成約
株式型
IT
エンジェル税制タイプA及びプレシード・シード特例適用

〈2026年IPO準備開始予定〉国策”デジタル田園都市”実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数「DX通信」

〈2026年IPO準備開始予定〉国策”デジタル田園都市”実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数「DX通信」
〈2026年IPO準備開始予定〉国策”デジタル田園都市”実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数「DX通信」
募集終了
DX通信株式会社
投資家 294人
投資家 294人
約定金額 64,800,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 80,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 政府は5兆円規模の予算で「デジタル田園都市国家構想」を推進。弊社は自治体の通信インフラ・DX人材課題の解決を目指す
  • GMOインターネットグループ前身企業の元役員が創業。東証プライム上場企業の元代表、アリババグループ出身者、サムスン電子ジャパン元取締役が集結
  • 5Gなどの「移動体通信」比で短工期の「広域Wi-Fi」を整備。コストは基地局建設の約30分の1程度
  • 自治体へのDXコンサルティングや人材支援をパッケージ提供。強靭な通信網やAI、IoT等を活用した災害対策・MaaS実現などまちのDXを多方面で支援
  • 元官房長官や元総務大臣の元秘書、某自治体の元首長も在籍。全国自治体とのネットワークが強みで、首長クラスに直接提案可能
  • 大手との提携で複数の自治体に展開済み。今後約10自治体と商談が纏まる見通し。将来売上数億円となり得る案件も
  • 売上前期比約21.8倍・約6,200万円を達成見込み。再来期は約21億円の売上を計画し、2026年IPO準備開始を目指す
  • ※弊社調べ

発行者情報

所在地
東京都中央区日本橋1丁目13-1 日鉄日本橋ビル3階
企業サイト
https://dxw.jp/

マーケット情報

  • 5G基地局は用地確保や高額な設備費が課題。強靭な通信インフラが整う社会に向け、第二の通信網として「広域Wi-Fi」はこの課題を解決できる
  • スマートシティ等の流れを受け、屋外Wi-Fi市場規模は急拡大見込み。Wi-Fiを通信インフラに地域のデジタル化を進める海外先進都市は各国から注目を集める

    出典:グローバルインフォメーション

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

経営陣について

通信×DXのプロフェッショナル達が「課題の宝庫・地方」を救う

弊社経営陣は、設立間もないベンチャーには珍しく、多方面のプロフェッショナルで構成されています。また、元政府の要職や大手企業での実績豊富なメンバーも集結し、営業、財務、技術開発それぞれの専門家が集う強固なチームを形成しています。

事業概要

スーパーシティに貢献。広域Wi-Fi通信網×DXソリューション

弊社は、広域(屋外向け)Wi-Fiによる通信インフラの整備とDXソリューションをセットで提供するベンチャー企業です。

データ通信と言えば、4G、5Gといった大手キャリアが提供する「移動体通信」が主流ですが、弊社は下記の特徴を有する「広域Wi-Fi」を第二の通信網にしていきたいと考えています。

  1. 5Gと同程度の「Wi-Fi6」まで進化し、広範囲・安定の通信網を構築できる
  2. 大手通信基地局に対し、低コスト・短工期でのインフラ整備が可能
  3. 電力消費量、CO2排出量が少ないなど環境負荷を抑えることが可能

短期間で強靭な通信インフラを整備することで、デジタル技術を活用したスーパーシティ実現を牽引していきたいと考えています。

「デジタル田園都市国家構想」を追い風に官民プロジェクト進行中

政府も5兆円規模の予算を投じる「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方のデジタル化を推進しています。

そのような中、自治体とエリアを絞ったWi-Fi通信網を構築し、AI・IoTソリューションを連携させる実証実験を行ってきました。子どもや高齢者の見守り、イベント時の人流解析など、まちの安心安全を実感できる取り組みとしてメディアの注目も集めました。

他にも大手企業が名を連ねるプロジェクトに参画し、「道路空間の広場化」に向けた社会実証にも参加した実績を持っています。

直近は導入実績を訴求して信頼を獲得し、全国の自治体への展開に注力しています。すでに、まちのWi-Fi整備を掲げる自治体への導入が纏まる見通しです。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 広域Wi-Fiを業界標準にするべく早期の面展開が必要
【解決方法】

