私は平成３年から藤沢市議会議員を4期、藤沢市長を1期務めてきました。このような経験の中で、多くの地域が抱える課題を自らが先頭に立って解決するという強い気持ちを持つに至り、平成２４年に株式会社TSUNAGiを設立、さらに令和４年には一般社団法人「地域から日本を変える」を設立し、代表理事に就任いたしました。

地域の課題解決と言っても、その範囲は多岐にわたります。これらの課題解決には各自治体の地元の人だけの発想や知恵のみでは、クリアー出来ないことが多々あります。特に地方都市のDX化を強力に推進するとの掛け声は高まってきても、具体的に何をするのかを示しながらリードできる人材は中々いません。

そのような時に、これまで屋内での利用がほとんどであったWiFiを広く屋外において、広域、高速に利活用することにより、地域の悩む防災、見守り、医療、スマート農業、観光、教育などに幅広く活用していきたいという、大きなビジョンを持った企業を知りました。

元々ベンチャーを立ち上げた経験豊富な社長、更に元メガバンクの幹部から民間企業のトップを経て、東日本大震災の復興に尽力、その後ヘルスケア系のベンチャー立ち上げという数々の経験と修羅場を乗り越えてきた、CFOというベテランが会社を牽引し、WiFiという新しい通信手段を幅広く利活用していきたいという意気込みに、私はすっかり魅了されました。

この度の能登大震災など、災害が起こるたびに、BCP対策としての通信確保の大切さが叫ばれますが、このような時こそ、DX通信のような新たな発想で日本の社会を変える力が強く望まれる時です。心から応援していきたいと思います。

私は今まで30数年、大手電気通信会社に在籍した今般に至るまで、様々な通信インフラ構築の設計からネットワーク建設に携わって参りました。

DX通信のことを知ったのは、弊社常務とDX通信・営業責任者との関係からでした。 これからの日本の地方創生における課題解決（人口減少、産業の衰退等の実情）に向け、急速に進化するWi-Fi通信規格（Wi-Fi６や７）を活用した通信インフラ構築と各種DXソリューションで解決を図るというビジネスモデルを聞いて、大変に可能性を感じ興味を持ちました。

その後、代表の杉本社長とお話することになり、新しい通信インフラビジネスを是非応援しようと決断しました。

弊社ではこれまでの「国内大手キャリア移動体の通信インフラ構築」の実施経験で培った技術実績を基に、 DX通信の「広域Wi-Fiインフラ網」で、国の地方創生施策や東日本大震災、能登大震災の災害発生緊急対策時の衛星通信網やICT、IOTとの融合による「もしも」の時の「備え」にもスポットを当て地域社会と自治体との緊密な通信インフラ網の普及に大いに期待をし、共に成長して行きたいと考えております。

新しい「通信インフラビジネス」や「災害時のBACK_UP」通信網の確立の為に、投資家の皆さまからの熱いご支援を賜わります様、よろしくお願い申し上げます。

私達フォーバルテクノロジーは、年間4万件の工事実績、全国自社拠点以外にも1,300社の企業とのパートナーシップを持つ、JPX 東証上場のフォーバルグループの電気・LAN工事、電話工事、光回線手配、内装工事、機器販売をワンストップでご提供する会社です。

社会のデジタル化への変貌の中で、DX化においては、セキュリティや生産性の向上において取り組まなけばならない課題も多く見えてきました。

その環境の中、長年培ってきた情報通信環境の設置・メンテナンスの経験を活かし、テレワークの推進、ペーパーレスの促進、オフィスの省エネ化/効率化などのDX化をご提供し、”DX化のチカラ”で脱炭素をはじめとする”GX化への推進”をしております。

DX通信・杉本社長とは、弊社グループ役員と25年来の付き合いがあり、そのご縁でお会いしました。この度、DX通信が展開する「広域Wi-Fiネットワーク網」構築ではしっかりとしたパートナーシップを結び、今後の日本や海外市場で展開される「新しい広域Wi-Fi網の都市づくり」に力を合わせて市場開発をしていければと考えております。

今回、DX通信での株式募集におかれましては、投資家の皆様からの新しいビジネス領域へのご支援を期待しております。

私は今まで40数年、永田町にて国会議員（官房長官）の秘書等を経験し、政治・行政に関わって参りました。現在は、地方創生に関する人・まち・ものづくりの橋渡しの様なことをやっています。

DX通信のことを知ったのは、九州の知人の政治家と話している時のことでした。

地方の人口減少、産業の衰退等実情を語らっている中で、「東京にその課題を解決してくれそうな企業がある」と名前が挙がり、その後間もなく、代表の杉本社長とお会いすることになりました。

地方自治体について意見交換を行ったところ、「財政が厳しい自治体ほどDXの活用が非常に重要だ」という同じ着眼点を持っていることがわかり、高い親和性を感じました。

国の地方創生を考えるに、財政が厳しく衰退の一途を辿る小さな自治体こそ、DX推進は最後の希望の光であり最重要課題です。DX通信には、Wi-Fiによるインフラの普及、特に農業のDX推進を期待をしてます。

