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〈27年IPO準備開始を目指す〉急拡大するインバウンド需要に応える多言語対応DXツール。グローバルチーム「Tabi Life」が旅行体験を変革

〈27年IPO準備開始を目指す〉急拡大するインバウンド需要に応える多言語対応DXツール。グローバルチーム「Tabi Life」が旅行体験を変革
〈27年IPO準備開始を目指す〉急拡大するインバウンド需要に応える多言語対応DXツール。グローバルチーム「Tabi Life」が旅行体験を変革
募集終了
Tabi Life株式会社
投資家 239人
投資家 239人
応募金額 45,125,000円
目標募集額 19,950,000円
上限応募額 59,850,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 急拡大するインバウンド需要に対応する宿泊施設のアライアンス「IFHA※1」を構築
  • 代表は複数グローバル企業で要職を歴任。システム開発やホテル経営に知見を持つ多国籍人材が経営陣に集結
  • 加盟施設に多言語対応ツール「スマホコンシェルジュ」を提供。効率化や宿泊者データ起点での運営改善を実現
  • 大手中心に180施設以上が加盟、継続率100%※2。引き合い多数で、2023年12月の月間売上は前年同月比で約500%増加
  • 複数の上場企業が株主に参画。サービス強化やインバウンド事業開発で連携。海外進出も計画
  • 多業界が加盟するアライアンスに拡大予定。旅行者のビッグデータを活用し、経済活性化に貢献する狙い
  • ※1:インバウンド・ホテル・ファースト・アライアンス
    ※2:スマホコンシェルジュ導入後の1年以内継続率

発行者情報

所在地
東京都港区元麻布三丁目1番6号(登記申請中)
企業サイト
https://tabilife.co.jp/

マーケット情報

インバウンド需要は拡大中だが、国内宿泊施設の約75%が人材不足、約45%がインバウンド未対応

出典:帝国データバンク、国土交通省

宿泊事業者や行政等が旅行者データを共有し、群で観光DXを進める動きが活発化。弊社の将来像に強い追い風

出典:日本経済新聞、経済産業省など

オンライン事業説明会について

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

事業への評価


経営陣について

グローバルITベンチャーで約67%コスト削減、約18ヵ月で黒字化した代表率いるグローバル集団

弊社は、豊富な専門知識と実績を持つ、国際色豊かなメンバーで構成されています。

代表のクリスは、前職のグローバルITベンチャーで約67%のコスト削減、及び約18ヵ月で黒字化した実績を持ち、DXによる業務効率化などを得意としています。

このような経験を基に、コロナ禍後のインバウンド市場の急増を見越して、課題を抱える宿泊施設の負荷を軽減するべく、2020年に弊社を創業しました。


事業概要

宿泊施設のインバウンド対策及び業務効率化に特化したアライアンス「IFHA」

弊社は、インバウンド対応に課題を抱える国内の宿泊施設向けに、インバウンド対策に特化したアライアンス「IFHA(インバウンド・ファースト・ホテル・アライアンス)」を提供しています。

宿泊施設は「IFHA」に加盟することで、多言語案内やAIチャットボットなどの機能を有するDXソリューション「スマホコンシェルジュ」の活用が可能になります。加えて、ゲストに関連するデータを基にしたマーケティング展開や経営改善も可能になると考えています。

各施設や、エンドユーザーであるゲストにとって利用しやすいUI/UXが特に評価されており、株式会社相鉄ホテルマネジメント、ダイワロイネットホテルズ株式会社、株式会社共立メンテナンス、株式会社小田急リゾーツ、株式会社ミナシア、株式会社イシン・ホテルズ・グループ、ハウステンボス株式会社、UDS株式会社、そのほか外資系の有名ホテルなど、国内186施設で導入していただいています。

成長のための課題と解決方法

有難いことに、昨年後半から「IFHA」の会員が急増しています。宿泊施設からの月間売上も2022年12月から2023年12月の前年12月対比で月間売上約500%増加しているほか、月平均約60件のリードを獲得できているなど、事業は順調に進んでいます。

