成約
株式型
コンテンツ制作・配信

VR版動画配信プラットフォームが65億ドル市場を攻める。次世代の旅行体験をつくる「楽喜」

VR版動画配信プラットフォームが65億ドル市場を攻める。次世代の旅行体験をつくる「楽喜」
VR版動画配信プラットフォームが65億ドル市場を攻める。次世代の旅行体験をつくる「楽喜」
募集終了
株式会社楽喜
投資家 31人
投資家 31人
約定金額 7,488,000円
目標募集額 4,800,000円
上限応募額 38,400,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 設立70年を迎えた土産卸企業が、新事業として観光VR動画配信サービスを開始
  • 世界各地のカメラマンから質の高い360°観光名所動画を獲得。約1年間でストック数は既に27カ国・約2,600本を突破
  • 複数人が同時に視聴でき、会話も可能。参入障壁の構築を狙い、システム会社と共同で特許出願中
  • ユーザーから月額利用料でマネタイズ。今後は観光土産専門ECサイトを立ち上げ、販売手数料でも収益化する狙い
  • 多言語対応機能も準備中。2024年度中には英語対応版をリリースし、海外ユーザーの獲得を目指す
  • 拡販パートナー企業候補として約9万件のリードを保有。2024年1月より獲得開始予定

優待情報

VR観光動画配信サービス「HAPPY HOLIDAY」が半年間無料でご利用いただけます(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
山口県美祢市美東町真名454番地の1
企業サイト
https://ikiiki-ys.com/

マーケット情報

  • スマホのVR対応等が後押しし、バーチャルツアーの世界市場規模は2030年までCAGR(年平均成長率)約31%で成長見込み

    出典:Allied Market Research

  • 近年「スマートツーリズム」が注目。日本政府観光局や文化庁が外国人向けVR動画を配信する他、海外でもバーチャル・ヘルシンキ等が注目を浴びる

    出典:デジタル社会実現ラボ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

代表について

数々の新規事業を立ち上げ観光業界に貢献

弊社代表の吉田は、外資系コンピューター関連企業でシステムエンジニアとして勤務した後、家業である吉田商事株式会社(現・株式会社楽喜)に入社しました。地元の山口県を起点に観光土産の卸売事業を行い、営業から商品開発まで幅広い業務経験を積み、1991年に代表取締役に就任しました。

代表取締役就任後も、経営だけでなく時代のトレンドに合った新規事業の立ち上げを積極的に手掛けてきました。「非日常のワクワク感を届ける」という企業理念を体現し、より多角的な事業展開を目指すため、2011年に株式会社楽喜へ社名を変更しました。

その後、地方創生には地域の観光産業が持続可能な経営を維持することが必要不可欠であると考え、2022年より観光VR事業の開発に取り組んでいます。

事業概要

今期売上高約1.6億円を見込む、事業を多角的に展開する山口県の老舗企業

弊社は、山口県を中心に、観光土産の企画・開発・卸売販売を手掛けています。現在、約180社と取引させていただいており、設立以来70年に渡り、山口県の地場産業として地域に根づいた経営を続けています。

また、事業多角化にも積極的に取り組んでおり、昨年新たにtoC向けの物販事業を立ち上げました。この物販事業では、ウェアラブルEMS(Electrical Muscle Stimulation:微弱な電気によって筋肉に刺激を与える装置)機器の販売を行っています。

さらに、今回新たに観光VR事業を立ち上げ、日本や世界の方々に旅行の楽しみを手軽に体験していただき、観光土産事業とのシナジー効果を最大化させたいと考えています。

成長のための課題と解決方法

さまざまな社会的・経済的危機を経験し、観光業界全体がさらなる飛躍を目指すためにはビジネスモデルの抜本的な改革が喫緊の課題です。

そのため、外的要因や景気に左右されない独自の販路や新たな体験価値を創造したいと考えています。

具体的には、今回立ち上げた観光VR事業があります。成功に向けては、ターゲット層に対するPR活動を強化し、サービス内容を広く知っていただくことに注力します。

代表による投資家様への事業プレゼン動画

VRで誰でも手軽に世界中を観光できる業界をつくりたい

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

解決したい課題

01-1

コロナ禍で露呈した観光産業のリスク

観光業界は、足元ではコロナ禍前の状況に戻りつつありますが、依然として行動制限や自然災害によって打撃を受けるリスクを抱えています。

また、近年のエネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まり、世界的な物価上昇で旅行へのハードルは上がっており、需要のアップダウンが見通しづらいという業界の特性は変わっていません。

