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機械・電気製品

〈複数の自治体で実証中〉スマート工場の先進技術を応用したAI収穫ロボットに反響多数。価格優位性で日本の農業を完全自動化へ「アイナックシステム」

〈複数の自治体で実証中〉スマート工場の先進技術を応用したAI収穫ロボットに反響多数。価格優位性で日本の農業を完全自動化へ「アイナックシステム」
〈複数の自治体で実証中〉スマート工場の先進技術を応用したAI収穫ロボットに反響多数。価格優位性で日本の農業を完全自動化へ「アイナックシステム」
株式会社アイナックシステム
募集終了まで残り 12時間
募集終了まで 12時間
集まっている金額 22,100,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 70,000,000円
目標達成率 221%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 九州北部有数のFA※1企業が、農業の過酷な現場をAIロボットでスマート化
  • 工場の自動化システム開発力に強み。特に重労働のいちご農家向けにAI自動収穫ロボット「ロボつみ」を開発
  • 1,000万円以上のロボットが多い中※2、弊社は250万円と低コストを実現。農家は導入後2〜3年で投資回収が見込める
  • 「ロボつみ」は特許を2件取得しており、将来の価格競争を見据えた優位性を構築。収穫時間を約60%削減※3し、傷つけない収穫でいちごは従来より約4日長持ち※4
  • 大手農業関連企業との提携で販売網を構築済み。複数の自治体と実証中で、補助金対象製品としての登録を目指す
  • 既存事業で安定的な収益を確保できており、今期売上高は前年比約1.39倍・約1.4億円見込み。「ロボつみ」を新たな収益軸に2028年IPO準備開始を計画
  • ※1:ファクトリーオートメーション、工場を自動化するシステム

    ※2:自社調べより

    ※3:現時点における自社調べより。将来的に100%(=完全自動化)を目指す

    ※4:現時点における自社調べより

優待情報

福岡県産「あまおう」をご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
福岡県久留米市東合川四丁目1-1-101
企業サイト
https://www.inaksystem.co.jp/

マーケット情報

  • 農林水産省はスマート農業推進計画を策定し、税制・金融措置などによる支援体制を構築。いちごなどの施設園芸で農業ロボットの導入が先行的に進む可能性が高い

    出典:農林水産省、三菱総合研究所

  • 一般的なロボットは綺麗な収穫が難しい「あまおう」にも「ロボつみ」は対応可。2025年に育成者権が切れ、福岡だけでなく全国に栽培が広がり得る

    出典:自社調べ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

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プロジェクト概要

代表について

「農業の完全自動化」を目指し技術者の道へ

弊社代表・稲員(いなかず)は、幼少期より実家のいちご栽培を手伝うなかで、農業現場の過酷さや非効率さに課題を感じていました。そこで、農業の自動化によって現場が抱える課題を解決したいと考え、自動化システムを開発する技術者となるために機械制御エンジニアとしての経歴を積んできました。

これまで、半導体製造装置メーカーやシステム会社などで機械制御技術開発を行いながら、営業や設計など幅広い業務に携わり、2008年に弊社を創業しました。

事業概要

北部九州地区有数のシステム企業がいちご自動収穫ロボットを開発

弊社は、機械制御における高い技術力を活かして、FAシステムと農業システムの2つの開発事業を展開しており、2023年度の売上高は約1.4億円を見込んでいます。

【FAシステム開発事業】
大規模物流設備の制御システムをはじめ、多くのメーカーからの工場自動化案件を受託し、北部九州地区における有数のシステム企業として認知されていると自負しています。

【農業システム開発事業】
灌水制御システムや局所加温ヒーターなど、自社製品を開発・販売しています。

2022年には、これらの技術を活かして、いちご自動収穫ロボット「ロボつみ」を開発しました。「ロボつみ」は2件の技術特許を取得し、低コスト化を実現することで将来的な価格競争になった際にも優位性を保てると考えています。

「ロボつみ」は、一般的な農家などの既存の栽培方法だけでなく、植物工場などの新しい農業モデルにも応用できる製品で、2022年3月にはRX JAPAN主催の「第5回関西農業Week」に試作機を出展しました。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
・現状60%ほどに留まっているいちご収穫精度の向上
・他作物や植物工場などにも対応した「ロボつみ」の開発

【解決方法】
・収穫期のいちごを適切に収穫するため、AIの研究開発を進め、画像処理の精度を高める
・収穫可能な他作物や植物工場へ対応するため、新たな技術開発者の採用を計画