一方で、カスタマーサポートやシステム開発などのリソースが追いついておらず、機会損失につながり得る状態となっております。

そこで、新たな人材を採用して早急に社内体制を強化することで、宿泊施設のより広範囲な経営課題を解決できるよう、事業をスケールさせたいと考えています。

株主様として弊社にお力をお貸し頂きたく、応援のほどお願い申し上げます。

代表による投資家様への事業プレゼン動画

DX化とインバウンド対策を実現するインフラを提供

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

解決したい課題

インバウンドの回復に伴い宿泊施設の稼働が逼迫。ゲストの宿泊体験低下にも繋がりかねない

出典:帝国データバンク、国土交通省

2023年10月の訪日外国人観光客数は推計250万人を超え、コロナ禍以前の2019年の同月との比較で初めて上回りました※1。一方で、75%以上の宿泊施設が人材不足とされており※2、おもてなしの質を高めつつ、同時に業務効率化を実現していく必要があると考えています。

アナログ的な業務が多い宿泊施設においてもDXが注目されてきていますが、多くの施設ではITリテラシーの向上という課題が存在するほか、本質的なゲスト目線のDXを進めるには多くのデータが必要になります。

しかし、旅行前のゲストに関するデータの多くは、高い手数料を徴収している外部予約サービス(OTA)が保有しています。また、旅行中にはなかなか宿泊施設がゲストのデータを収集する機会はありません。

1 出典:日本政府観光局

2 出典:帝国データバンク

提供するサービス

事業概要

国内186施設が加盟するインバウンド対策アライアンス「IFHA」


弊社は、インバウンド対策に特化したアライアンス「IFHA(インバウンド・ファースト・ホテル・アライアンス)」とDXソリューションを全国の宿泊施設に提供し、前述した課題を解決していきたいと考えています。

航空業界には、会社や国の垣根を超えたアライアンスが存在しており、共通のキャンペーンやポイントプログラムが用意されています。「IFHA」もそのようなアライアンスに成長させ、全体でインバウンドの恩恵を享受していきたいと考えています。

2022年春から本格的にサービス提供を開始し、2024年1月時点で加盟数は累計186施設となっています。※3

2023年11月から2024年1月の間だけでも累計約50施設と契約に向けた商談があり、インバウンド対策の切り札的な存在としての活用を見込んでいます。

3 無料導入の施設も含む


複数ソリューションで宿泊施設DX化を推進


現在「IFHA」のメインサービスとして提供している「スマホコンシェルジュ」は、宿泊施設スタッフのインバウンド対応をサポートするソリューションです。

「スマホコンシェルジュ」は、館内にあるレストランや入浴場の営業時間やリアルタイムでの混雑状況など、 宿泊中のゲストが求める情報を多言語で掲載できます。

さらに、「スマホコンシェルジュ」に付帯する「モバイルオーダー」やオンライン翻訳サービス「DeepL」と連携したチャットルーム、もしくはチャットボットなどの機能も活用することで、館内レストランやルームサービスでの注文や、観光に関する質問を多言語対応型のチャットボットで問い合わせることも可能です。

ゲストはチェックインの際にQRコードを読み込むだけで「スマホコンシェルジュ」にアクセスできるため、チェックイン時間の削減や印刷物の費用削減にも貢献できます。また、情報更新や新規コンテンツの作成が容易で、各施設は常にフレッシュな情報の提供が可能です。

また、宿泊施設の事前予約ができるツールも準備ができており、今後は予約からチェックイン、清算までを一貫して行えるDXソリューションとして全国にアライアンスを拡大していく計画です。

ビジネスモデル

アライアンス加盟とDXソリューションの提供によりマネタイズ 


「IFHA」に加盟していただいた宿泊施設を対象に、「スマホコンシェルジュ」を始めとしたDXソリューションの利用権を提供しています。

「IFHA」への加盟料(初期費用)が15万円(税抜)、DXソリューションの月額料金が1施設あたり毎月5万円(税抜)となっています。

初期費用には、アカウント発行やコンテンツの作成、テントカード(案内板)の作成などが含まれ、宿泊施設が負担なく簡単に導入できるようになっております。また、月額料金には、データ分析レポートやコンサルテーションが含まれます。

宿泊施設からの月間売上は、2022年12月から2023年12月の前年12月対比で月間売上が約500%増加するなど、インバウンド需要の回復、増加を背景に急拡大しています。