個人のニーズを捉えた新しい形の観光が必要

こうした状況を踏まえ、これからの時代、新たな旅行関連需要の喚起が重要になると考えています。ニーズの多様化やさまざまな状況に置かれている人々に対応した旅行商品や付随サービスが、より手軽に観光を楽しめる環境を創出し、それによって観光産業の経営基盤強化や地方の活性化の一助になると考えています。

こうした商品・サービスは、特に価値観の多様化が進む若年層や人口構成の多数を占める高齢者層に潜在的なニーズがあると考えています。

例えば、若年層は有名な観光地よりも、「自分の嗜好に合っている」と感じる場所を選ぶ傾向が強く、一方、高齢者は身体的な制約を気にせず、気軽に遠出を体験したいと考えるなど、旅行商品もよりバリエーションに富んだ体験価値の提供が今後求められるようになると考えています。

出典:Think with Google|旅行スタイルによって、旅に求める要素はどう変わるのか:2023 年の旅行動向

提供するサービス

事業内容

02-1

自宅で手軽に世界旅行ができる観光VR動画配信サービス「Happy Holiday」

弊社は、多様化する旅行ニーズに応える新たな事業として、観光VR動画配信サービス「Happy Holiday」を立ち上げました。「Happy Holiday」は、スマホ一つで遠く離れた家族や友達と旅行気分を体感できるサービスで、観光地のVR動画を同時に共有して楽しむことができます。

03-4

出典:Allied Market Research|Virtual Tour Market(2022)

世界各地で撮影したVR動画約2,600本のうち、まずは約800本を用意し、今期(2024年2月期)中にサービスをリリースする予定です。VR動画を手軽に視聴できる簡易的なVRゴーグルの提供も同時に行い、ユーザーへの普及を図る考えです。

VR動画事例:マウスで動画の視点を動かすことができます

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

ビジネスモデル

03-1

サブスクは5種類のプランを用意。リアル店舗と提携し会員獲得を進める

「Happy Holiday」は、月額制のサブスクリプションで収益化する計画です。同期機能利用回数や同時視聴人数に応じて、月額300円(税別)から利用可能な5種類のプランを用意しています。

飲食店や美容院などの店舗にサンプル動画のQRコードを設置していただき、QRコード経由で有料会員登録に至った場合に成功報酬を支払うことで、会員獲得を進めていく予定です。

2025年2月期に会員数累計約4,700人を目指し、飲食店等との提携を進めていく計画です。2026年2月期には会員数累計約15,000人を獲得し、損益分岐点を超える売上の達成を目指します。

特徴

同時視聴・会話機能は特許を出願中。お土産のECサイトも立ち上げ予定

03-2

「Happy Holiday」は、複数人が同時に参加し、会話できる機能を提供する予定です。参加者は、同じ映像を見ながら会話することで異なる場所で同じ体験を共有することが可能になります。この同時視聴・会話機能は、システム開発を行うパートナー企業と共同で特許を出願しており(審査中)、参入障壁の構築に取り組んでいます。

VR動画は世界各地のカメラマン11名に撮影を委託しています。現在、動画のストックは約2,600本あり、急ピッチで編集・アップロード作業を進めています。撮影地は日本をはじめ、フランス・イタリア・オーストラリア・フィリピン・タイなど20か国以上におよび、さらなるエリア拡大を目指し動画の獲得を進める予定です。

03-3

また、旅行の楽しみの一つに「お土産」がありますが、「Happy Holiday」でのVR旅行の最後にお土産が購入できるECサイトのリンクを設置し、リアルなユーザー体験を提供したいと考えています。一定数の会員獲得を見込んでいる2025年を目処にECサイトを開設し、地方の観光土産店の販路創出にも繋げたいと考えています。

VR観光によってお土産購入のニーズを創出し、弊社の観光土産事業のノウハウによって小規模な土産物店の収益向上に貢献することで、広告媒体としても価値提供が可能になると考えています。自社プラットフォームで展開する強みを活かし、弊社の事業基盤として成長させていく所存です。

今後の成長ストーリー

04-1

短期計画

サービスのリリース後は会員獲得に注力し、2026年2月期には会員数1.5万人突破を目指す

直近は、アーリーアダプター(新しいサービスをいち早く取り入れる消費者)の獲得を進め、会員によるSNSでの拡散などによって認知度の拡大を図り、2026年2月期には会員数を約1.5万人まで拡大させる計画です。