DX通信様との出会いは、「観光客を増やしたい」「地域住民の防犯・防災対策」を検討している時期でした。杉本社長とお話をすると、数多くの自治体と面談をされてきたからこその共感できる内容が多く、「この方々とであれば、ともに地方創生に向けた取り組みができる」と感じました。

課題を解決することが仕事なのではなく、「理想」を実現することにフォーカスした施策を多角的な視点から提案を頂くことも多く、自治体が取り組みづらい課題に対しても向かい合う姿勢がとても印象的でした。

観光に限らず「デジタル田園都市国家構想」や「DXの実現」は技術や機器・機材の性能が最重要なのではなく、理想と現実の現状把握を可視化しながら「DXによる理想実現できる施策を企画できる人財」が最も重要なのだ、と教えられました。

「広域Wi-Fiネットワーク」を構築することは、地方の共通な課題解決に対しても非常に有効的な手段のひとつと私は考えています。

経済対策、観光客増など「地域・地方を盛り上げる施策」についても、または人口減少対策、高齢化対策、医療・教育対策、防災・防犯対策とされる「地域住民の生活の質向上に向けた施策」についても、DXを取り入れることで包括的な施策が可能になります。

DX通信様は、日本が抱える数多くの課題を解決するだけでなく、新時代の理想を提唱し、日本の未来を創る企業であると私は思います。

弊社は「データ×テクノロジーで1人でも多くの人と〇〇を共に創造していく」をミッションに掲げ、2019年に創業。官民問わず全領域で活用できるLINEを活用したECサービス「Atouch」を提供しています。

またコロナ禍においては、LINE株式会社と連携し、政府・官公庁・自治体など39都道府県、9省庁など、行政へのLINE公式アカウントを活用した緊急災害時をメインとした導入牽引を行いました。

その勢いを平時に活かすため、LINEを活用したDX事業をより広く全国の自治体に対して提案していくにあたり、一般社団法人「デジタル田園都市国家構想応援団」の法人理事会員としても活動を行なっています。

一般社団法人「デジタル田園都市国家構想応援団」は内閣府が中心となって推進する国家戦略である「デジタル田園都市国家構想」を民間サイドからも支えていこうという官民連携組織で、現在法人会員87社、自治体会員210自治体、個人会員714人を擁し、活発に活動しています。

弊社が提供しているLINEとの連携事業に加えて、デジタル田園都市国家構想応援団とは、さまざまな分野で連携していけると考えています。

DX通信株式会社も、弊社同様、一般社団法人「デジタル田園都市国家構想応援団」の法人理事会員としても活発に共に活動を行なっていただいております。また、同社の取締役/共同創業者の乗松氏をはじめとして代表の杉本氏から情熱的なDX通信株式会社の素晴らしいビジョンに非常に感銘し、IRISデータラボ株式会社もスタートアップの立場ながら出資応援をさせていただいております。

2024年1月に能登半島地震が発生し、防災面においては、通信基盤の確保は日本として急務になってきております。

また平時におきましても、デジタル田園都市国家構想で地域創生DX化を実現すべく、見守り、観光、農業のスマート化、医療など多くの分野において、通信基盤の確保は喫緊の要のテーマでございます。

その中で、広域WiFiにおいては必須となっていくために、今回のクラウドファンディングを利活用し、少しでも日本をより良くしたいという、大義を達成するためにおいてとても意欲的な企業です。

弊社としても、同じ志を持つ同志として、引き続きDX通信株式会社を大いに応援して行きたいと思います。

進化したデジタル技術を浸透させることで「情報格差のない社会の実現に貢献すること」という企業理念に共感し、ご創業当初より、DX 通信株式会社様の顧問弁護士をさせていただいております。

同社の主たる事業である自治体に向けた広域Wi-Fiを用いたインフラ（基地局）の整備、都市のDX化についてのコンサルティング及びDXの実施・運用・管理は、日本政府が推進する、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという「デジタル田園都市国家構想」を実現するために意義のある事業であり、市場としても今後の成長が十分見込まれる分野です。

各種災害により既存の通信設備が困難な状況に直面することもある中、整備された広域Wi-Fiを活用することにより、各種災害時における円滑な通信環境の確保に寄与することも期待できるなど、社会的に大変意義のある事業でもあります。

代表である杉本社長は、通信業界に精通しているだけではなく、起業家としても大変大きなビジョンと熱量を持って活動されているほか、同社には通信に関する技術的知見を兼ね備えたメンバーが揃っています。

これらのことから、社会的意義を有する事業であるだけではなく、大きなポテンシャルを秘めた事業・企業であり、今後について期待をしております。

皆さまからの応援を、心よりお願い申し上げます。