特徴

独自の営業スタイルが功を奏し、毎月平均60件のリードを獲得中


宿泊施設へ営業を行う際のポイントは、単にDXツールを販売するのではなく、サービス全体を一つのアライアンスとして提供している点です。

単に、多言語化に対応したDXツールの導入を促すのではなく宿泊施設が抱える課題の解決策を一緒に考えるためにアライアンスへの加盟を呼びかけることで、類似サービスとの差別化を図っています。

この戦略により、導入実績が積みあがってきており、営業による新規会員の獲得以外にも、既存ユーザーからの紹介や新規の問い合わせも増えており、月平均60件のリードを獲得しています。

UI/UXにこだわりサービスの利便性を向上。継続率100%を実現

「スマホコンシェルジュ」は、宿泊施設もゲストも使いやすいUI/UXである点が特に評価されており、多国籍・多分野で実績を持つチームである弊社の強みが活きていると考えています。

宿泊施設で長い間オペレーションの一部として活用していただくには、誰にでもすぐに操作が可能なUI/UXが必須であると考えています。

操作が難しいツールは属人的になり、インフラにはなり難いですが、弊社のツールは従業員が利用する管理サイト上で情報編集や新規コンテンツの追加などが簡単にでき、誰にとっても利便性が高いものになっていると自負しています。

「スマホコンシェルジュ」の導入により、業務負荷の軽減、印刷コストなどの運営コストの削減、従業員への問い合わせの減少、売上アップのほか、TVや印刷物では得られなかったお客様の興味やニーズ(サイトのアクセス数や回遊率、閲覧時間など)の可視化など様々な導入効果が見られています。その甲斐もあり、導入後1年以内の継続率は100%を実現しています。※4

4 2024年1月時点。閉館などで契約を解消した場合等は除く


引き続き、施設の安定運営に不可欠なインフラツールとなることを目指してまいります。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年からIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

約0.58億円

約1.13億円

約2.91億円

約5.63億円

約9.3億円

約14.63億円

約18.8億円

約23.34億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

12

18

24

億円

2025年:アライアンスメンバーシップ有料会員数300件突破を計画

2025年5月期までに、有料会員数300件突破を計画しています。

大手ホテルグループを中心に、全国のホテルへアライアンスメンバーシップの加入を進めていく計画です。

2026年:プロダクトの最新化およびサポートの充実

ホテルコンシェルジュのより便利な活用方法、例えばカスタマーデータの抽出や市場分析など、よりホテル経営に役立つツールの使い方を全国に広めるためのセミナーなどを開催し、カスタマーサクセスの向上施策を計画しています。

2027年:旅の総合プラットフォームへ。IPO準備開始

宿泊施設に滞在中のゲスト向けのサービスにとどまらず、旅の前からサポートするトータルサービスへとアップデートしていく計画です。

フライト、タクシーなどの交通手段の予約や、観光施設やレストランの予約、決済までワンストップで完了するプラットフォームへアップデートを検討しています。また、利用に応じてポイントが貯まる独自のポイントプログラムをゲストに提供し、溜まったポイントをマーケットプレイスなどで活用できる仕組みも検討しています。

また、当期よりIPO準備も開始していく計画です。

2028年:アライアンスメンバーシップ有料会員数1,700件突破

2028年5月期までに、有料会員数1,700件突破を計画しています。

大手ホテルチェーンから、地域に点在するホテル事業者まで幅広く加入していただく計画です。

2029年:アライアンスメンバー同士のデータ共有サービス開始

アライアンスメンバーシップ同士の宿泊データを共有できる仕組みを構築する計画です。他の地域にはどのような宿泊客が訪れているのかなど、各ホテルのデータを共有し合うことで、より効率的なマーケティングを可能にしていく計画です。

サービスアップデートと同時にIPOに向けた準備も進めていく計画です。

2030年:「IFHA」海外展開、及びIPO

2030年5月期までに、有料会員数2,700件突破を計画しています。

全国のホテルに加入を進めつつ、海外ホテルでも業務負荷軽減ツールとして広めていく計画です。

海外展開と同時に当期内のIPOを計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

大手宿泊施設への営業を優先しパイプラインを拡大

「IFHA」への加盟は、基本的に施設単位で手続きを行うため、1つの施設での加盟実績ができると、系列施設に対する営業のチャンスが得られています。そのため施設数の多い大手から優先的に加盟促進を行っています。