〈技術開発〉

  • 移動体通信業界で無線ネットワーク構築の専門家が集うチーム体制を確立
  • センサー大手、インフラ設備大手などとソリューションの共同開発

〈営業〉

  • 自治体トップ(意思決定者)へのアプローチに向けた顧問及び紹介者網を強化
  • 接触済みの約40の自治体のトップ層へ直接プレゼンを実施
  • アライアンス企業と自治体へのクロス営業を実施

第三者の評価

元官房長官秘書
  • 九州の知人の政治家が、地方の人口減少や産業衰退を解決する東京の企業として、DX通信の名前をあげた
  • 財政が厳しく衰退の一途を辿る小さな自治体こそ、DX推進は最後の希望の光であり、最重要課題だ

上場グループ企業代表取締役社長
  • しっかりとしたパートナーシップを結び、今後の日本や海外市場で展開される「新しい広域Wi-Fi網の都市づくり」に力を合わせていきたい

公益社団法人千葉県観光物産協会理事
  • 「デジタル田園都市国家構想」には「DXによる理想実現できる施策を企画できる人財」が最重要だ、と教えられた
  • DX通信は、日本が抱える数多くの課題を解決するだけでなく、新時代の理想を提唱し、日本の未来を創る企業であると考えている

代表による投資家様への事業プレゼン動画

地方は「課題の宝庫」。弊社の事業で日本を一歩前へ

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

DX推進には強靭な通信インフラ整備が必須

現代社会は、人口減、高齢化、災害、教育・情報格差など様々な問題に直面する中、DX需要は高まるばかりです。国も「デジタル田園都市国家構想」を掲げるなど後押しする体制です。

AI、IoTなどの先進技術が進化し、様々なソリューションが生まれていますが、実用化には強靭な通信インフラが必要になります。

基地局増設には莫大なコストがかかる

そうした中、通信生活を牽引してきた移動体通信だけではカバーしきれない状況になっていると考えています。

スマートフォン普及を背景にデータ消費量が爆発的に増え続けるなか、大手キャリアは5Gの整備を進めていますが、日本(東京)の実効状況はアジア主要11都市のうち7位と遅れをとっています。

5Gは大容量の高性能通信を行うため、基地局1基がカバーできる範囲が限られてしまいます。

これを補うには、基地局増設が必要になりますが、国から通信料の値下げを求められており、莫大なコストを伴う基地局建設は簡単ではないのが現状です。

出典:英調査会社オープンシグナル


安価でエコな第二の通信インフラがデジタル社会実装の鍵

高性能かつ低コストの通信インフラを整備することができれば、通信がネックとなっていたソリューションの実用化を後押しできると考えています。

能登半島地震でも課題が浮き彫りとなった災害時の情報収集やコミュニケーションも改善されると考えています。

行政、民間サービスの充実化、さらには安価な通信ライフをもたらすべく、移動体通信一択からの脱却が求められていると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典:グローバルインフォメーション「屋外Wi-Fi市場規模・シェア分析-成長動向と予測(2023年~2028年)」

出典:総務省「地域のデジタル変革を総合的にご支援します~地域デジタル基盤活用推進事業のご案内~令和5年9月20日版」

国際的に注目度の高い先進都市はWi-Fiを通信基盤に採用

世界的なスマートシティプロジェクトへの投資拡大に伴い、屋外Wi-Fiも注目が高まっています。世界市場規模は、2023年の約65億ドルから2028年には約102.3億ドルにまで成長予測です※1

最新のWi-Fiは今や、5Gと同程度にまで通信性能を高めています。広域通信が可能なことから、地域DXのモデルケースとして注目されることが多いスペイン・バルセロナでは、スマートシティの通信基盤としてWi-Fiが採用されています。

地方は「DX課題の宝庫」。弊社がいち早く、解決していく

国内では、デジタルで地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」において、5兆円規模の予算が投じられています※2

地方自治体のDX機運は高まるばかりですが、非常に課題は多いです。今日の地方部は「デジタル化に向けた課題の宝庫」であり、弊社の事業成長だけでなく、日本を一歩前に進めていくうえで、アプローチすべき非常に魅力的な市場だと捉えています。

