解決したい課題

インバウンドの回復に伴い宿泊施設の稼働が逼迫。ゲストの宿泊体験低下にも繋がりかねない

出典：帝国データバンク、国土交通省

2023年10月の訪日外国人観光客数は推計250万人を超え、コロナ禍以前の2019年の同月との比較で初めて上回りました^※1。一方で、75%以上の宿泊施設が人材不足とされており^※2、おもてなしの質を高めつつ、同時に業務効率化を実現していく必要があると考えています。

アナログ的な業務が多い宿泊施設においてもDXが注目されてきていますが、多くの施設ではITリテラシーの向上という課題が存在するほか、本質的なゲスト目線のDXを進めるには多くのデータが必要になります。

しかし、旅行前のゲストに関するデータの多くは、高い手数料を徴収している外部予約サービス（OTA）が保有しています。また、旅行中にはなかなか宿泊施設がゲストのデータを収集する機会はありません。

1 出典：日本政府観光局

2 出典：帝国データバンク

提供するサービス

事業概要

国内186施設が加盟するインバウンド対策アライアンス「IFHA」

弊社は、インバウンド対策に特化したアライアンス「IFHA（インバウンド・ファースト・ホテル・アライアンス）」とDXソリューションを全国の宿泊施設に提供し、前述した課題を解決していきたいと考えています。

航空業界には、会社や国の垣根を超えたアライアンスが存在しており、共通のキャンペーンやポイントプログラムが用意されています。「IFHA」もそのようなアライアンスに成長させ、全体でインバウンドの恩恵を享受していきたいと考えています。

2022年春から本格的にサービス提供を開始し、2024年1月時点で加盟数は累計186施設となっています。^※3

2023年11月から2024年1月の間だけでも累計約50施設と契約に向けた商談があり、インバウンド対策の切り札的な存在としての活用を見込んでいます。

3 無料導入の施設も含む

複数ソリューションで宿泊施設DX化を推進

現在「IFHA」のメインサービスとして提供している「スマホコンシェルジュ」は、宿泊施設スタッフのインバウンド対応をサポートするソリューションです。

「スマホコンシェルジュ」は、館内にあるレストランや入浴場の営業時間やリアルタイムでの混雑状況など、 宿泊中のゲストが求める情報を多言語で掲載できます。

さらに、「スマホコンシェルジュ」に付帯する「モバイルオーダー」やオンライン翻訳サービス「DeepL」と連携したチャットルーム、もしくはチャットボットなどの機能も活用することで、館内レストランやルームサービスでの注文や、観光に関する質問を多言語対応型のチャットボットで問い合わせることも可能です。

ゲストはチェックインの際にQRコードを読み込むだけで「スマホコンシェルジュ」にアクセスできるため、チェックイン時間の削減や印刷物の費用削減にも貢献できます。また、情報更新や新規コンテンツの作成が容易で、各施設は常にフレッシュな情報の提供が可能です。

また、宿泊施設の事前予約ができるツールも準備ができており、今後は予約からチェックイン、清算までを一貫して行えるDXソリューションとして全国にアライアンスを拡大していく計画です。

ビジネスモデル

アライアンス加盟とDXソリューションの提供によりマネタイズ 

「IFHA」に加盟していただいた宿泊施設を対象に、「スマホコンシェルジュ」を始めとしたDXソリューションの利用権を提供しています。

「IFHA」への加盟料（初期費用）が15万円（税抜）、DXソリューションの月額料金が1施設あたり毎月5万円（税抜）となっています。

初期費用には、アカウント発行やコンテンツの作成、テントカード（案内板）の作成などが含まれ、宿泊施設が負担なく簡単に導入できるようになっております。また、月額料金には、データ分析レポートやコンサルテーションが含まれます。

宿泊施設からの月間売上は、2022年12月から2023年12月の前年12月対比で月間売上が約500%増加するなど、インバウンド需要の回復、増加を背景に急拡大しています。

特徴

独自の営業スタイルが功を奏し、毎月平均60件のリードを獲得中

宿泊施設へ営業を行う際のポイントは、単にDXツールを販売するのではなく、サービス全体を一つのアライアンスとして提供している点です。

単に、多言語化に対応したDXツールの導入を促すのではなく宿泊施設が抱える課題の解決策を一緒に考えるためにアライアンスへの加盟を呼びかけることで、類似サービスとの差別化を図っています。

