成約
株式型
不動産

〈今年IPO準備開始予定〉売上10億円超の建築デザイナー集団が震災を機に着想。全国で需要拡大中の「PACO」が“住まい”を再定義

〈今年IPO準備開始予定〉売上10億円超の建築デザイナー集団が震災を機に着想。全国で需要拡大中の「PACO」が“住まい”を再定義
〈今年IPO準備開始予定〉売上10億円超の建築デザイナー集団が震災を機に着想。全国で需要拡大中の「PACO」が“住まい”を再定義
募集終了
株式会社 スペースエージェンシー
投資家 220人
投資家 220人
約定金額 42,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 60,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 住宅や施設等の空間プロデュースを祖業とする、デザイン力が強みのハウスメーカー
  • 顧客ニーズに合わせた4つの住宅事業で成長。今期売上は約13.9億円で着地見込み、来期は約18.9億円を計画
  • 熊本地震の経験を機にコンパクトハウス「PACO」を開発。地震に強い工法で設計され、災害時の住宅需要も支える
  • 全国8カ所の提携工場での生産・施工により最短50日で完成。税込500万円台から購入でき、住宅ローンも組める店舗利用の実績も豊富で、移築も可能
  • 2023年にグッドデザイン賞を受賞。メディア掲載や有名ブランドとのコラボも認知を後押しし、23年度の年間資料請求件数は前年比約2.4倍・1,700件以上を達成
  • FC加盟店ネットワークの拡充が成長の鍵。現在は全国19エリアを抑えており、2年以内に約50エリアへ展開を図る
  • 2024年中にIPO準備開始を予定
  • ※金融機関の基準により融資可否は異なります

優待情報

「PACO」を割引価格でご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
熊本県熊本市中央区坪井六丁目36番7号
企業サイト
https://www.space-agency.jp/
サービスサイト
https://paco.style/

マーケット情報

  • 単身・小規模世帯の増加や高齢化、震災経験などにより、コンパクトな平屋のニーズが増加

    出典:SUUMOリサーチセンター

  • 災害時に仮設住宅へ転用可能なモバイル建築(小型移動可能住宅)を平常時から活用する「社会的備蓄」が進む

    出典:一般社団法人日本モバイル建築協会

オンライン事業説明会について

代表によるご説明と質疑応答はこちら

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プロジェクト概要

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

第三者の評価

住宅メーカー 代表取締役
  • 「PACO」と他商品との決定的な違いは「家としての機能・性能を備えた“住まい”である」ということ
  • 大量生産・大量消費を見直す考え方が広まりつつある現代社会にまさにぴったりな商品
  • 建設工事従事者の労働環境も大きく改善し「新3K(給与・休暇・希望)」を実現できるだろう
建築資材メーカー 常務取締役
  • 「住まい」が人生の集大成という感覚から、「人生を楽しむ為のツールの一つ」に変化しつつある
  • 商流が複雑化した住宅建築では、製造とユーザーの直結化が進むことが求められている
  • 「PACO」は「建設業から製造業へ」を体現している。住まいの新しい形になるだろう

代表について

店舗デザイン×住宅ビジネスのプロ

弊社代表の益田は、長年、商業施設や店舗のデザイン・内装といった空間プロデュースに従事してきました。2006年から店舗デザインを主軸とした事業を展開し、2009年に住宅業界に参入しました。

1,000万円台からの注文住宅を叶えるブランド「Arasen House(アラセンハウス)」を主軸に事業の多角化を進め、現在では弊社の売上の約9割が住宅事業となっています。

そして、熊本地震で被災した経験を機に開発した「PACO(パコ)」によって、安心で快適、自由で楽しい新たな暮らしの価値観を提供するとともに、社員の働き方改革やキャリアアップを実現したいと思っています。

事業概要

工場生産、トラックで輸送、最短50日で納品の“新たな家”の形

弊社は熊本県を拠点とし、自社ブランドの注文住宅や規格住宅など、様々なニーズに合わせた商品を自社設計・自社施工で提供しています。住宅事業が堅調な成長を続けており、今期(2024年3月期)の売上高は約13.9億円を見込んでいます。