通信業者としてIPOへ。高いPERで初期投資家様に恩返しを

弊社は、2026年7月期より黒字化・IPO準備開始、2029年にIPOを計画しています。今後も成長が期待される情報・通信業界は、一般的にPER(株価収益率)が高いとされており、2022年は、全業種平均約39.7倍に対して情報・通信業は約85.0倍となっています※3

弊社や弊社に出資してくださっているエンジェル投資家様が、弊社の類似企業として見ているグロース市場の通信企業は、黒字計上の2021年・2022年のPERは約107倍~約530倍となっています※4

自治体の深刻な課題を早期に解決していくためにスピード感のある事業展開をすべきと考えておりますので、特に創業初期の現在から支えてくださる投資家様には、IPOを通じてしっかりと還元していきたいと考えております。

1 出典:グローバルインフォメーション

2 出典:内閣官房

3 出典:ザイマニ

4 出典:IR BANK


事業内容

安価・短工期・エコな次世代通信インフラを整備

弊社は、広域Wi-Fiによる通信網の整備及び、これを活用したデジタルソリューションをセットで提供することで、企業、行政(自治体)のDX推進をサポートしています。

4G、5Gといった移動体通信の基地局建設では、土地買収や大規模工事を要するため、工期が長くなりがちですが、広域Wi-Fiは既存の施設・設備等に設置することができるため短工期を実現するなど様々なメリットを有します。

出典:弊社調べ

防犯・災害・医療・教育など多様なDXソリューションを提供

DXには、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が不可欠ですが、同時に強靭な通信インフラを必要とします。

これに対して弊社は、技術、営業、財務それぞれの専門家や提携企業などの豊富なアセットを活用して、通信網整備とともにDX推進人材やソリューションまで提供する独自性の高い事業モデルを構築しています。

高性能な通信網がまちを覆うことで、災害監視、スマート農業、工場自動化、行政手続き、インバウンド、ワーケーション、オンライン診療、徘徊防止、獣害対策…等、実用化が期待されるソリューションは様々です。

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

ビジネスモデル

インフラ整備や整備後の保守管理でマネタイズ

初期ターゲットは10万人以下の小規模な自治体に注力し、広域に限らずエリア限定的な通信網構築とDXソリューション導入の実績を積み上げていく考えです。

収益源は、Wi-Fi通信網を構築する工事請負費と設備設置後のメンテナンスや運用管理によるストック型収益を軸に、地域の規模やニーズに応じてエンドユーザーから通信利用料を得ることも視野に入れています。

特徴

無線通信の基地局を含む公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、街路灯、デジタルサイネージ等、多種類の機器を搭載できる多機能基盤を指す

自治体トップとの直接ネットワークをはじめとした強力な無形アセット

自治体の開拓は簡単ではありませんが、中には、変革意識が強い首長も一定数います。

こうしたキーマンと直接ネットワークを有する経営陣やパートナーのアプローチ網を活かし、これまでに宮城県大河原町の「桜まつり」での実証実験や、大手企業主導プロジェクトに通信インフラを提供するなど実績を積み上げています。

最初から広域整備となるとハードルが高い印象を持たれることもありますが、エリアを限定した実証実験から成果を実感してもらうことで、自治体間で認知を広げることができ、事例が広がれば、横並び意識の強さは面展開のメリットになると考えています。

上場企業グループ会社やゼネコンなど複数の大手と連携

営業展開やソリューションの共同開発を視野に大手企業とのアライアンスを構築しています。

昨年末には、自動認識ソリューションなどを手がける株式会社サトーとパートナー契約を締結し、広域高速Wi-Fi網の構築と地域DXの推進に向けて相互に販売協力を行っています。

また、全国の街灯設備を供給する大手メーカーや、官公庁、大学施設の実績が豊富なゼネコン、日本全国を網羅する通信工事専門会社など、事業展開にあたって必要なアセットを揃えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2026年よりIPO準備開始、2029年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

約286万円

約0.62億円

約6.21億円

約21.48億円

約42.71億円

約62.69億円

約88.95億円

0

11.5

23

34.5

46

57.5

69

80.5

92

0

23

46

69

92

億円

2024年:自治体の「目的エリア」導入及び新規に30自治体への初期プレゼン実施

水害見守りや不審者検知など目的を持ったエリアへの導入プロジェクトの受注実績を確立していきたいと考えています。

また、大手街灯照明メーカーとの新規開発商品「スマートポール」の共同開発・販売の開始を計画しています。さらに、アライアンス企業との自治体へのクロス営業も開始していく計画です。