また、弊社が運営するSNSアカウントを通じて、約2,300人のフォロワーへ「Happy Holiday」の告知を行うなど、弊社が保有するアセットに対してのマーケティングにも取り組みたいと考えています。

目標達成に向けて重要となるのが、会員獲得を推進するパートナー企業との提携です。弊社が保有する約9万件のリードに対し、メールマーケティングによる営業でネットワークを拡大させる計画です。まずは2024年1月からのパートナー企業獲得を目指し、マーケティングチームが始動していきます。

2023年12月下旬には山口県が主催するイベント「やまぐちマリッジデイズ」に出展し、来場者にVR動画を体験していただきました。今後もリアルイベントを通じて、サービスの認知度拡大を図りたいと考えています。

04-2

「やまぐちマリッジデイズ」弊社ブースでの様子

多言語対応・動画コンテンツの充実でユーザー体験の向上に取り組む

「Happy Holiday」は、多言語対応を見据えたシステム構築を行っており、2024年中の英語対応版リリースに向けて検証を進めています。多言語対応によって、会員獲得のスピードアップを図りたいと考えています。

また、日本の高山などの絶景スポットや地域のユニークな風習・文化にスポットライトを当てた動画などコンテンツの充実を進め、VRならではのユーザー体験をお届けしたいと考えています。

将来的には、宇宙や南極など特別な技能や装備が必要な場所の動画獲得も視野に、魅力的なVR動画ラインナップを揃え、競合との差別化を図っていきたいと考えています。

中長期計画

新機能拡充・アプリ化を進め、海外展開を目指す

「Happy Holiday」には、弊社が強みを持つ観光土産の卸売販売との関連性も持たせる予定です。

地域の特産品は数多くありますが、既存のオンラインモールでは有名・人気商品に埋もれてしまうため、知名度の低い商品は売上に繋がりづらい傾向があります。そこで弊社のVR動画を介して観光地と商品を紐づけることにより、これらの弱点を克服したいと考えています。

その他にも、ホテルや工場見学、農業体験など、VR動画での疑似体験から実際の予約に誘導する機能の追加も構想しています。

また、現在はブラウザ経由のWebサービスですが、会員数を一定程度獲得した段階で早期にアプリ化し、使い勝手の向上とさらなる会員拡大に繋げていく計画です。

これらの機能のアップデート・アプリ版のリリースと同時に、東南アジアやアメリカでのサービス展開を進めたいと考えています。

訪日観光客が日本の魅力を再発見し、地域経済を活性化させる好循環が生まれています。こうした地方創生を後押しすべく、様々なパートナー企業や行政との連携を強化していきたいと考えています。

マイルストーン

将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.2

2024.2

2025.2

2026.2

2027.2

2028.2

2029.2

2030.2

約1.69億円

約1.69億円

約1.98億円

約2.74億円

約4.15億円

約6.17億円

約8.32億円

約10.96億円

0

1.5

3

4.5

6

7.5

9

10.5

12

0

3

6

9

12

億円

2024年:サービスの多言語化/日本の高山の動画の提供
サービスの多言語化

計画初期は日本国内で日本人を対象にしたビジネスを考えていました。しかし、動画を集める過程で海外の動画の比率が多くなったことから、対象市場を日本だけでなく海外にも広げるべく、多言語対応を見据えたシステム構築を行いました。まずは英語対応を行い、SNS等での情報の拡散により早急な普及を目指そうと考えています。英語の次はスペイン語も加える計画です。

日本の高山の動画の提供

富士山や日本アルプスなど、国内の高山の動画を提供したいと考えています。このサービスは、身体的な困難がある方にも喜んでいただけるように考えたもので、山のすばらしさを多くの方に楽しんでいただきたいと考えております。雲海の景色やご来光のすばらしさを堪能していただきたいと思い、計画しております。

2025年:観光施設の広告開始/ショッピング機能の追加/宇宙旅行撮影
観光施設の広告開始

各地の観光施設、ホテルやテーマパーク、地方の博物館等の文化施設に至るまで、観光のための施設の広告動画を弊社からカメラマンを送り、360度動画で撮影し、それをCMとしてサイトにアップロードする計画です。この計画は、広告効果が高まる会員数1万人を突破した際に行う考えです。単価はまだ未定ですが、なるべく低単価で、これも月額課金のサブスクリプションにしたいと考えています。