2018年には、約4坪の空間に住宅として必要な機能が凝縮されたコンパクトハウス「PACO」の展開を開始しました。「PACO」には下記の特徴があります。

  1. 住宅としての機能を最小限の要素で構成し、不要な装飾を削ったシンプルなデザイン
  2. 住宅と同等の構造・性能・保証により、高い安全性・快適性・耐久性・経済性を実現
  3. 完成した建築物を輸送して移築可能にし、社会的備蓄の普及を推進

2023年にはグッドデザイン賞を受賞し、資料請求件数は2021年の162件から、2023年には1,746件と多数の反響をいただいいています。

また、FC事業を開始し、加盟店17社、全国19エリアにネットワークを構築しました(2024年2月時点)。2026年までに約50エリアへの展開を目指しています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 「PACO」の需要に応えるための供給体制
  • FC加盟店や提携工場の獲得に向けたマーケティング
【解決方法】

〈供給体制〉

  • 2年以内に「PACO」の施工をFC主体に切り替える
  • 提携先の生産工場の拡大

〈マーケティング〉

  • 住宅業界向けのメディアやイベントなどを活用したPR
  • 住宅業界の経営支援を得意とするコンサル企業との共同セミナー開催

代表による投資家様への事業プレゼン動画

新たな“住まい”の形を切り開く小さな家「PACO」

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

価格高騰・職人不足で厳しさを増す新築住宅市場

01-1

2021年の住宅着工統計によると、新設住宅のうち持ち家の着工戸数は20年前の7割程度に減少しました※1。資材価格の高騰や人手不足が、住宅の価格や供給に深刻な影響を及ぼしています。

また、1980年に約94万人いた建設業の職人は、2020年には約30万人にまで落ち込み、60歳以上の割合はこの40年で約7%から約43%に上昇しました※2

また、2022年の木造住宅の建設工事費デフレーター(2015年を基準=100とした建設工事にかかる費用の相場を示す指標)は、前年の115.9から122.3にまで上昇しており※3、住宅価格は高騰が続いています。

1 出典:国土交通省|住宅着工統計

2 出典:総務省|国勢調査

3 出典:国土交通省|建設工事費デフレーター

ライフスタイルの多様化によって住宅のニーズも多種多様に

01-2

コロナ禍によって、ライフスタイルの多様化も一気に進みました。場所にとらわれない働き方が可能になり、人々が住宅に求める条件は多種多様となっています。

さらに、シニアの夫婦2人世帯や、生涯未婚のシングル世帯が増加する中、シンプルで暮らしやすく、環境負荷の低いコンパクトな平屋住宅が見直され始めています。住宅の着工件数が減少する一方、居住用の平屋住宅の棟数は年々増加しており、こうした動向からも需要の高まりが伺えます。

しかし、住宅市場において、このようなターゲット層はまだまだニッチであり、顧客のニーズを満たす商品のサプライチェーンが十分に構築できているとは言えない現状があります。

出典:国土交通省|建築着工統計調査

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

02-3

世界ではコンテナハウスの市場が拡大しており、今後も成長が見込まれています。先進国を中心に住宅価格が上昇し、手頃な価格でマイホームを所有したいという需要が高まっていることに加え、サステナブルな建築法として注目されるようになったことが市場の成長を牽引する要因になっていると考えています。

海外では中古の輸送用コンテナを使い、低コストでエネルギー効率の高い建築を実現しています。一方、日本では輸送用コンテナをそのまま住宅として使用することはできません。建築基準法に準拠するよう補修するか、専用の建築用コンテナを使わなければならず、木造住宅よりコストが高くなる場合もあります。

弊社は、日本の建築基準法に準拠し、耐震性・断熱性・気密性が高く、デザイン性にも優れた、メイドインジャパンの小さな家「PACO」を低コストで提供することで、国内のみならず海外のシェア獲得も可能であると考えています。

また、弊社が拠点を置く熊本県は、世界最大手の半導体メーカーの進出を皮切りに、半導体関連企業の進出が続々と決まっていることから、大量の雇用創出が期待でき、それに伴う住宅の需要も急速に高まると考えています。