この戦略により、導入実績が積みあがってきており、営業による新規会員の獲得以外にも、既存ユーザーからの紹介や新規の問い合わせも増えており、月平均60件のリードを獲得しています。

UI/UXにこだわりサービスの利便性を向上。継続率100%を実現

「スマホコンシェルジュ」は、宿泊施設もゲストも使いやすいUI/UXである点が特に評価されており、多国籍・多分野で実績を持つチームである弊社の強みが活きていると考えています。

宿泊施設で長い間オペレーションの一部として活用していただくには、誰にでもすぐに操作が可能なUI/UXが必須であると考えています。

操作が難しいツールは属人的になり、インフラにはなり難いですが、弊社のツールは従業員が利用する管理サイト上で情報編集や新規コンテンツの追加などが簡単にでき、誰にとっても利便性が高いものになっていると自負しています。

「スマホコンシェルジュ」の導入により、業務負荷の軽減、印刷コストなどの運営コストの削減、従業員への問い合わせの減少、売上アップのほか、TVや印刷物では得られなかったお客様の興味やニーズ（サイトのアクセス数や回遊率、閲覧時間など）の可視化など様々な導入効果が見られています。その甲斐もあり、導入後1年以内の継続率は100%を実現しています。^※4

4 2024年1月時点。閉館などで契約を解消した場合等は除く

引き続き、施設の安定運営に不可欠なインフラツールとなることを目指してまいります。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年からIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

大手宿泊施設への営業を優先しパイプラインを拡大

「IFHA」への加盟は、基本的に施設単位で手続きを行うため、1つの施設での加盟実績ができると、系列施設に対する営業のチャンスが得られています。そのため施設数の多い大手から優先的に加盟促進を行っています。

インバウンド対応に課題を感じる宿泊施設が多く存在することはアライアンス加盟の追い風になっています。すでに獲得したリード数や昨今の成約率の高さから、2025年前半には有料会員数を300施設まで拡大させる計画です。

加盟施設が増えれば増えるほど営業がしやすくなるのはもちろん、サイトに掲載するコンテンツのノウハウや、ゲストのデータが弊社に蓄積されるため、よりよいサービスへ進化させることができると考えています。

中長期計画

利用施設の増加やサービス拡充によりゲストデータの取得を推進

今後、「IFHA」の導入が拡大すれば宿泊施設側が把握しきれなかったゲストの旅行計画や消費行動、関心の高い施設やサービスなど、様々なデータが収集できるようになると考えています。

特にインバウンドはOTAの利用率が高く、宿泊施設にとってはサービス利用の手数料負担が必要なほか、得られる情報も限られてしまいます。

そこで弊社は今後「IFHA」から直接予約やチェックイン、決済機能の追加や、加盟する施設同士で情報を共有できるようにすることで、宿泊施設の求める情報もセットにして提供していく計画です。

そうすることで、宿泊施設に滞在中のカスタマーエクスペリエンスにとどまらず、ゲストを出発前からサポートするトータルサービスへと昇華すると考えています。

具体的には、宿泊予約を皮切りにフライト、タクシーなどの交通手段の予約や、アライアンス独自のポイントプログラムやキャンペーンも実現できると考えています。さらに、溜まったポイントを有効活用するためゲスト向けのマーケットプレイスの設計なども構想しています。

これにより、加盟会員がお互いに「Win-Win」となるような送客システムが実現でき、加盟するメリットをさらに増やせると考えています。

パートナーとの提携による海外展開

多言語対応の必要性は日本だけの問題ではありません。例えば、ハワイでは日本語や韓国語を話せる現地スタッフが重宝されていましたが、コロナ禍を機に多くの人材が離れてしまったため、日本の宿泊業界と同様の問題が起こっています。

弊社では今後、株主でもあり提携先の株式会社ベクトルの子会社が運営するハワイの宿泊施設予約サービスと提携し、相互送客などの取り組みも計画しています。

このような展開を通じて、世界各国のインバウンド需要に応えるプラットフォームを構築し、膨大な旅行客のビッグデータを活用したビジネス展開も目指します。

台湾最大級の日本情報サイトとの連携によるインバウンド観光客のホテル予約を強化

同じく株主であるマイクロアドの中華圏の海外支社が運営する、日本のショッピングやグルメ、エンタメ等の情報を発信する台湾最大級の親日女性向けメディア「Japaholic」との連携も計画しています。