インバウンド対応に課題を感じる宿泊施設が多く存在することはアライアンス加盟の追い風になっています。すでに獲得したリード数や昨今の成約率の高さから、2025年前半には有料会員数を300施設まで拡大させる計画です。

加盟施設が増えれば増えるほど営業がしやすくなるのはもちろん、サイトに掲載するコンテンツのノウハウや、ゲストのデータが弊社に蓄積されるため、よりよいサービスへ進化させることができると考えています。

中長期計画


利用施設の増加やサービス拡充によりゲストデータの取得を推進

今後、「IFHA」の導入が拡大すれば宿泊施設側が把握しきれなかったゲストの旅行計画や消費行動、関心の高い施設やサービスなど、様々なデータが収集できるようになると考えています。

特にインバウンドはOTAの利用率が高く、宿泊施設にとってはサービス利用の手数料負担が必要なほか、得られる情報も限られてしまいます。

そこで弊社は今後「IFHA」から直接予約やチェックイン、決済機能の追加や、加盟する施設同士で情報を共有できるようにすることで、宿泊施設の求める情報もセットにして提供していく計画です。

そうすることで、宿泊施設に滞在中のカスタマーエクスペリエンスにとどまらず、ゲストを出発前からサポートするトータルサービスへと昇華すると考えています。

具体的には、宿泊予約を皮切りにフライト、タクシーなどの交通手段の予約や、アライアンス独自のポイントプログラムやキャンペーンも実現できると考えています。さらに、溜まったポイントを有効活用するためゲスト向けのマーケットプレイスの設計なども構想しています。

これにより、加盟会員がお互いに「Win-Win」となるような送客システムが実現でき、加盟するメリットをさらに増やせると考えています。

パートナーとの提携による海外展開

多言語対応の必要性は日本だけの問題ではありません。例えば、ハワイでは日本語や韓国語を話せる現地スタッフが重宝されていましたが、コロナ禍を機に多くの人材が離れてしまったため、日本の宿泊業界と同様の問題が起こっています。

弊社では今後、株主でもあり提携先の株式会社ベクトルの子会社が運営するハワイの宿泊施設予約サービスと提携し、相互送客などの取り組みも計画しています。

このような展開を通じて、世界各国のインバウンド需要に応えるプラットフォームを構築し、膨大な旅行客のビッグデータを活用したビジネス展開も目指します。

台湾最大級の日本情報サイトとの連携によるインバウンド観光客のホテル予約を強化

同じく株主であるマイクロアドの中華圏の海外支社が運営する、日本のショッピングやグルメ、エンタメ等の情報を発信する台湾最大級の親日女性向けメディア「Japaholic」との連携も計画しています。

これにより、アジア圏のインバウンド観光客によるIFHA加盟施設の予約促進を行い、OTAが徴収する高額な送客手数料の問題を解消したいと考えています。

KPI

2030年にアライアンスメンバーシップ有料会員数2,700件突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

各期末時におけるアライアンスメンバーシップの有料会員数(累計)

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

85件

136件

398件

752件

1,226件

1,773件

2,288件

2,773件

0

350

700

1,050

1,400

1,750

2,100

2,450

2,800

0

700

1,400

2,100

2,800

実績

予測

各期末時における連携海外メディア経由での総宿泊台数(年間合計)

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

10,859台

42,075台

84,150台

168,300台

183,600台

220,320台

0

28,750

57,500

86,250

115,000

143,750

172,500

201,250

230,000

0

57,500

115,000

172,500

230,000

※当期間中における連携海外メディア経由での総宿泊ベッド台数となります。

チーム/創業経緯/株主構成など

代表取締役CEO
サンダース・クリストファ・ハヤト

ホスピタリティ業界で2年間、ITスタートアップ企業である株式会社hi Japanの執行役員として会社を牽引。企業全体として約67%のコスト削減に成功し、また、専用倉庫とコールセンターを開設し、700以上のホテルに商品をローンチ、10万を超えるデバイス(製品)を提供することにも成功。スタートアップ企業から一流企業になる為のコスト効率を考えた運営戦略を開発し、それ以外にも、2年間で2つの新商品のローンチにも努めた