これにより、既存の新築住宅建設事業にとっては、持続的な成長の追い風になると考えています。

出典:The Brainy Insights 2023

事業内容

02-1

工場生産を可能にした新しいコンパクトハウス「PACO」

弊社は、コンパクトな空間に、住宅に必要な機能を凝縮した戸建住宅「PACO」を販売しています。サイズは横幅約2.2m、奥行き約6.5m、約4坪の平屋で、住宅市場やライフスタイルの変化、ニーズの多様化に対応したプロダクトです。

「住む」ことを前提とした設計のため、建築基準法をクリアし、さらに居住性とデザイン性の高さに強みがあります。価格は住居用で税込500万円台から、住宅ローンでの購入も可能で、住宅購入のハードルを下げています。

住居用の規格のほか、店舗やDIYに対応したオーダーメイドプランも用意しており、幅広い用途に活用いただくことが可能です。また、大手紳士服メーカーが展開するブランドと西海岸風の特別仕様モデルを共同開発し、多様なニーズに対応するラインナップを揃えています。

02-2

「PACO」は全国8か所の提携工場で受注生産を行っています。建物部分は工場で組み上げ、完成品をトラックで運搬し、建築現場では基礎に設置するだけという施工フローが大きな特徴です。そのため、注文から最短50日で納品が可能です。

現場での施工から工場生産に移行したことで、作業効率の向上による低価格化や納期の短縮を実現できました。また、天候によって仕事が不安定になる職人の雇用を安定化し、建設業界の課題解決にも貢献できると考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)

ビジネスモデル

03-1

FC加盟金やロイヤリティで収益化。オンライン完結型販売も目指す

ビジネスモデルは、弊社がフランチャイザーとして、FC加盟金や月額ロイヤリティ、「PACO」キット(完成品)代などから収益を得るスキームを構築しています。

今後は、エンドユーザーがオンラインでプランやデザイン、オプションなどを選択し、見積シミュレーションから来場予約まで行うことができるシステムをWEBサイトに実装し、商談の効率をさらに高めていきたいと考えています。

オンライン中心の販売体制に移行することで、人材に依存した営業から脱却し、DX化やSDGsへの貢献を目指します。

特徴

03-3

営業担当者が売りやすい仕組みを構築し、FC加盟店に提供

戸建住宅は

  • 数千万円と高額のためリピート購入に繋がりづらい
  • 修繕などの追加オーダーは単価が低い

ため、顧客とのLTV(ライフタイムバリュー:顧客生涯価値)に課題を抱える工務店が多いと感じています。

「PACO」は、7つのターゲット層への商品コンセプトを展開しているため、工務店がFCに加盟することでこれらのターゲットにアプローチでき、結果、顧客開拓や売上向上に貢献すると考えています。

現在、工務店を中心とするFC加盟店数は17社となっています(2024年2月時点)。また、FC加盟店の営業サポートとして、

  • 販売促進のための広告立案及び運用を弊社にて代行
  • 弊社でSNSマーケティングを実施し、見込み客を開拓
  • 購入意欲の高いお客様を獲得するためのWEBサイト運用

などの取り組みを行っています。これにより、営業担当者の商談難易度を下げ、誰でも「売りやすい」スキームを構築しました。

また、エンドユーザーの集客に関しては、YouTubeやSNSなどによるWEBマーケティングもFC加盟店への送客に繋がっています。千葉県のFC加盟店の事例では、2023年3月期の1年間で112件送客した実績があります。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来のExitはIPOを想定。2024年より準備開始