2025年:「広域エリア」への発展及び企業向けプロジェクト始動

自治体の「目的エリア」でのプロジェクト運用実績を基に、「広域エリア」への移行を図るべく、運用オペレーション体制の構築、地域コンシューマー営業チームの組成・配置を計画しています。

さらに、同様のニーズが存在する全国自治体及びゼネコン、デベロッパー等の企業への横展開営業に注力していきます。新規80の自治体開拓に向けた初期プレゼン人員の増員、アライアンス企業との営業連携を本格開始する計画です。

また、「目的エリア」のラインナップを拡充すべく、高齢者見守り、観光、移住促進、獣害対策、産業促進、商業、公園などエリア別パッケージ商品の確立を目指します。

2026年:アジア対象国への展開

「目的エリア」から「広域エリア」へプロジェクト移行する事業モデルを構築し、全国自治体へWi-Fi通信網を広げていきたいと考えています。

新規自治体開拓の営業部門、技術開発、管理部門、それぞれのチーム体制の醸成及び、アライアンス企業との営業チャネルの多面展開を活性化する計画です。

また、広域Wi-Fi網の需要を見込むアジア対象国へのインフラ構築に向け、現地パートナー企業を選定するなど海外事業展開に着手する計画です。

2027年:自治体、企業含め30以上のプロジェクト受注

ゼネコンやデベロッパーなどの企業向けプロジェクト獲得に注力する計画です。また、アジア対象国をターゲットとした海外事業展開も現地法人をつくるなど本格化していく計画です。

2028年:アジア地域での受注実績をつくり他国展開の礎を築く

営業の母集団となる新規自治体を150にまで拡張し、初期プレゼンを実施していきます。海外展開においてもアジア対象国を中心とした受注実績を積み上げ、中近東やアフリカなどへの展開も視野に入れていきます。

2029年:プロジェクト受注実績100を突破し、IPOを目指す

Wi-Fi通信網を活用した市場が顕在化していく過程づくりを経て、新市場のスケールを図るべく自社リソース及び大手資本提携など営業体制を強化していく計画です。同時に、アジア圏を念頭に海外市場での導入実績から、国別の市場拡張を図る計画です。

これまで「移動体」一択に頼っていた無線データ通信分野で、安価で経済的な「広域Wi-Fi」が一般ユーザーの生活スタイル、街の安心安全で幅広く使われる「新しい社会」を実現する企業としてIPOを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

全国約1,700の自治体へ横展開と企業アライアンスの強化

2024年2月時点

直近は、小規模自治体での導入実績を増やし、横展開に注力していきます。これまで1年で約40の自治体に接触し、10以上の自治体が導入を検討しています。

具体的には、水害リスクが高い海岸線や防犯対策に注力する学校周辺など、エリアを絞るもので、同様の需要は全国の自治体共通と見込んでいます。

そのため、現在提案している「水害対策」「児童見守り」といったソリューション提供の実績をつくり、「提案から運用までの型」を確立して、横展開を加速していきたいと考えています。

また、情報通信や人材・教育などの分野に特化した経営コンサルを手掛ける上場企業と提携する運びとなっており、互いの自治体ネットワークやソリューションを活用する計画です。

中長期計画

日本の先進事例を新興国マーケットへ応用

将来的には、現在の移動体通信に依存した通信環境から脱却し、どこにいてもシームレスで安価に接続できる環境を構築したいと考えています。

Wi-Fiは米国電気電子学会によって国際標準規格が策定されており、先進国で採用事例が増加するなど海外の懐は広いと考えています。

設置・運用コストを抑えられる点は、ベトナム、タイ、インドネシア、アフリカなどの新興国の需要を見込んでおり、国内実績で構築した「型」を応用することで、海外展開を実現していきたいと考えています。

KPI

2029年に広域工事件数10件以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

広域工事件数(年間合計)