ショッピング機能の追加

旅の楽しさの一つにお土産を買うという事があり、弊社ももともとは観光土産品を扱う業界にいるため、ぜひ、ショッピング機能は追加したいと考えています。観光動画を見た後にショッピングサイトへの誘導を図り、あたかも旅の途中にお土産店を見ている感覚でお買い物をしていただくという考えです。通常お土産品は通販の商材としてはあまり属性が良くないのですが、この観光動画配信はバーチャルとはいえ、観光客が買い物をするという前提ですので、属性はかなり良くなると考えています。このショッピング機能では弊社は積極的に直接販売を行わず、モールのような形式で各地の小規模メーカー等にも出店していただこうと考えています。そのため基本料金は取らずに売り上げの10〜15%程度の出店しやすい条件を考えています。

宇宙旅行撮影

近年、民間企業による宇宙ビジネスが世界各国で活発化し、民間人の宇宙旅行が現実味を帯び始めています。しかし、旅行費用は数千万から数億円とされ、なかなか一般の方には参加は難しいと考えています。そこで当サービスを通じて宇宙を身近に感じていただくため、宇宙旅行をコンテンツの大きな目玉として取り上げたいと考えています。

2026年:アプリ化による普及の加速

リリース当初はスマホのブラウザでの配信ですが、2026年度にはアプリ化して普及をより早くしていきたいと考えています。

2027年:予約機能の追加/海外出店

2025年から開始を計画している広告掲載サービスの領域を拡大し、レンタカーやホテル、工場見学、農業体験などの予約機能を搭載する計画です。

VR動画内に掲載した各施設の広告から予約に遷移できる機能を想定しています。

この頃までに会員数3万人突破を達成し、海外進出を果たしたいと考えています。

まずは、アメリカ・東南アジアに拠点を置き、将来的には西アジア・アフリカへの進出も視野に入れています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI

2030年に「Happy Holiday」の有料会員数約9.2万人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

自社商品の販売数(年間合計)

2023.2

2024.2

2025.2

2026.2

2027.2

2028.2

2029.2

2030.2

0点

604点

1,021点

2,187点

3,610点

5,243点

7,368点

10,487点

0

1,500

3,000

4,500

6,000

7,500

9,000

10,500

12,000

0

3,000

6,000

9,000

12,000

実績

予測

観光VRの有料会員数(累計)

2023.2

2024.2

2025.2

2026.2

2027.2

2028.2

2029.2

2030.2

0人

104人

4,732人

15,374人

35,117人

55,068人

73,802人

92,701人

0

1.25万

2.5万

3.75万

5万

6.25万

7.5万

8.75万

10万

0

2.5万

5万

7.5万

10万

チーム/創業経緯/応援コメントなど

チーム

経営と開発、各分野のプロフェッショナルがタッグを組む

代表取締役社長
吉田 龍司

広島大学理学部卒。

大学卒業後、外資系コンピューターメーカーでSEとして勤務した後、父親の創業した吉田商事株式会社に入社。営業と企画、特に観光土産の商品企画に長く携わる。

1991年に吉田商事株式会社の代表取締役社長に就任。

2011年に社名を現在の株式会社楽喜に変更し現在に至る。

開発パートナー
福田 智

株式会社エヌ・ティー・エス 取締役CTO

2007年4月 株式会社イントゥ入社
販売管理システムのインフラ運用やモバイルクーポンサイトの開発に従事。

2010年10月 フリーランス
大規模ECモールの決済システムの構築やWebSocketを用いたリアルタイムコミュニケーションツールのフロントエンド開発に従事。

2013年5月 株式会社チャイルドフッド設立(代表取締役:現任)
農業系求人サイトの立ち上げに従事。

2015年4月 株式会社エヌ・ティー・エス入社(CTO:現任)
創業メンバーとして参画。VR配信プラットフォーム、モバイルパーティーアプリの開発やビッグデータ解析基盤の構築に従事。

創業のきっかけ

衰退していく全国の観光業界を再生したい

観光業は一部の例外はあるものの、この10年ほどの間に約7割の地域で観光客数・消費額ともに減少しており、特に地方の観光地においてはその傾向が顕著になっていると感じています。