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

約15億円

約13.97億円

約18.96億円

約20.8億円

約25.37億円

約32.96億円

約40.49億円

約48.92億円

0

6.5

13

19.5

26

32.5

39

45.5

52

0

13

26

39

52

億円

2024年3月期は、PACO及び規格住宅事業に注力したため注文住宅の受注が減少し売上が減少しています

2024年:ブランディングの再構築とプロモーション強化

総合広告代理店との連携構築を図ることによって、BtoB、BtoCの両面においてPR戦略の再精査をし、効果的・効率的なプロモーションを行って参ります。

2025年:外部コンサルと連携し、本格的なIPO準備

外部のコンサルティング企業や公認会計士との連携を図りながら監査法人の選定を進め、IPOに向けた準備を本格化させていく計画です。

2026年:FC加盟エリア数は50を突破

事業成長の鍵となる「FC加盟店ネットワーク」の拡充について、2年以内に現状の19エリアから2.5倍の50エリアという目標をクリアしたいと考えています。

2027年:ECによるPACOキット販促を本格化

お客様一人ひとりが、ECサイトで手軽に「PACO」を購入できるよう、住宅事業における革新的なECサイトの構築を進めます。

“オンライン完結型”の住宅販売システムの開発を目指して参ります。

2030年:FC加盟エリア数は100を突破

FC加盟エリア数は100エリアを突破し、住宅販売戸数も現状の2倍以上を達成させたいと考えています。

全国200エリアへの拡大ならびに海外への輸出展開も見据えております。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

04-1

短期計画

住宅発注の完全オンライン化、トラック納品の世界観へ

メディアでの紹介などによって「PACO」の認知度が向上し、問い合わせも増加しました。一方で、受け皿となるFC加盟店が足りておらず、サービスを提供できない地域があることも事実です。

そのため、全国での事業展開をスピード感を持って進めるべく、「PACO」のFC加盟店獲得を加速させたいと考えています。

人口約80万人を1エリアとし、2026年までに約50エリアに加盟店を設置し、FCメインの事業体制に切り替える計画です。

FC加盟店の獲得方法としては、

  • 住宅業界の経営支援を得意とするコンサルティング企業と共同でセミナーを実施
  • FCやVC(ボランタリーチェーン)の加盟店獲得に強みを持つ代理店との連携を強化
  • 住宅業界紙との連携を深め、業界内でのプレゼンス向上

などを行っていく計画です。現在、代理店の選定段階に進んでいます。

また、今回の資金調達によって、見積りシミュレーションや来場予約のシステム開発を行い、販売体制のオンライン化を加速させたいと考えています。

アメリカを代表する電気自動車メーカーは自動車の販売を完全オンライン化し、革新的なビジネスモデルを創造しました。弊社はこれを「PACO」によって再現し、住宅業界の変革を目指します。

中長期計画

生産体制の拡充、海外展開も視野に

弊社は「建設業から製造業へ」というコンセプトのもと、職人が安定的に働ける場を提供し、人材不足や資材高騰といった社会課題の解決を目指しています。生産性や雇用環境の向上、収益機会の拡大など、協力会社にとってのメリットを訴求することで提携工場を増やし、「PACO」の生産体制を強化していく計画です。

加盟店が全国を網羅する約200エリアの到達を目処に、商品ラインナップを「HOUSE」「SHOP」に分類し、各カテゴリーで新たなFC加盟店の獲得を目指します。

また、自治体などと連携して「PACO」を平常時には地域の施設として活用し、災害時には仮設住宅などに転用する「社会的備蓄」を推進していきたいと考えています。

低価格かつ短納期で生産でき、環境負荷の軽減にも繋がるコンパクトハウスは、世界的にも成長が見込まれている市場分野です。生産体制を整備・拡充し、建設業から製造業に転換することで、海外輸出も可能となるため、カナダへの進出を皮切りに海外展開を計画しています。