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

0件

0件

2件

3件

7件

9件

11件

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0

4

8

12

16

当期間中に行った広域Wi-Fi事業の工事件数の総計となります

実績

予測

目的別プロジェクト件数(年間合計)

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

0件

1件

6件

12件

24件

30件

36件

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

10

20

30

40

当期間中に行った目的別Wi-Fi事業の工事件数の総計となります

実績

予測

Wi-Fi世帯契約件数(累計)

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

0件

0件

384件

3,967件

19,323件

44,789件

50,164件

0

6,300

12,600

18,900

25,200

31,500

37,800

44,100

50,400

0

12,600

25,200

37,800

50,400

当期末時点におけるWi-Fiの世帯契約件数となります

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
杉本 聡

日本大学農獣医学部(現・生物資源科学部)卒

1985年 不動産事業を創業

1994年 現GMOインターネットグループ株式会社の経営陣と同グループの前身となる通信やインターネット関連事業に役員として従事。

1999年 韓国において携帯向けコンテンツの開発及び配信センターの構築会社を設立。その後、多言語コールセンター事業(愛知万博公式等)、ECサイト、電力・環境プラント事業会社等の取締役として従事。

2020年 広域Wi-Fi通信網の事業会社取締役COOに就任。

2022年 DX通信株式会社を設立。代表取締役に就任。

取締役
乗松 文夫

慶応義塾大学経済学部卒

1973年 株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行。審査部、ニューヨーク支店、ボンドチーフディーラーを経て、執行役員個人営業推進事業部長就任。株式会社みずほ銀行常務就任。

2003年 協和発酵工業株式会社(現・協和キリン株式会社)に転じ、その後、協和発酵フーズ株式会社社長、協和発酵キリン株式会社常務、総合商社であるミヤコ化学株式会社社長を歴任。岩手県大船渡市・陸前高田市の震災復興に従事。

2014年 予防ヘルスケア × AI に特化したヘルステックベンチャー企業に参画し、2020年会長に就任。

2022年 DX通信株式会社取締役CFOに就任。一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団理事に就任。

取締役
小島 仁

1991年 株式会社リクルート入社。

転身した株式会社ベンチャー・リンクにてフランチャイズビジネスのコンサルティングを担当。本部IPOを支援。

IT企業にて経営戦略を担当。売掛債権の流動化事業を創業。アリババグループ、メリルリンチ日本証券株式会社(現・BofA証券株式会社)を経て、携帯基地局の設計・施工・調査会社の代表取締役に就任。

2022年 DX通信株式会社取締役に就任。

取締役
今野 幸四郎

1970年 日本電気株式会社系列会社入社。(現・NECネッツエスアイ株式会社)

2004年 NECネッツエスアイ株式会社 常務取締役に就任。

2012年 NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社 代表取締役社長に就任。

2016年 サムスン電子ジャパン株式会社 理事・取締役に就任。

2022年 DX通信株式会社取締役に就任。

監査役
名児耶 和峰

1988年 日本電気株式会社系列会社入社。(現・NECプラットフォームズ株式会社)

1997年 GMOインターネットグループ株式会社で経営管理業務に携わる。

2005年 外資系オグルヴィ・アンド・メイザー(現・WWPグループ)と合併会社ネオ・アット・オグルヴィ株式会社設立を機に大手IT上場会社へ子会社の売却、子会社の取得など企業再編に注力。

2017年 GMOインターネットグループ株式会社の課題である障がい者雇用に注力し、グループ特例子会社GMOドリームウェーブ株式会社を企画設立し4年目に黒字化。

2022年 中小企業庁M&A登録認定機関の認定を受けM&Aアドバイザリー活動を開始。同年7月、DX通信株式会社監査役に就任。

2023年 M&Aアドバイザリー会社を設立

西日本地区責任者
浦田 大治

元国務大臣、福岡県議会議員の秘書を歴任。2022年にDX通信株式会社へ参画し、九州地区の自治体各キーマンへのアプローチルート開拓、中央官庁へのパイプラインに強みを持つ。

自治体ルート開拓アドバイザー
畠山 一教

同経営メンバーの元市長の豊富な人脈ルートで全国の自治体キーマンへのアプローチ網を有している。

国内インターネット証券にて外国為替事業のマネージャーを経験後、投資助言業の代表に就任し投資家向けの情報配信サービスを提供。その後、シンガポールにてオフショア金融デリバティブ業者の設立コンサルティング業務に従事。

