成約
株式型
アグリテック
エンジェル税制タイプB適用

〈前回大人気〉政府が注目。先進的なスマート農業に全国から商談急増。予算数十億円の大規模プロジェクトをリード「MOVIMAS」

〈前回大人気〉政府が注目。先進的なスマート農業に全国から商談急増。予算数十億円の大規模プロジェクトをリード「MOVIMAS」
〈前回大人気〉政府が注目。先進的なスマート農業に全国から商談急増。予算数十億円の大規模プロジェクトをリード「MOVIMAS」
募集終了
株式会社MOVIMAS
投資家 268人
投資家 268人
約定金額 50,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 前回調達の際は約1.5時間で目標募集額達成。進捗は良好で、プロジェクト大規模化に伴い2回目の調達へ
  • 代表はIoTを活用した事業開発のプロ。2,000社以上へのシステム導入、コンサルティング実績あり
  • 自治体や金融機関と連携し、IoT技術と地域資源を用いたスマートファームを展開。成功事例を全国に横展開して成長を図るモデル
  • 岩手県から進め、第一号の八幡平市が成功。第二号は「バイオマス産業都市」軽米町にて実証フェーズが完了し、産学官連携50億円規模のプロジェクトを計画中
  • 内閣官房や環境省、農林水産省にて先進事例として注目。『NHK WORLD JAPAN』では世界約160カ国・地域に紹介
  • 岩手県内のみで5自治体が連携を希望しており、全国からも商談が急増国策との連携で東北・全国へ展開を進め、2027年IPO準備開始を計画

優待情報

旅行会社なども活用する「農業モデル体験」を優待価格でご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
企業サイト
https://movimas.jp/

マーケット情報

  • 「バイオマス産業都市構想」の選定地域は全国で100以上。軽米町のモデルを横展開可能で成長ポテンシャル大

    出典:農林水産省

  • 「みどりの食料システム戦略」のように、就農人口の高齢化や減少、食料自給率の低下など諸課題への解決策として、生産現場でのIoT技術活用が近年注目

    出典:農林水産省

    ※2021年に農林水産省が策定した国家戦略。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指す

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

代表について

2,000社以上へシステム導入、コンサル実施のIoTのスペシャリスト

代表は通信企業などでIoTを中心とした事業開発に長年従事してきました。2,000社以上へのシステム導入、コンサルティングの実績があります。

IoTの将来性と市場ニーズを確信し、経営レベルで市場活性化や社会インフラの創造に貢献するために、2016年にMOVIMASを創業しました。

IoT領域でも一番難しいと認識していた東北エリアの一次産業活性化に挑戦するため、2021年に株式会社MOVIMASを設立しました。

事業概要

IoT技術活用の「スマートファーム」を東北から全国へ

弊社はIoT領域を得意とする事業企画会社です。現在、IoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組んでいます。当事業主体は地方自治体と弊社で設立するジョイントベンチャー(JV)です。

・第一号プロジェクト:岩手県八幡平市と設立「株式会社八幡平スマートファーム」
地熱発電の温泉排熱、未活用のビニールハウス、自動化するクラウドIoT制御技術を用い、東北地方ではほぼ不可能だったバジルの周年栽培に成功

・進行中プロジェクト:国の「バイオマス産業都市構想」対象地域の岩手県軽米町との計画
地域資源である「鶏ふん」によるバイオマスの熱源を用いた周年栽培を目指す。自治体と共に50億円規模のプロジェクトとして進行する計画

軽米町とのプロジェクトでは産学官連携による技術開発も進め、将来的にはこの事業モデルを岩手県内、そして東北から全国に広げるための足掛かりにしていきたいと考えています。

成長のための課題と解決方法

八幡平市のプロジェクトのメディア紹介や、内閣官房が目指す「デジタル田園都市国家構想」 にて取り上げていただいたことにより、他県の自治体からも多数引き合いをいただいています。しかし、事業を進めるための意思決定には地域との丁寧な調整が必要で、時間を要しますが、現状は代表の兒玉が対応しているのが実情です。

【成長のための課題】
・プロジェクトに携われる人材の不足

【解決方法】
・経営人材やバックオフィス人材の採用強化
・人材育成の体制構築によるスピード感のある事業展開

第三者の評価

岩手県軽米町 町長
  • 本町の再生可能エネルギーを活用した町づくりや、新たな産業づくりによる雇用創出の取り組みとマッチし、包括連携協定を締結
  • 本町での事業展開に向けて可能な限り連携支援をしたい
  • 当該施設が新たな農業のモデルとして、また地域農業の担い手育成など産業振興の中核的な施設として機能すると期待
国立大学法人岩手大学 地域協創教育センター 副センター長
  • スマート農業などの場合、生産者が連携先である場合が多く、研究室では素晴らしい成果が出ていても実際に生産現場で使用できない場合がほとんど
  • 株式会社MOVIMASは、大学の研究者と生産者を繋ぐことができる企業であり、循環型スマート農業の普及に貢献している
  • 兒玉社長の取り組みには非常に感銘

代表による投資家様への事業プレゼン動画

IoT技術と地域資源を用いたスマートファーム(岩手県軽米町長よりコメントあり)

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗

八幡平市のプロジェクトに評価が集まる。「温泉バジル」も需要増

八幡平市で展開する「八幡平スマートファーム」は、農林水産省大臣官房 第211回国会(常会)提出の「デジタル田園都市国家構想」として事例が紹介されるなど、IoT技術と地域資源を活用した循環型社会モデルとして評価されています。

また、事業モデルの評価によって、新規就農100%を達成する仕組みの構築も完了し、同施設で栽培する「温泉バジル」は現在、年間収穫量約20トンに達しています。さらに、大手コンビニチェーンや大手食品メーカーなどからも多数引き合いをいただき、現在、対応が追い付いていない状況です。この様な状況を踏まえて、岩手県軽米町など県内のプロジェクトへ横展開し、全国の商品ニーズに応えることも視野に入れています。

連携を前提に自治体から強い引き合い

八幡平市のプロジェクトは、自治体関係者からも多くの関心をいただいています。岩手県が主催した講演会では、33自治体に事業モデルをご説明しました。10の自治体には現場を視察していただき、そのうち5つの自治体からは連携のご希望をいただきました。

また、国の「バイオマス産業都市構想」の対象地域に認定されている岩手県一関市からも、国際リニアコライダー計画誘致を見据えた一般廃棄物処理施設の廃熱活用に関しての相談を受けました。

50億円規模の事業が軽米町でスタート

一関市と同じく国の「バイオマス産業都市構想」の認定を受けている岩手県軽米町とは、IoT技術を使った農業の振興を目的に包括連携協定を締結。養鶏が盛んな軽米町で大量に発生する「鶏ふん」を用いたバイオマス発電による温水排熱を利用した周年栽培の事業イメージ確立として実証事業を行いました。現在は、このほど実証フェーズが完了し、商用化フェーズに進みつつあります。

同町での事業は自治体と共に、産業づくりのプロジェクトとして約50億円規模の取り組みになる計画です。現在、商業化に向け弊社の関与方法などの議論を重ねているところです。

メディアやアカデミアからの関心も高まる

過去には、BSテレ東にIoT技術と地域資源融合型スマートファームの取組みが紹介され、国際放送番組であるNHK WORLD JAPANの「BIZ STREAM」においては、弊社と軽米町の脱炭素に向けたIoT循環型社会創造事業「Edging Closer to Circular Agriculture」として、世界約160の国・地域の約3.8億万世帯で放送されました。さらに、2024年2月には、岩手県内のカーボンニュートラルの取り組みと産学官連携の可能性をテーマに盛岡市から招聘され、産学官各界で活躍する方々に講演をいたしました。(前回の募集ページはこちら

弊社のミッション

衰退していく農業。これからは持続可能な農業へ転換が必須

耕作放棄地の増加や再開発により、日本の耕作・作付面積は、農業が盛んだった1960年代の約609万haから2022年には約29%減の約434.9万haに縮小しました(出典:農林水産省)。

少子高齢化による後継者不足や単位面積当たりの収益低迷も深刻です。農地や設備などの初期投資や経験がものを言う業界構造に障壁を感じる人は多く、農業従事者数も右肩下がりです。各都道府県の農業機関や自治体は新規就農者を支援しようと様々な取り組みを行っていますが、状況は好転していません。

この様な課題の解決のために、弊社は得意領域であるIoT技術を活用した次世代農業の仕組みと、地域資源の活用に着目しました。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

国力を回復させるほどのポテンシャルをもつ「スマート農業」

国内外ともに、AIやIoT技術を用いたスマート農業への関心が高まっています。市場規模は国内では2023年に約323億円、2029年には約709億円に達すると予測されています(※1)。また、世界規模では2022年に約226億米ドルに達し、2030年まで年平均成長率(CAGR)約5.8%の見込みです(※2)。

オランダでは、欧州諸共同体(欧州連合の前身)が進めた貿易自由化により、国内農業が危機的状況に陥った経験があります。この状況を脱するため、付加価値の高い作物を効率的に生産するためスマート農業などを用いた結果、九州ほどの国土面積でありながら、農産物の輸出額は世界2位を誇るまでになりました(※3)。

国内においては、2021年に農林水産省が策定した国家戦略「みどりの食料システム戦略」にて、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指しています。また、農林水産省が2024年度予算編成においてスマート農業の実用化を強化し、収益性の高い作物生産や、多様な人材の活躍に向けた取り組みも推進しています。

弊社の取り組みによって効率的な食料生産の基盤構築および地域活性化に繋げていくことで、人口減少社会においても強靭かつ持続可能な農業を実現することが可能だと考えています。

1 出典:矢野経済研究所、※2 出典:DataM Intelligence、※3 出典:FAO 統計

事業内容

地域資源を活用した循環型IoT農業モデル

弊社のIoT技術を用いて温度や湿度の管理、収穫タイミングの見極めなど、24時間自動で制御・監視する独自システムを構築し、農業未経験者でもすぐに高品質な作物を栽培できる仕組みを実現しました。

この仕組みと地域資源を用いることで循環型農業が実現します。例えば、八幡平市では地域で使われなくなったビニールハウスや温泉の熱源を用い、バジル栽培を成功させています。また、現在進行中の軽米町のプロジェクトでは「鶏ふん」を用いたバイオマス発電による熱源を利用します。それにより当プロジェクトでもバジルを栽培し、県としての生産量を上げることも視野に入れて、スマートファームを展開することを目指しています。

地方創生型のスマート農業を展開する企業は他にもありますが、大きな違いは、地元にJVを設立して一緒に産業を作り、さらには地域の街づくりにまで踏み込んでいく点です。弊社のように官民連携、地域資源の活用、循環型社会モデルを実現する事例は少ないと考えており、全国の自治体関係者から注目されています。

生産効率が約10倍に拡大。未経験者の就農率100%達成

IoT技術によるスマート農業は従来の農業と比べて生産効率が高い点に優位性があります。例えば、八幡平市の事例ですと、従来、農家1人が管理できたバジルは約600株でしたが、現在では10倍の約6,000株を管理しています(自社調査)。これにより、未経験者でも熟練の農家と同じ収穫量や生産管理ができます。さらに、八幡平市では、未経験者の就農率100%を達成しており、これらを可能にする独自のIoT技術を保有している点も弊社の強みです。

ビジネスモデル

生産計画立案からIoTシステム提供、その後の業務も支援

地方自治体とJVを設立し一緒にスマートファームを運営しています。自治体は管理する未活用農地や地熱などの地域資源を提供し、弊社は地域の強みを活かした生産モデルの設計やIoTシステムの構築などを手掛けています。自治体と連携することで政府予算など国の支援を受けることも可能になる場合があります。

弊社の主な収益源は、IoTシステム利用料や設計・立案などのコンサルティング料です 。また、農場で収穫した農作物を弊社が購入し、農協などへ卸売り販売することもあります。現在は岩手県八幡平市のプロジェクトが商用化しており、軽米町とは協定を締結済みで、順次他の自治体とも提携する予定です。

特徴

独自のIoTシステムの企画・設計力を保有

弊社の強みは、IoT領域における企画と設計部分がオリジナルであり、構築段階から企業と共同でプロジェクトを組んでいる点です。例えば、通信機器の企画と設計は弊社が方向性を確立し、製造は大企業のリソースで安定した商品を作るなどです。

一例では、大手電気機器メーカーの太陽光発電システム機器を採用した農地向けサービスも提供しています。

国家構想の優良事例に選出。ピッチコンテストでも多数の評価

弊社の取り組みは、国からも認めていただいています。農林水産省東北農政局は、2021年に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、同戦略の先行事例として八幡平市の事例を取り上げていただきました。

また、デジタル技術を活用した地域活性化と地方から全国へのボトムアップ成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」の優良事例として令和4年度の食料・農業・農村白書にも同事例が掲載されました。

さまざまなビジネスコンテストでも評価を得ております。株式会社パソナグループが主催した「東北から未来を創るイノベーションピッチコンテスト」ではグランプリを受賞しました。また、日本経済新聞社が主催したスタートアップのピッチコンテストでは協賛企業から贈られるりそな銀行賞および読者投票によるオーディエンス賞をいただきました。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

2030.7

約0.33億円

約0.77億円

約3.95億円

約4.01億円

約5.73億円

約11.95億円

約15.75億円

約21.37億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

12

18

24

億円

2024年:自治体連携で循環型社会モデルを実装

MOVIMASと国の「バイオマス産業都市構想」の認定を受けた岩手県軽米町(町長:山本賢一、以下軽米町)は、IoT農業の振興を目的とした包括連携協定を締結し、新しい地域農業の振興と地域の活性化を目指しています。

岩手県内では、軽米町がエネルギーの地産地消による資源・エネルギー循環まちづくりを推進しています。家畜廃棄物等による堆肥製造及び発電からのエネルギーを用いて温水を供給することで、副産物の処理とエネルギーの回収を両立し、資源循環型農業の推進における大規模な園芸施設暖房利用システム構想へもつなげることで、IoT技術と地域資源融合型スマートファームの循環型社会モデル形成の実証事業を実施しました。

2025年:循環型社会モデルとなる地域活性振興策の進行

岩手県八幡平市で確立したIoT農業モデルを岩手県全域に波及させる取り組みとして、地域の特性を活かしたバイオマスや太陽光など再生可能エネルギーを活用したまちづくりの推進を岩手県軽米町において事業構想を固めております。

地域に熱源が存在しないエリアにおいても産業構築と地域活性化が図れる手法としてこれまで様々な賞も獲得しており、IoT次世代施設園芸事業の転換拡大を岩手から具現化する推進に着手します。

2026年:地域資源を再評価するまちづくりビジョンの推進

宇宙誕生の謎を探る国際協力で推進中の次世代の直線型加速器である「国際リニアコライダー計画(ILC)」の研究過程で生じる熱エネルギーを、循環型社会モデルの取り組みに応用させることを計画しています。

実証試験の実施ならびに地域に根差した新たなIoT農業を、一関市などと取り組む予定です。現在、新ごみ処理施設の回収熱を活用した園芸ハウス事業の排熱を利用した事業の計画が進行中です。

2027年:IoT農業モデルを全国へ展開

全国に先駆けて構築した八幡平市の循環型社会モデルを「IoT技術と地域資源融合型スマートファーム」として、地域特性にあわせた経営戦略で岩手県から全国へ拡大することで、2050年カーボンニュートラルへの貢献、地域労働力創出及び地域産業活性により、地域経済振興及び地域産業発展、さらには地域の福祉向上に貢献して参ります。

2028年:技術の異業種分野への応用展開

循環型社会モデルの実装では、エネルギーマネジメントによる自家消費技術や周年栽培を確立するアルゴリズムを各地域からデータ取りと分析を行っています。最終的に適地適作のコントロールや制御技術を全国の自治体で取り組むインフラ稼働監視システムの設備監視へ応用することで、培った技術のシステム導入をクロスセルで実施する計画です。

日本が世界のモデル事業となれる様に「デジタル田園都市国家構想」の構築を推進していくことを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

軽米町プロジェクトを成功に導き、東北全域に横展開

今後、事業を岩手県から東北地方全体に広げるカギとなるのが軽米町のプロジェクトです。

現在、八幡平市の実績が知られるようになるにつれ、自治体関係者から弊社へコンサルティングを依頼されるケースが増えています。しかし、同市のモデルは温泉の熱源を用いたプロジェクトなので、地域に熱源が存在しない地域への展開が難しいものとなっています。

一方、軽米町のプロジェクトでは、「鶏ふん」を用いたバイオマス発電や炭化燃料による温水排熱を用いるため、他の地域でも再現できる見込みが高いです。

また、事業パートナーとの連携によって発電所の建設や炭化設備の温水供給施設の整備における事業構想を確立する予定です。国の脱炭素への取組みとも連携することで、補助事業や町との施策で構想の具体化を検討し、発電所の建設コスト削減にも貢献できる可能性もあると考えています。

そのため、軽米町のプロジェクトと並行し、事業の具体的内容を検討していくことで東北全域への展開の足掛かりにしていく計画です。

中長期計画

東北から全国、世界へ展開

軽米町のように国の「バイオマス産業都市構想」に認定されている自治体は、東北地方だけで13自治体、全国でみると100以上の自治体が存在しています。

勿論、八幡平市のように、バイオマス以外の文脈でも弊社のモデルは実現可能であり、全国的にニーズが高く、かつ横展開可能なスマート農業モデルを構築できていると考えています。実際に、東北エリアや北海道からの自治体関係者が多数ご視察に来るなど、関心の高さを実感しています。全国展開に向け、バジル栽培のノウハウを活かして枝豆やイチゴなど他品種の栽培実証も実施済みです。

中長期的には、日本で培ったスマート農業のノウハウを、発展途上国など従来型農業が主流の国へ普及することも目指します。

KPI

2030年に連携自治体累計33市町村を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

連携自治体(累計)

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

2030.7

1市町村

2市町村

4市町村

6市町村

10市町村

16市町村

24市町村

33市町村

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

10

20

30

40

市町村

各期末におけるスマートファーム事業で連携する自治体数になります

実績

予測

スマートファーム数(累計)

2023.7

2024.7

2025.7

2026.7

2027.7

2028.7

2029.7

2030.7

12棟

13棟

34棟

53棟

80棟

140棟

216棟

311棟

0

40

80

120

160

200

240

280

320

0

80

160

240

320

各期末における稼働するスマートファーム数になります

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
兒玉 則浩

2007年、人材サービスの株式会社インテリジェンスに入社。24歳でプロジェクトリーダーに着任、8年間IT事業のマネジメントに従事。固定電話サービス保守からシンクタンクのオペレーションエンジニア向け認定制度や教育コンテンツ開発に携わり、通信事業者のモバイル分野ではプロダクト新規事業の立ち上げでサービスの全国展開と売上拡大に貢献。その後、マーケティング領域におけるコンサルタント ディレクターとして首都圏と西日本エリアのアフターセールスを統括し、CRM構築を推進。

2015年、ソフトウェア開発の安川情報システム株式会社(現、株式会社YE DIGITAL)にて、IoTを中心とする事業開発及びマーケティングに携わり、急速に変化拡大する市場に対してAI・IoTソリューションやデジタルトランスフォーメーションの推進を牽引。

その後、IoT領域の将来性と市場ニーズに応えられると確信して2016年にMOVIMASを創業し、代表取締役に就任。直近では、2019年にIoTと地域資源を活用した循環型農業モデルを推進する株式会社八幡平スマートファームを設立、代表取締役に就任。同年、地域資源の温泉供給と周年栽培バジルを年間約20トン生産出荷する。約40年の歴史があり皇族の方も行啓された高石野施設野菜生産組合を八幡平市の支援で事業承継を経て、組合長に就任。2021年1月に現在の株式会社MOVIMASを設立し、現職に至る。

社長室
小宮 由記子

大手小売店/百貨店で販売・接客・売上管理、キャラクターコンテンツ事務全般の業務に従事し、顧客対応や販売手法、事務管理を経験。

その後、株式会社MOVIMASの成長を支える秘書として、事務業務全般を担当。

「地域社会の雇用を創出して、より豊かな社会を創造する」ビジョンに向けて、IoT技術と地域資源活用のスマートファーム事業を推進。

弊社の事業ミッション「IoT技術で地域活性化を担い、日本の農業に貢献する。」及び代表兒玉の事業に対する熱意に共感。

PMO
田畑 麗

看護師養成校での教務事務や秘書全般の業務に従事し、広報対応や計画策定、進捗管理・調整業務を経験。

東北秋田で育った原点から地域には無限の可能性を秘めた活力を感じており、株式会社MOVIMASで展開する各地域のプロジェクトを現地法人サポートや事業計画推進、広報活動を通して、調整業務全般を担当。

「地域の活力を引き出す、循環型農業モデルで地域活性化を世界に発信する」プロジェクト運営に向けて、IoT技術と地域資源活用のスマートファーム事業を推進。

弊社の事業ミッション「IoT技術で地域活性化を担い、日本の農業に貢献する。」を周年栽培で実現する年間での研修や視察受入、農業体験が変革を起こすメンタルモデルの打破を実践。

創業のきっかけ

農業未経験者でも蓄積されたノウハウとIoTですぐに就農できるビジネスモデルで、農業の持続的な発展を目指す

自治体毎に地域の課題を抱えており、地方人口は、産業衰退や少子化進行、労働力流出が激化しています。

食料・農業・農村基本法の見直しを検討するフェーズに入っており、自治体毎の状況にあわせたデジタル田園都市国家構想の実現が必要だと考えます。そのため、農業就業人口の減少を踏まえた具体的なソリューションサービスが必要となっており、まちづくりを通した産業を起こす必要があると考えています。

また、農林水産省が実施する「みどりの食料システム戦略」を通して、2030年・2050年の温暖化対策と基幹的農業従事者を支える仕組みも必要だと考えます。各地域には、地元では気付いていない地域資源が必ず存在し、その再評価を行い、まちづくりビジョンを構築することが、その地域に適した産業となり、技術継承が可能になると思います。

この状況を打破するには、未経験者でも就農を100%達成できるIoT技術による仕組みの実装と自治体の協力体制によるプロジェクトを立ち上げる必要があり、参入するスタッフの意識や自治体職員からの協力を得た展開が必要不可欠だと考えます。

その仕組みを確立するため、IoTを活用した循環型農業モデルを実現するため、創業に至りました。

発行者への応援コメント

岩手県軽米町 町長
山本 賢一

岩手県軽米町は、県北部に位置した総面積245.82平方キロメートル、人口8,000人あまりの自然豊かな町であります。北上山地の織りなす自然美と、のどかな農村風景が融合し、人と自然が共生する美しい景観を誇っており、北国の雪解けと同時に春の訪れを感じさせる約15万本のチューリップが咲き誇る森林公園「雪谷川ダムフォリストパーク・軽米」があり、町内外から多くの方が訪れます。

本町は、これまで持続可能な社会の実現を目指し、地域の特性を活かしたバイオマスや太陽光など再生可能エネルギーを活用した町づくりを推進しており、平成26年度に農山漁村再生可能エネルギー法に基づく「農山村活性化計画」を策定、令和元年度には国の「バイオマス産業都市構想」の認定を受けながら取り組んでいます。現在、220メガワットを超える再生可能エネルギーによる発電が行われており、町はこうした取り組み等を通じて脱炭素社会の実現と併せて地域の新たな産業づくりによる雇用の創出など地域の活性化に向けて取り組んでおります。特に、地域の主要な産業でもある養鶏産業の副産物である鶏糞を活用した電気・熱源など再生可能エネルギーとして利用し、二酸化炭素を排出しない周年型スマート農業を積極的に推進していくこととしております。

こうした本町の取り組みに共感・賛同していただき、令和3年10月に株式会社MOVIMASと包括連携協定を締結したところであります。この協定は、再生可能エネルギーを活用した地域資源循環型農業の仕組みを構築し、地域活性化に寄与することを目的としています。

今般、その事業構想が固まり本町での事業展開に向けて取り組んでいただけることに感謝を申し上げます。町としても可能な限り連携支援をして参りたいと考えております。

当該施設が本町の新たな農業のモデルとして、また地域農業の担い手の育成など産業振興の中核的な施設としての役割を果たすものと期待しております。

岩手県軽米町
応援メッセージ

兒玉社長が軽米町にIoT農業生産施設の整備について、軽米町としては次のような課題解決や効果が期待されるところであり、これがため、地方自治体の活性化を兒玉社長が後押し支援して役割を果たしていく取り組みの展開がよいのではと考えております。

  1. 軽米町の基幹産業である農業担い手の育成、新たな雇用の場の創出
  2. 基幹作業である養鶏業から発生する副産物の鶏糞を再生可能エネルギー資源として利用すること。(国の「バイオマス産業都市構想」の中で計画する鶏糞の活用)
  3. 本町における周年型農業の実現とIoT活用による新しい農業生産の展開
  4. 再生可能エネルギー活用による生産施設は、全国の自治体において産業構造が似ているところのモデル施設としての役割が期待されること。
  5. 炭化する鶏糞については、農業圃場の土壌改良、肥料、暖房用燃料などに利用することにより循環型農業の推進となる。
国立大学法人岩手大学 地域協創教育センター 副センター長・教授 博士(学術)/研究支援・産学連携センター副センター長/盛岡市産学官連携研究センター長/地域防災研究センター災害文化部門兼務/岩手ネットワークシステム 事務局長
今井 潤

兒玉社長には、先日、岩手大学内において開催したセミナーでお話をいただき、非常にその取り組みに感銘を受けました。

私は、岩手大学で産学官連携のコーディネート業務を20年以上行っています。工学系の共同研究などでは、連携先の企業が様々な技術を有している場合が多く、大学の研究室での研究成果を受け取って成果から量産技術などを開発することにより、スムーズな連携が出来る場合がよくあります。

しかし、スマート農業などの場合、連携先が生産者である場合も多く、研究室では素晴らしい成果が出ていても実際に生産現場で使用できない場合がほとんどです。その原因は、大学の研究者と生産者を繋ぐことができる企業が不足していることにあります。

岩手県軽米町における(株)MOVIMASの取り組みは、循環型スマート農業のスタンダードモデルとして各地に普及し、それに伴い大学の研究成果も広く社会に還元されることを期待します。

岩手県八幡平市 市長
佐々木 孝弘

八幡平市には、松川地熱発電所の蒸気を活用した熱水ハウスが昭和時代からありました。これまで長い歴史があるのですが、熱水ハウスは「後継者がいない」など様々な課題を抱えており、時の経過で老朽化していました。

そんな時に、兒玉社長と出会い、熱水ハウスを再生してさらにIoTを活用したバジルの周年栽培の提案をいただくことができました。

老朽化していたあの未活用農地を、外観のすばらしさに加えて、熱水の力を使い新たな特産品として温泉バジルを作り上げてくださった兒玉社長の力は、その発信力も含めてすごいものだと感じています。

八幡平市のこれからの農業振興にも非常に大きな光をいただいたものと思っていますので、これからも地域として応援させていただきます。

八幡平市観光協会 会長/岩手県八幡平市 初代市長
田村 正彦

八幡平市に50数年前、商業発電として日本で初めて発電開始して現在に至っている、松川地熱発電所があります。地球温暖化の懸念が議論もされなかった当時、地熱発電所からの地熱エネルギー(熱水)を利用しようという発想のもと、旧松尾村で取り組んだ大規模ハウス団地、2010年ごろには生産者の高齢化、後継者不足から廃墟と化していました。2005年平成の大合併によって誕生した八幡平初代市長に就任した私にとって気になる存在でした。2016年わたしは市職員からの情報で、兒玉社長と初めてお会いして意気投合、IT技術を導入した、ハウス団地の再生への挑戦が始まりました。八幡平市でも先駆的な取り組みだったこともあり、側面からその実現に協力してまいりました。

2020年に、兒玉社長の熱意と私財投入によって12棟のハウス建設そして最先端のIT機能を取り入れたバジル生産が始まり今年で3年目、当初はすべてが初めての取り組みということで栽培技術、販売、流通の課題等、大変な苦労をされたようですが、兒玉社長を先頭に関係者の努力により、課題も徐々に克服し現在に至っており、今後はさらに生産、販売の増強に取り組もうとしていることに尊敬と期待をしています。

この取り組みがさらに発展し八幡平市のブランド商品として全国に発信されることにより八幡平市への誘客につなげればと願っています。

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 名誉教授/岩手大学 岩手県立大学 客員教授/一般社団法人国際経済政策調査会・理事長
吉岡 正和

私は宇宙誕生の謎を探る「国際リニアコライダー計画(ILC)」と称する大型加速器施設を岩手県北上高地に立地する活動を行っていますが、本施設は大型の電気負荷装置でもあります。

そのため地域社会と協働しエネルギーマネジメントについて持続可能なものにしていく活動も並行して行っています。それは、政府の方針である2050年までにカーボンニュートラルを達成するという国策に沿ったものでなければなりません。

日本は島国であり、エネルギーマネジメントについて一国で閉じたシステムを作らねばなりません。日本は化石燃料には恵まれませんが、森林や沿岸部の海藻など持続可能なバイオマスや温泉などに恵まれています。

これらに由来するエネルギー源はエネルギー密度がさほど高くなく、有効に使う技術を開発することに拠り、政府目標達成に大きく貢献することができると考えています。

株式会社MOVIMASの活動は正にこのことを具現化するものであり、八幡平のスマートファーム建設開始のころより、情報共有しながら大いに期待をもって見ております。

同社の技術は温泉熱有効利用に留まらず、化石燃料よりはエネルギー密度は低いけれど、我が国に豊富にある資源の有効利用につながります。

一関市 商工労働部 参事/公益財団法人 岩手県南技術研究センター 事務局長兼総務部長
小野寺 順子

MOVIMASの兒玉社長様と一関市の繋がりは、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の吉岡正和先生と一関市との繋がりにより繋がるべくして繋がったご縁によるものです。

このご縁のお話をする前に、一関市の概要を紹介をいたします。

一関市は、岩手県の最南端に位置しており、南と東は宮城県、西は秋田県に接しています。東北地方のほぼ中央、仙台市と盛岡市の中間に位置しており、首都圏からの距離は、約450km、新幹線で約2時間と日帰り圏内にあります。

新幹線のほか高速道路もあり、交通網にも恵まれた交通の要衝にもあることから、岩手県南・宮城県北の経済・文化・教育の中心となっています。また、世界遺産平泉にゆかりのある遺跡などが各地に残されています。

宇宙誕生の謎を探る国際リニアコライダー(ILC)計画の日本の建設候補地が一関市を含む北上高地に選定されたことをきっかけに、ILCを見据えたまちづくりを進めてきました。その一環としてILC計画を牽引してこられた吉岡正和教授を中心にILCの廃熱を利用した事業を検討するための草の根勉強会を立ち上げ、その勉強会に兒玉社長にも参加いただいたことが兒玉社長と一関市とのご縁のはじまりでした。

くしくも、一関市では自然エネルギーや一般廃棄物、バイオマスなどを資源と捉え、その活用により地域内で資源やエネルギーが循環するまちを目指す資源・エネルギー循環型のまちづくりを展開していることもあり、兒玉社長による八幡平市での先駆的な取り組みを副市長はじめ関係職員が視察させていただいております。

また、岩手県南技術研究センターが主催する産学官イブニング研究交流会(現在までの開催回数244回)において兒玉社長を講師にお招きし八幡平市での事業などのお話しをいただき、市内外の産学官関係者との交流も生まれています。

今後、一関市では一般廃棄物処理施設の建設計画による余熱活用施設の検討を進めており、その余熱活用の検討にあたっては、岩手県内でも1位2位を争う耕地面積を持つ農業や岩手県内2位の森林面積の林業において活用することこそ有効であり、その点においても兒玉社長が岩手県内で進めている事業のノウハウを参考にさせていただきたいと考えております。

このような取り組みを着実に進めていくことは、将来ILCが実現した際のILCの廃熱利用にも活かせる取り組みであり、一関市が進めるILCを見据えたまちづくりの一翼を担うものです。

今後においても、繋がるべきして繋がった兒玉社長とのご縁を一関市の産業振興に活かすべく、ひいてはILC実現後のまちづくりへと繋がっていってほしいと願っております。そのためにも兒玉社長の岩手県内での今後の事業展開に期待しております。

 

野中不動産総合コンサル事務所 代表
野中 勲

私は、地元自治体の職員として約40年間勤務し、その中で地域福祉、産業の振興及び企業誘致活動などを担当して参りました。この間、地域は少子高齢化や農林業の担い手不足などにより遊休農地の増加など農業を基幹産業とする町としては、農業の衰退などにより持続可能な地域づくりが大きな課題ではないかと思っております。

こうした中、誘致企業活動を通じて、10年以上兒玉社長と親交させていただいているところであり、町の抱える課題解決に向けた企業活動を自治体とともに推進していくという社長のビジョンに賛同しているところであり、地域農業担い手の育成など町が目指すべき方向に合致した取り組みとして大きな期待をしているところであります。

町においては、現在再生可能エネルギーによる町づくりが進められておりますが、地域の基幹産業であり、養鶏業からでる鶏糞を再生可能エネルギーの資源として利活用していくことが地域課題の解決や脱炭素社会地域の実現に向けて重要であると同時に地域資源循環型社会の構築にもつながるものであります。現在私は、自治体を退職し農地などの不動産に係る有効な活用について、町民の一人として微力ながらでも支援していきたいとの思いで不動産事務所を開設しておりますが、株式会社MOVIMASが本町に計画整備する施設については、地域の資源を再生可能エネルギーとして利用し、二酸化炭素を極力排出しない周年型IoTスマート農業生産施設でありますが、施設整備が計画どおり進捗されるよう地元の関係住民等との間での連携・調整等に協力をして参りたいと考えております。

株式会社STREAM 代表取締役
柏崎 由隆

私たちはモバイル通信を活用し、実際にビジネスに繋げていく方法を数年前から模索しておりました。ただ理想や構想はあるものの、なかなかビジネス利用として具現化ができない、そんな課題を常に抱えておりました。

その中で兒玉さんと出会い様々な農業IoTの構想や地方活性化をして社会に役立てたい、そんな強い思いをお伺いしました。

そして数カ月後にはIoTを活用した農業ビジネスを具現化し、実際に展開されておりました。

私が一つ言えることは、『理想や構想を語る人』は世の中にたくさんいる。ただ『理想や構想を語り、実際に具現化できる人』はなかなかいない。

兒玉さんは間違いなく後者であり、今後日本全体に大きなインパクトを与えてくれる、そんな期待を持たせてくれる経営者です。

『次はどんな事をやり遂げるのか?』いつも楽しみにさせて頂いております。

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

IoT次世代施設園芸熱水ハウスの農業モデル体験をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に日本初の商業用地熱発電所から供給される熱源を利用したバジル通年生産でCO2排出を減らす取り組みをご体験いただくための優待サービスを提供しております(詳しくはこちらからご確認ください)。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【農業モデル体験とは】
八幡平スマートファームにて「温泉バジル」の収穫体験を通して地域資源の有効活用やデジタル技術を活用した課題解決について考えることができるプログラムです。学校教育の一環や旅行会社のSDGs教育旅行としても利用されています。
本体験は、投資家様の事業理解への参考や、お子様の農業体験・教育に活用していただけると考えています。

【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

    弊社サービスで運営するスマートファーム施設における最新鋭の持続可能な農業モデル体験に以下の優待価格でご参加いただけます。

  • 160株以下保有の株主様:弊社サービスで運営する施設のご体験料金を10%OFF
  • 161〜320株保有の株主様:弊社サービスで運営する施設のご体験料金を20%OFF
  • 321〜799株保有の株主様:弊社サービスで運営する施設のご体験料金を50%OFF
  • 800株以上保有の株主様:弊社サービスで運営する施設のご体験料金を80%OFF

【お申し込み方法】

  • 優待基準日経過後、弊社お問合せフォームより「優待を利用する」とご入力ください。
  • お申込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申込みください。

【ご注意】

  • お一人様、一年に1 回限りの優待になります。ご本人様以外はご利用になれません。
  • 当優待内容は、2024年3月時点の内容になります。
  • 優待内容は、変更および廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年3月5日を効力発生日として、1株を100株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更をしていますが、現時点で登記申請中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社MOVIMAS
    東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
    資本金: 15,950,000円(2024年2月14日現在)
    発行済株式総数: 2,299株(2024年2月14日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2021年1月18日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 兒玉則浩
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社MOVIMASによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3613-8700
    メールアドレス:https://movimas.jp/contact/

企業のリスク等

株式会社MOVIMAS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社MOVIMAS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年7月31日)及び直近試算表(2023年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年7月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2023年12月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2021年1月18日であり、税務署に提出された決算期(2023年7月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年7月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である兒玉則浩氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 50,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 50,000,000円