出典:Research and Markets

KPI

2030年に「PACO」の年間販売件数456件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

住宅販売件数(年間合計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

63件

57件

75件

79件

86件

106件

122件

139件

0

18

36

54

72

90

108

126

144

0

36

72

108

144

実績

予測

PACOエリア数(累計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

11エリア

22エリア

36エリア

52エリア

71エリア

93エリア

119エリア

145エリア

0

19

38

57

76

95

114

133

152

0

38

76

114

152

エリア

各期末におけるPACOのFC加盟店が展開するエリア数です

実績

予測

PACO販売件数(年間合計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

8件

26件

40件

64件

152件

228件

332件

456件

0

57

114

171

228

285

342

399

456

0

114

228

342

456

各期間における直営及びFC加盟店によるPACO販売数の合計です

チーム/創業経緯/応援コメントなど

チーム

代表取締役社長
益田 健至

熊本県出身

1988年 熊本県立熊本工業高校 インテリア科 卒業
東京都中央区銀座の舞台美術・商業デザイン会社に入社

1991年 東京都渋谷区神宮前のインテリアデザイン事務所に入社

1996年 熊本へ帰郷、九州地場商業デザイン会社 熊本店に入社

2006年 熊本県熊本市中央区坪井四丁目にスペースエージェンシーを個人創業

2007年 株式会社スペースエージェンシー設立

2009年 戸建住宅アラセンハウス展示場建設、販売開始
一級建築士事務所JET株式会社設立

2010年 熊本県熊本市中央区坪井六丁目(現在地)へ社屋移転

2018年 小さな家「PACO」発売開始

2021年 高級食パン店「PANYA ASHIYA」加盟、水前寺・新町へ出店

2023年 高級食パン店「PANYA ASHIYA」坪井店を本社1階に出店
規格住宅ハイパーハウス建売型展示場建設、販売開始

取締役
田中 晋平

福岡県出身

1999年 専門学校九州デザイナー学院 建築学科 卒業

2000年 地場建築設計事務所に入所

2009年 株式会社スペースエージェンシーに入社

2011年 一級建築士事務所JET株式会社 管理建築士に就任

2014年 株式会社スペースエージェンシー 取締役に就任

2019年 一級建築士事務所JET株式会社を株式会社ジェットに改め、代表取締役に就任

2023年 グッドデザイン賞受賞(PACO:プロデューサー・デザイナー)

建設部長
田上 哲也

福岡県出身

2006年 九州職業能力開発大学校応用課程建築施工システム技術科 卒業
全国木造系ハウスメーカー、地場木造系ハウスメーカーに勤務

2019年 株式会社スペースエージェンシーに入社

2021年 管理建築士に就任

2023年 執行役員・建設部部長に就任

営業部長
北村 正晃

熊本県出身

2008年 神奈川大学経済学部経済学科 卒業
会計事務所、外資系保険会社に勤務

2014年 株式会社スペースエージェンシーに入社

2018年 アラセンハウス事業部責任者に就任

2023年 ハイパーハウス事業部責任者に就任

2024年 執行役員・営業部部長に就任

PACO事業責任者
近藤 聖

熊本県出身

2001年 熊本デザイン専門学校インテリアデザイン科 卒業
熊本県の商空間設計・施工会社に入社

2010年 株式会社スペースエージェンシーに入社
アラセンハウス営業に従事

2015年 中央店モデルハウス店長に就任

2018年 水前寺店モデルハウス店長に就任

2022年 PACO事業部責任者に就任

管理課長(財務経理担当)
山本 正紀

熊本県出身

1998年 山口大学経済学部経済学科 卒業
信用金庫、証券会社に勤務

2014年 株式会社スペースエージェンシーに入社

2023年 管理課課長に就任

経営企画室責任者(PR/HR担当)
梶山 卓稔

広島県出身

2005年 成蹊大学法学部 卒業

2005〜2023年 日本たばこ産業株式会社に在籍

2023年 株式会社スペースエージェンシーに入社

広報担当
宮原 春香

熊本県出身

2018年 熊本学園大学商学部ホスピタリティ・マネジメント学科 卒業
株式会社スペースエージェンシーに新卒入社し、工務課、社長室、管理課に従事

2023年 経営企画室主任に就任

創業のきっかけ

暮らしを豊かにする応援企業を目指して 〜 創業とPACO事業開始の経緯 〜

弊社は2006年、商業施設のデザイン・内装を手掛ける会社としてスタートし、その後2009年に、より市場が大きい住宅事業へ参入しました。

住宅事業で順調に成長してきた最中、2016年に熊本地震が発生し、様々な被災者の話を聞いていく中で、“単身者がしっかりと暮らせるように”との願いから「PACO」の開発をスタートさせました。