国内では太陽光ファンド・不動産ファンドの組成をサポート経験。

アドバイザー
湯汲 直人

独立系最大手のPR会社でメディア・広報戦略立案や、新商品のPRを経験。2015年にベンチャー系コンサルティング企業に参画し、数多くの新規事業の立上支援を行う。

2017年に起業し、コンサルタントとして民間企業を支援するとともに、2018年に官民連携を行うベンチャーにCOOとして参画。民間企業と自治体との連携を支援している。

創業のきっかけ

急速に進化するWi-Fi通信規格がもたらす可能性

3年前に、以下の様な通信インフラ業界での「キーワード」に触れることになりました。

  • これまで移動体一択だったモバイル通信に、広域でWi-Fiエリアが構築できる様になる
  • いまWi-Fi通信規格が急速に進化している
  • 高額な移動体インフラ構築と比較し、Wi-Fi網は安価に構築が可能

日々の生活の中でも、通信費(携帯でのデータ通信料金、家ルーター利用料)は大きな経済的負担となっています。

また、街づくりや産業利用でも、端末ごとの基本料金負担や高額なインフラ設備費がネックとなってデジタル化実装がなかなか進んでいません。

これら課題を、急速に進化を続けるWi-Fi規格で通信インフラ網の「新しい利用スタイル」が生まれる時代に入る、と直感しこの事業を始めるきっかけとなりました。

安価で大容量のデータ通信(インターネット利用)を可能とする「第二の無線通信網」が必要とされるシーンは様々に存在していると感じております。

発行者への応援コメント

元藤沢市長
海老根 靖典

私は平成3年から藤沢市議会議員を4期、藤沢市長を1期務めてきました。このような経験の中で、多くの地域が抱える課題を自らが先頭に立って解決するという強い気持ちを持つに至り、平成24年に株式会社TSUNAGiを設立、さらに令和4年には一般社団法人「地域から日本を変える」を設立し、代表理事に就任いたしました。

地域の課題解決と言っても、その範囲は多岐にわたります。これらの課題解決には各自治体の地元の人だけの発想や知恵のみでは、クリアー出来ないことが多々あります。特に地方都市のDX化を強力に推進するとの掛け声は高まってきても、具体的に何をするのかを示しながらリードできる人材は中々いません。

そのような時に、これまで屋内での利用がほとんどであったWiFiを広く屋外において、広域、高速に利活用することにより、地域の悩む防災、見守り、医療、スマート農業、観光、教育などに幅広く活用していきたいという、大きなビジョンを持った企業を知りました。

元々ベンチャーを立ち上げた経験豊富な社長、更に元メガバンクの幹部から民間企業のトップを経て、東日本大震災の復興に尽力、その後ヘルスケア系のベンチャー立ち上げという数々の経験と修羅場を乗り越えてきた、CFOというベテランが会社を牽引し、WiFiという新しい通信手段を幅広く利活用していきたいという意気込みに、私はすっかり魅了されました。

この度の能登大震災など、災害が起こるたびに、BCP対策としての通信確保の大切さが叫ばれますが、このような時こそ、DX通信のような新たな発想で日本の社会を変える力が強く望まれる時です。心から応援していきたいと思います。

京電システムコンストラクション株式会社 相談役会長
後藤 英成

私は今まで30数年、大手電気通信会社に在籍した今般に至るまで、様々な通信インフラ構築の設計からネットワーク建設に携わって参りました。

DX通信のことを知ったのは、弊社常務とDX通信・営業責任者との関係からでした。 これからの日本の地方創生における課題解決(人口減少、産業の衰退等の実情)に向け、急速に進化するWi-Fi通信規格(Wi-Fi6や7)を活用した通信インフラ構築と各種DXソリューションで解決を図るというビジネスモデルを聞いて、大変に可能性を感じ興味を持ちました。

その後、代表の杉本社長とお話することになり、新しい通信インフラビジネスを是非応援しようと決断しました。

弊社ではこれまでの「国内大手キャリア移動体の通信インフラ構築」の実施経験で培った技術実績を基に、 DX通信の「広域Wi-Fiインフラ網」で、国の地方創生施策や東日本大震災、能登大震災の災害発生緊急対策時の衛星通信網やICT、IOTとの融合による「もしも」の時の「備え」にもスポットを当て地域社会と自治体との緊密な通信インフラ網の普及に大いに期待をし、共に成長して行きたいと考えております。