株式会社hi Japan以前は、マーリンエンターテインメントのアジア・チームで、6か国で30以上のアトラクションの安全、セキュリティ、運営、エンジニアリングの責任者として従事。また、新規事業部の一員として、アジアに複数のアトラクションを開設した。それ以外にも、10以上の大規模プロジェクトの立ち上げに取り組んだ

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

取締役CSO
寺井 幸造

ホスピタリティー業界でBtoB、BtoC両方のエリアで8年間の経験を持ち、特にオペレーションや営業を得意とする

リッツ・カールトン・東京でホテルマンとしてキャリアをスタートし、接客業だけではなく、ザ・リッツ・カールトンの社会的および環境的な責任を果たす活動である「コミュニティ・フットプリント」の一員として、東北大震災のサポートや、福祉施設・養護施設の為のプロジェクトに従事

近年は全国25店舗以上の子供服ショップを持つ企業で副社長として3年間会社を率いてきた。また、海外のVIPカスタマーのコンシェルジュ・通訳としての経験を持つ

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

取締役CTO
パン・ホー・フアイ

香港初のユニコーンスタートアップとなったhi.Incに入社。6か月以内にインド、中国、日本で技術チームを設立。製品責任者として日本に異動し、日本の市場での2つの製品のローンチを監督。内部OSシステムを最もコスト効率の高いものに再設計する方法を成功に導き、このプロジェクトが株式会社hi Japanのシステムコスト全体の約35%のコスト削減に繋がった

それ以前は、スタートアップ企業であるGobee.bike.inc最初のエンジニアメンバー4名の1人として従事

シリーズAの資金調達のために900万米ドルの調達に貢献。7カ国で最初のステーションレス自転車共有をローンチし、香港領事館に個人的に営業した結果、政府からの支援に繋がる

その他ジュエリーの上場企業で5年間従事し、コスト削減、タイム効率、及び全体的な生産性の向上に繋がる自動化プロセスをマニュアル業界で初めて構築

2020年6月に創業メンバーとして株式会社Tabi Life株式会社を起業

COO
ブルックス・ベルチャー・マーク

30年以上にわたり、最高業務責任者、最高収益責任者、グローバルセールスディレクターを歴任してきた優秀なベテランエグゼクティブ

アカウント・マネジメントとセールス・リーダーシップにおいて模範的な実績を示し、個人とチームの両面で比類なき成功を収める。多様な業種にまたがるローカルチームやリモートチームの監督に長けており、顧客との直接的なリレーションシップ・マネジメント、営業チームのリーダーシップ、営業オペレーションの最適化における専門知識を得意とする

ロイター通信の親会社であるトムソン・ロイターで20年、スタートアップ企業やスケールアップ企業で10年、大手グローバル企業で勤務

キャリアを通じて一貫してチームと事業の管理に優れ、1億ドルを超える収益を達成。個人的には2,000万ドル超の収益を上げる責任を負っており、複雑なビジネス環境をナビゲートする豊富な経験を持つ

日用消費財で大手のユニリーバや政府の重鎮である国防省から、製薬大手のGSKや金融大手のゴールドマン・サックスまで、さまざまな業界の大手クライアントとの取引を行ってきた経験を保有

強みは、戦略的イニシアチブをシームレスに編成し、業界の垣根を越えてクライアントと永続的な関係を築くこと

オペレーション担当
堀江 恭子

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)やマーリン・エンターテイメンツなど、エンターテイメント業界で運営サポート、通訳/翻訳、マーケティングの経験を積んだ後、世界的ホテルチェーン「マリオット」が手がける地方創生プロジェクトのデジタルマーケティングに携わり、その後Tabi Life株式会社に入社