本体工法の検討や軽くて強い内外装の素材選定、製造拠点の確保など、幾つもの課題解決を重ね、現在の形となりました。

発行者への応援コメント

株式会社ケンコーホーム 代表取締役
山下 剛

弊社が株式会社スペースエージェンシーと業務提携させていただいたのは2022年からになりますが、それまでも同じ九州の住宅会社ということもあり、日頃から意見交換会や視察を通して交流を深めておりました。そんな中、同社が開発されたコンパクト住宅「PACO」のお話は、とても刺激的でワクワクし想像力をかき立てられるものでした。

「PACO」と他商品(小屋、コンテナハウス、トレーラーハウス等)との決定的な違いは「家としての機能・性能を備えた“住まい”である」ということ。必要最低限の広さに、住まいとして必要なものを詰め込んだ当商品は、大量生産・大量消費を見直す考え方が広まりつつある現代社会にまさにぴったりな商品だと言えるでしょう。また、木造住宅を工場生産し運搬して据え付けるという当商品のコンセプトは、建設業界で古くから言われてきた「3K(きつい、汚い、危険)」な労働環境を大きく改善し、建設工事従事者の「新3K(給与・休暇・希望)」を実現できるポテンシャルを秘めていると考えています。

同社の本事業がさらに成長・発展することで、豊かな地域社会が育まれることを期待しています。

ウィング株式会社 常務取締役
橋本 宰

弊社はツーバイフォー住宅の建築資材(木材)メーカーで、全国に製造拠点を有し、高い市場占有率を頂戴しております。

株式会社スペースエージェンシーとは以前より、深いお付き合いをさせていただいておりましたが、田中様の「建設業から製造業へ」という方針に基づく、2×4工法の利点であるモノコック構造を最大限に活かした高い品質の「PACO」という製品に魅せられ、同社の製造部門として、日本全国どこでも直接お届けできる体制を構築中です。

私は、長年、住宅市場に携わって参りましたが、ニーズの変化を強く感じています。

「住まい」が終の棲家という人生の集大成という感覚から、「人生を楽しむ為のツールの一つ」に変化しつつあり、また「環境の変化に柔軟に対応出来る」という流動性に価値が見出されつつあると感じています。

更に、商流が複雑化した住宅建築において、製造とユーザーの直結化が進めば、製造はユーザーを直で感じ、良いものを安価で提供できるという相互利益に繋がりますし、大工不足が進む中、現場で長期間工事をするのではなく、現場管理から製造管理に注力する事で、様々な作業の軽減化、品質の向上も図れます。

今回の能登半島の震災では、あらためて、自然災害の多い国で、上へ上へという地面から離れていく建築から、地面に近く寄り添っていく下の価値が見直され「低く横へ」の価値も高まっていき、結果それが、地方創生に繋がるかもしれません。

能登町の国史跡「真脇遺跡」で竪穴住居を再現した「縄文小屋」が能登半島地震でも無傷だった事、その建築の強度に驚かされました。縄文古代の祖先が移動しながら生活していた様に、「古代の叡知」を活かすという考えでも「PACO」は、住まいの新しい形になると確信しています。

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

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株主優待について

「PACO」を割引価格でご提供します

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「PACO」をお届けするための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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株主優待

【優待の基準日】
毎年4月末日

【優待内容】

  • 50株以上:「PACO」のご購入代金(税別総額)から9万円OFF
  • 20株以上:「PACO」のご購入代金(税別総額)から3万円OFF
  • 10株以上:「PACO」のご購入代金(税別総額)から1万円OFF

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待内容は今期(2024年3月期)の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年2月22日を効力発生日として、1株を35株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更、発行可能株式総数を1,000,000株とする変更をしていますが、現時点で登記申請中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社 スペースエージェンシー
    熊本市中央区坪井六丁目36番7号
    資本金: 11,000,000円(2024年2月8日現在)
    発行済株式総数: 1,100株(2024年2月8日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2007年12月3日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 益田健至
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社スペースエージェンシーによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:096-341-1570
    メールアドレス:info@space-agency.jp

企業のリスク等

株式会社スペースエージェンシー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社スペースエージェンシー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年12月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2007年12月3日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第16期であり、現在は第17期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年7月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の益田健至氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の18%(税込:19.8%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 40,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 60,000,000円