ベンダーなどの市場へ参入し新規導入を目指していきます。
FAP(ファップ)においては、顧客からのフィードバックを基にUI/UX改善や最新AI技術を取り入れ、図面の読み取り精度・範囲を拡大する計画です。そのためのAIエンジニアを採用やAI企業とのパートナーシップを拡充する計画です。
本年度にIPOを実施したいと考えています。
FConne(エフコネ)やFAP(ファップ)の実績を基にAIおよびLLMの分野において、コンサルティングとして他業種のDX化を推進し、企画、コンサルティング~システム開発・導入まで一貫して対応できる企業を目指していきます。
FConne(エフコネ)やFAP(ファップ)の機能拡張は勿論、他業種・他業界向けの新規サービス開発を続けていきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
SES派遣人数(累計)
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
83人
83人
124人
169人
0
35
70
105
140
175
210
245
280
0
70
140
210
280
人
実績
予測
AIサービス契約数(累計)
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
0アカウント
0アカウント
117アカウント
249アカウント
0
70
140
210
280
350
420
490
560
0
140
280
420
560
アカウント
生年月日:1956年12月4日
1981年 青山学院大学卒業後、日本電気株式会社(NEC)入社(国際電信電話システムの構築・開発に従事)
1986年 パブリックコンピューター入社(交換機向けシステム開発に従事)
1987年 株式会社エーシーイー(金融システム開発専門会社)を設立し、代表取締役社長に就任(その後、M&A、バイアウトを経験)
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立
2017年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、代表取締役CEOに就任
1996年3月 京都産業大学 経済学部経営学科 卒業
1996年4月 近畿花王販売株式会社(現:花王カスタマーマーケティング株式会社)
2000年6月 株式会社インターサーブ(BtoBの商取引インターネットEDIの営業として従事)
2002年4月 株式会社オートツールス・ジャパン(台湾系SIベンダーとして、WEBサイト、ECサイト、ポータルサイト構築、その他WEBシステム開発に従事)
2004年4月 株式会社ケー・ラボラトリー(現:Klab株式会社)(新規事業「Quick Builder」の立上げに従事)
2006年8月 株式会社レピカ 設立(現:アララ株式会社)取締役就任(現:退任)
2008年10月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現:株式会社D2C)(ソリューション部 エキスパート)
2012年11月 株式会社フューチャーカスタムズ 設立 取締役副社長就任(現:退任)
2015年7月 株式会社ティーネットを買収、プロ・マーケティング株式会社に社名変更(代表取締役就任(現任))
2017年4月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社(取締役CMO就任(現任))
1990年 4月 日本エス・イー株式会社(現・日本SE株式会社)入社(主に証券、銀行システムの設計・開発に従事)
1997年 4月 株式会社エスプリ 入社(ヘッドハンティングで移籍、社内基幹システム構築に従事)
2002年 1月 フリーランスとして独立 様々なシステム開発の現場で開発業務に従事(金融システムの設計・開発を中心に、物販・物流・販売など多岐にわたってシステム開発に従事)
2017年 2月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社 入社(AI-OCR開発に従事。現在は、自社サービス開発及び、R&Dの責任者として従事)
2007年4月 株式会社とめ研究所 入社(各種アルゴリズムに関する研究開発に従事)
以降、電気通信大学等で研究開発を経験し、2023年3月Cotofure株式会社からファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社に加入
東京理科大学の理学研究科物理学専攻鈴木増雄研究室にてニューラルネットワークのモデルの一つであるHopfieldモデル(自己連想記憶モデル)の研究を開始。現在は、現職にて深層学習の学習フェーズの研究を行っている。また、2024年夏に日科技連出版社よりAI関連本を出版予定。
2018年4月 株式会社伊藤園 入社(ルートセールス、新規開拓業務に従事)
2019年10月 株式会社テクノプロデザイン社 入社(3D点群データを用いた点検業務支援システムの開発に従事)
2022年4月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社 入社(AI Platformサービスの開発に従事)
私は前職で株式会社エーシーイーという金融機関のシステム開発業務を請け負う会社を設立し、他社買収、バイアウトを経験しました。
その中で、金融機関が多くの書類をデータ化する際に、手入力で行っていた場面を多々見てきました。現在、テクノロジーが発展しても、金融機関システムの煩雑さから、その光景は未だ無くなっていません。
私たちは、その未だ変わらない課題にチャレンジすべく、AIを活用した金融機関向けのサービスを展開し金融業界を改革しようと思い、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立し、挑戦を行っています。
長年お付き合いさせて頂いており、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社さんの技術力と今後の更なる成長を期待し、応援しています。
資本金: | 96,225,000円(2023年11月27日現在) |
発行済株式総数: | 6,454,300株(2023年11月27日現在) |
発行可能株式総数: | 50,000,000株 |
設立日: | 2016年11月1日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社 株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年3月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2023年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月1日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である垂井茂雄氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。