セールス担当
佐藤 友紀

拓殖大学政経学部卒業 2010年新卒で株式会社JTB商事へ入社

在職中にホテル業界のITセールスへ注力し、宿泊業を取り巻くあらゆるシステムを学ぶ

その後、ホテル開業PAコンサルティング会社を経て、2023年Tabi Life株式会社へ入社

プロダクト担当
イージア・チン

QAエンジニアとして、スタートアップの環境で豊富な経験を積む製品要件のエキスパート。

6ヶ国語を流暢に扱い、人事から財務、営業サポート、通訳、翻訳と色々な分野まで活躍。

柔軟性とサポート精神を重視し、チームの一員として積極的に貢献

セールス担当
山中 一彦

株式会社ダイナミックオーディオにてオーディオ機器の販売、株式会社新進商会にてPC関連システム販売営業、建築竣工図書等文書関連デジタル化の生産管理チーフ、購買部チーフバイヤーに携わり、株式会社Tabi Lifeに入社

創業のきっかけ

経験を基に、“宿泊施設のDX化”に新たな視点と革新的なアプローチで挑む

以前の職場で観光業界と宿泊業界に携わっていた私は、コロナ以前から宿泊施設の「デジタル化の遅れ」について深刻な問題を目の当たりにしてきました。新型コロナウイルスの影響により、世界中の常識が変わり、宿泊施設のデジタルトランスフォーメーション(DX)は不可欠とされ、その「デジタル化の遅れ」はますます深刻化しています。

一方で、宿泊施設のDX化を急速に進めることは、既存のシステムとの連携やITリテラシーの観点から非常に困難であると考えていました。しかし、コロナ後のインバウンド旅行客の急増と日本全体の観光業の回復を見越し、私たちは「日本の旅行をより簡単にする」というビジョンを掲げ、私たちの経験と過去の失敗を活かし、宿泊施設に本当に必要で活用できるソリューションを提供する企業を設立しました。

私たちは、宿泊施設業界に新しい視点と革新的なアプローチをもたらし、宿泊体験を向上させるための戦略と実行方法を開発し、日本全体の観光業の発展に貢献することを使命としています。

事業への応援コメント

アストロラボ株式会社 代表取締役CEO
日下 ヤスユキ

弊社は、2022年の2月に最初の投資家としてTabi Life株式会社に出資させていただきました。

私自身がホテルビジネスを経験し、館内情報の発信に問題を感じており、その解決策に「スマホコンシェルジュ」がなると感じたからです。

シンプルなソリューションながら、宿泊に限らないホテルゲストの満足度も上げ、ホテル従業員のストレスも軽減できる。それも日本語に限らず、マルチ言語で。もちろん印刷や通信にかかる費用も削減できる。ホテル経営者としては採用しない理由がもはや見当たらないソリューションだと思っています。

このサービスを作り上げたメンバーは国際色豊かなホテルビジネスの経験者たちというのも投資理由の一つですが、スマホコンシェルジュを見ていると、ホテルにとどめておくにはもったいない、他の業界でもニーズが出てきそうなサービスになっていくのではないかと期待しています。

株式会社マイクロアド 戦略投資推進室兼 海外事業本部 執行役員
丸木 勇人

弊社マイクロアドは様々なビッグデータを元にしたマーケティングプラットフォームを提供する企業です。また海外展開にも力を入れており、これらのビジネス領域を元にCVC事業も行っております。

その中でtabi lifeに投資させて頂いた理由として、まずは経営陣のみなさんの経験と熱意です。お話を進めるにつれてそれぞれの過去の経験をお聞きしその上で現事業へ向き合われており、このビジネスにおける熱意を非常に強く感じております。また弊社としても注力しており今後確実に進捗が期待される観光産業に特化した事業展開となり、こちらも今後大きく成長が期待できる為です。今後市場の成長をむしろ引っ張っていくような企業になり得ると考え、大きな期待を持っております。

株式会社ティ・エ・エス 代表取締役
友瀬 貴也

この度はTabi Life株式会社への出資機会を頂けたことを大変嬉しく思っております。

現在、15年ほどインバウンド専門旅行会社を経営しておりますが、宿泊施設周辺のレストラン・観光に常に多くのお客様から質問をいただいております。

もちろん宿泊施設のスタッフの皆様と確認することで解決できる内容ではありますが、昨今の人手不足また様々な国から来日される訪日客の言語に対応することは容易ではありません。

そんな、多くの宿泊施設が困っている問題点を解決できるのがTabi Life株式会社の「スマホコンシェルジュ」だと思っております。

また、Tabilife代表のクリストファーサンダース氏を始とするメンバーの多くが宿泊施設向けサービスやホテルで以前活躍されており、宿泊施設のニーズを熟知されており、必ずや大きな結果を出していくと信じております。