新しい「通信インフラビジネス」や「災害時のBACK_UP」通信網の確立の為に、投資家の皆さまからの熱いご支援を賜わります様、よろしくお願い申し上げます。

株式会社フォーバルテクノロジー 代表取締役社長
紺野 征之

私達フォーバルテクノロジーは、年間4万件の工事実績、全国自社拠点以外にも1,300社の企業とのパートナーシップを持つ、JPX 東証上場のフォーバルグループの電気・LAN工事、電話工事、光回線手配、内装工事、機器販売をワンストップでご提供する会社です。

社会のデジタル化への変貌の中で、DX化においては、セキュリティや生産性の向上において取り組まなけばならない課題も多く見えてきました。

その環境の中、長年培ってきた情報通信環境の設置・メンテナンスの経験を活かし、テレワークの推進、ペーパーレスの促進、オフィスの省エネ化/効率化などのDX化をご提供し、”DX化のチカラ”で脱炭素をはじめとする”GX化への推進”をしております。

DX通信・杉本社長とは、弊社グループ役員と25年来の付き合いがあり、そのご縁でお会いしました。この度、DX通信が展開する「広域Wi-Fiネットワーク網」構築ではしっかりとしたパートナーシップを結び、今後の日本や海外市場で展開される「新しい広域Wi-Fi網の都市づくり」に力を合わせて市場開発をしていければと考えております。

今回、DX通信での株式募集におかれましては、投資家の皆様からの新しいビジネス領域へのご支援を期待しております。

元官房長官秘書
水田 康芳

私は今まで40数年、永田町にて国会議員(官房長官)の秘書等を経験し、政治・行政に関わって参りました。現在は、地方創生に関する人・まち・ものづくりの橋渡しの様なことをやっています。

DX通信のことを知ったのは、九州の知人の政治家と話している時のことでした。

地方の人口減少、産業の衰退等実情を語らっている中で、「東京にその課題を解決してくれそうな企業がある」と名前が挙がり、その後間もなく、代表の杉本社長とお会いすることになりました。

地方自治体について意見交換を行ったところ、「財政が厳しい自治体ほどDXの活用が非常に重要だ」という同じ着眼点を持っていることがわかり、高い親和性を感じました。

国の地方創生を考えるに、財政が厳しく衰退の一途を辿る小さな自治体こそ、DX推進は最後の希望の光であり最重要課題です。DX通信には、Wi-Fiによるインフラの普及、特に農業のDX推進を期待をしてます。

公益社団法人千葉県観光物産協会理事 / 一般社団法人館山市観光協会 会長
上條 長永

DX通信様との出会いは、「観光客を増やしたい」「地域住民の防犯・防災対策」を検討している時期でした。杉本社長とお話をすると、数多くの自治体と面談をされてきたからこその共感できる内容が多く、「この方々とであれば、ともに地方創生に向けた取り組みができる」と感じました。

課題を解決することが仕事なのではなく、「理想」を実現することにフォーカスした施策を多角的な視点から提案を頂くことも多く、自治体が取り組みづらい課題に対しても向かい合う姿勢がとても印象的でした。

観光に限らず「デジタル田園都市国家構想」や「DXの実現」は技術や機器・機材の性能が最重要なのではなく、理想と現実の現状把握を可視化しながら「DXによる理想実現できる施策を企画できる人財」が最も重要なのだ、と教えられました。

「広域Wi-Fiネットワーク」を構築することは、地方の共通な課題解決に対しても非常に有効的な手段のひとつと私は考えています。

経済対策、観光客増など「地域・地方を盛り上げる施策」についても、または人口減少対策、高齢化対策、医療・教育対策、防災・防犯対策とされる「地域住民の生活の質向上に向けた施策」についても、DXを取り入れることで包括的な施策が可能になります。