これにより、アジア圏のインバウンド観光客によるIFHA加盟施設の予約促進を行い、OTAが徴収する高額な送客手数料の問題を解消したいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

代表取締役CEO

サンダース・クリストファ・ハヤト

ホスピタリティ業界で2年間、ITスタートアップ企業である株式会社hi Japanの執行役員として会社を牽引。企業全体として約67％のコスト削減に成功し、また、専用倉庫とコールセンターを開設し、700以上のホテルに商品をローンチ、10万を超えるデバイス（製品）を提供することにも成功。スタートアップ企業から一流企業になる為のコスト効率を考えた運営戦略を開発し、それ以外にも、2年間で2つの新商品のローンチにも努めた

株式会社hi Japan以前は、マーリンエンターテインメントのアジア・チームで、6か国で30以上のアトラクションの安全、セキュリティ、運営、エンジニアリングの責任者として従事。また、新規事業部の一員として、アジアに複数のアトラクションを開設した。それ以外にも、10以上の大規模プロジェクトの立ち上げに取り組んだ

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

取締役CSO

寺井 幸造

ホスピタリティー業界でBtoB、BtoC両方のエリアで8年間の経験を持ち、特にオペレーションや営業を得意とする

リッツ・カールトン・東京でホテルマンとしてキャリアをスタートし、接客業だけではなく、ザ・リッツ・カールトンの社会的および環境的な責任を果たす活動である「コミュニティ・フットプリント」の一員として、東北大震災のサポートや、福祉施設・養護施設の為のプロジェクトに従事

近年は全国25店舗以上の子供服ショップを持つ企業で副社長として３年間会社を率いてきた。また、海外のVIPカスタマーのコンシェルジュ・通訳としての経験を持つ

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

取締役CTO

パン・ホー・フアイ

香港初のユニコーンスタートアップとなったhi.Incに入社。6か月以内にインド、中国、日本で技術チームを設立。製品責任者として日本に異動し、日本の市場での2つの製品のローンチを監督。内部OSシステムを最もコスト効率の高いものに再設計する方法を成功に導き、このプロジェクトが株式会社hi Japanのシステムコスト全体の約35％のコスト削減に繋がった

それ以前は、スタートアップ企業であるGobee.bike.inc最初のエンジニアメンバー４名の1人として従事

シリーズAの資金調達のために900万米ドルの調達に貢献。７カ国で最初のステーションレス自転車共有をローンチし、香港領事館に個人的に営業した結果、政府からの支援に繋がる

その他ジュエリーの上場企業で5年間従事し、コスト削減、タイム効率、及び全体的な生産性の向上に繋がる自動化プロセスをマニュアル業界で初めて構築

2020年6月に創業メンバーとして株式会社Tabi Life株式会社を起業

COO

ブルックス・ベルチャー・マーク

30年以上にわたり、最高業務責任者、最高収益責任者、グローバルセールスディレクターを歴任してきた優秀なベテランエグゼクティブ

アカウント・マネジメントとセールス・リーダーシップにおいて模範的な実績を示し、個人とチームの両面で比類なき成功を収める。多様な業種にまたがるローカルチームやリモートチームの監督に長けており、顧客との直接的なリレーションシップ・マネジメント、営業チームのリーダーシップ、営業オペレーションの最適化における専門知識を得意とする

ロイター通信の親会社であるトムソン・ロイターで20年、スタートアップ企業やスケールアップ企業で10年、大手グローバル企業で勤務

キャリアを通じて一貫してチームと事業の管理に優れ、1億ドルを超える収益を達成。個人的には2,000万ドル超の収益を上げる責任を負っており、複雑なビジネス環境をナビゲートする豊富な経験を持つ

日用消費財で大手のユニリーバや政府の重鎮である国防省から、製薬大手のGSKや金融大手のゴールドマン・サックスまで、さまざまな業界の大手クライアントとの取引を行ってきた経験を保有

強みは、戦略的イニシアチブをシームレスに編成し、業界の垣根を越えてクライアントと永続的な関係を築くこと

オペレーション担当

堀江 恭子

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）やマーリン・エンターテイメンツなど、エンターテイメント業界で運営サポート、通訳／翻訳、マーケティングの経験を積んだ後、世界的ホテルチェーン「マリオット」が手がける地方創生プロジェクトのデジタルマーケティングに携わり、その後Tabi Life株式会社に入社