第三者の評価

アイファーム株式会社 代表取締役CEO
  • 同社の製品は、農業界における画期的な進展
  • 手作業から脱却できる自動収穫ロボットは、生産性向上や労働力不足の解消に繋がる
  • 今後この成果は、業界全体に波及し、世界中の農業に革新をもたらす

ベンチャー支援の経営コンサルティング企業 代表取締役
  • 同社とは、上場する想いのある企業を少数精鋭で育てるゼミ制度で出会った
  • 「ロボつみ」の開発は、農業全体のロボット化がいよいよ始まったなと感じさせる「ワクワクする」ビジネスだ

代表による投資家様への事業プレゼン動画

農業の自動化で業界の発展に貢献

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション


摘果・収穫の負担が大きいいちご農家の効率化が急務

2020年の日本の農業人口は約136万人となっており、2010年と比べて約6割に減少しています。また、65歳以上が占める割合は全体の約7割と、後継者不足や高齢化による人手不足が深刻となっています※1

これらの課題はいちご農家では特に顕著で、摘果※2や収穫、パック詰めなどの手作業は高齢者にとってかなり重労働です。人手不足により、本来5月末まで収穫可能であるにも関わらず、4月末で収穫をストップしてしまう農家も珍しくありません。

1 出典:農林水産省

2 粒が大きく形の良い実を収穫するため、幼いうちに間引く作業


既存の工場用ロボットの応用では、農業用として高額で導入が進まない

いちご農家が抱えるこうした現状に対し、複数の事業者が収穫ロボットを開発していますが、価格や性能面に課題が残っています。

既存の工場用ロボットを応用した製品は、1台当たり1,000万円を超えるものも存在し、原材料や燃料価格の高騰で経営が厳しい農家が簡単に手を出せる価格帯ではありません(弊社調べ)。

また、性能面に関しても、「果実の熟成具合を正確に判断する」かつ「茎を短く切る」ことは難しく、完全にクリアしている製品はほとんどありません。特にいちごは、茎を長く切ってしまうと、収穫ボックスの中で茎が他の果実を傷付けてしまうため、「いちごの実に触れずに茎を短く切る」技術は必要不可欠であると考えています。

弊社は、FAで培った技術を応用して自動収穫ロボットを開発し、農家を重労働から解放しつつ収穫量をあげ、「儲かる農業」の実現に貢献したいと考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


政府も後押しするスマート農業。2030年には約6,869億円市場に拡大

2023年のスマート農業の国内市場規模は約2,631億円に達し、2030年には約6,869億円までに成長すると予測されています

また、農林水産省は2024年1月、国と自治体が一体となったスマート農業推進計画を発表しました。これらは主に、税制や金融面でサポートする体制が構築され、スマート農業の普及を目指して全国69か所で「スマート農業実証プロジェクト」がスタートしています。

これによって、農家が収穫ロボットなどのICT機器を導入しやすくなるうえ、農作物の中で高付加価値化したいちごは設備投資の投資回収がしやすいため、さらにスマート農業化が加速すると考えています。

さらに、2024年2月に200億円の資金調達を行った植物工場を展開するO社は、すでに米国を拠点に自社開発の自動収穫ロボットを導入しています。このように世界基準では、スマート農業化によるロボットやAIの導入がスタンダードになりつつあると考えています。

出典:野村グループ農林水産領域調査機関「NAPA」


「あまおう」が直面する「2025年問題」が全国展開の追い風に

現在の「ロボつみ」は、福岡県の特産品である「あまおう」の収穫に特化しています。

「あまおう」は、2025年に育成者権が切れることによって福岡県以外の地域で栽培・販売することが可能になる、いわゆる「2025年問題」に直面しています。これまで福岡県が「あまおう」を独占的に栽培してきましたが、2025年以降は誰もが育成できるため、弊社にとっては潜在的なマーケットが急拡大することもあり得ると考えています。

また、「あまおう」ブランドを守るためにも、福岡県でも新技術を取り入れた栽培・収穫・パック詰め・出荷できる環境の構築が急がれています。

事業内容


いちご農家を重労働から解放する自動収穫ロボット「ロボつみ」

弊社は、いちごの収穫を完全に自動化するロボット「ロボつみ」を開発・販売しています。いちごの収穫期に発生する重労働を解決するため、これまで弊社が培ってきた技術力を活かして研究開発に取り組んでいます。