私たちは観光を通じて世の中にもっと楽しいことを広げたいという思いから、リアルの観光業界とは一線を画したバーチャルの観光業界を作りたいと考えています。このバーチャルの観光業界がリアルの観光業界をも活性化させることを願っています。

そして、全国の埋もれた観光地を掘り起こすことによって地方をもっと元気にしたいという思いも強く持っています。観光の再生と共に時間的・経済的・身体的に困難を抱える方にも楽しい旅行を味わってもらおうとこの事業を開始いたしました。

観光庁|全国観光入込客統計(集計結果が揃っている29県の2012年と2021年の値を比較)

発行者への応援コメント

日新電機株式会社 調達部運輸グループ 元・グループ長
右田 憲弘

観光VR動画配信事業の概要を拝読しました。共感しました。応援します。

何故なら旅行好きの私にとって現地に直接行かなくともこの事業で旅行および買い物の気分を味わえるからです。

これからも元気に頑張ってください。

大和農園主宰
大和 昌由

吉田君とは高校以来の長い付き合いですが、この年になって新しいことに挑戦するのはとてもすごいことだと感じます。

これからも長く付き合っていきたい友達の一人です。陰ながら応援しています。

元・通信設備建設会社社員
森近 治彦

吉田龍司氏との交友は、高校以来なので半世紀に及びます。お父上から会社を引き継いだ後も土産物の卸のみに飽き足らず精力的に事業を広げるなど、新たなものに果敢に挑戦する精神力、実行力にはいつも感心させられます。

コロナ禍の影響を最も受けそうな業種にあって、それを乗り越えて来られたことは、今新たに始めようとしている新規事業に対しても持ち前の先見性と粘り強さで軌道に乗せて行くことと期待しています。

OUGホールディングス株式会社 元・代表取締役社長(2022年6月退任)現・非常勤顧問
勝田 昇

私と吉田君との付き合いは高校3年生から7人の仲間達で始まりました。私達は、高校卒業後別々の道を歩んできました。しかし70歳を超えた今でも時々会って交流が続いてます。

今年の9月に5年振りに5人で集まりました。吉田君だけが現役で会社経営を頑張っています。彼からこの2〜3年コロナ禍で観光業界も大変な打撃を受けて厳しかったが漸く回復してきたと話をしていました。そのなかで行動制限等の厳しい環境にも対応する新しい観光形態として「観光VR動画配信事業」を企画立案したと話し、今後この事業を推し進めて行くと力強く述べていました。

友人として吉田君の企画立案した「観光VR動画配信事業」実現を応援していきます。

社会保険労務士法人 人事情報システム代表
藤田 良三

吉田社長は大学の先輩であり、ビジネス上も25年以上の付き合いになります。

私の多くのクライアントの中でもとても誠実・堅実な経営の一方、チャレンジングなビジネスも展開されていて、私もビジネスを開始することが好きな方ですので吉田社長のお考えはとてもよく理解できます。

私も多くのクライアント様を抱えておりますが、なかなか現在の経済環境で新しいことにチャレンジしていく方は少ないです。そのなかで、吉田社長のあくなきビジネス追及の姿勢にはとても感銘するものがあります。応援しているので頑張っていただきたいと思います。

株主優待について

VR観光動画配信サービス「HAPPY HOLIDAY」が半年間無料でご利用いただけます

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスおよび商品への理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年2月末日

【優待内容】

  • 6株以下:スタンダード会員6ヶ月間無料
  • 7〜29株:スタンダード会員6ヶ月無料+お土産5,000円分
  • 30株以上:ビジネス会員6ヶ月無料+お土産10,000円分

【お申し込み方法】
基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせください。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 株主優待の内容は、変更になる場合がございます。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社楽喜
    山口県美祢市美東町真名454番地の1
    資本金: 10,000,000円(2023年12月28日現在)
    発行済株式総数: 10,000株(2023年12月28日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 1953年4月2日
    決算日: 2月28日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 吉田龍司
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社楽喜による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:08396-5-0014
    メールアドレス:ysd-co@c-able.ne.jp

企業のリスク等

株式会社楽喜株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社楽喜株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年2月28日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2023年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年2月28日)及び直近試算表(2023年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は1953年4月2日であり、税務署に提出された決算期(2023年2月28日)は第70期であり、現在は第71期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を480万円、上限応募額を3,840万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である吉田龍司氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 7,488,000円
目標募集額 4,800,000円
上限応募額 38,400,000円