DX通信様は、日本が抱える数多くの課題を解決するだけでなく、新時代の理想を提唱し、日本の未来を創る企業であると私は思います。

一般社団法人 デジタル田園都市国家構想応援団 理事、IRISデータラボ株式会社 取締役/共同創業者
井上 晋助

弊社は「データ×テクノロジーで1人でも多くの人と〇〇を共に創造していく」をミッションに掲げ、2019年に創業。官民問わず全領域で活用できるLINEを活用したECサービス「Atouch」を提供しています。

またコロナ禍においては、LINE株式会社と連携し、政府・官公庁・自治体など39都道府県、9省庁など、行政へのLINE公式アカウントを活用した緊急災害時をメインとした導入牽引を行いました。

その勢いを平時に活かすため、LINEを活用したDX事業をより広く全国の自治体に対して提案していくにあたり、一般社団法人「デジタル田園都市国家構想応援団」の法人理事会員としても活動を行なっています。

一般社団法人「デジタル田園都市国家構想応援団」は内閣府が中心となって推進する国家戦略である「デジタル田園都市国家構想」を民間サイドからも支えていこうという官民連携組織で、現在法人会員87社、自治体会員210自治体、個人会員714人を擁し、活発に活動しています。

弊社が提供しているLINEとの連携事業に加えて、デジタル田園都市国家構想応援団とは、さまざまな分野で連携していけると考えています。

DX通信株式会社も、弊社同様、一般社団法人「デジタル田園都市国家構想応援団」の法人理事会員としても活発に共に活動を行なっていただいております。また、同社の取締役/共同創業者の乗松氏をはじめとして代表の杉本氏から情熱的なDX通信株式会社の素晴らしいビジョンに非常に感銘し、IRISデータラボ株式会社もスタートアップの立場ながら出資応援をさせていただいております。

2024年1月に能登半島地震が発生し、防災面においては、通信基盤の確保は日本として急務になってきております。

また平時におきましても、デジタル田園都市国家構想で地域創生DX化を実現すべく、見守り、観光、農業のスマート化、医療など多くの分野において、通信基盤の確保は喫緊の要のテーマでございます。

その中で、広域WiFiにおいては必須となっていくために、今回のクラウドファンディングを利活用し、少しでも日本をより良くしたいという、大義を達成するためにおいてとても意欲的な企業です。

弊社としても、同じ志を持つ同志として、引き続きDX通信株式会社を大いに応援して行きたいと思います。

大澤法律事務所 代表弁護士
大澤 一雄

進化したデジタル技術を浸透させることで「情報格差のない社会の実現に貢献すること」という企業理念に共感し、ご創業当初より、DX 通信株式会社様の顧問弁護士をさせていただいております。

同社の主たる事業である自治体に向けた広域Wi-Fiを用いたインフラ(基地局)の整備、都市のDX化についてのコンサルティング及びDXの実施・運用・管理は、日本政府が推進する、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという「デジタル田園都市国家構想」を実現するために意義のある事業であり、市場としても今後の成長が十分見込まれる分野です。

各種災害により既存の通信設備が困難な状況に直面することもある中、整備された広域Wi-Fiを活用することにより、各種災害時における円滑な通信環境の確保に寄与することも期待できるなど、社会的に大変意義のある事業でもあります。

代表である杉本社長は、通信業界に精通しているだけではなく、起業家としても大変大きなビジョンと熱量を持って活動されているほか、同社には通信に関する技術的知見を兼ね備えたメンバーが揃っています。

これらのことから、社会的意義を有する事業であるだけではなく、大きなポテンシャルを秘めた事業・企業であり、今後について期待をしております。

皆さまからの応援を、心よりお願い申し上げます。

株主構成

事業会社および、エンジェル投資家より出資を受けています

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    DX通信株式会社
    東京都中央区日本橋一丁目13番1号日鉄日本橋ビル3階
    資本金: 80,980,000円(2024年1月26日現在)
    発行済株式総数: 79,810株(2024年1月26日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2022年2月22日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 杉本聡
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    DX通信株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6555-4326
    メールアドレス:info@dxw.jp

企業のリスク等

DX通信株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はDX通信株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年7月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2023年11月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年7月31日)及び直近試算表(2023年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2022年2月22日であり、税務署に提出された決算期(2023年7月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を2,000万円、上限応募額を8,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2024年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年7月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の杉本聡氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 64,800,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 80,000,000円