「ロボつみ」には、いちごの収穫タイミングを判断する画像処理AIや、実を傷つけないように茎をカットするロボットアーム制御システムが搭載されています。

多品種に対応しつつ、大幅コストカットを実現

農作物は、同じ作物であっても多くの品種が栽培されており、いちごも例外ではありません。実る高さや実の大きさ、収穫する際の色合いも様々で、通常、多くの品種をカバーするロボットはコスト高になってしまいます。

一方、弊社の「ロボつみ」は、特許を取得した独自開発のアームや搬送装置などにより、「あまおう」だけでなく他の品種にも対応可能になっています。

また、ハードウェアからシステムまで一貫して自社開発しているため、他社製品と比較して初期コストが1/4以下と大幅なコストカットを実現しています。

ビジネスモデル


在庫を持たない受注生産体制でコストを抑制

「ロボつみ」は、1台250万円で販売し、リモートでのメンテナンスにも対応しています。メンテナンス費用は月15,000円で、「ロボつみ」にトラブルが発生した際に対応しています。

個人の農家や農業法人をメインターゲットとしていますが、近年は地方自治体の新規就農者向け「トレーニングファーム」も潜在顧客と捉えています。

販売経路は直販と代理店経由の2通りを予定しており、いずれの場合も受注生産体制を築くことで、在庫を抱えることなくコストを抑えることができると考えています。また、農家の規模拡大に応じて、追加販売を提案していく計画です。

いちご農家は、約2〜3年の期間で投資回収できると考えています。また、収穫期を従来より1か月ほど延ばすことができ、売上高の増加も見込めるため、さらに投資回収までのスパンが短くなると想定しています。

特徴


特許を取得。ニーズに合わせた開発力が強み

弊社の「ロボつみ」は、以下の2件の特許を取得しています。

・果実収穫ハンド
適切な熟成段階にあるいちごを自動判別し、実を傷付けずに茎を短く切除する技術

・搬送装置
農場内を自動走行する制御装置。低コストで開発でき、将来的な価格競争になった際に有効

どちらもFAの機械制御における高い技術力と、いちご農家というバックボーンを持つ弊社だからこそ実現可能となっている特許技術であると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.4

2024.4

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

約1.01億円

約1.42億円

約1.77億円

約2.08億円

約2.86億円

約3.96億円

約6.38億円

約10.7億円

約18.7億円

0

2.5

5

7.5

10

12.5

15

17.5

20

0

5

10

15

20

億円

2024年:「ロボつみ」のPR活動や機能の強化、農業機器開発

「ロボつみ」のPR活動として、マイナビ農業にPR広告を出したり、第1回九州農業Weekにおいてデモ実演を行ったりしました。

また、JA全農ふくれん主催 「あぐりフェスタ2023」や2023国際ロボット展においても、大きな反響をいただきました。

「ロボつみ」の機能強化に関しては、「あまおう」以外の品種対応力時間を短縮するためのAI技術開発や、収穫率を向上させるための収穫ハンドの開発を行いました。

農業機器開発については、ピーク電力抑制機能付きの局所土壌ヒーター用コントローラーや、柑橘農場向け灌水システムを開発しました。

2025年:「ロボつみ」販売拡大、植物工場専用「ロボつみ」開発

「ロボつみ」の購入希望者への販売を行い、実稼働実績を得る予定です。

また、植物工場専用の「ロボつみ」の基礎開発を行う計画です。植物工場専用「ロボつみ」は、高速動作を行うことを前提に、FAでの制御技術を使い、短期間で立ち上げる予定です。

農作業補助機器開発については、不慣れな人でもいちごの収穫時期判断を可能にする「いちご収穫判断アプリ」や、いちごを傷めずに収穫する「手動式収穫補助器具」を開発し、販売を予定しています。