DXHUB株式会社 代表取締役社長
澤田 賢二

弊社DXHUBは訪日、在留外国人向けに「日本での滞在をスマート」にするための通信サービス「JP Smart SIM」を提供しています。

今回、Tabilife社に出資を決めた理由は、訪日旅行者が増加する中で旅行者の国籍も多岐にわたる中で滞在中のコミュニケーションに関するストレスが多いと顧客アンケートからわかっており同社のコンシェルジェサービスが課題解決に役立ち、旅をよりスマート且つ快適にすると判断したこと、弊社のサービスとも事業シナジーが大きいと判断いたしまいた。

全国の人手不足によりインバウンド対応が遅れているホテルに対してもプラスのインパクトを与えてくれると同社に期待しています。

出資実績/株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2023年12月22日を効力発生日として、資本金を5,747万988円とする増資及び、株式発行に伴う発行済み株式総数を10,481,106株とする変更をしています。また、2024年1月10日を効力発生日として、本店所在地を東京都港区元麻布三丁目1番6号へと変更していますが、現時点で登記申請中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    Tabi Life株式会社
    東京都港区芝浦三丁目17番11号天翔オフィス田町502
    資本金: 49,970,964円(2023年11月29日現在)
    発行済株式総数: 10,213,248株(2023年11月29日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2020年6月29日
    決算日: 5月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 サンダース・クリストファ・ハヤト
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     630,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    95円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,995万円を以下の目的に充てる予定です。
      営業人件費
      1,556万円
      当社への手数料
      438万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,990万円(目標募集額1,995万円と上限応募額5,985万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      営業人件費
      3,112万円
      当社への手数料
      877万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額1,995万円を達成し、超過応募額が3,990万円未満の場合
        営業人件費
        3,112万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年6月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    95,000円コース (1,000株)
    190,000円コース (2,000株)
    285,000円コース (3,000株)
    380,000円コース (4,000株)
    475,000円コース (5,000株)
    950,000円コース (10,000株)
    1,900,000円コース (20,000株)
    2,850,000円コース (30,000株)
    3,800,000円コース (40,000株)
    4,750,000円コース (50,000株)
    9,500,000円コース (100,000株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 475,000円コース (5,000株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,500,000円コース (100,000株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2024年1月25日〜2024年2月21日
    ※当初申込期間の2024年1月25日~2024年2月8日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    19,950,000円(上限応募額 59,850,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は47,880,000円といたします。
  10. 払込期日
    2024年3月15日
    ※当初払込期日の2024年3月5日を上記に変更しました。
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 47.5 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 47.5 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を得なければなりません。なお、発行者は2024年3月1日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を予定しています。登記完了後は「当会社の株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません」となります。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、コロナ禍後のインバウンド市場の対応に課題を抱える国内の宿泊施設向けに、インバウンド対策に特化したDXソリューション「IFHA(インバウンド・ホテル・ファースト・アライアンス)」(以下、IFHA)を提供しています。宿泊施設は「IFHA」に加盟することで多言語案内やAIチャットボットなどを有するDXソリューション「スマホコンシェルジュ」の活用が可能になり、ゲストに関連するデータを基にしたマーケティング展開や経営改善も可能になるとしています。発行者は、施設の規模の大小に関わらずインバウンド対策の課題を解決できると見込んでおり、DXソリューションの提供及び、各コンテンツの制作や編集を各施設ごとにカスタマイズできるような利便性を追求しています。また、宿泊施設の事前予約ができるツールも準備ができているとしています。今後は、予約からチェックイン、そして清算までを一貫して行えるDXソリューションとして全国にアライアンスを提供していくことを計画しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    Tabi Life株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6275-1510
    メールアドレス:fundraising@tabilife.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

Tabi Life株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はTabi Life株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年5月31日)及び直近試算表(2023年10月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年5月31日)及び直近試算表(2023年10月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年6月29日であり、税務署に提出された決算期(2023年5月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,995万円、上限応募額を5,985万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年6月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役であるサンダース・クリストファ・ハヤト氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 45,030,000円
目標募集額 19,950,000円
上限応募額 59,850,000円