セールス担当

佐藤 友紀

拓殖大学政経学部卒業　2010年新卒で株式会社JTB商事へ入社

在職中にホテル業界のITセールスへ注力し、宿泊業を取り巻くあらゆるシステムを学ぶ

その後、ホテル開業PAコンサルティング会社を経て、2023年Tabi Life株式会社へ入社

プロダクト担当

イージア・チン

QAエンジニアとして、スタートアップの環境で豊富な経験を積む製品要件のエキスパート。

6ヶ国語を流暢に扱い、人事から財務、営業サポート、通訳、翻訳と色々な分野まで活躍。

柔軟性とサポート精神を重視し、チームの一員として積極的に貢献

セールス担当

山中 一彦

株式会社ダイナミックオーディオにてオーディオ機器の販売、株式会社新進商会にてPC関連システム販売営業、建築竣工図書等文書関連デジタル化の生産管理チーフ、購買部チーフバイヤーに携わり、株式会社Tabi Lifeに入社

アストロラボ株式会社 代表取締役CEO

日下 ヤスユキ

弊社は、2022年の2月に最初の投資家としてTabi Life株式会社に出資させていただきました。

私自身がホテルビジネスを経験し、館内情報の発信に問題を感じており、その解決策に「スマホコンシェルジュ」がなると感じたからです。

シンプルなソリューションながら、宿泊に限らないホテルゲストの満足度も上げ、ホテル従業員のストレスも軽減できる。それも日本語に限らず、マルチ言語で。もちろん印刷や通信にかかる費用も削減できる。ホテル経営者としては採用しない理由がもはや見当たらないソリューションだと思っています。

このサービスを作り上げたメンバーは国際色豊かなホテルビジネスの経験者たちというのも投資理由の一つですが、スマホコンシェルジュを見ていると、ホテルにとどめておくにはもったいない、他の業界でもニーズが出てきそうなサービスになっていくのではないかと期待しています。

株式会社マイクロアド 戦略投資推進室兼 海外事業本部　執行役員

丸木 勇人

弊社マイクロアドは様々なビッグデータを元にしたマーケティングプラットフォームを提供する企業です。また海外展開にも力を入れており、これらのビジネス領域を元にCVC事業も行っております。

その中でtabi lifeに投資させて頂いた理由として、まずは経営陣のみなさんの経験と熱意です。お話を進めるにつれてそれぞれの過去の経験をお聞きしその上で現事業へ向き合われており、このビジネスにおける熱意を非常に強く感じております。また弊社としても注力しており今後確実に進捗が期待される観光産業に特化した事業展開となり、こちらも今後大きく成長が期待できる為です。今後市場の成長をむしろ引っ張っていくような企業になり得ると考え、大きな期待を持っております。

株式会社ティ・エ・エス 代表取締役

友瀬　貴也

この度はTabi Life株式会社への出資機会を頂けたことを大変嬉しく思っております。

現在、15年ほどインバウンド専門旅行会社を経営しておりますが、宿泊施設周辺のレストラン・観光に常に多くのお客様から質問をいただいております。

もちろん宿泊施設のスタッフの皆様と確認することで解決できる内容ではありますが、昨今の人手不足また様々な国から来日される訪日客の言語に対応することは容易ではありません。

そんな、多くの宿泊施設が困っている問題点を解決できるのがTabi Life株式会社の「スマホコンシェルジュ」だと思っております。

また、Tabilife代表のクリストファーサンダース氏を始とするメンバーの多くが宿泊施設向けサービスやホテルで以前活躍されており、宿泊施設のニーズを熟知されており、必ずや大きな結果を出していくと信じております。

DXHUB株式会社 代表取締役社長

澤田 賢二

弊社DXHUBは訪日、在留外国人向けに「日本での滞在をスマート」にするための通信サービス「JP Smart SIM」を提供しています。

今回、Tabilife社に出資を決めた理由は、訪日旅行者が増加する中で旅行者の国籍も多岐にわたる中で滞在中のコミュニケーションに関するストレスが多いと顧客アンケートからわかっており同社のコンシェルジェサービスが課題解決に役立ち、旅をよりスマート且つ快適にすると判断したこと、弊社のサービスとも事業シナジーが大きいと判断いたしまいた。

全国の人手不足によりインバウンド対応が遅れているホテルに対してもプラスのインパクトを与えてくれると同社に期待しています。

出資実績/株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

• アストロラボ株式会社
• 株式会社ベクトル
• 株式会社デジタリフト
• DXHUB株式会社
• 株式会社マイクロアド

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません