株式型
食品
エンジェル税制タイプB適用

〈累計4.5万個以上を販売〉日本の誇り“和食”を世界に。成長企業をモデルに黎明期の完全栄養食市場に切り込む「ジャパンエナジーフード」

〈累計4.5万個以上を販売〉日本の誇り“和食”を世界に。成長企業をモデルに黎明期の完全栄養食市場に切り込む「ジャパンエナジーフード」
〈累計4.5万個以上を販売〉日本の誇り“和食”を世界に。成長企業をモデルに黎明期の完全栄養食市場に切り込む「ジャパンエナジーフード」
ジャパンエナジーフード株式会社
募集終了まで残り 13日
募集終了まで 13日
集まっている金額 9,500,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 30,000,000円
目標達成率 118%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 健康・安全な和食で生活習慣病の解決を目指すフードベンチャー。飲食店運営や加工食品開発、地域の6次産業化サポートなど食領域で多角化
  • 代表は筑波大学大学院を修了。食品の企画・開発から販売まで各バリューチェーンの専門家が集結
  • 年商約3千万円の人気レストランを自社運営。“ラボ”の役割を果たし、商品開発など他事業とのシナジーを発揮
  • 玄米×味噌のシリアルバーは味、手軽さや栄養素の多さが評価。新宿駅NewDaysや自社ECで累計4.5万個以上を販売
  • 2024年5月より完全栄養食のD2C事業を開始予定。上場企業や時価総額約235億円ベンチャーなどをロールモデルに成長戦略を描く
  • 農林水産省主催コンテストで全国100選に選出。また、100名以上が応募するビジネスコンテストで入賞するなど、食・ビジネスの専門家が事業性・成長性を評価
  • ※出典:INITIAL参照(2022年1月7日時点)

優待情報

弊社商品やレストランの割引券をご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

本社
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3535番地
企業サイト
https://energyfood.co.jp

マーケット情報

  • 完全栄養食市場は未だ黎明期。成功事例から味や商品ライン拡充、プロモーション・チャネル戦略などの勝因を抑え、弊社も市場創造とシェア獲得を狙う

    出典:自社調べ

  • 加工食品は通常開発から資金回収までに時間を要する。弊社は6次産業化サポートや飲食事業も経営の柱であり、安定した経営モデル

    出典:自社調べ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

経営陣について


“おいしくて栄養価の高い食”を提供する商品開発のプロ集団

弊社代表・相澤は、筑波大学大学院で体育・スポーツや環境問題について研究する傍ら、添加物や農薬、遺伝子組み換え食品などを独学で学んできました。その中で、お米や味噌などの栄養バランスに着目し、和食を軸としたシリアルバーを開発するため弊社を設立しました。

取締役・大野は東京大学医学部出身で、ミス東大2017で準グランプリを受賞しています。現在は、コペンハーゲン大学大学院でフードサイエンスを学び、無添加プロテインキューブ「Minaka」の開発に携わっています。

さらに、取締役には商品の試作開発を担う東山、株式会社ePARAのCMOの細貝、監査役には創業手帳株式会社の取締役・山根が参画し、商品の企画開発から生産、販売に至る上流から下流までそれぞれプロフェッショナルが携わっているのが強みだと考えています。

「食」にまつわる健康や地球環境など様々な要素を包括した学問

事業概要

農林水産省の推進パートナーに選出。加工食品の開発と飲食事業を展開

弊社は、「ニッポンのごはんをイノベーションする」をミッションに掲げ、「加工食品開発」と「飲食」の2つの事業を展開しています。

【加工食品事業】
・玄米と味噌のシリアルバーやお出汁味のプロテインなど、和の食材を再定義したおいしくて栄養価も高い商品を開発
・新宿駅のNewDaysや名古屋駅の新幹線構内売店などで、累計4.5万本以上を販売(2019年の販売開始から2023年9月まで)
・製品開発力を活かし、全国の生産者に対して商品開発コンサルも行い、6次産業化※1のサポートに携わる

【飲食事業】
・国産ジビエを提供するレストラン「肉とワイン みなもと」を鎌倉で展開
・年間約6,000人以上が訪れる人気レストランで、年商3,000万円ほど(2023年9月期)
・オリジナルの完全栄養食※2カレー「WellBe Curry」のデリバリー販売も実施
・今後、D2C※3によって全国へのチルド販売を計画(完全栄養食事業として独立予定)

弊社はこれまで、農林水産省主催の「ニッポンフードシフト」の推進パートナーや「フード・アクション・ニッポン アワード2020」の100産品にも選ばれています。また、横浜ビジネスグランプリ2020では協賛賞を受賞し、事業面においても評価されています。

また、6次産業化のサポートとして、”日本一辛(から)い村”として有名な福島県平田村の道の駅ひらたと協業し、「追いハバネロ」などの製品を開発しました。

1:1次産業(生産)×2次産業(加工)×3次産業(流通)などを総合的に事業化する取り組み

2:弊社では、食品摂取基準において定められているビタミンやミネラル、食物繊維など全ての必要な栄養素を満たし、過剰摂取しがちな脂質や塩分は100%を超えないように調整

3:生産者が消費者に対しECサイトなどを通じて直接販売すること

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
・D2Cで展開予定の「WellBe Curry」販売数の増加に向けた生産量の拡大

【解決方法】
・セントラルキッチンの設置による「WellBe Curry」生産の強化
・将来的なフランチャイズ展開も視野に入れた事業スキームの構築

第三者の評価

ブランド豚 養豚農家 代表取締役
  • 完全栄養食については、未だブルーオーシャン(競争相手のいない未開拓の市場)の魅力的な市場で、多くの人が求めている
  • 同社は、大手のような定番品ではなく、世の中に必要と思われる製品を深く考えてプロダクトにしている
  • 代表の相澤さんは決して諦めずカタチにする力がある。彼の周りのメンバーも、みんなが主体的に考え行動をしている

広報支援企業 代表取締役
  • 日本の低い食料自給率という課題を消費者に定義するという意義深い事業をされている
  • 代表の相澤さんを慕って集まってくる様々な人材の強みを見極め、その人が輝く場をプロデュースされている

代表による投資家様への事業プレゼン動画

和食を中心に、関わるすべての人を幸せにしたい

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション


栄養が偏っている日本人。和食で栄養バランスを整え、活力を与えたい

東京大学が2023年に行った日本人の食事に関する調査では、カルシウムの摂取量がすべての性別・年齢層で不足し、鉄の摂取量は12〜64歳の女性で不足していました。逆に、食塩や飽和脂肪酸は過剰摂取の傾向が強く、全体的に栄養バランスが偏っている結果となりました

栄養バランスの摂れた食事は、健康的な生活を行う上で欠かせません。しかし、日本人の食事は世界からみても健康的という認識があるにもかかわらず、全体的な食事の質は欧米とほとんど変わらないといわれており、栄養バランスが崩れると生活習慣病のリスクが高まってしまいます。

近年、日本人の和食離れが叫ばれています。ただ、和食は栄養バランスに優れ、エネルギーを持続的に供給できる食材です。江戸時代の飛脚は、玄米を主食に味噌汁や漬物、小魚を中心とした食生活によって、「1日約100kmを何日も続けて走ることができた」といわれています。

そこで弊社は、お米や味噌などの和食を現代のライフスタイルに合わせてアップデートし、日本人の健康や活力を取り戻したいと考えています。また、そのノウハウを踏まえ、世界に向けて栄養がありおいしい食品を届けていこうと計画しています。

出典:東京大学

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


【ユーザーの市場】手軽に摂れる健康食品は約5,900億ドル市場に成長

世界の健康食品市場規模は2022年に約3,665億ドル、2030年には約5,954億ドルまで達し、年平均約6.2%で成長すると見込まれています

こうした成長の背景には、自然由来の原料や添加物を抑えた製品への需要の高まりが挙げられます。また、大手食品メーカーから完全栄養食のシリーズが発売され、市場の認知度は高まりましたが、未だ黎明期であると考えています。

弊社は、依然として世界各国で人気のある「和食」×成長市場の「完全栄養食」の独自商品を展開し、商品ラインナップやPR、チャネル戦略などの勝因を抑えることで、市場での存在感を高めていくことができると考えています。

出典:株式会社グローバルインフォメーション


【クライアントの市場】政府が6次産業化を推進。地方から次なるヒット商品が生まれる

日本には、まだ発掘されていない素晴らしい商品が数多く眠っています。農林水産省は、そうした地方に眠る商品の付加価値や従事者の所得向上に向けて6次産業化を推進しています。

6次産業化の成功事例として、三重県鷲尾市の養殖ブリや、山口県萩市のブランド豚を加工食品として販売している例が有名です。

弊社も、商品化に悩む全国の企業や自治体と協業して加工食品の開発を行い、次なるヒット商品を展開したいと考えています。

事業内容


ラボ機能も備えた飲食店「肉とワイン みなもと」を起点に様々な商品を開発

弊社は、鎌倉駅で「肉とワイン みなもと」という国産ジビエとワインを提供する飲食店を経営しています。当店には年間約6,000人が訪れ、年商約3,000万円を売り上げており、商品開発の際のラボやテストマーケティングの役割も果たしています。

これまで、管理栄養士とともにサンプルを作成し、おいしさと栄養価のバランスが取れた「玄米×味噌シリアルバー」や「プロテインキューブ」を開発してきました。

「玄米×味噌シリアルバー」は、月間1万本を目指して生産体制を強化していきたいと考えています。また、現在店舗で販売している完全栄養食カレー「WellBe Curry」は、2024年5月からD2Cでの全国販売や将来的なFC展開を計画しています。

さらに、これらの開発ノウハウを活かし、商品の試作品開発や工場選定、補助金のサポートなど6次産業化の支援も行っています。     

これまで、”日本一辛(から)い村”として有名な福島県平田村の「道の駅ひらた」と協業したハバネロ製品の開発や、菓子メーカーとコラボして沖縄のサンゴパウダーを配合した高タンパク・低糖質クッキーを開発しました。

ビジネスモデル


商品販売+飲食店で売上を確保。今後はD2Cで事業拡大を図る

「玄米×味噌シリアルバー」は、これまで累計4.5万本以上を販売してきました。現在はアスリートや経営者をターゲットに、アウトドアやランニングなどの「甘くない」携帯食として人気で、自社ECサイトでの販売がメインとなっています。

また、商品開発のノウハウを活かしてOEMや加工食品開発のコンサルティングにも対応しています。6次産業化コンサルとして、専門の管理栄養士や弁護士とともに生産農家の加工販売に関するサポートも行っています。

今後は、レストランのラボキッチンを軸に、完全栄養食カレー「WellBe Curry」のD2Cによる全国各地への発送を行う計画です。

特徴


商品開発の上流から下流まで一手に担う事業体制

弊社の強みは、商品の企画開発から生産、販売に至る上流から下流までそれぞれプロフェッショナルが携わっている点にあると考えています。

代表・相澤は生協にて加工食品の企画開発に携わり、弊社を起業してからも工場との交渉や自治体との連携を行ってきました。

また、取締役・東山はプロジェクトマネジメントや企画開発を担当、細貝はアライアンス戦略やECサイトの構築を担い、全国に販売網を持っています。さらに、2024年に取締役として参画予定の鈴木は、ブランディングや広報、マーケティングを得意としています。

こうした商品開発における上流から下流までを一手に担っている弊社だからこそ、おいしくて栄養価の高い商品を開発できていると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

約0.31億円

約0.44億円

約0.74億円

約1.15億円

約2.11億円

約4.84億円

約12.16億円

約17.18億円

約22.2億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

12

18

24

億円

2024年:完全栄養食「WellBe Curry」のD2C販売を開始

管理栄養士が考案し、シェフがおいしく仕上げた完全栄養食のカレー「WelllBe Curry」のD2C販売を開始する予定です。

塩分や脂質など、過剰摂取しがちなものについては100%を切るように設定しており、健康的な食事をしたいがその時間がとれない方でも、安心して食べることができます。

チキンキーマ、小松菜カレー、豆カレーの3色カレーと、ヨーグルトソース、キャロットラペがついたカレーのセットです。

真空包装してチルド配送することで、新鮮な状態でお届けします。

2025年:「玄米×味噌シリアルバー」のリニューアル販売開始

「玄米×味噌シリアルバー」は、これまで累計4.5万本以上の販売を行ってきました。

登山家やランナーなどアウトドアでのシーンで好評をいただいており、その中で「より小さい方が良い」「もっと噛みやすく」というようなご意見をいただき、製造工程の見直しを行ってまいりました。

製造工程を大幅に改良し、より食べやすく、また価格を下げて販売する計画です。

現在、お菓子関連の卸会社との連携を深めており、リニューアル後はより販路を広げ、量販店でも購入できるような体制を整える予定です。

2026年:完全栄養食のセントラルキッチン運用開始

自社店舗にて製造販売を行いますが、月間販売数300食を超えてくると生産体制が厳しくなってきます。

そこまでに原材料や製造工程へのブラッシュアップを進め、信頼できる委託先の開拓を行う計画です。

月間2,000食程度からスタートし、通販の会員数を増やしていきながら生産体制を強化する予定です。

また、このタイミングでフランチャイズで加盟店の募集を行い、健康系カフェや社員食堂など、ニーズの高いところへブランド提供とカレールーの原料卸を行う計画です。

2027年:完全栄養食の海外展開開始

香港やシンガポールなど、アジア圏で所得が高く、かつ親日のエリアに展開する予定です。

当面は国内で製造したものを販売していきますが、いずれは現地での生産拠点づくりや現地フランチャイズを進めてまいります。

海外展開は7,000食程度からスタートすることを目標とし、海外営業をつけて戦略的に展開する計画です。

また、完全栄養食のパーソナライズを強化するため、AIを使ったレシピ調整や調理ロボットの導入検討を進める計画です。

2028年:鎌倉での飲食店3店舗目を開業

「肉とワインみなもと」に続き、鎌倉ではスイーツカフェ、海鮮系料理店の展開する計画です。

スイーツカフェは7〜8坪程度、海鮮系料理店は20〜30坪程度を想定しています。

同じ地域で違うジャンルの店を展開することで、トレンドに合わせやすくなると同時に、仕込みの分散やホールスタッフ人員体制を整えやすくなります。

3店舗で年間売上約6,000万円を目指す計画です(飲食事業のみ)。

2029年:完全栄養食をEUやアメリカへ展開

この時期までにヴィーガン完全栄養食のメニュー展開を進め、ヴィーガン人口の多いEUやアメリカへの販売を進める計画です。

また、AIを使ったレシピ調整、調理ロボットの導入について本格的なスキームづくりに取り組む予定です。

AIを活用することで、その人の身長・年齢・体重・運動強度や健康状態などの情報をもとにメニュー配合を調整して提供することができます。

調理ロボットを利用することで、個別の量調整を細かく正確に対応することができるようになり、パーソナライズした完全栄養食の提供がスムーズに行えるようになる想定です。

2030年:著名人アンバサダーを起用、知名度向上に拍車をかける

COOやCFOを採用し、事業体制を強化する計画です。

また、広告宣伝に有名アスリートや著名人を起用し、爆発的な知名度向上を目指します。

2031年:海外生産拠点の強化

生産拠点の拡充を行う計画です。

人手不足に悩む地方工場の存続・繁栄のためM&Aも行いつつ、会社規模を大きくしながら社会的な貢献を行いたいと考えています。

また、6次産業化サポートは人員を拡充して、全国の生産者の開発サポートや販売促進サポートを行い、日本の作り手を盛り上げていきいたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

セントラルキッチンを設置し、多様なメニューの完全栄養食を展開

加工食品事業は、商品の増産や新しい味を展開しつつ、月に1万本以上の販売を目指します。

また、「WellBe Curry」は完全栄養食事業として独立させ、真空パックで冷蔵・冷凍での発送を開始する計画です。さらに、カレー以外の完全栄養食メニューを拡充し、さらなる売上拡大を図ります。

加工食品の販売拡大を行うとともに、「WellBe Curry」のFC展開も行う計画です。セントラルキッチンからの直接配送により、各地のカフェやデリバリーでも品質の高い商品を届けます。

中長期計画


AIによる完全栄養食パーソナライズ化や海外展開も視野

今後事業の柱となる「完全栄養食事業」を成長させるとともに、各事業も着実に成長させる計画です。

【加工食品事業】
・自治体や生産者、加工業者と提携し、6次産業化サポートを行う
・地方の食品工場の存続と繁栄のためM&Aを通して盛り上げる

【飲食事業】
・3店舗に展開し、年商約6,000万円を目指す(2028年予定)

【完全栄養食事業】
・完全栄養食のAIパーソナライズ化
・中国・シンガポール・香港などのアジア圏や、ヴィーガン人口の多い欧州・米国に展開

時価総額約235億円のD2C企業をロールモデルに事業を拡大

弊社は、健康食品のD2C事業を行う上場企業のB社や、時価総額約235億円(2022年1月7日時点)の成長ベンチャーN社をロールモデルに、事業を展開していきたいと考えています。

B社やN社は、糖質や塩分を抑えた健康食品を、豊富なメニューと戦略的なプロモーションで拡大してきました。

弊社も、完全栄養食のメニューを拡充させ、アスリートや著名人を起用したプロモーションを行い、企業や自治体とのタイアップなどによって同様の成長曲線を描く計画です。

KPI

2033年に約28万本のシリアルバー販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

シリアルバー販売数量(※1)

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

4,125本

5,372本

45,996本

85,992本

125,988本

180,000本

216,000本

252,000本

288,000本

0

4

8

12

16

20

24

28

32

0

8

16

24

32

万本

※1 各期における、年間のシリアルバー合計販売数量です

実績

予測

プロテイン販売数量(※2)

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

60個

3,505個

12,480個

18,360個

36,360個

36,360個

48,360個

60,360個

72,360個

0

1

2

3

4

5

6

7

8

0

2

4

6

8

万個

※2 各期における、年間のプロテイン合計販売数量です。

実績

予測

完全栄養食販売セット数(※3)

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

0セット

120セット

576セット

3,720セット

11,040セット

52,500セット

153,000セット

225,000セット

297,000セット

0

4

8

12

16

20

24

28

32

0

8

16

24

32

万セット

※3 各期における、年間の完全栄養食合計販売セット数です。なお、完全栄養食事業が開始するのは2026年9月期からですが、すでに飲食事業において完全栄養食セットの販売を開始しているため、2024年9月期から販売セット数が計上されています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
相澤 和宏

1985年、神奈川県茅ヶ崎市生まれ、同県藤沢育ち。

幼少期から環境問題に興味をもち、神奈川県立神奈川総合高校に「環境系」として推薦入学。高校時代から大学環境サークル連合と関わり、学校内外で環境活動を行う。

筑波大学体育専門学群に進学し、体育会バドミントン部に所属し週6日の練習を行う傍ら、スポーツ社会学研究室にて環境社会学や民俗学をベースとした分野で環境問題への知見を深めていく。

学生時代に生活クラブ生協に加入し、自身の添加物に反応しやすい体質や生協運動の経験から、「食」の分野に興味を持つ。

同大学院修了後、生活クラブ生活協同組合に6年間従事し、加工食品の企画業務を経験する。

主にギフト関連の担当として、無添加のバームクーヘンや、手土産ギフトの拡充などを行う。

その後、2015年より福島の復興支援として会津地方の森林資源を活用した事業の立ち上げに携わる。

2018年より友人と玄米味噌シリアルバーの試作を始め、2019年にジャパンエナジーフード合同会社を設立。

「和食で世界を健康に」というミッションを掲げ、加工食品の企画やコンサルティング、飲食事業などを手がける。

2021年に株式会社に組織変更。

取締役
細貝 輝夫

2005年、筑波大学第三学群国際総合学類卒業。株式会社ePARA CMO。

上級ウェブ解析士として、東証一部上場企業のWebコンサルティング業務およびWebサイト構築のディレクション業務を歴任。

前職で、障害者専門クラウドソーシングサービスの立ち上げ・運営・対障害者のディレクションを経験。

2021年、ジャパンエナジーフード株式会社に参画。

取締役
東山 隆治

代表・相澤とともに2018年から試作品の開発をスタート。2019年にジャパンエナジーフード合同会社を設立。共同創業者。

システムエンジニアであり、食べ物作りが趣味。

取締役
大野 南香

1999年、愛知県出身。東京大学医学部(栄養学)卒業。コペンハーゲン大学院に在籍。

ミス東大コンテスト2017準グランプリ、MissWorldJAPAN2019 特別賞受賞。

Instagramフォロワー数約3.9万人(2024年3月時点)。

2021年、ジャパンエナジーフード株式会社に参画。

監査役
山根 正史

創業手帳株式会社取締役。株式会社ジャスファ・イーコマース代表取締役。

地域ビジネスを行う広告主向けの新規顧客獲得の支援やデジタルマーケティングコンサルタントを務める。

2021年、ジャパンエナジーフード株式会社に参画。

広報
鈴木 咲絵

PR広報戦略及びプロジェクトマネジメントを担当。

2024年より取締役として参画予定。

シェフ
小田 洋平

鎌倉「肉とワイン みなもと」シェフ。

一口食べた瞬間に「美味しい!」と思わせる才能の持ち主。料理だけでなく、飲食店のデータ処理および分析にも長ける。

管理栄養士
井上 蕗子

管理栄養士、公認スポーツ栄養指導士。

代表・相澤とともに完全栄養食「WellBe Curry」の開発に取り組んできた。

2020年、ジャパンエナジーフード株式会社に参画。

創業のきっかけ

小さなキッチンでの試作品開発からスタート。和食で世界を健康にするための挑戦

2018年頃、バドミントン仲間の東山(現在の取締役)と話す中で、「添加物を使わずポン菓子を味噌味して固めたら美味しいバーができると思うんだよね」というアイデアから、実際に試作開発を始めたのがきっかけです。

お互い日々の仕事があるため、ほぼ毎週末に集まって家のキッチンで試作をくり返す中、半年くらいして「いよいよ美味しいものができた」というタイミングで、これを販売しようと思い会社設立を考えるようになりました。

もともと食に対する考えや想いが強く、食にまつわるアイデアも数多くあったので、起業したのは必然だったのかもしれません。

しかし、2019年に起業して工場に訪問して試作を重ね、クラウドファンディングを行っていよいよ販売開始というところで、コロナ禍になってしまいました。

東京オリンピックに合わせてイベント出店なども決まっていたのですが、それもなくなり非常に厳しいスタートとなりました。

そんな中、ジャパンエナジーフードは何をする会社にしたいのか、と考えて「和食で世界を健康にする」というミッションに辿り着きました。

そこから始まったのが完全栄養食です。

和食はヘルシーといわれるけど、本当に必要な栄養はちゃんと摂れているのだろうか?栄養バランスが整った食事とはどういうものだろう?という、興味関心から始まったメニュー作りでした。

管理栄養ソフトを購入して食材の栄養価を調べ、バランスを整えながら最初に作ったのが、玄米ご飯とお味噌汁を中心とした和食のメニューでした。

これをきっかけに、飲食としてのメニュー提供のテストマーケティングを行ってまいりました。

多くのことにチャレンジをして、たくさん失敗もして、落ち込むこともたくさんありましたが、仲間と家族に支えられて、ここまでやって来れています。

発行者への応援コメント

株式会社みやじ豚 代表取締役
宮治 勇輔

代表の相澤さんとは地元が一緒で、かつお兄さんと大学同期というご縁があります。

現在は、同じ湘南エリアで食にまつわる経営者として、情報交換を定期的に行なっています。

完全栄養食については、未だブルーオーシャンの魅力的な市場だと考えています。

いま多くの人が求めている完全栄養食を、おいしい食事として届けていこうという計画は成長していくに違いないなと思います。

これまで多くのピッチを見てきましたが、その中でも非常に可能性があり、面白い事業だと感じます。

ジャパンエナジーフード株式会社は、大手が作るような当たり前においしく当たり前に売れる製品ではなく、世の中に必要と思われる製品を深く考えてプロダクトにしている印象があります。

相澤さん自身が、シェフや管理栄養士との橋渡しをして、一人では到底作りきれないプロダクトを開発する力を持っています。

相澤さんは第一印象でも、実際に話をしていても、とても穏やかな印象を受けますが、決して諦めずカタチにする力があります。根は頑固な部分があるのかなと思います。

彼の周りには気持ちの良いメンバーが集まり、みんなが主体的に考え、行動をしています。

また、業務委託をしている外部のメンバーとのやりとりも上手にしている印象です。

クラゼクト株式会社 取締役
高野 智有

私個人として、自分が食べるものの栄養の偏りに課題を感じています。

とはいえ、何が体に良いのかというのは情報が多すぎて分かりません。

そんな中、「完全栄養食」は分かりやすく、今後確実に伸びていく市場だと思います。

ジャパンエナジーフード株式会社は、食べる人のことを考えた製品作りをしているな、と感じます。

代表の相澤さんは、いつも良い人たちに囲まれていますが、相澤さんのお人柄が良い人たちを呼び寄せているんだと思います。

ワンパーパス株式会社 代表取締役
米澤 智子

和食は、2013年にユネスコ世界遺産に登録されて以降、コロナ禍を経ても変わらぬ市場を維持しています。

しかし、日本の食料自給率は約38%と先進国のなかで引き続き低水準で推移しています、

そんな中、ジャパンエナジーフード株式会社が「日本の食」を軸とした事業展開をすることで、和食の魅力を伝えるとともに、日本の低い食料自給率という課題を消費者に定義するという意義深い活動をされていると思います。

代表の相澤さんは、高校時代から環境活動を精力的に行われており、生活クラブ生協の職員等を経て起業されてからは「和食で世界を健康に」をミッションに、これまで加工食品開発から飲食店経営まで、様々な事業に取り組まれています。

相澤さんの強みは、彼を慕って集まってくる様々な人材の強みを見極め、その人が輝く場をプロデュースしているところです。

相澤さんご自身も、もちろん経営者として事業全体を見極めていらっしゃいますが、それぞれの人材を慕い、信じて任せる姿勢があるからこそ、チームメンバーが成長し、ここまでの様々な自社加工食品が開発されている環境が整っているのではと思います。

株式会社ePARA 代表取締役
加藤 大貴

ジャパンエナジーフード株式会社とは、障害×eスポーツの文化祭「ePARA CARNIVAL」などにご支援いただくなどをきっかけに、障害×健康という観点から定期的に情報交換や交流をしています。

食の「安全・安心」へ配慮を必要とするのは、食に繊細な体質・感性を持つ方だけではありません。

育ち盛りの子どもや運動好きな大人、より長く豊かな生活を望む高齢の方など、健康を志す人にとって大切となる課題意識です。

弊社としても、食の改善を通じて一部の障害を緩和する術がないか、興味・関心を持っています。

同社は、健康な和食作りを通じて、「安全・安心」と「おいしさ」の両立を行っているところが強みだと感じています。

代表の相澤さんが食に敏感な体質で、自分が毎日食べても健康が維持できるプロダクトづくりを目指しています。

その姿勢があるゆえに安心して食べられますし、他の方に紹介もできます。「食生活に不安があったら、まずはジャパンエナジーフードの食品を」と多くの人が想起する、そんな企業に成長していただく未来を、私たちも応援しています。

Megleat 代表/管理栄養士・公認スポーツ栄養指導士
井上 蕗子

ジャパンエナジーフード株式会社の手がける飲食事業や加工食品開発事業において、健康、栄養面からのレシピ調整や配合調整で、携わらせていただいております。

私自身、アスリートをサポートするスポーツ栄養士として活動していますが、食事バランスを整えながら、継続的に実践できるメニュー構成として、現場では「和食」を推奨しています。

ごはんと味噌汁をベースとした和食メニューは、あれこれ難しいことを考えなくても栄養バランスが簡単に整えられる、とても優れた食事です。

同社は、この素晴らしい和食文化をより多くの人に知ってもらい、食べてもらうことで、日本の農業や加工業を盛り上げ、作り手と食べる人を繋げていきたい!という相澤社長の熱い想いで立ち上がった企業であり、その想いに共感し、一緒にお仕事をしております。

今後は、6次産業化サポートも展開される予定です。

6次産業化による地域の活性化は、1次産業を盛り上げ、食料自給率の向上にも繋がります。

ただ単に「健康」を叶えるだけではなく、「食」を取り巻く環境にもアプローチすることで社会貢献にも繋がる、この素晴らしい事業をぜひ応援したいです!

柳沢法律事務所/弁護士
柳沢 俊貴

私は、ジャパンエナジーフード株式会社の顧問弁護士をしております。

完全栄養食の市場は、今後さらに拡大していく分野であり、とても魅力的な市場だと思います。

そのような市場で「美味しい完全栄養食」を全国で展開できるようになれば、市場で大きな存在になることができると思います。

そして、「和食で世界を元気にする」ことを掲げて日本の農業や加工業を盛り上げる事業を進めている同社は、間違いなく完全栄養食の市場で大きな存在になることができますと確信しています。

代表の相澤さんご自身は、とても穏やかな方であるとともに、色々なアイデアや志を強くもっている熱い方であり、必ずや和食で世界を健康にすることができると思います。

また、同社を支える役員の方々も心強い方がそろっており、安心の体制ができあがっていると思います。

今後もそのような同社のお力になれればと思いますし、飛躍することができるように応援をしていきたいと思います。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

【TV・Webメディア】

【新聞・雑誌】

  • 山と渓谷
  • 米穀新聞
  • PEAKS
  • Veggy
  • オレンジページ

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

弊社商品やレストランの割引券をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に弊社商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません


【優待の基準日】
毎年9月末日

【優待内容】

  • 1〜20株:玄米×味噌シリアルバー2種類各2本、おだしのプロテイン(10g×10袋)1セット
  • 21〜49株:玄米×味噌シリアルバー2種類各10本、おだしのプロテイン(10g×10袋)5セット、完全栄養食カレー5食×2セット
  • 50株以上:玄米×味噌シリアルバー2種類各30本、おだしのプロテイン(10g×10袋)15セット、完全栄養食カレー5食×4セット、鎌倉「肉とワイン みなもと」お食事券2万円分

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待内容は今期(2024年9月期)の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年3月26日を効力発生日として、1株を10株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更をしていますが、現時点で登記申請中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ジャパンエナジーフード株式会社
    横浜市戸塚区戸塚町3535番地
    資本金: 13,000,000円(2024年3月25日現在)
    発行済株式総数: 1,300株(2024年3月25日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2019年4月10日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 相澤和宏
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     3,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    10,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額800万円を以下の目的に充てる予定です。
      営業人件費
      340万円
      開発人件費
      284万円
      当社への手数料
      176万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,200万円(目標募集額800万円と上限応募額3,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      広告宣伝費
      140万円
      商標申請費用
      40万円
      システム開発費
      780万円
      新商品開発費
      756万円
      当社への手数料
      484万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額800万円を達成し、超過応募額が179万円以下の場合
        広告宣伝費
        140万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額800万円を達成し、超過応募額が179万円超230万円以下の場合
        広告宣伝費
        140万円
        商標申請費用
        40万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額800万円を達成し、超過応募額が230万円超1,230万円以下の場合
        広告宣伝費
        140万円
        商標申請費用
        40万円
        システム開発費
        780万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      4.  目標募集額800万円を達成し、超過応募額が1,230万円超2,200万円未満の場合
        広告宣伝費
        140万円
        商標申請費用
        40万円
        システム開発費
        780万円
        新商品開発費
        756万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (10株)
    200,000円コース (20株)
    300,000円コース (30株)
    400,000円コース (40株)
    500,000円コース (50株)
    1,000,000円コース (100株)
    2,000,000円コース (200株)
    3,000,000円コース (300株)
    4,000,000円コース (400株)
    5,000,000円コース (500株)
    10,000,000円コース (1,000株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2024年4月3日〜2024年5月2日
    ※当初申込期間の2024年4月3日~2024年4月16日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    8,000,000円(上限応募額 30,000,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は24,000,000円といたします。
  10. 払込期日
    2024年5月27日
    ※当初払込期日の2024年5月14日を上記に変更しました。
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 5,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 5,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、取締役会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、「ニッポンのごはんをイノベーションする」をミッションに掲げ、「加工食品開発」と「飲食」の2つの事業を展開するベンチャー企業です。加工食品事業では、玄米と味噌のシリアルバーやお出汁味のプロテインなど、和の食材を再定義したおいしくて栄養価も高い商品を開発しています。また、飲食事業では、国産ジビエを提供するレストラン「肉とワイン みなもと」を鎌倉で展開しています。成長のための課題として、D2Cで展開予定の「WellBe Curry」の販売数の増加に向けた生産量の拡大を掲げ、解決方法として、セントラルキッチンの設置による「WellBe Curry」生産の強化及び、将来的なフランチャイズ展開も視野に入れた事業スキームの構築を目指しています。そして発行者は、和食を現代のライフスタイルに合わせてアップデートし、和食×完全栄養食の独自商品を展開することで、日本人の健康や活力を高めたいと考えており、今後は、加工食品の販売拡大を行うとともに、「WellBe Curry」のフランチャイズ展開を具現化し、セントラルキッチンからの直接配送により、各地のカフェやデリバリーでも品質の高い商品を届けたいと考えています。将来的には、中国やシンガポール、香港などのアジア諸国に展開し、その後海外に拠点を作ることで欧州や米国に展開することを計画しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    ジャパンエナジーフード株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-900-3213
    メールアドレス:info@energyfood.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ジャパンエナジーフード株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はジャパンエナジーフード株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2023年12月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2023年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年4月10日であり、税務署に提出された決算期(2023年9月30日)は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である相澤和宏氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

9,500,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 30,000,000円
目標達成率 118 %