この頃から「ロボつみ」のいちご試験販売を行い、実に触れずに収穫したいちごの高付加価値販売を試み、市場の反応を確認したいと考えています。

いずれは「ロボつみ」ラベルを貼ることで付加価値流通が可能であれば、ラベルのテスト販売も開始する計画です。

さらに、土耕栽培用の「ロボつみ」の基礎開発の基本構造設計と試作を行う予定です。

2026年:需要の多い地域へ先行納入。現地エンジニアの雇用を計画

全国販売に向けて、需要の多い地域(千葉県、静岡県、長野県)での先行納入先を決め、現地エンジニアを雇用する計画です。

現地エンジニアは、納入先顧客のサポートと開発業務を行う予定です。

また、土耕栽培用の「ロボつみ」の実証実験・評価を行う計画です。

2027年:優先地域に販売を開始し、サービス拠点を設置

需要の多い優先地域に販売を開始し、サービス拠点を設置する計画です。

この頃から、本格的な「ロボつみ」の展開を開始する計画です。

2028年:代理店との提携を視野に「ロボつみ」の販路拡大

「ロボつみ」の月間生産台数を6台予定し、外部に委託する計画です。

代理店との提携も視野に、さらなる販路拡大を計画しています。

また、「ロボつみ」で取得したデータやノウハウをFA事業に横展開し、新たな製品開発に着手する計画です。

2029年:アジアを中心とした海外へ展開

年間150台以上の「ロボつみ」の販売を計画しています。

また、この頃からアジアを中心とした海外への展開もスタートする計画です。

FA事業では、機械設備を含めたFAの提供を、九州に生産拠点のある大企業向けに開始する計画です。

2030年:製品開発力と営業強化。海外メーカーとの協業を計画

年間300台以上の「ロボつみ」の販売を計画しています。

製品開発力と営業力を強化し、自動的に売れていく仕組みの構築を考えています。

また、植物工場向け製品の開発も進め、海外メーカーとの協業も視野に入れています。

FA事業は、設備メーカーとしての地位を確立し、しっかりとした事業基盤を構築する計画です。

2031年:「ロボつみ」年間600台販売。欧州や米国への展開も計画

「ロボつみ」を年間600台販売できる生産・営業体制を構築し、農業には欠かせない製品として注目されることを目指します。

この頃には、農業以外の別分野の大企業と協業も視野に入れています。

また、海外での知名度も十分広まっていると考えており、欧州や米国への展開も考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画


実証実験を積み重ね、補助金対象としての登録を目指す

「ロボつみ」は、2027年度には年間30台以上の販売を計画しています。営業戦略として、まずは自治体との実証実験を通して、各自治体の「補助金対象製品」としての登録を目指しています。

すでに複数の自治体と実証実験が進んでおり、「ロボつみ」が工数削減や収穫量増加をする上で有効だと判断されれば、補助金対象として認定されると考えています。補助金が交付されれば農家の費用負担が減り、販売数が増えると考えています。

直販のアプローチ先として、まずは農業システム事業の既存顧客である約150軒の農家リストに提案していく予定です。

一方、代理店販売については、全国各地の農家と関係性を築いているメーカーや代理店と提携する計画です。

すでにいちご栽培施設で全国的に評価の高いメーカーである福岡県の株式会社アグリスと提携しており、同県における盤石な販売体制を整えつつあります。

中長期計画

他品種への対応や全自動農業システムも計画

中長期的には、いちごの植物工場を手がけるアイファーム株式会社(FUNDINNOで約2,000万円の資金調達実績あり)と協業して、植物工場での「ロボつみ」の稼働も検討しています。

また、現在「ロボつみ」はいちごに特化していますが、中長期的にはきゅうりやトマトなど他の作物にも対応できるように製品開発を続けていきます。

弊社のFAにおける知見や機械制御技術を活かして、全自動のビニールハウス農業システムの実現も視野に入れています。今後も、深刻な人手不足が課題となっている日本の農業を、弊社が長年培ってきた技術で支えるため、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

KPI

2031年に600台の「ロボつみ」販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

「ロボつみ」販売台数(※1)

2023.4

2024.4

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

0台

0台

4台

12台

36台

72台

156台

312台

600台

0

75

150

225

300

375

450

525

600

0

150

300

450

600

※1 各期間における「ロボつみ」の販売台数です。

実績

予測

リモートメンテナンス契約件数(※2)

2023.4

2024.4

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

0件

0件

4件

15件

47件

106件

236件

488件

966件

0

125

250

375

500

625

750

875

1000

0

250

500

750

1000

※2 各期末時点における「ロボつみ」のリモートメンテナンス契約件数です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
稲員 重典

1966年福岡県生まれ。福岡県立八女工業高等学校電気科卒業。

超硬・セラミック製品メーカー工場にて、設備保全や設備製造、電気工事に従事。

2社目はコネクタメーカーの半導体製造事業部にて、画像処置検査装置、半導体樹脂封止装置の開発に従事。

3社目は半導体樹脂封止装置メーカーにて新規装置の開発に従事、及び営業職経験2年。

4社目はFA制御盤メーカーにて、制御技術者として従事し、新規顧客開拓を行う。

その後、2008年に株式会社アイナックシステムを創業。

企画・開発室 室長
田志 宗一郎

医療関係SE歴17年。2020年3月、株式会社アイナックシステム入社。 

入社後、稲員とともに「ロボつみ」Ver.1の開発に関わる。

「ロボつみ」の最も重要なAIを担当。

企画・開発室
谷口 太一

事務系SE歴10年。2019年9月、株式会社アイナックシステム入社。

2020年6月より「ロボつみ」の開発メンバーに加わり、ロボット制御を担当。

農業用製品のIoT機器開発も担当している。

企画・開発室
野田 涼

2023年4月、新卒で株式会社アイナックシステム入社。

農業用機器開発に従事し、局所加温ヒーターコントローラーの実証試験を実施。

品質工学に詳しく、今後の品質管理業務を担う。

創業のきっかけ

農家を過酷な重労働から解放したい

私はいちご農家の出身で、両親が働きながら常々口にしていた「自動化できたらいいな」という言葉をずっと気にかけていました。

そして、中学3年の進路決定時に「将来は事業を興し、農業の自動化を実現する」と決意していました。

最初の就職先も含めると4社に勤務し、それぞれの会社では起業するために必要なことを学んだ上で、30万円の元手で3坪ほどの事務所を借り、経理ができる妻と二人、2008年5月に起業しました。

私はこれまで、

・すぐ、必ず、出来るまでやる
・興味、熱意、誇りを持つ
・創造、継続、発展する

という行動指針を掲げ、事業を行ってきました。

起業から3年後に株式会社化、6年後に事業所移転、9年後には生産センターを開設し、社員も10名を超えるところまで順調に会社として成長してきました。

発行者への応援コメント

アイファーム株式会社 代表取締役CEO
飯野 恵多

株式会社アイナックシステムのいちご自動収穫ロボットは、農業界における画期的な進展です。

私は、アイスランドの植物工場でいちご栽培に取り組んでおり、この先進技術の導入に大きな期待を寄せています。

手作業からの脱却が可能となる自動収穫ロボットの登場は、生産性向上や労働力不足の解消に繋がることでしょう。

今後その成果は業界全体に波及し、世界中の農業に革新をもたらすことと思います。

私たちもその成功を心から応援し、お互いの事業が共に成長し繁栄することを願っています。

ぜひ、アイスランドにも「ロボつみ」を導入したいと考えています。

久留米工業大学 AI応用研究所 所長
小田 まり子

株式会社アイナックシステムとは、ともに地域課題をAIで解決することに取り組んでいます。

甘くて美味しい福岡県産のブランドいちご「あまおう」の需要は高いです。

しかし、あまおう農家の高齢化率は高く、農家が減っているという現実もあります。

この課題の解決策として、株式会社アイナックシステムはいちご収穫ロボット「ロボつみ」を開発しました。

「ロボつみ」は高度なAIの画像認識技術により、いちごの収穫時期を正しく判断できる優れもの。

しかも、高齢化が進むいちご農家が負担なく導入できるよう、低コストに抑えています。

私は、稲員代表のいちご農家への想いが込められた「ロボつみ」の開発を応援します!

古賀マネージメント総研株式会社 代表取締役
古賀 光雄

私は、監査法人トーマツ(公認会計士事務所)の時代から、九州の革新を担うベンチャー企業が株式市場へと躍り出る瞬間を支えてまいりました。

過去40年間支援して上場した企業は24社になります。

代表的な企業はタマホーム、ワールドホールディングス、ピエトロなどです。

株式会社アイナックシステムの稲員社⾧とのご縁は、福岡県主催の「福岡ベンチャークラブ IPOチャレンジゼミナール」に始まります。

この制度は、福岡県から上場しようと思いのある企業を少数精鋭で育てる制度です。

株式会社アイナックシステムは、いちご農家が困っている課題を解決するいちご摘み取りロボット「ロボつみ」の開発に取り組んでいます。

単にいちごを自動的にロボットが摘むだけではなく、農業の作業全体が工業化、ロボット化がいよいよ始まったな!と感じさせる「ワクワクする」ビジネスです。

いちご農家の次男坊として育ち、機械いじりの好きな稲員さんは、その情熱をもとに自らの会社を立ち上げ、実績を積み重ねた彼は、実家のいちご農家を支援するためこのロボットを開発しました。

農業の中でも高級ないちごが望まれる時代に、手に触れずに一番おいしい時期に摘むいちごが、いかに美味しいかを教えてくれるビジネスです。

株式会社アイナックシステムの「ロボつみ」開発を完成させ、より多くの農家がこの技術の恩恵を受けるために、ご支援をお願いいたします。

あなたの一歩が、農業の新しい未来を切り開く鍵となります。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

【TV】

  • NHK
    おはよう日本 生放送に出演(24.03.22)
  • TNC テレビ西日本
    福岡NEWSファイル CUBE「AI特集」にて放送(23.04.08)
  • RKB 毎日放送
    タダイマ「兎年に飛び跳ねそうな企業」にて放送(23.02.07)
  • NHK福岡
    あさです九州沖縄にて放送(23.01.23)

【新聞・Webメディア】

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

福岡県の特産品「あまおう」をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に弊社サービスをご理解いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません


【優待の基準日】
毎年6月末日

【優待内容】

  • 1〜999株の方:福岡県産「あまおう」1パック
  • 1,000株以上の方:福岡県産「あまおう」2パック

※ 発送日は、翌年1〜3月の間となります。

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待内容は来期(2025年4月期)の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年3月11日を効力発生日として、1株を12,000株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は720,000株、発行可能株式総数は10,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社アイナックシステム
    福岡県久留米市東合川四丁目1-1-101号
    資本金: 3,000,000円(2024年3月29日現在)
    発行済株式総数: 60株(2024年3月29日現在)
    発行可能株式総数: 1,000株
    設立日: 2011年5月2日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 稲員重典
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     175,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    400円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。
      外注費
      300万円
      開発費
      300万円
      広告宣伝費
      180万円
      当社への手数料
      220万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額6,000万円(目標募集額1,000万円と上限応募額7,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      3,880万円
      開発費
      480万円
      広告宣伝費
      320万円
      当社への手数料
      1,320万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が4,974万円以下の場合
        人件費
        3,880万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が4,974万円超5,589万円以下の場合
        人件費
        3,880万円
        開発費
        480万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が5,589万円超6,000万円未満の場合
        人件費
        3,880万円
        開発費
        480万円
        広告宣伝費
        320万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (250株)
    200,000円コース (500株)
    300,000円コース (750株)
    400,000円コース (1,000株)
    500,000円コース (1,250株)
    1,000,000円コース (2,500株)
    2,000,000円コース (5,000株)
    3,000,000円コース (7,500株)
    4,000,000円コース (10,000株)
    5,000,000円コース (12,500株)
    10,000,000円コース (25,000株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (1,250株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (25,000株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2024年4月7日〜2024年4月19日
  9. 目標募集額
    10,000,000円(上限応募額 70,000,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は56,000,000円といたします。
  10. 払込期日
    2024年5月16日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 200 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 200 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を得なければなりません。なお、発行者は2024年3月11日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しています。変更後は「当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。」となります。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、機械制御における技術力を活かして、FAシステムと農業システムの2つの開発事業を展開しています。FAシステム開発事業では、大規模物流設備の制御システムをはじめ、メーカーからの工場自動化案件を受託し、北部九州地区におけるシステム企業として認知されているとしています。また、農業システム開発事業では、灌水制御システムや局所加温ヒーターなど、自社製品を開発・販売しています。2022年には、これらの技術を活かして、いちご自動収穫ロボット「ロボつみ」を開発し、2件の技術特許を取得しています。日本の農業人口は減少傾向にあり、後継者不足や高齢化による人手不足が深刻となっています。これらの課題はいちご農家では特に顕著で、摘果や収穫、パック詰めなどの手作業は高齢者にとってかなり重労働であり、人手不足により、本来5月末まで収穫可能であるにも関わらず、4月末で収穫をストップしてしまう農家も珍しくありません。 このような課題を解決するために、発行者はいちご自動収穫ロボット「ロボつみ」を開発しました。発行者は、FAで培った技術を応用して自動収穫ロボットを開発し、農家を重労働から解放しつつ収穫量をあげ、「儲かる農業」の実現に貢献したいと考えています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アイナックシステムによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0942-48-0451
    メールアドレス:management@inaksystem.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社アイナックシステム株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社アイナックシステム株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年4月30日)及び直近試算表(2024年2月29日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年4月30日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2024年2月29日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2011年5月2日であり、税務署に提出された決算期(2023年4月30日)は第12期であり、現在は第13期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を7,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の稲員重典氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

22,100,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 70,000,000円
目標達成率 221 %